6月定例会は6月9日(金)〜6月30日(金)［会期22日間］です。
詳しい日程はこちらをご覧ください⇒鳥取県議会6月定例会日程
本会議および委員会の模様はインターネット中継もしくは録画放送でご覧いただけます。
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令和5年5月15日
令和5年度6月補正予算編成における会派要望を行いました。
5月臨時議会にて新議長 浜崎晋一議員、新副議長 野坂道明議員に祝辞を述べました
詳しくはこちらをクリックしてください⇒臨時議会 祝辞
議員だより「きずな」Vol.19を発行いたしました。
こちらをクリックしてください⇒議員だより「きずな」Vol.19
浜田妙子が2月定例会において一般質問を行いました
日時：3月6日(月) 3番目
質問項目：
１ コロナ禍での子どものマスク着用について【指定答弁者】知事、教育長
２ 困難に直面する者への相談窓口について 【指定答弁者】知事
一般質問の模様は録画放送でご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子2月定例会一般質問
浜田妙子がYouTubeチャンネルを開設いたしました。
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令和5年1月13日
令和5年度当初予算編成における会派要望を行いました。
浜田妙子が12月定例会において一般質問を行いました
日時：12月15日(木) 4番目
質問項目：
１ 県庁の仕事改革にＤＸの活用を 〜特に福祉分野〜【指定答弁者】知事、教育長
２ 犯罪被害者支援条例を考える 【指定答弁者】知事、警察本部長
一般質問の模様は録画放送でご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子12月定例会一般質問
令和4年11月4日
令和4年度12月補正予算編成における会派要望を行いました。
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令和５年度6月補正予算編成における会派要望(R5.5.15)
議員だより「きずな」vol.19を発行いたしました
令和5年度2月定例会における一般質問(R5.3.6)
令和5年度当初予算編成における会派要望(R5.1.13)
令和4年度12月定例会における一般質問(R4.12.15)
令和4年度12月補正予算編成における会派要望(R4.11.4)
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１ 買い物対策について
ＪＡ系小売店閉店後の買い物環境を整備するため、商圏人口の少ない地域においても極力店舗継続を実現できるよう、十分な支援策を講じること。あわせて移動販売や移送支援にも柔軟かつ十分に対応できるよう、現行の支援制度を上回る支援を行うこと。
<対応>
ＪＡスーパー閉店に伴う買物環境確保については、５月１日に関係市町、ＪＡ、県による対策協議会を開催し、今後の進め方について、市町が地域の実情に即した店舗ごとの持続可能な買物環境確保計画（以下「計画」という。）を策定し、県は計画を踏まえて財政的支援を含めたサポートを行うことで合意したところであり、今後、市町が主体性をもって柔軟に実行いただけるよう、計画に寄り添った支援制度を６月補正予算において検討している。
また、５月１８日に県・市町村行政懇談会を開催し、全市町村長と喫緊の課題である買物機能の確保のほか、交通対策、医療提供体制の確保、事業承継など、地域の生活機能維持に関する諸課題について意見交換を行ったところであり、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、中長期的な視点をもって中山間地域における社会生活基盤の機能維持について検討していく。
【６月補正】
・買物安心確保事業 １００，０００千円
２ 社会的孤立・孤独について
（１）犯罪被害者支援センター（性暴力被害者支援センターを含む）の相談室を個室化させること。
また、当該センターは寄付が多く、寄付された浄財の計算に手間がかかっていることから、小銭計算機を１台設置すること。
<対応>
犯罪被害者支援については、被害者等が真に必要としている支援を推進するため、支援組織・体制のあり方も含め、関係者の意見を聞きながら抜本的に検討する。
