|
平成24年度県議会報告
・平成25年2月定例会代表質問（25.3.1)
・平成25年度当初予算編成における会派要望(25.1.15)
・平成24年度11月補正予算編成における会派要望(24.10.29)
・平成24年9月定例会一般質問（24.10.4)
・平成24年度9月補正予算編成における会派要望(24.8.20)
・平成24年6月定例会一般質問（24.6.27)
・平成24年度6月補正予算編成における会派要望(24.5.15)
平成25年2月定例会代表質問
浜田妙子代表質問（平成25年3月1日）
 
【質問事項】
一 「地域づくり・人づくりへの責任」〜県の役割として真に県民主体の県土づくりを〜
1.新しい公共、鳥取力、未来づくりなどを推進めるために
（１）公共サービスの担い手のあり方について 〔指定答弁者〕 知事
（２）鳥取県の目指す具体的な姿とは 〔指定答弁者〕 知事
（３）鳥取力とは何なのか 〔指定答弁者〕 知事
（４）人材の育成について 〔指定答弁者〕 知事、教育委員会委員長
二 「鳥取力に関する諸課題」
1.総合ボランティア・地域市民活動支援センターの役割と内容〔指定答弁者〕 知事
2.犯罪被害者支援からみるNPO 〔指定答弁者〕 知事、警察本部長
3.フードバンク活動 〔指定答弁者〕 知事
4.博物館４０周年を記念して 〔指定答弁者〕 教育長
5.鳥取県の水産業の未来 〔指定答弁者〕 知事、教育委員会委員長
6.老朽化インフラ及び危険箇所への対策 〔指定答弁者〕 知事
7.学校の健全化について 〔指定答弁者〕 教育委員会委員長
会議録はこちら
平成25年度当初予算に対する会派要望
（平成25年1月15日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 県が設置している各種審議会委員について、高齢者代表のような趣旨で老人クラブ等から選任されている委員については、高齢退職者団体からも選任すること。
<対応>
審議会等の委員の選任にあたっては、男女の割合や重複の制限などの一定の基準を設けるとともに、それぞれの審議会等の設置目的に沿って有用な意見等をいただける方を人選しているところである。今後も、高齢退職者団体などを含めより幅広く従来の団体以外の団体等にも目を向けて、適切かつ多様な人選に努めていきたい。
２ 県産材の搬出・流通・利用拡大を図ることについて
・間伐材搬出促進事業の継続、高性能林業機械・搬出運搬機械の導入促進のための予算措置を行うこと
<対応>
県産材の搬出支援については、森林組合、素材生産業者等を対象に行った実態調査を踏まえて、補助単価を見直した上で引き続き支援を行うよう当初予算において検討している。
高性能林業機械・搬出運搬機械の導入支援については、間伐箇所が奥地化するなど今まで以上に搬出運搬機械の効率化が必要となってきているため、機械支援の対象にトラックを追加することを当初予算において検討している。
・間伐材搬出促進事業 ５８８，０００千円
・低コスト林業の推進（鳥取県林業再生事業(低コスト林業機械支援)）１４５，１５４千円
・県産材の流通を促進するため、生産から販売まで一貫した流通形態を確立するために必要な支援を行うこと。
<対応>
鳥取県森林組合連合会を中心に、県産材原木の供給者と需要者のマッチングによる、生産から販売までの一貫した県産材の流通システムの検討が行われており、モデル的に実証も行われている。
県としてもこの検討に参画しつつ、２３年度から２６年度まで、この取組に対して支援することとしている。
・住宅等の県産材利用助成制度について、利用木材量を減らすなど対象要件を緩和し、さらに利用しやすい制度とすること、合わせて公共土木・建築工事においては、県産材を原則利用すること。
<対応>
改修助成について、小規模な増改築や内部のリフォーム等は助成対象とならない場合が多いとの業界等の意見を踏まえ、現在の使用量１㎥以上とする要件を０．３㎥以上に緩和する方向で検討している。
・環境にやさしい木の住まい助成事業 ２８４，９８１千円
また、県産材の利用拡大については、平成２３年９月に策定した「第二次鳥取県産材利用推進指針」において、県が行う公共建築物の整備に当たっては、原則木造化かつ県産材を使用すること、公共土木工事にあっては、木製品及び木工事は原則県産材を使用することを目標として定めている。これに基づき、県発注工事での県産材利用に努めており、今後も引き続き県産材の利用拡大を推進していくこととしている。
・製材品の乾燥化を推進するため、木材乾燥機の導入について、国の助成に合わせて県のかさ上げ助成を行うこと。
<対応>
品質や寸法精度の安定性により、工務店等建築業者の乾燥材へのニーズは高まりつつあるが、乾燥機導入に当たっての初期投資額が大きいことや、正味の乾燥経費が販売単価に転嫁しにくいことから、製材業者の乾燥機導入が進みにくい状況にあると認識している。
県としては、乾燥材の供給量増加は必要と考えており、これまでも国の補助事業を活用して乾燥機導入経費に支援（補助率1/2）してきたが、製材業者の初期投資を軽減し、乾燥機導入を一層推進するため、県の上乗せ支援について当初予算による対応を検討している。
・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業（乾燥機導入）５７，３１０千円
・木材バイオマス事業等での木材の利活用を推進すること。
<対応>
木質バイオマスの利活用にあたっては、木質バイオマスの安定確保が最も重要な課題であるため、県としては木質バイオマス利活用の計画概要が明確になったものから、関係者による協議の場を設置するなど支援体制を強化していきたい。なお、木質バイオマス利活用への支援については、国の補正予算（経済対策）に盛り込まれており、この予算を活用して木質バイオマスの利活用を推進することを当初予算において検討している。
