平成15年度・平成16年度・平成17年度・平成18年度・平成19年度・ 平成20年度・平成21年度・平成22年度・平成23年度・平成24年度・ 平成25年度・平成26年度・平成27年度・平成28年度・平成29年度・ 平成30年度・令和1年度・令和2年度・令和3年度・令和４年度・ 令和５年度・令和6年度・令和7年度・令和8年度 令和元年度（平成31年度）県議会報告　　　　　　　　　　　　　　　　 ・新型コロナウイルス感染症対策にかかる第2次緊急提言(R2.4.14) ・新型コロナウイルス感染症対策にかかる第1次緊急提言(R2.4.2) ・令和2年2月定例会一般質問(R2.3.6) ・令和2年度当初予算編成における会派要望(Ｒ2.1.15) ・令和元年11月定例会一般質問(R1.12.16) ・令和元年度11月補正予算編成における会派要望(Ｒ1.11.5) ・令和元年9月定例会一般質問(R1.9.30) ・令和元年度9月補正予算編成における会派要望(Ｒ1.8.20) ・令和元年6月定例会一般質問(R1.6.19) ・令和元年度6月補正予算編成における会派要望(Ｒ1.5.14) 新型コロナウイルス感染症対策にかかる第2次緊急提言　 （令和2年4月14日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治 １ 予算の組替えも含め大幅な補正予算を編成すること。 コロナウイルス感染症対策の経費にかかる財源については、特別交付税で全額補てんするよう国に要請すること。 <対応>  新型コロナウイルス感染症緊急対策、経済雇用緊急対策として、県内事業者の事業継続への大胆な支援など、総額１４５億円程度の補正予算案の編成を行った。 【４月臨時補正】医療環境整備事業 １，３８９，７３５千円 　　　　　　　　危機突破企業緊急応援事業 ２３０，０００千円 　　　　　　　　頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３００，０００千円 など 補正予算案編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等等可能な限り有利な財源を活用しているが、今後も県民の安全・安心と県内経済を守り抜いていくために必要な措置を講じられるよう、さらなる財政措置を国に働きかけていく。 ２ 飲食業等について、国の持続化給付金（個人事業主100 万円、法人200 万円）の給付対象にならない事業主に、県が家賃等を補助すること。また、テイクアウト・デリバリーの導入やＰＲ等に係る支援を行うこと。 持続化給付金については、早期に実現するとともに、創業1 年未満の事業主も対象とするよう国に要望すること。 <対応>  国の持続化給付金については、家賃等固定的経費を含め事業全般に広く使える自由度の高い給付金とされていることから、関係団体などと協力しながら県内事業者による利用促進を図っていく。 また、給付対象とならない事業者に対しては、既に発動している「県制度融資（新型コロナウイルス向け資金）」の利子補給期間延長等、資金繰り支援対策を強化するなどしながら、県内事業者の雇用維持と事業継続を強力に支援していく。 また、同給付金は創業１年未満の事業者も給付対象となるよう、現在国による検討が進められている。 【４月臨時補正】企業自立サポート事業（制度金融費） ３９７，２６２千円 　　　　　　　　信用保証料負担軽減補助金 ３２６，６９８千円 更に、鳥取県としても、食のみやこの魅力発信として、県産農林水産物を活用した新たな取組（テイクアウト、商品開発等）や、休業中の雇用継続に取り組む飲食店や旅館、観光事業者等の幅広い取組に１０万円を支援する。 【４月臨時補正】頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００，０００千円 ３ 政府による外出自粛要請の対象となった繁華街の接客を伴う飲食店等について、休業に協力したことに対する支援金を給付するよう強く国に求めること。 <対応>  地方公共団体からの事業活動休止要請にかかる営業損失補償への国財源措置について、全国知事会を通じて国に求めており、今後とも国に必要な対応を求めていく。 なお、今後、本県において休業要請を行う場合には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、休業にかかる協力金について検討していく。 ４ 雇用調整助成金について、申請窓口が混雑しているので、電子申請が可能となるよう国に要望すること。 <対応>  申請については、国ハローワークの窓口のほか、郵送でも受け付けているが、更なる申請者の利便性の向上を図り、かつ、新型コロナウイルス感染症対策として窓口での対面対応を控える観点からも、電子申請の活用について鳥取労働局を通じて４月１７日に国へ要望した。 また、労働組合の設置は要件とされていないことの徹底、商工団体を通じた社会保険労務士の活用やＷｅｂ等での研修・説明会の開催による申請手続の支援についても、あわせて国へ要望した。 ５ 自分がどのような支援策を受けられるのかわからないままの人が多く、また今後、コロナウイルス被害関連で失業、生活苦、ＤＶ、虐待等の複雑に絡み合った相談が増加することも予想されるため、個人や個人事業主が支援を受けるための総合相談窓口（事業継続、雇用、給付、生活支援、教育、保育、介護、納税等）を総合事務所等へ設置し、各専門相談窓口に迅速につないでいく仕組みを作ること。 <対応>  新型コロナウイルス感染症に係る支援策の相談などに幅広く応じるための電話相談窓口を設置し、各専門相談窓口に迅速につないでいく。 ６ 今後ウイルス検査の需要が増加すると思われるので、東部地区でもＰＣＲ検査ができる体制を整えることについて検討すること。 <対応>  県衛生環境研究所に加え、３月３１日から新たに鳥取大学医学部附属病院でも、ＰＣＲ検査を実施している。現在、単位人口当たり全国１位の処理能力を有しており、衛生環境研究所で県内全域を原則即日処理できている。 東部地区に新たに検査体制を整備することは、設置場所の検討・調整に時間を要することもあり、当面、衛生環境研究所における検査処理能力を拡大することとしており、リアルタイムＰＣＲ検査機等を追加で整備する。 【４月臨時補正】医療環境整備事業 　　　　　　　（衛生環境研究所に係る検査機器等購入費）７８，９０８千円 ７ 医療崩壊を防ぐため、 （１）感染者の増加に備えて、発熱で診療を受ける方を対象に、病院の駐車場などを利用して、独立した発熱外来の設置を準備すること。 <対応>  帰国者・接触者外来協力医療機関においては、県が配布した院内感染防止マニュアルにより院内感染による医療崩壊を防ぐ、他の患者との動線や時間帯を分けるなど、独立した外来として運営していただいている。 また、鳥取生協病院や鳥取赤十字病院では、病院の駐車場に陰圧テントによる外来対応を行っており、これを更に増設していく。 【４月臨時補正】医療環境整備事業（陰圧テントの追加整備） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２９，０４０千円 （２）医療従事者のためのウイルス防護服セットを、必要かつ入手できない医療機関に配布すること。感染症対応医療機関以外では、特に透析治療医院や産婦人科等に配布すること。 <対応>  医療従事者のための個人防護服等については、県の備蓄を各保健所に配布した上で、帰国者・接触者外来を設置している医療機関へ優先的に配布している。 今後、医療機関のニーズを確認して透析治療医院や産婦人科等にも配布していく。 【４月臨時補正】医療環境整備事業（県の緊急配布用個人防護具等の購入） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３４，０９９千円 （３）消毒液が不足し、入手が困難な医療機関に消毒液を配布すること。 <対応>  これまでに国の斡旋により確保した手指消毒液約１，６００L を医療機関に配布している。医療機関に対して消毒液を優先的に配布できるよう国による斡旋が今後も継続される予定であるが、必要とする医療機関に優先配布することができるよう、県としても消毒液の備蓄を確保していく。 【４月臨時補正】 新型コロナウイルス感染防止衛生用品購入事業 ７０，０００千円 医療環境整備事業（緊急配布用個人防護具等、国斡旋エタノール消毒液購入） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５５７，５９９千円 ８ 指定病院以外の病院で感染症専門看護師がいないところが多い。危機管理体制の編成や、専門看護師による研修の支援を行うこと。 <対応>  感染症指定医療機関および協力病院の多くは感染症専門の看護師が要請・配置されているが、全ての協力病院についても患者受入れの対応方法等について周知を行い、適切な対応について協力要請しているところである。県内感染確認期の現在、一般の病院においては患者受入れを想定していないが、疑い患者の発生等があった場合に、管轄の保健所に相談した上で適切に対応するよう、指定医療機関以外へも周知を行い、協力を要請している。 ９ 感染者、帰国者、緊急事態宣言発令地域からの転入者等に対する差別・偏見等の人権侵害行為が起こらないよう、メディア等を通じて啓発を行うこと。 <対応>  県のホームページにおいて、「新型コロナウイルスに関する県民の皆様へのお願い」として全国知事会が発したメッセージを発信するほか、不確かな情報によって人権侵害を起こすことのないよう冷静な行動を呼びかけている。今後、さらにメディアを活用した発信など、感染者等に対する差別や偏見といった人権侵害が起こらないよう積極的な啓発を行っていく。 １０ 今後の小・中・高校の休業に備えて、直ちにオンライン授業を実 施できるよう、全県での準備を急ぐこと。 <対応>  県立学校では、特別支援学校における「１人１台端末」環境整備や、高等学校生徒家庭への通信機器（モバイルＷｉ−Ｆｉルーター）の貸与による家庭でのオンライン学習環境の支援など、学校の臨時休業時等においてもICTの活用により学びの機会を保障できる環境整備を進めていく。 また、小中学校の設置者である市町村に対しても、国の緊急経済対策も活用した環境整備を促すとともに、ｅラーニング教材のアカウントを取得・活用に補助するなどの支援を行う。 県内私立中学・高等学校においても、他校の取組や国の支援策などのオンライン授業の実施に関する情報提供や助言等を適宜行い、取組が進むよう支援していく。 【４月臨時補正】ＩＣＴ環境整備事業 ４６，３７０千円 　　　　　　　　臨時休業中における家庭学習支援事業 ２７，７４６千円 １１ 総合学習の授業の中で、今回のコロナウイルス感染症を題材に、その渦中で子どもたちが命や社会を守るためにどのように考え行動しなければならないのかを自ら考えさせること。 <対応>  各学校において、新型コロナウイルスを題材として総合的な学習の時間や探究活動、ふるさとキャリア教育を通じて、自分が今何ができるのかを考えさせる機会をつくり、そこから児童生徒の学びが広がるような取組を行っていく。 また、子どもたちが社会の一員であることを自覚し、主体的に考え、行動できることは大切であり、私立中学・高等学校に対して、公立学校におけるコロナウイルス感染症を題材とした授業等の情報を提供し、各学校の取組の参考としていただく。 １２ 農家に感染者が出た場合の出荷等の応援体制について準備しておくこと。併せてスイカ等の農産物の価格が下落した場合の価格安定対策を国に要望すること。 <対応>  休業中の従業員も活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受けた方を農林水産業で雇用する場合に支援する仕組みを新たに設け、農林水産業の現場で作業する方の雇用に要する経費を支援する。 【４月臨時補正】緊急雇用対策農林水産ささえあい事業 １１，３１０千円 国の令和２年度補正予算において、野菜価格安定対策は生産者の負担金の納付猶予を措置することとしているが、制度設計や県産農産物の市況の動きなどを注視し、必要に応じて国に要望していく。 １３ 介護施設、保育所、こども園、放課後児童クラブ、学校等でのマスクや消毒液が不足しているので、確保策を講じること。 <対応>  これまでに県備蓄マスク４万枚を福祉施設に、約１．５万枚を県立学校に配布している。今後、国による布製マスクの福祉施設及び学校への配布や、消毒液の福祉施設への優先配布が予定されているが、必要とする福祉施設や学校に優先配布できるよう、県としてもマスク、消毒液等の備蓄を行う。 【４月臨時補正】新型コロナウイルス感染防止衛生用品購入事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０，０００千円 医療環境整備事業（緊急配布用個人防護具等、国斡旋エタノール消毒液購入） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５７，５９９千円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １４ 各種イベント等の開催、休止にかかるガイドラインを作成すること。 <対応>  本県が主催するイベント等の開催については、緊急事態宣言による外出自粛の趣旨を踏まえ、開催是非を判断することとしており、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、中止、延期または規模縮小等の対応を要請している。 今後、新型コロナウイルス感染症の感染の拡がりなどによって、適宜、イベント等の取扱いについて見直しを行う。 １５ コロナウイルス感染が拡大した場合のがん検診や各種検診について、保健事業団や医師会等と協議し、今後の方針を確立して情報提供すること。 <対応>  緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、医師会等と相談して、がん等の検診の時期のあり方を検討する。 なお、県立学校については、例年４月に実施している生徒の健康診断を６月以降に行うなど感染状況に応じ柔軟な対応を行っていく。 新型コロナウイルス感染症対策にかかる第1次緊急提言　 （令和2年4月2日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治 １ 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業等への特別金融支援について １）今後さらに資金繰りに困難をきたす事業者が増えることもかんがみ、無利子融資の際に設定されている売上高減少等の割合を15％から10％等にするなどの要件の緩和や、無利子融資期間を3 年間から5 年間に延長するなどの融資内容の拡充を図ること。 また、中小企業小口融資の融資枠を拡げるとともに、要件緩和をおこなうこと。 <対応>  ＜新型コロナウイルス対策向け鳥取県地域経済変動対策資金の支援拡充＞ 融資実行想定額を当初予算の８０億円から４００億円へ増額するとともに、以下のとおり支援の拡充を行う。 ・無利子期間の延長（３年→５年） ・無利子対象事業者の拡充 「売上高１５％以上減少の事業者」に加え、「売上高５％以上減少の個人事業主」及び「中部地震被災企業向け資金の借入残高のある事業者のうち、売上高５％以上減少の者」（いずれかを満たす者） ・据置期間の延長（３年以内→５年以内） ・無保証料期間の延長（５年→１０年） ＜中小企業小口融資の拡充＞ 鳥取県中小企業小口融資の利子負担を市町村と協調して利子補助することで無利子となり、借換と同様の負担軽減を図る。 【４月臨時補正】 企業自立サポート事業（制度金融費） ３９７，２６２千円 信用保証料負担軽減補助金 ３２６，６９８千円 ２）特に中部地震等で被災した事業所等については、その際の借入金の返済負担があることをかんがみ、月々の返済負担が増えないよう、据え置き期間の延長や融資期間を通じて無利子とするなどの対応を検討すること。 <対応>  中部地震被災企業向け資金の据置期間の延長（３年以内→５年以内）、融資期間の延長（１０年以内→１２年以内）の見直しを行うことで支援の拡充を図るとともに、中部地震被災企業向け資金の借入金を新型コロナウイルス対策向け資金への借換えにより無利子期間、無保証料期間の延長を図る。 （現行）中部地震被災企業向け資金の概要（H28.10.24 制度創設） 融資利率 当初５年間ゼロ（６年目以降１．４３％） 保 証 料 当初５年間ゼロ（６年目以降０．２３〜０．６８％） ３）零細事業所等でも借り入れができるよう、信用保証協会保証の保証率について80％から100％に拡充することを検討、ないし国に要望すること。 <対応>  国においては、保証率８０％の借入金を１００％保証の資金に借換えすることは認められていなかったが、国の第３弾の緊急経済対策で、１月２９日以降に借入後、売上高１５％以上減少した場合は、保証率１００％の資金に借換えを可能とする制度が拡充される予定である。 今後も保証率が原因で零細企業等が借り入れできないというような事例があれば、県としても国への要望等を検討していく。 ４）資金需要が増加し融資枠が不足する見込みとなった場合は、直ちに補正予算等の対応をすること。 <対応>  資金需要を踏まえ、３２０億円の融資枠拡大を行う。今後資金需要がさらに増加する場合には、速やかに対応する。 【４月臨時補正】企業自立サポート事業（制度金融費） ３９７，２６２千円                        信用保証料負担軽減補助金 ３２６，６９８千円 ２ 近年の災害で被災していたり、急激に売り上げが減少するなどした事業所に対しては、緊急の助成金を給付すること。 <対応>  急激に売り上げが減少するなどした事業所に対しては、全国知事会を通じて制度創設を求めていた中小企業・個人事業主向けの新たな給付金（持続化給付金）が、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において位置づけられたことから、関係団体などと協力しながら県内事業者による利用促進を図っていく。 更に、本県では、特に厳しい状況にある飲食、宿泊、観光事業者等について、食のみやこの魅力発信として、県産農林水産物を活用した新たな取組（テイクアウト、商品開発等）や、休業中の雇用継続に取り組む幅広い取組に１０万円を支援していく。 【４月臨時補正】頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業 ３００，０００千円 加えて、県内中小企業の事業継続のため緊急的に必要な経営を維持するための取組や、新分野進出などビジネスモデルを転換するための取組に対し、５０万円（補助率３/４）を支援する経費を補正予算案に計上するとともに、鳥取県産業成長応援補助金の認定要件の緩和を行う。（要件：雇用増又は付加価値増＋雇用維持 → 雇用維持のみ） 【４月臨時補正】危機突破企業緊急応援事業 ２３０，０００千円 　　　　　　　　鳥取県産業成長応援補助金（要件緩和） ［制度要求］ ３ 売上げ減等の影響を受けている事業所や個人事業主について、諸税の猶予のみならず減免を検討すること。消費税等の国税の減免についても、国に要望すること。 <対応>  本県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時に納税することができないと認められる場合は、徴収猶予、換価猶予の納税緩和制度を柔軟に適用し、法人県民税・事業税等の納税の猶予を行う。 また、法人税・消費税等の国税においても、２月以降に収入が大幅に減少した企業・個人事業主を対象とした納税猶予制度を柔軟に適用するよう検討されている。 なお、政府が４月に出す緊急経済対策では税負担の軽減措置も考えられており、自動車税環境性能割や固定資産税の軽減等を検討中であると承知している。 ４ 上記1〜3 の金融支援における利子補給や保証料補助、緊急助成金、税減免分等については、国による財政措置を要望すること。 <対応>  全国知事会を通じて県が独自に取り組む制度融資への財政支援や、事業者への一時給付金制度の創設など強く求めてきた結果、このたびの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、いずれも措置されることとなった。 また、地方団体が実施する対策による税減収分については、国の交付金による全額補てん、納税猶予に伴う令和２年度における一時的な減収については資金手当のための地方債の発行が可能とされる予定である。 引き続き、状況をよく見極めながら、必要な財政措置を国に求めていく。 ５ 雇用調整助成金については、すべての非正規労働者を対象とするとともに助成期間を延長するよう、国に要望すること。 <対応>  ４月１日〜６月３０日を緊急対応期間とし、通常の支給限度日数とは別枠で助成金を利用可能にしたほか、同期間の助成率を全国一律で引上げ（中小企業４／５、大企業２／３（解雇等を行わない場合は中小企業９／１０、大企業３／４））、雇用保険被保険者でない労働者を対象とする特例措置が実施されている。同時に、申請書類の簡素化も図られ、支給手続に要する期間を短縮するとされたところである。 今後の新型コロナウイルスの感染状況をみながら、助成期間のさらなる延長について必要に応じて国に要望していく。 ６ 飲食業等の零細事業所についても、特別金融支援や雇用調整助成金を受けられるよう制度の周知を図ること。 <対応>  県ホームページ等で分かりやすく周知するとともに、国、小規模事業者の支援に当たる商工団体、金融機関と引き続き連携して、制度の周知を図っていく。 ７ 水産業において、宴会のキャンセルや飲食業の客数減により、鮮魚の購入が激減し鮮魚価格が低下したことにより、売り上げが3 割以上減少している。また畜産業では、と畜数の減少により舎内在庫を抱え経営の悪化が想定されるが、肉牛経営安定化特別対策事業等による補填額は実質7 割である。いずれも関係者の声を聞いて、早急に支援策を検討、実施すること。 <対応>  外食の減少により家庭での食事機会が増加していることから、量販店及び鮮魚直売店等と連携して県産魚フェアを開催し、魚食普及動画等を活用した県産魚の販売促進に取り組む。 【４月臨時補正】県産魚の消費拡大支援事業 １，９７２千円 畜産業については、国おいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出荷停滞への対策として、肉用牛の出荷延期に伴うかかり増し経費（飼料費等）を支援することとしている。それに加えて、本県では和牛肥育関係者の声を受けて、肉用牛肥育経営安定対策交付金（牛マルキン）の補償の上乗せ助成（９割→９．５割）等の支援を行う。 また、交付金の早期交付や補填率の引き上げなどの制度拡充については、機会をとらえて国へ要望していく。 【４月臨時補正】和牛肥育経営緊急支援事業 ６５，６５６千円 ８ コロナウイルスの感染拡大防止に協力して、政府や地方自治体の自粛要請に応じた事業者には休業補償をするよう国に要望すること。 <対応>  地方公共団体からの事業活動休止要請にかかる営業損失補償への国財源措置について、全国知事会を通じて国に求めており、今後とも国に必要な対応を求めていく。 なお、今後、本県において休業要請を行う場合には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、休業にかかる協力金について検討していく。 ９ 今後感染者が増加することも想定し、感染者の受け入れ医療機関や感染者用病床のさらなる確保、人工呼吸や呼吸ECMO について機器の増設や操作スキルの向上と人材の育成、感染者が急増した場合に必要となる医療従事者の人的体制を確保するため退職者や学生等の活用を図れるよう準備すること。 なお、院内感染等が出た場合の地域医療連携の方策をあらかじめ準備しておくこと。 <対応>  県内において今後感染者が増加した場合の医療提供体制を整備するため、感染症指定医療機関及び入院協力医療機関の病床確保（４月１６日現在 ２９３病床）を進めている。また、各圏域において、重症度に応じた病床機能の調整を行うとともに、人工呼吸器、人工心肺（ECMO）及び陰圧設備等の医療機器の購入費、人工心肺（ECMO）のチーム医療を担う人材の育成・確保に要する支援経費を補正予算案に計上するとともに、公務員退職者等の保健医療従事者の活用を図る。 なお、患者の大幅な増加や院内感染の発生により、圏域あるいは県内に入院病床が確保できない場合に備えて、広域的（圏域外、県外）に患者受け入れ調整等を行う「鳥取県新型コロナウイルス感染症入院医療トリアージセンター」を３月２３日に設置しており、適切に運営していく。 【４月臨時補正】医療環境整備事業 １，３８９，７３５千円 　　　　　　　　ECMO（エクモ）チーム等養成研修事業 １,５００千円 　　　　　　　　入院医療トリアージセンター設置事業 １９,０４９千円 　　　　　　　　保健所機能等体制強化事業 ３３０,０３２千円 感染症指定医療機関である県立中央病院及び厚生病院においても、感染症病床の整備や、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）など必要な医療機器を整備するとともに、県内大学病院等と連携して、チーム治療を担う人材の育成や操作技術の習得を進める。 【４月臨時補正】医療機器等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０５，００４千円　　　 １０ 東京とっとり学生寮について、大学が始まるまでに東京都で感染者が激増するなどした場合、寮内集団感染を避けるため、必要に応じて、鳥取県内への移動も含めて適切な対応を検討、実施すること。感染者が発生した場合、入院のサポート、症状が軽く入院できない場合の施設内での隔離、施設内の防除等、県において適切な対応をとること。 <対応>  学生寮では、新型コロナウイルス感染症に対する対応方針として、寮内での感染防止策の徹底や在寮・帰省等の扱い、感染が疑われるときの対応などを管理運営を行っている公益財団法人鳥取県育英会が定めている。寮内で感染者が発生した場合には東京都の指示に従って対応することになるが、居室の隔離などを想定した対応も検討されているところである。 県としても、寮生の健康と安全を守るため、育英会に対して助言を行うなど必要な支援を行う。 １１ 今後雇止め等が増えることも考えられることから、労働相談について、鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」の相談対応を充実、強化するとともに、必要に応じて各総合事務所等に窓口を設けることも検討すること。また、県政だよりで特集を組むなど、あらゆる媒体を使って、県民に対し、コロナウイルス感染拡大に伴う諸支援策等の情報提供を行うこと。 <対応>  県内３か所の鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」（鳥取・倉吉・米子）では、３月１３日から県内３商工会議所（鳥取・倉吉・米子）に設置している特別相談窓口において経営者・労働者からの相談に対応しているところである。今後の相談件数の推移をみながら人員体制の充実も検討するとともに、県民への情報提供を行っていく。 コロナウイルス感染拡大に伴う諸支援策及び相談窓口については、チラシ、ウェブ、新聞等で周知を図っているところであるが、今後も、随時に情報の更新を行い、リーフレット配布、ウェブ、新聞等タイムリーに発信できるあらゆる媒体を使って情報提供を 行っていく。 １２ 特に妊産婦への感染を防ぐため、総合病院等において、感染者との接触を避けるための対策を講じるとともに、不安を和らげるために必要で正確な情報提供を行うこと。 <対応>  県医師会や各医療機関等と連携し、院内感染対策において新型コロナウイルスが疑われる患者については、診療時間や動線を区分し患者を受け入れるなど、感染を疑う者との接触を避けるための対策を講じており、妊産婦の方が安心して受診していただけるよう、ホームページ等で周知していく。 県立中央病院及び厚生病院においては、感染リスクを減らすため、疑いのある患者とは診察時の導線を分けるなどの対応を行っているところであり、受診する妊産婦にも取組を周知している。 また、トリアージセンターに災害医療コーディネーターとして産科等の専門医師に参画いただき情報共有を図っているところであるが、必要に応じて周産期医療協議会を開催し、情報提供等の取組について検討していく。 なお、専門機関などが提供する感染予防に対する情報を紹介し、県民の不安を和らげる対策を行っている。 １３ 学校や職場の休業による家庭内等でのＤＶや虐待の発生も懸念されるため、関係機関と連携して対応の強化を図るとともに、ストレス対策を講じること。 <対応>  新型コロナウイルス感染拡大でストレスなどを感じている方に対するこころの相談窓口を県精神保健福祉センター等に設置するとともに、ＳＮＳ（LINE）による相談事業による相談日数を拡充し、県民の精神保健上の支援（心のケア）を行う。 なお、ＤＶについては、配偶者暴力相談支援センターが中心となり、警察、児童相談所等と連携の強化、児童虐待については、児童相談所において、家庭訪問の回数を増やしたり、学校の家庭訪問の状況を確認するなどして対応の強化を図っていく。 また、国において、ＤＶ相談機能が拡充（国によるＳＮＳ等相談窓口の設置）される予定と聞いており、県の相談窓口と併せ、周知を図っていく。 【４月臨時補正】とっとりＳＮＳ相談事業 ３，９６０千円 １４ 老人介護施設や障がい者施設等の安全を守るため、県内で感染者が出た際などに、直ちにデイサービス、ショートステイなどのサービスの在り方を検討できるよう、必要な感染者情報を迅速に施設に提供すること。 また、施設内で感染者が発生した場合の対応策を講じておくこと。 <対応>  感染予防のため、既に高齢者施設、障がい者施設等に４万枚のマスクを県が配布しており、今後も県の備蓄等を活用して必要な支援を行っていく。 これらの施設における新型コロナウイルス感染症の感染予防のための研修動画を県のホームページにおいて配信し、施設に対して周知を行っていく。 高齢者施設、障がい者施設の利用者、職員に感染者が発生した場合には、他施設による利用調整を図りつつ、一定期間の休業要請を行うなど鳥取県新型コロナウイルス感染症対策行動計画に基づき対応していく。 【４月臨時補正】新型コロナウイルス感染防止衛生用品購入事業 ７０，０００千円 １５ 消防署、警察署内で感染者が出た時の具体的な事業継続計画を策定しておくこと。 <対応>  中部消防局、西部消防局は事業継続計画を策定済みであり、東部消防局は、事業継続計画を令和２年５月上旬に策定を予定している。 警察においては、まん延期であっても業務量を大幅に縮小することが難しいものと、一定期間であれば縮小又は中断が可能な業務とを仕分けした業務継続計画を策定しており、引き続き必要な警察活動を維持しつつ、感染拡大に伴う混乱等不測の事態にも的確に対処できるよう備えていく。 令和元年度2月定例会一般質問　　　　　　　　　 浜田妙子一般質問(令和2年3月6日）   【質問項目】 〜高齢社会における《備える》を考える〜 １　薬の過剰投与について                             【指定答弁者】知事、教育長 ２　認知症当事者による事件事故の備え、賠償責任保険に加入への支援を　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【指定答弁者】知事 令和2年度当初予算に対する会派要望　　　 （令和2年1月15日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治   １ 直轄警察犬の導入について 増加傾向にある警察犬の出動要請に迅速、確実に対応できるよう、直轄警察犬の早期実現に取り組むこと。 <対応>  各種事案に対する警察犬の出動要請に迅速、確実に対応することは、重要であると認識している。 引き続き、直轄警察犬指導手を育成していくとともに、直轄警察犬の導入を前向きに検討していく。 鑑識活動運営費（直轄警察犬指導手育成経費） ２，１１２千円 ２ 県内和牛肥育農家の経営安定について 牛肉の中国輸入解禁に向けた対策、鳥取県産牛肉の輸出促進対策及びハラール対応可能となるよう株式会社鳥取県食肉センターの施設改修に取り組むこと。 <対応>  食肉センターの施設改修には、国の支援策が活用できる場合があるため、先ずは食肉センターを含めたＪＡグループの意向を確認しながら対応していきたい。 ３ 児童相談所について 児童相談所の負担感軽減のため、第三者評価を新年度からスタートさせること。また、信頼される児童相談所経験者を応援団として複数用意すること。（第三者評価：組織の健全化を図るため、問題点、課題の点検、改善への提案、人材育成の方針までを対象に行う。） <対応>  児童相談所の一時保護所における第三者評価については、まずは令和２年度に１カ所の児童相談所において受審することとし、他の児童相談所の一時保護所についても、再来年度以降、順次取り組むこととしている。 加えて、一時保護所での施設内虐待事案を踏まえ、第三者による検証委員会を設置し、発生要因の検証や児童相談談所全般の業務見直しを行う。 また、児童相談所のサポート体制を強化するため、児童相談所の運営全般に対して外部有識者（児童相談所ＯＢ、学識経験者）等からの助言指導を得ることができる体制を令和元年度６月補正予算で整備しており、来年度も継続する。 ・児相相談所体制強化事業 １６，６９１千円 ４ 栄養教諭について 子どもの食育環境の充実と個別対応の強化のため、新規採用の学校栄養士については、栄養教諭として募集・採用すること。 <対応>  本県では、栄養教諭の制度導入時から、予算に定められた栄養教諭の定数に欠員が生じる場合には、現に勤務している学校栄養職員の中から選考することとしている。 現在も栄養教諭免許を有し、意欲をもって取り組んでいる学校栄養職員が多いため、令和２年度当初予算において栄養教諭の増員も検討しており、当面は選考による任用を考えているが、今後は、若者の定着や優秀な若い人材確保といった観点からも採用方法について検討したい。 ５ 産後ケアについて 現在、産後ケアに関して、民間団体が資金もあまりない中で活動を続けている。利用件数は増加しており、ある団体では約200 件だったものがここ数年で約800 件になり、４倍になっている。（その中でも有料のものは４分の１程度で600 件ほどは無料でボランティア相談を行っているのが現状。）このような民間団体が実施している産後ケアの活動に関して、施設の改修補助や活動に対する継続的な経費支援などを行うこと。 <対応>  産後ケアを行う民間団体（助産所）について、施設の増築・改修に要する工事費や設備購入費等の支援制度を新たに設ける。 また、活動に対する継続的な経費支援については、実態をよく調査した上でどのような支援が可能であるか検討してみたい。 ・産後ママと赤ちゃんすくすく応援事業（助産所施設・設備整備事業） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，０００千円 ６ 性暴力被害者への支援について 性暴力に関しての県民の理解度はまだまだ低い。現在の刑法の問題点も含め、性暴力に対しての正しい理解が進み、性暴力がなくなるような施策が必要である。性暴力被害者支援に関し、県民の理解を深めること。また、関係機関における継続的研修を行うこと。 <対応>  性暴力被害者支援の必要性や相談・支援の取組を進めるため、「性暴力被害者支援センターとっとり」の取組を広く県民に周知するため、リーフレット、カード、ステッカーやホームページ、ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック）、新聞広報、街頭広報などによる広報活動を行い、県民理解の促進を図っていく。 また、センターにおいて、ＬＩＮＥ相談を試行するなど、新たな広報・相談媒体の活用を検討していく。 関係機関における研修については、センターとの共催により公開講座（年３回程度開催）を実施しており、さらに市町村、高校、大学等の福祉人権研修の場で、「性暴力被害者支援」をテーマとした出前説明会の開催頻度を高めるなど、研修の場を増やしていく。 ・性暴力被害者支援連携事業 １６，７７２千円 ７ 調理師の養成について 現在、県東部には調理師を養成する学校、もしくはコースがなく、ホテルなど調理師不足に悩むところもある。観光立県を目指す中、魅力ある“食”の提供は重要であり、同時に若者の県内定着にも役立つことから、県東部の高等学校での調理師養成コースの設置等について検討すること。 <対応>  東部地区には調理師免許が取得できる高校はない状況にあるが、今後の高校の在り方の検討に当たり、各産業界から人材不足の意見を伺っているところである。 今後も引き続き各産業界からの御意見を踏まえた上で、県全体での学科のあり方、将来を見据えた雇用動向なども考慮しながら、総合的に検討したい。 ８ 情報発信の多言語化について 県内在住外国人ではベトナム人が一番多いため、ベトナム語でも情報が入手できるよう防災、災害時等の緊急情報、就労、医療などの情報のベトナム語対応の強化に取り組むこと。 <対応>  ベトナム語での情報発信の取組として、ホームページのベトナム語対応を行うとともに、防災アプリ「あんしんトリピーなび」のベトナム語を含めた多言語化運用を今年度中に開始予定であり、避難情報、警報等の気象情報等の緊急情報を翻訳し、情報提供を行うこととしている。 医療面でも、ベトナム語等、多言語に対応した電子翻訳機器の医療機関への整備を進めていくほか、ベトナム語等による医療パンフレットの作成を進めていく。 企業における外国人就労への対応として、ベトナム語対応の労働相談窓口などを案内するリーフレットを配布、外国人雇用サポートデスクの相談ではベトナム語通訳等の同席を行っていることに加え、社内マニュアルの翻訳や日本語学習教材の購入など社内多言語化を支援する。 また、（公財）鳥取県国際交流財団においては、ベトナム語に対応した多言語メールマガジンやホームページを開設して、ベトナム語など多言語に対応した災害情報等の重要なお知らせ、生活安心情報の提供などを行うとともに、今年度から外国人総合相談に係るベトナム語対応職員の増員や多言語翻訳機器の導入を行い、サポート体制を強化したところである。 引き続き、県内在住外国人が安心・安全に生活することができるよう、ベトナム語をはじめとする多言語によるきめ細やかな情報の発信・提供に努めていく。 ・鳥取県国際交流財団助成事業 ５５，４６５千円 ・外国人総合相談窓口運営事業 ２０，０００千円 ・外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業 ６，４０４千円 ９ フードシェアリングの取組みについて 鳥取県のフードシェア・フードバンクの取組について、現在、一般住民が少量・小口の食品提供を希望する際、常設の集積場所がない（わからない）状況である。県が市町村や協力団体・事業者と協働し、県全体の仕組みづくりをとりまとめ、推進すること。(例えば、アプリを利用しての、需要に応じた供給の仕組みづくり、そして県民への広報・周知が広がれば、食品ロスの大きな削減と循環型社会を推し進めることができる。） <対応>  食品ロスの削減は、一般廃棄物排出量を削減するための重要な課題であることから、食品ロス削減を一層県民運動として盛り上げるためのイベント開催や事業者等の余剰食品をより効果的に扱うためのフードシェアアプリの県内普及を図ることとする。 また、フードバンク団体、小売事業者、市町村等と協議会を設け、流通過程で生じる余剰食品をフードバンク等に提供する方法を検討しているところであり、今後は住民からの食品提供の仕組みを含め協議を行い、アプリの活用などフードシェア及びフードバンクの仕組みづくり等を検討している。 ・ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業 ５，２５２千円 10 国安地区堤外農地について 治水安全上もしくは環境整備の観点から、事業化に向けて千代川水系河川整備計画に位置付けるように国に要望すること。 <対応>  鳥取市の考えも伺いながら、千代川の治水安全度等が高まるよう、河川整備計画の変更について市とともに国へ要望等を行っていく。 11 特別天然記念物について 特別天然記念物の保護、実態調査等に対する財政措置を行うこと。 特に、今後実施予定のオオサンショウウオの実態調査については、県が財政措置をして、市町村と連携のもと鳥取県全域で実施すること。 <対応>  特別天然記念物であるオオサンショウウオの実態調査についてはこれまで県が行っており、今後も引き続き県が行っていく予定である。 県がオオサンショウウオの実態調査を行うに際しては、他県では交雑種が増加しているといった現状を市町村と共有し、調査への理解と協力をいただく必要がある。県としては、先ず市町村と協議の場を設け、専門家からの御意見もいただきながら、令和２年度に具体的な調査方法や保護方針等を固めたうえで、その後の調査実施を予定している。 12 手話通訳に従事する者の頸肩腕障がいについて 手話通訳に従事する者の頸肩腕障がいについて、県内での実態を調査するとともに、必要な対策を講じること。 <対応>  手話通訳者等の頸肩腕障がいについては、スクリーニング検査をすることで対象者の現状把握を行いながら対策を進めている。今後も継続して取組を行うため、手話通訳者等のスクリーニング検査を実施し、効果的な健康管理に繋げていく。 ・手話でコミュニケーション事業 ９０，２４０千円 13 農業振興事業の要件緩和について 現在の補助事業申請では規模拡大が要件となっているが、自然環境を含む地域保全や集落内の営農活動を基盤とする集落営農組織の特性を鑑み、継続的・安定的な集落営農を今後10 年程度継続することや、環境を含む地域保全等を条件とし、規模拡大を伴わない場合にお いても機械設備の再取得が可能となるよう県事業の要件を緩和すること。 <対応>  がんばる農家プラン事業の２回目以降の要件については、規模拡大だけでなく、付加価値の増加を新たな選択肢として追加する。 また、集落営農組織を将来にわたって維持、継承していくための後継者確保、畦畔管理の省力化などの取組等に対する新たな支援を行う。 ・集落営農体制強化支援事業 ３７，３７０千円 14 国産農畜産物の需要拡大の促進等について 国産農畜産物・加工品および産地の付加価値向上に資する地理的表示（ＧＩ）の登録促進や、消費者への周知をすすめること。 <対応>  県産農畜産物の需要拡大を図るため、地理的表示（ＧＩ）の登録促進や登録産品のブランド化･販路拡大を行うこととする。 ・ＧＩ（地理的表示）保護制度登録産品拡大・ブランド化事業 ９００千円 15 農業用廃プラスチック処理対策について ２０１７年末に中国が廃プラスチックの輸入禁止を打ち出したことで、日本国内の業者の処理能力がひっ迫し、処理費が値上がりしている。農業場面において、廃プラ処理費用の値上げによる処理費の負担増から、野焼きや不法投棄の増加が心配され、環境面を考慮した万全な対策が急務となっている。