（２）ひとり親家庭相談と孤独孤立相談についても、相談室の在り方について、同様に検討すること。
<対応>
ひとり親家庭相談については、県立ハローワークと連携を図りながら対応しており、周囲への配慮が必要な相談については、個室での対応を行うなど、一定程度配慮している。今後も引き続き、相談者のプライバシーに配慮した相談対応に努めるとともに、相談者の利用状況や関係機関の意向等を勘案し、必要に応じて相談環境の整備を検討していく。
孤独孤立相談については、実際に相談を受けておられる方々のご意見をお聞きしながら対応しており、引き続き利用者の声も伺いながら相談支援体制の充実に努めてまいりたい。
３ 低所得者支援について
低所得者に対して、さらなる物価高騰対策支援を行うこと。
<対応>
物価高騰の影響を受けている生活困窮者等の当面の生活を維持するため、市町村と協調した光熱費助成の追加対策について６月補正予算で検討している。
【６月補正】
・生活困窮者光熱費等支援事業 １４４，５００千円
４ 人工透析の医療体制について
人工透析の医療体制は医療スタッフの人材不足などで厳しい状況が続いており、特に、一人で動けない患者、精神障がいや認知症を併発している患者の受け入れに困難を極めている。
当事者団体や医療機関等関係者と意見交換するなどし、次期「鳥取県保健医療計画」に盛り込むなど医療提供体制の充実を行うこと。
<対応>
精神障がいや認知症を併発している患者の受入の課題等について、鳥取県腎友会や透析医療機関等の関係者のご意見を聞いて、対策を検討するとともに次期計画にも反映したい。
５ 子育て支援について
（１）少子化対策の実効性を高めるため、保育料や小児医療費の負担軽減を一層進めるなど、子育て支援の拡充を図ること。
（２）日本一の子育て王国とっとりを目指して、市町村と連携し、全国に先駆けて給食費無償化を全県で実現すること。
<対応>
子育て世帯の一層の負担軽減については、事業主体である市町村との合意形成が図られたものに即して対応していくこととしており、高校３年生までの小児医療費の完全無償化について議論を重ねてきた結果、令和５年５月１８日の県・市町村行政懇談会で市町村間の合意が図られたことから、６月議会に関係条例や予算を提案する。併せて、産後ケア施設の整備支援拡充や保育人材の確保策の推進（潜在保育士の就職奨励金の創設）などについても６月補正予算で検討している。
なお、国に対しては引き続き全国一律の包括的な保育料や給食費の負担軽減の仕組みづくりを要望していく。
【６月補正】
・「シン・子育て王国とっとり」構築事業 ３，３０６千円
・「シン・子育て王国とっとり」とっとり子育てプレミアムパートナー事業
５，８４４千円
・「シン・子育て王国とっとり」こどもの医療費無償化事業 ８，０００千円
・願いに寄り添う妊娠・出産応援事業 ３，１２６千円
・産後ケア実施のための施設整備支援事業 ７，５００千円
・「シン・子育て王国とっとり」保育人材緊急確保・定着促進事業 ４４，３０２千円
・母子保健・児童福祉一体的相談支援機関設置促進等事業 ８，３５３千円
・女性活躍夢ある未来Ｓｍｉｌｅ（スマイル）事業（育休をブランクにさせない鳥取県
版キャリアサポート事業） ２，８８８千円
【６月議会付議案】
・鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例
（３）県内農畜産物及び有機農産物を学校給食に積極的に取り入れること。
<対応>
学校等の給食で提供される県産食材の使用率の維持・向上を図るため、市町村等が行う県産食材供給の仕組みづくりや地域の食文化承継に繋がる活動等への支援を６月補正予算で検討しており、特にＪＡスーパー閉店後の学校に対する県産食材の供給維持に係る体制構築についてもこの事業の中で対応していく。
また、有機農産物の良さを学校現場に知ってもらうため、生産者による小学校等での有機農作物の出前授業・試食会への経費助成を６月補正予算で検討している。
【６月補正】
・【食パラダイス】学校や地域と連携した地産地消率向上支援事業 ５，０００千円
・【食パラダイス】鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業（有機・特栽農産物の生
産現場と連携した食農教育推進活動を支援）１５０千円
６ 結婚支援について
結婚支援の仲人役の人員やパートナー企業の数を大幅に増やすための支援策を講じるとともに、結婚相談会やイベント等の開催回数を増やすための取り組みを強化するなど、結婚支援事業の充実を図ること。あわせて市町村に、結婚支援事業の普及、充実、県との連携