ＳＤＧｓに掲げられた取組に含まれている環境問題対応について、農業分野での取り組みが遅れることなく、農家の負担軽減となるよう、廃プラスチック処理費の一部助成を行うこと。 <対応>  ＪＡや外部有識者、県等で構成する「農業用廃プラスチック等適正処理対策推進協議会（仮称）」を設け、代替新資材（生分解性マルチ等）活用の調査研究を行うなど、対策について検討していく。 ・農業用廃プラスチック等適正処理対策推進事業 １，１１６千円 16 私立中学校、高等学校の教員の働き方改革への対応について 働き方改革の推進に当たり、教員についても部活勤のあり方などが課題となっていることから、外部人材の活用等ヘの支援の拡充と柔軟な運用や、休曰等の大会への教員派遣の軽減に取り組むこと。 <対応>  スクールサポートスタッフや部活動指導員等の外部人材の配置に対する補助限度額を拡充する。 ・私立学校教育振興補助金 １，９１０，０８１千円 17 生徒募集への支援について 少子化がすすむ中、各学枝では県外からの生徒の受入れに積極的に取り組んでいる。県の進める移住政策とも重なるところでもあり、寮や下宿に対する支援等を拡充すること。 <対応>  県外からの生徒受入れ環境整備の必要性に鑑み、民間施設（私立の学生寮、下宿の事前登録制度）の活用や八頭町と協力した県外優秀アスリートの住居費支援に加え、新たに日野高校の学生寮に土日祝日等にも舎監等を配置して、県外生徒の受入れができるようにすることを検討中であり、今後も、各市町から物件に関する情報を収集するとともに、県外生徒の受入れに関し、市町の支援も得ながら、受入環境の整備に取り組んでいく。 また、県外生徒の獲得のため各高校の特色づくりなど魅力化を進めるとともに、首都圏等でのPR にも積極的に取り組んでいく。 ・とっとり高校魅力化推進事業 ３１，３３５千円 私立高校についても、県外生徒等の募集、受入への支援として、寮の舎監の配置経費及び既存建物の改修による寮の整備経費について引き続き支援を行っていく。 ・私立学校教育振興補助金 １，９１０，０８１千円 ・私立学校施設整備費補助金（私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金 １０，８００千円） 18 医療福祉専門学校への支援について 「鳥取県介護福祉士等修学資金修学生」制度を継続するとともに、早期募集、募集人数の拡大を行うこと。 介護福祉士の入学者を増やすため、 離職者訓練の広報活動、高校進路指導担当者ヘの説明等を行政機関が主体となって行うこと。 法改正に伴う理学療法士・作業療法士の臨床指導者養成講習の実費費用に対して助成金を交付すること。 <対応>  鳥取県介護福祉士等修学資金制度を継続するとともに、早期募集等については、実施主体である鳥取県社会福祉協議会と検討する。 ・【２月臨時補正】介護福祉士等就学資金貸付事業 ９８，０２３千円 ・介護福祉士等修学資金貸付事業 ４，２７６千円 また、介護福祉士の入学者を増やすため、離職者支援に対する介護福祉士養成科の受講生募集の早期化など、広報を強化するとともに、引き続き、鳥取県福祉人材センターの高等学校訪問による進路担当者への就職説明等を行っていく。 理学療法士・作業療法士の臨床実習指導者の養成（教員の確保）については養成校の責任において対応すべきと考えられる。なお、県としては現在、修学資金の貸し付けを行い、鳥取県に定着する理学療法士・作業療法士の確保に力を入れている。 ・看護職員等充足対策費 ７５３，０１９千円 19 フリースクールへの支援の充実について フリースクール（私立適応指導教室）運営費捕助の増額と、保護者負担軽減のための助成について検討すること。 <対応>  フリースクールの運営費助成に加えて、フリースクールに通う児童生徒の経済的負担を軽減するため、授業料や交通費等を新たに支援する。 ・フリースクール連携推進事業 ８，７５０千円 ・不登校対策事業 ２，１３９千円 20 保育士等の人材確保について 保育士等の質の高い人材確保に向け、処遇改善はもちろん、さらに総合的な人材確保対策を講ずること。 <対応>  保育士の処遇改善については、国制度である平均勤続年数に応じた加算及び技能・経験に応じた処遇改善等加算、１歳児加配保育士を中心とした正規職員単価での人件費を支援する県補助金を併せて活用するよう、引き続き働きかけていく。 また、潜在保育士の就業促進及び現職保育士の離職防止に取り組むため、保育士・保育所支援センターのコーディネーター及び現職保育士の相談対応を行う職員の継続配置を今後検討する。また、後輩保育士を１対１で支援するエルダー制度の普及など離職防止に取り組む園を引き続き支援するとともに、県内外の保育士養成校に進学する学生に対する修学資金貸付などの経済支援を行い、人材確保に取り組んでいく。 ・保育士確保対策強化事業 １０７，４７１千円 21 不足する福祉・介護人材の確保に向けた支援強化について 福祉・介護人材の碓保は、本県にとっても喫緊の最重要課題であり、特に介護人材は、全国的に絶対数が不足しており待ったなしの状況である。鳥取県内での人材発掘及びマッチング機能を強化するための「就職支援コーディネター」を増員配置すること。 介護人材の参入促進のための「介護福祉士等修学資金貸付事業」の貸付資金を確保するとともに、法人保証制度（現状：連帯保証人が求められている）を創設すること。 <対応>  県社協に委託している「就職支援コーディネーター」の増員配置については、令和２年度当初予算での対応を検討している。 また、「介護福祉士等修学資金貸付事業」については、貸付原資を国へ要望するとともに、法人保証については、実施主体である鳥取県社会福祉協議会に、連帯保証人として法人を認めるように通知し、令和元年１２月から取り扱いを見直されたところである。 ・｢介護で働きたい！｣を増やす参入促進事業 （介護人材確保のためのマッチング機能強化事業） ９,６１６千円 ・介護福祉士等修学資金貸付事業 ４,２７６千円 22 障害者手帳のカード化について 療育手帳に加え、厚生労慟省令の改正により本年４月１日から、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳も、自治体の判断により、カード化が可能となっている。カ一ドのサイズはクレジットカードや運転免許証と同じサイズであり、従来の手帳より耐久性に優れ、小さくて持ち運びやすく、提示しやすいなどの利便性が向上していることから、障害者手帳を当事者の要望に沿って、従来の手帳か、障害者手帳のカード化かを選択できるようにすること。 <対応>  課題を共有する各都道府県と連携しながら、療育手帳、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の３障がいについて、カード化に向けた検討を行っている。手帳所持者にとって使いやすい制度となるよう、検討を進めていく。 23 障がいや障がい者への正しい理解の促進について あいサポート条例において、事業者や県民の役割が定められているものの“配慮”の義務も含め、理解が十分進んでいるとは言い難い状況である。障害者差別解消法、あいサポート条例を実効性あるものにするため、事業者や県民が、障がいや障がい者について正しく理解していただくような施策に積極的に取り組むこと。 <対応>  県内におけるあいサポーターの数は７万５千人を超え、あいサポート運動は着実に県民に浸透している中、今後もあいサポート条例の趣旨に従い、事業者や県民による障がい者の方に対する理解を更に深めるため、あいサポート研修、東京オリパラを契機とした障がい者の文化芸術フェスティバル、農福連携マルシェの開催など多方面にわたって、障がい理解に繋がる施策を展開していく。 ・あいサポート推進事業 １２，４８６千円 ・2020 東京大会・日本博を契機とした障がい者の文化芸術フェスティバル中国・四国大会開催事業 １８，０３６千円 24 点字資料作成に係る助成制度の創設について あいサポー卜条例の５つの柱の一つに「障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の充実」が掲げられており、その手段の一つである手話通訳者派遣の県費負担制度は、徐々に拡充してきており望ましいことである。しかし、視覚障がい者にとって点字資料は大切なコミュニケーション手段であるが、点字資料作成に係る助成制度がないため、福祉団体にとって大きな負担となっている。点字資料の作成頻度が高い福祉団体は、財政基盤が脆弱な団体が多く、会議や事業を多く実施すると財政的に厳しいことから、点字資料作成に係る助成制度を創設すること。 <対応>  障がい者団体がイベント等を開催する際の手話通訳者・要約筆記者等の派遣に係る経費への支援を行うとともに、情報保障の一環として、点字資料の作成への支援も拡充する。 ・点字資料等作成支援事業 ３００千円 25 県産材の販路拡大・利用拡大について 住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、優良製材品にかかる台湾・韓国等海外需要を開拓するとともに、国内では工務店等から需要が少なく、海外向けの輸出量を増大するため、海外では必要とされる面取りや積込み港までの運賃等を支援すること。 また、現行のとっとり住まいる支援事業は、助成対象が住宅の新築・増改築等に限定されている。木材自給率50%達成と県産材需要拡大のため、助成対象を倉庫・車庫・店舗等へ拡充すること。また、森林認証材を使用した場合の助成制度の新設、認証材普及のための中小工務店に対するＣｏＣ認証取得助成制度の新設を行うこと。 <対応>  韓国への継続輸出に加え、台湾やベトナムなど新たな輸出先の販路開拓に向けた市場調査等を行うとともに、運賃等の輸出に対する支援については、関係者から具体的な実情を聞きながら検討したい。 ・「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業 ６，２３０千円 県産材需要拡大のため、とっとり住まいる支援事業において、内装木質化への新たな支援事業を設けるとともに、新たに非住宅建築物の木造化への支援事業を創設する。ＣｏＣ認証取得への支援については、関係者から具体的な実情を聞きながら検討したい。 ・県産材利用促進に向けた非住宅建築モデル推進事業 １０，６９９千円 26 森林整備事業について 最近の猛暑の中での下刈作業は能率が著しく低下するため、下刈の標準単価をアップすること。 造林事業について、急崚かつ遠隔な地域から森林整備の要望があった場合、要件となる搬出量の確保が難しく、放置森林となる。造林事業にかかる７例級以上での切捨間伐５ｈａ、10 ㎥以上搬出量確保の要件緩和を行うこと。 <対応>  下刈りの標準単価は、国の定める作業工程に基づき設定することとされている。国において、標準的な工程の整備に向けた検討を行うため、例年工程分析調査の依頼がなされており、現場実態が適正に作業工程に反映されるよう、調査への積極的な協力を関係団体に働きかけていく。 