強化を図るよう働きかけること。
<対応>
令和５年度当初予算において、えんトリーの人員体制を増強し、縁ナビ（仲人）やパートナー企業の発掘、市町村・民間事業者との連携促進を図ることで、イベントの広域化や婚活支援の底上げを行っている。さらに６月補正予算において、メタバースを活用した婚活イベントや民間事業者が開催する婚活イベントを対象にした補助金の創設、市町村と協調して成婚の場合の縁ナビ（仲人）への成果報酬の導入など結婚支援を強化することを検討している。
【６月補正】
・カップル倍増プロジェクト推進事業 ２２，８６３千円
７ 幼稚園・保育園等の事故防止対策について
幼稚園・保育園等での火傷などの事故防止対策が確実に取られているか、監査、調査の中で確認をすること。
<対応>
幼稚園について令和３年度から県独自で幼児教育支援員（幼稚園での勤務経験があり専門的な見地から助言が可能）と合同で実地の私立幼稚園運営状況調査を行っているところであり、園における事故防止対策、安全管理の体制について引き続き確認を行っていく。
同様に保育所等についても、専門的な見地から助言をいただく保育専門員、幼児教育アドバイザーと合同で実地の児童福祉施設監査を行い、対応が不十分である園においては、文書または口頭にて指導し改善状況報告を求めるほか、現地における助言も積極的に行っていく。
なお本年度から、県内及び他県で発生した事故の事例をまとめた資料を作成し、全施設へ配布することとしており、他園での事故はどこの園でも起こりえるという認識園が持ち、事故防止対策に取り組めるよう実施していく。
８ 小児慢性特定疾病医療費受給者証の申請について
新規分の受給者証が届く前に更新分の受給者証の発行申請を行わないといけないケースがあり、比較的短期間に必要書類を再度揃える負担が生じている。
受給者証を年間通しての随時発行に変えることを検討するとともに、電子データを利用した申請の受付など利用者の負担軽減を検討すること。
<対応>
本県においては、小児慢性特定疾病医療費受給者証の有効期限を最初に到来した８月末と定めているが、６月から８月までに申請を受理した場合には、翌年８月末まで有効な受給者証を交付し、短期間での更新申請を不要とするよう負担軽減を図っているところである。
受給者証の随時発行については、小児慢性特定疾病審査会委員の意見をお伺いするとともに、まずは、利用者の負担軽減を図るため、４・５月に申請を受理した場合も翌年８月末まで有効な受給者証を交付することを検討する。
９ 酪農・畜産経営支援について
酪農・畜産経営の安定に向けて、飼料価格の高騰に対する支援を継続するとともに、自給飼料生産を継続・拡大するための支援を拡充するなど、生産コストの増加に対する支援を実施すること。あわせて（個別農家の）老朽化した排泄物処理施設に対する支援策を検討すること。
<対応>
酪農については飼料高騰に加え、乳価値上げが不十分だったことから、酪農家に対する更なる支援を行うとともに、和牛繁殖農家や養鶏農家、肉牛・養豚農家への追加支援についても６月補正予算で検討している。また、自給飼料生産や飼料米供給体制を強化するため、国の事業（畜産クラスター事業）対象外となる機械導入の支援や未利用資源である豆乳おからの飼料化支援についても６月補正予算で検討している。
農家の老朽化した家畜排泄物処理施設に対する支援については、個別の要望内容を
具体的にお聞きした上で、国の事業の活用も含めて対応を検討する。
【６月補正】
・畜産経営緊急救済事業 ３０４，４３７千円
・自給飼料生産確保対策事業 ５２，９０５千円
10 米子自動車道の使いやすい料金体系の実現
高規格道路を地域の活性化に活用するため、生活に使用しやすく地域の実情にあった料金への低減に向けて、関係機関と連携して、社会実験を実施すること。
<対応>
高規格道路の通行料金については全国統一の料金体系となっているが、利用状況に応じた割引制度として深夜割引や平日朝夕割引、休日割引等が実施されている。まずは、これら現行制度の周知を図るため、管理者（ネクスコ西日本）に対して働きかけていく。
また、現在国では高規格道路の適正管理・機能維持のため、通行料金の徴収期間延長や利用者負担のあり方について議論されているところであり、社会実験については社会情勢等を勘案しながら中長期的な視点で検討していきたい。
11 困難を抱える人や家族、支援者への応対・業務改善について