急峻かつ遠隔等の理由により搬出間伐が困難である森林については、林業専用道等の基盤整備などに対して支援していく。 27 聴覚障がい者への配慮について 地方版のローカルニュースには、字幕付与がないのが現状である。 また、地域防災無線が音声言語による防災無線のため、情報を把握できない。ＮＨＫ・日本海テレビ・山陰放送・山陰中央テレビが独自で放送するニュース及び番組に字幕付与と手話言語を挿入すること。また、地域防災無線の情報が、リアルタイムで全て把握できるようにすること。 <対応>  テレビのローカルニュースにおける手話画像等の導入については、放送事業者が実施に係る費用、実施体制等を検討し、最終的に判断されるものだが、県としても、機会を捉えて放送事業者へ引き続き働きかけを行っていく。 また、市町村に対しては防災行政無線の情報など災害時の情報アクセスの確保について、積極的な提供が図られるよう働きかけを行っていく。 28 高齢者の自動車運転免許証返納者への支援強化について 現在、高齢者の自動車運転免許証返納者に対して、一定の補助・支援がなされているが、支援期間の延長や、新たな支援策の検討など、県としてできる事を検討すること。 <対応>  現在、運転免許証の自主返納に対する公共交通機関の割引については、タクシー料金や一部の鉄道・バス運賃の割引などが実施されており、各市町村においてもバスやタクシーの利用者に対する独自の補助制度を構築している。 県では、運転免許証返納者をはじめ移動が困難な人への支援として、小規模高齢化集落等に居住する高齢者等へのタクシー助成や住民主体の共助交通等と組み合わせた支援制度の新設等、市町村の実情に応じて地域が利活用できる新たな交通体系モデルへの転換支援のための支援制度を創設する。 ・地域交通体系《鳥取モデル》構築事業 ２４２，２７６千円 29 小規模事業者等経営支援交付金の継続拡充について 経営指導員の法定化に伴う支援体制強化、後継者等の育成、倒産の未然防止等の経営安定対策などに対応するため、小規模事業者等経営支援交付金の継続拡充を行うこと。 <対応>  商工団体による後継者等育成、経営安定対策などの経営支援に加え、法定経営指導員等による計画策定・実行についても小規模事業者等経営支援交付金で支援する。 ・小規模事業者等経営支援交付金（商工会・商工会連合会、商工会議所） ８７３，１３７千円 30 消費税対策について 令和元年10 月からの消費税増税、軽減税率導入に対し、小規模事業者が抱える転嫁対策、軽減税率導入対策等へのきめ細やかな継続支援が求められるため、消費税増税、軽減税率対策に関する相談窓口の設置や巡回支援対応への支援を行うこと。また、インボイス制度導入に向けた準備・対応を進めること。 <対応>  県内企業の経済活動における悪影響や混乱が生じないよう、引き続き、税務署・商工団体等と連携し、個別相談や経営指導等の支援を行うとともに、軽減税率制度・インボイス制度等の周知・指導や円滑な施行に向けた国への要望活動など、庁内一丸となって関係機関等と連携しながら、必要な対策を講じていく。 31 「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の周知徹底について 令和元年６月に、新・担い手三法が成立したことを踏まえ、「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」について、すべての公共工事発注者に周知徹底を図ること。特に、災害時の緊急性に応じた随意契約の活用、繰越手続、債務負担行為の活用等による施工時期の平準化、休日・準備期間・天候等を考慮した適正な工期の設定等が確実に実施されるよう徹底すること。 <対応>  昨年６月の新・担い手三法の成立を受け、県内各発注機関に対して改正法の適切な運用を通知するとともに、発注者協議会等の機会を通じて周知している。 災害時における随意契約については、透明性と公正性に留意しつつ、関係団体と協議しながら、活用の是非について検討していく。 施工時期の平準化等については、来年度もゼロ県債を活用した平準化に取り組むこととしており、余裕期間制度、繰越制度などを活用しながら適正工期による発注を徹底する。 ・令和元年度ゼロ県債設定額 ３，３９４百万円 32 建設業における働き方改革について 建設業における週休２日制の普及、社会保険加入の促進等の労働環境の整備を図るため、補正係数の引き上げ、単価の見直し等を行うこと。併せて、積雪寒冷地の特性、熱中症予防対策等に配慮した積算基準の見直し等を行うこと。また、技術者の処遇改善のため、現場管理費及び一般管理費の引き上げを行うこと。 <対応>  週休２日制の普及等に向けた補正係数の引上げ、単価の見直しについては、国に準じた補正係数、単価を用いているところであり、日給月給制技能労働者の賃金低下の課題があることも踏まえ、さらなる労働環境の改善を図るため、国に対して補正係数の引上げ、単価の見直しを要望していく。 積雪寒冷地及び熱中症予防対策に係る積算基準の見直し、現場管理費及び一般管理費の引上げについては、国の改正を受けて見直ししているところだが、技術者の処遇改善のため、更なる引上げを国に要望していく。 令和元年度11月定例会一般質問　　　　　　　　　 浜田妙子一般質問(令和元年12月16日）   【質問項目】 １　災害弱者〜その把握の加速を〜     【指定答弁者】知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　２０２０パラリンピックに向けて〜共生社会をつくる〜  【指定答弁者】知事 ３　こども達への食育強化〜栄養士、栄養教諭の活用〜  　　　　　　　　　　　　　　　　　 【指定答弁者】知事、教育長 一般質問の録画放送をこちらでご覧いただけます こちらをクリックしてください⇒浜田妙子 11月定例会 一般質問 録画放送 令和元年度（平成31年度）11月補正予算に対する会派要望　　　 （令和元年11月5日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治   １ 海岸の松くい被害及びナラ枯れ被害対策の強化について  今年度は、９月時点で既に昨年度を越える被害が発生しており、関係者は危機感を強めている。被害拡大を抑えるため、早急に被害対策の強化を行うこと。 <対応>  ナラ枯れ被害については、大山周辺で増加したことから、１１月５日に「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」を開催し、緊急的に関係機関で被害対策の方針を合意したところであり、１１月補正予算において被害対策の強化を検討する。また、さらなる被害の拡大を抑制するため、来年度当初予算に向けて、トラップ設置や被害木へのビニール被覆等の予防措置強化について検討していく。 松くい虫被害については、全県的には被害は減少しているが、一部の海岸林で増加している現状にある。海岸林の被害木は伐倒し薬剤処理を行うこととしている。併せて、来年度当初予算に向けて更に被害状況を踏まえた対策を検討していく。  【１１月補正】ナラ枯れ対策事業 １１，２０２千円 ２ 避難所のオストメイト対応について 災害時に避難所等で使用できるよう、オストメイト用ストーマ装具ならびに装具交換用のテント・簡易トイレを備蓄すること。  <対応>  災害時自宅からストーマ装具を持ち出せない者のために、熊本地震の際には専門学会や装具の業界団体が協力し、装具のセットを提供された。また、多目的トイレのない避難所ではオストメイト専用の災害用トイレが必要とされている。 このため、日本オストミー協会鳥取県支部と協議を重ね、令和２年度当初予算において、ストーマ装具標準セット及びオストメイト専用の災害用トイレを備蓄することを検討する。  ３ 河川の洪水防止対策について   河川の堤防の幅や高さが必要な水準に達していないなど今後の洪水防止のために対策の必要な箇所を点検・把握し、対策を迅速に実施すること。 また、水準未達箇所のカメラの増設及び夜間監視可能な状態にすること。併せて、国へも要望すること。 <対応> 今シーズンの台風被害の教訓を踏まえて設置した、主に河川の治水対策を検討する「水 防対策検討会」において具体的な対策を検討し、年内に中間とりまとめを行い、来年度 当初予算に反映させることとしているが、改修が必要な箇所については、順次河川整備 計画を策定の上、河道拡幅や築堤整備など必要な整備を進めていくとともに、今後も引 き続き予算確保について国への要望を行い、効率的な河川整備を進め、効果の早期発現 を図っていく。また、河川の水位計や量水票の増設など、速やかに対応が必要なものに ついては、１１月補正予算での実施を検討している。 河川監視カメラについては、これまでに県管理河川に１００箇所設置（照明付き）しているが、引き続き未整備箇所等、重点的に監視すべき箇所に河川監視カメラの設置を 行う。国管理河川については、カメラの増設及び夜間監視への対応について国に対して要望していく。   【１１月補正】河川情報基盤整備緊急対策事業 １８，５００千円 ４ 福祉避難所の指定について 福祉避難所の指定を増やし、どのような支援ができるのかなどの情 報提供・周知を平時から行うなど、福祉避難所の設置、運営が適切に行われるよう市町村を援助すること。  <対応>  熊本地震及び鳥取県中部地震における課題を踏まえて、障がい者関係団体等からご意見をお聞きしとりまとめた、福祉避難所及び福祉避難スペース確保・運営対策指針や令和元年度６月補正で予算かした要配慮者に対応するために必要な資機材の整備支援なども活用して、引き続き福祉避難所の設置、運営が適切に行われるよう市町村を支援していく。  さらに、この度の台風第１９号の被害を教訓に、要配慮者の避難を進めるための対策を１１月に設定する「防災避難対策検討会」において、具体的な対策を検討していく。  ５ 災害弱者への避難支援について 災害弱者の避難については、支え愛マップづくりを推奨するなどしてきたが、全県に浸透していない。認知症や重度障がい者について、 どこに避難誘導するのかなどを個別に定めた災害時プランを作成、支援するなどの対策を講じること。  <対応>  災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、既に全市町村で策定済みの避難行動要支援者名簿に加え、個別支援計画を県としても各市町村へ策定を求めている。  また、地域によっては個別支援計画ではなく、共助による支援（支え愛マップづくり） が効果的な地域もあることから、支え愛マップづくりに対する支援事業を活用して、引き続き両面で災害弱者の避難対策を進めていく。   ６ 避難情報変更についての県民への周知について 避難情報や防災気象情報が 5 段階に分けられ、避難勧告も避難指示も同じ警戒レベル 4 に位置付けられ、速やかに非難を促す情報は避難 勧告とされたこと、また避難指示は必ず発令されるものではなく緊急的もしくは重ねて避難を促す場合に発令するものとされたことを、県民に周知すること。 <対応>   避難情報における警戒レベルについては、県としても、警戒レベルごとの標準的な発 信文の市町村への提示、報道機関や気象台、市町村との勉強会の開催や県政だよりへの 記事掲載、ホームページでの情報発信に取り組んでおり、引き続き市町村と連携して周 知に取り組んでいく。  これらの避難情報だけでなく、住民にハザード情報をわかりやすく伝えることが重要 であり、１１月７日に設置した「防災避難対策検討会」において、市町村、有識者などと必要な対策を検討することとしているので、その検討結果を踏まえて、令和２年度当初予算に向けて必要な対策を検討する。 ７ 小学校外国語活動支援員の処遇改善について 小学校外国語活動支援員の１授業あたりの単価について、県は１，０００円、鳥取市は１，５００円と、大きな差が生じている。 最近、指導員が不足気味であり、現場からも強い改善要望が出ていることから、単価の引き上げを行うこと。 <対応>  報酬は、業務の職責や内容に応じて定めており、現在、会計年度任用職員制度移行に向けて改めて報酬額を検証しているところである。 なお、鳥取市が配置する支援員には所定の報酬単価以外支払われないが、県の外国語活動支援員には、別途、通勤手当を支払っており、この部分が単価の差額と見込まれる。 ８ 小学校における英語の専科教員等の配置について 小学校での英語の授業はクラス担任が担当するが、かなり大きな負 担であり、マニュアルはあってもそれを読みこなし授業プランを立てる時間がなかなか確保できない状況が多々ある。 英語教育の質の確保に加え、教員の負担軽減、働き方改革のためにも、専科教員等の配置を検討すること。  <対応>  新学習指導要領の円滑な実施による教育の質の向上と働き方改革の両立を一層推進するため、小学校専科（英語）加配教員について、令和２年度以降においても、加配措置の拡充及び配置要件の緩和を図るよう、国に対して要求しているところである。 学校からの要望等を踏まえ、引き続き小学校専科加配の増加について国に要望していく。   ９ 学童指導員等の人材育成について 小学校６年生まで利用できるようになり、学童保育へのニーズが高 まっているところであるが、学童指導員・補助員の不足等により、児童を十分に受け入れられない学童もある。 今後、さらにニーズが高まることを見据え、実際の勤務前に一定期間の実地研修を行うなど、学童保育指導員等の人材育成のための仕組みづくりに取り組むこと。  <対応>  放課後児童支援員等の採用は市町村が行うが、県が毎年実施している放課後児童支援員等の資質向上研修等を新任者研修として活用することなどを市町村に提案し、積極的な研修参加及び人材育成を促していく。 10 療育手帳所持者への紙おむつの支給について 各市町村において、重度心身障がい者で常に紙おむつを必要とする 方等に紙おむつを支給しているが、その対象を療育手帳所持者へ拡大 するよう働きかけるなど、県としても取り組むこと。  <対応> 排便・排尿機能に障がいのある方を対象とした紙おむつの支給については、地域生活支援事業（日常生活用具給付等事業）として、県や国から財政支援を受け各市町村が事業主体となって実施しており、その対象者も市町村が独自に決めることができる制度である。  現在、県内において療育手帳所持者全てを対象として本事業を実施している市町村はなく、一定の運動機能障がい等があることが支給要件となっているが、住民からの要望や対象者拡充について、市町村と協議を進める。 11 ため池の洪水シミュレーションについて これまで地震を念頭に防災重点ため池を指定し、対策をとってきたが、このたびの豪雨では防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、改めて県内のため池について総点検をすること。併せて、降雨量による洪水シミュレーションができるようにすること。  <対応> 本県では、昨年度の７月豪雨被害を受け、県内全てのため池を対象に点検を実施しており、点検結果を踏まえて、改修、廃止等の措置を講じていく。 また、本年の他県での台風及び大雨被害の教訓を踏まえ、１１月に「防災避難対策検討会」を設置し、適期での避難行動を確保するため気象データを基に避難開始の判断を行う基準雨量等を検討するとともに、ため池が決壊した場合の浸水想定区域図について も廃止予定を除く全ての防災重点ため池を対象に今年度中に作成する。  12 介護福祉士修学資金について 介護人材の求人倍率は高止まりしており、介護人材確保にこの資金は重要な貢献をしているところであるが、今年度、資金が枯渇したとして入学者分が募集されないなど、予算総額が足りないと考えられる。 また、入学前予約分については、現在毎年 11 月以降に文書通知が なされているが、専門学校等のオープンキャンパス（７〜８月）には 間に合っていない。ついては、予算枠の拡大と募集開始時期の前倒しをすること。  <対応> 介護福祉士修学資金等貸付事業については、実施主体である鳥取県社会福祉協議会が国の制度に基づき、介護福祉士の養成施設の入学生等を対象として貸付を実施している。 例年、貸付実施の前年１１月に翌年３月卒業見込みの高校生を対象とした１次募集を、 ４月に養成校等の入学者を対象とした２次募集を実施しているが、今年度は平成３０年 度に国へ追加交付を要望したが交付されなかったこともあり、２次募集に充当する貸付 原資が十分でないとの県社協の判断で募集が保留されていたものであり、ただちに２次 募集するように促した。 貸付原資については、国の補助金(補助率 9/10、H28 年度〜)を活用しており、来年度以降の貸付希望者に支障のないよう、国に対して配分額の拡大を要望していく。 また、卒業見込みの高校生に対する１次募集の開始時期の前倒しについては、高校の成績証明の手続きが必要であるが、関係機関と協議の上、検討を行っていく。 令和元年度9月定例会一般質問　　　　　　　　　 浜田妙子一般質問(令和元年9月30日）   【質問項目】 １　子どもの権利擁護のために第三者評価を   【指定答弁者】知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　産廃問題について   【指定答弁者】知事 一般質問の録画放送をこちらでご覧いただけます こちらをクリックしてください⇒浜田妙子 9月定例会 一般質問 録画放送 令和元年度（平成31年度）9月補正予算に対する会派要望　　　 （令和元年8月20日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治   １ 会計年度任用職員制度の導入について 会計年度任用職員への移行によって処遇が悪化する者が生じない よう、制度設計にあたっては、現場の非常勤職員の声をよく反映させること。 また、非常勤教職員についても同様に、現場の声をよく反映させ ること。 <対応> 会計年度任用職員制度の導入にあたっては、本制度創設の趣旨を踏まえ、教職員も含む職員団体との協議を踏まえ関係条例を９月議会に提案する。 ２ 自然歩道の安全確保について 中国自然歩道に指定されている本陣山への登山道の一部が崩落 し、ブルーシートで養生された状態が続いている。早期復旧及び自 然歩道に対する災害復旧制度の創設について、既に国へ要望がなさ れているとのことであるが、国の対応状況等をよく把握するなど、 県としても対応を継続すること。  <対応>  中国自然歩道に指定している本陣山への登山道の災害復旧については、管理している国（森林管理署）に対して、引き続き、早期の復旧を要望していく。 また、自然歩道に対する災害復旧制度の創設について、国（環境省）に対して８月９日 に要望活動を行ったところである。 いずれについても、国の対応状況を把握するなど、県として対応を継続していく。 ３ 土木工事の積算について 土木工事で発生する“有価木”については作業現場により条件が大きく異なる。一律の標準積算でなく、業者見積もりを行い実態に合わせること。  <対応> 土木工事で発生する有価木等の立木の伐採、運搬に係る費用は、現場条件が合致しないことなどにより県の標準積算と乖離がある場合には、協議により設計変更できることとなっており、改めて、発注者及び受注者に対し周知徹底する。 ４ とっとり WEB マップの充実について （１）スマホ対応すること。  <対応> とっとり WEB マップは、パソコン、タブレットに限らずスマートフォンでも閲覧(利用) は可能であるが、現行ではスマートフォン専用画面の提供には対応できていない。近年、スマートフォン利用者は急増しており、スマートフォンでも閲覧しやすいことは重要であることから、スマートフォン専用画面の提供に向け、今後、システム開発業者と協議する。  （２）大縮尺（google マップ並）できるようにすること。 <対応> 縮尺については、ベースマップの特性、現行システムの技術面に加え、提供する情報の 性格等を考慮しコンテンツごとに設定している。技術的には５００分の１の縮尺まで拡大 可能であるが、犯罪事故情報などの一部情報については、表示する縮尺について考慮が必 要なものもある。県民視点で利用しやすい縮尺となるよう、検討してまいりたい。 （３）犯罪事故情報の事故と犯罪を別ウインドウにして、且つ、重ねて表示できるようにすること。 <対応> 事故情報と犯罪情報を別ウインドウにすることは技術的に可能であるが、現行では、別 ウインドウにすると重ねて表示させることができなくなる。県民視点で利用しやすい表示方法について、システム開発業者と協議したい。 （４）犯罪事故情報について、年度別表示ではなく事故種別の下に年度ウインドウを設けること。 <対応> 犯罪事故情報に、年度別表示ではなく事故種別の下に年度ウインドウを設けることにつ いて、今後、どちらの表示がより見やすいか検討する。 （５）犯罪事故情報について、交通規制（一時停止等） 、事故類型（出会いがしら、追突、正面衝突、車両単独等）や、発生時間情報、路線情報等を入れ、事故分析可能なものとすること。 <対応> 犯罪事故情報に、発生時間情報、路線情報を入れることについて、今後、検討する。 事故類型の情報は、過失責任が推認される当事者のプライバシーに関する情報であることから、「人対車両」 「車両相互」「車両単独」 「列車」としてグループ化している。 また、交通規制の情報と交通事故の情報は別システムで管理しており、大幅な改修を行 う必要があることから、今後、その是非について検討する。   （６）犯罪事故情報について、急ブレーキ地点などのデータ蓄積して いるものとの連携を検討すること。  <対応> 犯罪事故情報と、急ブレーキ地点などのデータ蓄積しているものとの連携については、 他府県の状況を踏まえ、有用性等について検討する。 ５ 難病相談員の正規雇用について 県西部において、難病相談員を正規雇用し、難病本人・家族への 安心を保障すること。  <対応> 難病患者・家族の方に対する療養生活や就労面への相談支援は長期にわたることから、 非正規・正規にかかわらず、継続性を保って対応することが重要であると認識している。 難病相談・支援センターに係る事務については、委託して実施しているものであること から、今回このようなご意見があったことを、委託先に伝えたい。 ６ 子どもの相談窓口について 保護者に対してその相談内容にマッチした窓口を判りやすく啓発すること。 <対応> 県においては、子育て応援ガイド（冊子、インターネット）により、相談窓口の周知を 行っているところであるが、市町村も含め、相談者にわかりやすくワンストップで相談対応が可能となるような相談体制のあり方を「新時代子育て支援のあり方検討会」等を通して市町村と一緒に考えていきたい。 ７ 放課後デイサービスについて 発達障がい児等を受け入れる放課後デイサービスについて、需要に応じた事業所数が確保できているか実態を把握するとともに、不足している地域があれば、数を増やすこと。 <対応> 放課後等デイサービスにおけるサービス提供は市町村が実施主体であるが、県としても、市町村と連携して実態やニーズを把握するとともに、どのような支援が可能か検討していく。 ８ ＪＲの運行状況に関する情報について 先日の台風１０号の際、県内に滞在中の外国人の方が、ＪＲの運行状況の確認に苦労された。 外国人の方も情報を収集しやすいよう、ホームページの見直しや電話等による問い合わせへの対応強化を図るようＪＲへ要請するとともに、県としても外国人滞在者への対応について検討すること。  <対応> ＪＲ西日本では、管内の全ての区間の運行情報を外国人観光客向けにも円滑に提供する ため、平成２６年度から外国語ホームページの多言語化（英語、韓国語、簡体字、繁体字）を進められているところであるが、県とＪＲ西日本米子支社との連携会議等を通じて台風 等災害時の円滑な情報提供の対応強化をＪＲ西日本に働きかけていく。 また、県としても、今年４月に外国人総合相談窓口を鳥取県国際交流財団内に設置し、 在住外国人及び外国人観光客への対応窓口を構築したところであるが、今回のケースを検証し、市町村や関係団体と連携して外国人観光案内所等での対応も含めた災害時における 円滑な情報伝達に取り組んでいく。 令和元年度6月定例会一般質問　　　　　　　　　 浜田妙子一般質問(令和元年6月19日）     【質問項目】 １　ロービジョンについて　　　　【指定答弁者】知事、教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　産廃問題について　　　　　　【指定答弁者】知事 一般質問の録画放送をこちらでご覧いただけます こちらをクリックしてください⇒浜田妙子 ６月定例会 一般質問 録画放送 令和元年度（平成31年度）6月補正予算に対する会派要望　　　 （令和元年5月14日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治      １ 会計年度任用職員の規定について ２０２０年４月に開始となる会計年度任用職員の規定を早期に作 り関係者と協議を十分にし、９月議会に提案できるようにすること。 <対応> 来年４月の会計年度任用職員制度の円滑な開始に向けて、関係者との協議を行い、関 係条例等を９月議会に提案することとしたい。 ２ 海岸に放置された流木について 鳥取砂丘から浜坂に放置された流木の撤去をすること。 ジオパークの重要な一部でもある鳥取砂丘から浜坂にかけての海 岸に多数の流木が押し寄せそのままに放置されている。これらは昨年 の豪雨、台風で流れてきたものであるが、一部が砂に埋もれていて人 の力では動かせない。 <対応> 現地を確認したところ、千代川河口東側から鳥取砂丘馬の背付近にかけて冬期風浪及び昨年の７月豪雨の残存木によると考えられる漂着ごみが確認された。鳥取港港湾区域内の海岸については夏休み・海水浴シーズンまでに既定予算で撤去する。港湾区域外の部分については、実施主体となる鳥取市に対して撤去を申し入れる。 ３ 外国人患者への適切な医療について 在留外国人や訪日外国人患者が適切な医療を受けられるようにす ること。 適切な対応をするためのマニュアル化をすること。  <対応> 病院、診療所、歯科、薬局等の医療機関における外国人患者の受入体制を整えるため、多言語に対応した翻訳機器整備の補助制度を今年度創設し、現在申請を受け付けている ところであるが、さらに、医療現場の声を踏まえて、翻訳機器の複数台設置、院内の案 内表示の多言語化等施設整備を支援できるよう、補助制度の拡充を６月補正において検 討している。 　【６月補正】外国人受入環境整備事業（外国人患者への対応の強化） １，０００千円   また、外国人患者受入れの際の受付、診療、入退院、診断書作成、医療費の支払い等に関する医療機関向けのマニュアルが４月に厚生労働省から示されたところである。本マニュアルについては県内医療機関に周知したところであるが、今後現場の声を聞きながら鳥取県の現状を踏まえてマニュアルの内容を補足・修正していくとともに、診療を補助する指さし確認シートの作成などを検討する。 ４ シングル家庭の子ども支援について シングル家庭の子どもの居場所づくりや支援事業について、様々な 問題を抱えている子どもにしっかり対応するため、必要な研修を行い 人材育成に務めること。   <対応> 県においては、ひとり親家庭からの相談に応じる「母子・父子自立支援員」をはじめとするひとり親家庭への支援を担う行政機関（市町村、児童相談所など）の職員や子どもの保育等を行うひとり親家庭の日常生活の支援を行う家庭支援員、子どもの居場所づくりに携わる関係者（子ども食堂の実施者など）を対象とした各種研修を実施している。  また、市町村が実施する学習支援事業においては、取組が進んでいないところもあるので、事業を円滑に実施していくための方策について市町村と協議を行いたい。 今後も、継続的に研修を実施し、ひとり親家庭が抱える多様な支援ニーズに適切に対 応できる人材育成に努めていく。 5 伯耆町山腹水路（根尾井手）の維持管理対応について 近年、水路上部斜面の国有林からの土石等崩落が激しく、水路損壊 防止や管理作業の安全確保が重要な課題となっていたが、この度、土 石等崩壊が激しい国有林内について、林野庁直轄による改修事業が実 施されることとなった。これに併せて、斜面対策など今後の水路の維 持管理ができるような対策を講じること。  <対応> 現在、県と関係町が地元に対して水路管理道の斜面部の対応として、既存事業（多面的機能支払交付金、しっかり守る農林基盤交付金）の活用を提案している。 隣接する別所川の渓岸部については硬い岩で風化も進んでおらず、現状において著しい侵食は確認されないことから、引き続き経過観察をしていく。 ６ 農業用水確保について  農業用水確保のため、河川内の頭首工付近の河床掘削を行うこと。 １級河川の国土交通省直轄区間においても、同様に河床掘削を行う よう要望すること。  <対応> 頭首工は取水を行うための河川占用許可工作物であるため、土砂撤去も含めた管理については頭首工の管理者において行っていただいているところである（土地改良施設維持管理適正化事業や多面的機能支払交付金で実施することが可能）が、県の実施する樹木伐採・河道等緊急対策事業の実施箇所については、頭首工の管理者と調整しながら実施していく。 　【６月補正】樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業 １，１２８百万円   また、１級河川管理者の国に照会したところ、 「農業用水確保のための頭首工付近の土 砂撤去は、頭首工管理者が行うこと。 」との回答があった。 ７ 農業用水確保について 取水堰が壊れている事例が見受けられるが、修理に相当の費用が掛 かるので、土地改良区や農業者が負担しきれない状況にある。  農家負担をゼロもしくは極小にするための新たな補助制度を設けたり、河川内工作物の改修については公共事業として行うことにする など検討すること。また、同様の要望を国に対して行うこと。   <対応> 取水堰など河川内工作物が老朽化等により治水上問題がある場合には、国庫補助事業の農業用河川工作物等応急対策事業での対応が可能であり、事業要件等に合致するか国、 関係市町村等と協議しながら対応を検討したい。 　 【補助率（団体営） 】国５０％、県３２％、市町村１８％、農家０％ さらに、国庫補助事業の活用が困難な場合、緊急自然災害防止対策事業債（事業期間：元年〜２年度）を活用した事業の実施について関係市町村に働きかける。 　 【起債充当率等】充当率１００％、交付税措置率７０％ ８ 県立施設のトイレについて 文化会館、図書館、公衆トイレなどの県立施設のトイレの便座をウ ォシュレット（ウォーム）便座に更新すること。   <対応> トイレ整備については、とりぎん文化会館などの文化・集客施設を中心に、温水洗浄機能付便座（ウォシュレット）や暖房便座（ウォームレット）の設置を積極的に進めており、一定の成果があらわれている。 一方、公衆トイレ等の小規模施設については、温水洗浄付・暖房便座の設置が遅れているため、引き続き施設管理者の意見等を踏まえ、施設所管課と連携して順次、整備を進めていきたい。 ９ 再犯防止推進計画について 鳥取県は、再犯の防止等の推進に関する法律の規定に基づき、再犯 防止推進対策を総合的に推進するための基本指針となる計画を策定 している。 地域社会の協力を得ながら再犯防止計画が着実に実を結ぶように、 市町村の取り組みを後押しすること。  <対応> 県設置の相談・支援窓口では、生活保護等の福祉サービスが必要な者を市町村につなぐこととしている。市町村において適切に福祉サービスを提供することが再犯防止に寄与することを理解していただきながら、犯罪をした者が地域生活を送れるよう市町村の取組を支援していく。 １０ 防疫体制の整備について  畜産試験場の種雄牛等牛舎の厳重な防疫体制を整備すること <対応> 来場者等に対しては、平成２８年度に車両消毒槽と消毒ゲートを設置した新たな進入路を整備するとともに、職員・来場者用の入場時の消毒施設を整備したところであり、種雄牛等牛舎エリアには防疫服と専用長靴を着用の上、職員の同行がない限り立入りできないこととしているが、更なる防疫体制の整備について検討していきたい。 平成15年度・平成16年度・平成17年度・平成18年度・平成19年度・ 平成20年度・平成21年度・平成22年度・平成23年度・平成24年度・ 平成25年度・平成26年度・平成27年度・平成28年度・平成29年度・ 平成30年度・令和1年度・令和2年度・令和3年度・令和４年度・ 令和５年度・令和6年度・令和7年度・令和8年度