新型コロナをきっかけに各種支援制度の申請窓口を県が担うことが増えた。病気や障がい、生活の困窮等、困りごとや不安等を抱え、相談や手続きに訪れる県民に対し、職員が寄り添った対応ができるよう、その応対の仕方に対する研修や改善の仕組みづくりなどに更
に取り組むこと。
<対応>
県民に寄り添った対応ができるよう、特に困りごとや不安等を抱える方の相談が多い医療・福祉関係の窓口職員を中心に、対応に必要な受容・傾聴や相談内容の課題把握・整理といった対応スキルを身につける研修を行う。
また、不適切な対応を確認した場合には、注意喚起とともに、その事例を共有し、そこから得られる課題を検証しながら改善につなげていきたい。
12 県の業務におけるＣｈａｔＧＰＴの効果的な利用について
ＣｈａｔＧＰＴについて、これまでのＡＩ文字起こし等と同様に、使用業務を規定し使い方をルール化して、県民のための効率的な行政を構築すること。
<対応>
本県では、答弁資料作成、予算や重要政策の意思決定において、ＣｈａｔＧＰＴを活用しない方針としたが、使用する業務を限定して有効活用することも検討する必要があると考えており、本年６月に「鳥取県ＡＩ技術活用ワーキングチーム」を設置し、ＣｈａｔＧＰＴの適正な活用や庁内ルール（ガイドライン）策定に向けた検討を行う。
13 土木技師の待遇改善と人員確保について
土木技術者の就職が民間企業に流れるなど、県の土木技師が不足していることから、待遇改善と人員確保に向けて対策を講じること。
<対応>
土木技師をはじめ人材確保が困難な技術・専門職について、人事委員会と連携し、大学卒業程度の採用試験において、令和５年度から、これまで第一次試験で実施していた教養試験の廃止、年齢要件の見直し（３５歳から４０歳に引上げ）及び募集期間の見直しを行うとともに、子育てや介護などの事情を抱えた職員の勤務環境の配慮、県職員志向のある学生向けの県庁仕事説明会やインターンシップ、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信の強化など、ただちに取り組める対策について順次進めていく。
さらに、土木部門の専門人材については民間企業と公務職場の間で人材の獲得競争が生じ、自治体において必要な土木部門の専門人材が確保できていない現状があることから、国と情報を共有し、民間及び公務職場が必要とする土木技術者数が確保できるよう、土木部門の専門人材の養成について国に要望していく。
14 教育現場の厳しい労働環境及び教員不足に向けた対策について
教育現場における厳しい労働環境及び教員不足に対して必要かつ効果的な対策をとること。
��国に対し、３０人もしくは３５人学級の実施、および給特法の今回改正予定の効果を注視し、必要に応じて、さらなる改正もしくは廃止を求めること
<対応>
本県では国に先行して小学校全学年の３０人学級、中学１年での３３人、中学２・３年での３５人学級を実施しており、国に対して全国一律での早期導入について引き続き要望していく。
給特法の見直しについては、単に給与の問題に留まらず、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、教員の勤務時間の内外にわたる勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容や責任などにも大きく影響を及ぼすものであるため、教員の勤務実態に適合していない教職調整額の見直しを含めた検討を行うよう国に要望しており、今後も改正の方向性を注視していく。
��働き方改革について学校長、教員、職員などすべての教職員の意識改革を図ること（教職員へのアンケート調査等）
<対応>
働き方改革については、令和３年４月に策定した「新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」において、県教委、管理職、教職員及び地域・保護者が取り組むべき内容を整理しており、教職員一人ひとりが業務カイゼンに取り組むことの重要性を明記している。その上で、管理職の時間管理意識の向上に向けた研修を実施しているほか、時間外業務時間の正確な入力が必要な理由・入力方法等を示した資料を作成し、教職員に周知することで、各種取組の基礎となる時間外業務時間を正確に把握するとともに、引き続き教職員の勤務時間への意識向上を図っていく。
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