・木質バイオマス発電等推進事業 ２，８００，０００千円
３ 農業関係施策について
・有害鳥獣被害防止対策について、集落で農地と山林のすべての境界に侵入防止策を設置してあるところは効果を上げている。ついては集落および複数集落を含む地区を対象に、農地と山林の境界に侵入防止策を設置するための支援措置を検討・実施すること。
<対応>
県としては県事業、国事業を活用して集落ぐるみの侵入防止柵設置を推進しており、先行する設置地域においては被害が減少している。引き続き、市町村が策定した被害防止計画が滞らないよう事業実施と併せて技術指導を強化して支援したい。
また、鳥獣対策全般を強化するため、来年度組織改正において、全県の鳥獣対策の中核となる「鳥獣対策センター（仮称）」の設置を検討している。
・鳥獣被害総合対策事業 １５２，３３０千円
・新規就農者の受け入れ対策を強化するため、県・市・町・農業委員会・JAグループ等で構成するプロジェクトチームを創設し、都市部での情報発信、農業技術・経営知識の習得支援、資金・農地確保の支援策等を拡充すること
<対応>
現在、やらいや農林水産業プロジェクトチームの中に、「やらいや新規就農ＰＴ」を設置（事務局：鳥取県農業農村担い手育成機構）し、農業会議、農協中央会、土地改良事業団体連合会、農業農村担い手育成機構、県農林水産部次長・各課長を構成メンバーとして、農地や担い手対策について意見交換を行っている。その中で、新規就農施策等についても議論をしているところであり、今後、議論の結果を踏まえて、施策への反映を考えていきたい。
・梨栽培における網掛け施設の網の更新時期が来ているが、更新費用が高騰し(150万円/10a)更新が難しくなっている現状があるので、梨産地の維持のため網の更新に対する支援策を講じること。
<対応>
網掛け栽培が盛んな関東地方の事例を調べたところ、施工費を含めても県内の数分の１の価格で更新できる可能性があると判明した。そこで現在、事例研究のために生産者を含めた関係者と共に関東への現地視察を計画している。また、県外の低コスト網の耐久性等を検証するためのモデル実証を当初予算において検討している。
・「新甘泉」生産強化モデル支援事業 ２０，５３４千円
・中山間地で急峻な地形を活用して発電する小水力発電施設について、老朽化や自然災害による損傷が発生するなどし、十分な発電が行えないため、赤字経営となっているところがある。ついては黒字経営に転換するため、施設・設備の改修・更新に対する支援策を講じること。
<対応>
固定価格買取制度を活用するため、JA 等が小水力発電所の発電機を更新するための調査経費については、その一部を支援する制度をすでに創設しているので活用いただきたい。
・エネルギーシフト加速化事業（再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助）
６，０００千円
・酪農ヘルパーは酪農経営にゆとりを生み、高齢農家においては経営の延長につながる効果があるが、利用農家は利用料の軽減を求めている一方、ヘルパー要員確保のためにはこれ以上の人件費の削減は不可能で、増額が必要となっている。ついてはヘルパー要員確保のため、利用料金軽減対策を拡充すること。
<対応>
現状の酪農ヘルパー制度では、ヘルパーのなり手が不足していることや定着率が悪いために、高齢化し、一部職員が固定化していることも問題の一つである。そこで、平成２３年１２月に「やらいや酪農プロジェクト」を立ち上げ、県、関係団体、生産者で平成２５年度に終了する現行制度に代わる新たな酪農ヘルパー制度の構築を協議している。その結果を受けて、国に新たなヘルパー制度の要望や新規事業を検討したい。
・家畜排せつ物のたい肥化については堆肥舎等の処理施設が整備されてきたが、冬場において豪雪により、堆肥化処理後の圃場還元が困難なため一時的な貯留施設が不足している現状がある。ついては簡易な堆肥貯留施設の設置に対する助成を行うこと。
<対応>
雪解け後に自己の圃場に堆肥を散布するため、冬場に保管する簡易貯留施設の設置に関する実証試験を平成２３年度に行った経過があり、実態を把握した上で、平成２５年度６月補正の対応を検討したい。その他に、耕種農家と連携する場合には、堆肥置場（ストックヤード）を設置する国のリース事業の活用が可能である。また、農協等が所有する堆肥施設の利用での対応が可能となるように、関係者と調整していくこととしている。
・耕作放棄地・転作対策としても有効な自給飼料を増産するための対策を強化すること。特に飼料米の畜産側の利用促進策として、トウモロコシの代替利用にあたっての負担増となる10円/kg程度の助成を行うこと。
<対応>
水田を利用した自給飼料生産対策として、経営所得安定対策により飼料作物３５千円/10a、飼料米８０千円/10aが交付され、さらに耕畜連携助成（１３千円/10a）や二毛作助成（１５千円/10a）の交付を活用して飼料米等の増産を図りたい。また、価格差補てんは、稲作農家のコスト削減意欲が薄れることが危惧され、永続的な制度となりにくいため、県独自の価格差補てんについては考えていないが、飼料米の更なる利用促進対策として国に要望したい。
・都市部での農畜産物の消費拡大に向けた販売・情報発信拠点として、生協・スーパー等でのテナント・コーナーの設置等への支援、ならびに消費者と農畜産現場との交流・食農教育等を進めるための、体験宿泊施設などの整備や運営に対する支援策を講じること。
<対応>
県外への販路開拓の手法として、提携店等と連携してテナント・コーナーを設置することは、あま
り経費がかからず、季節や商品等に合わせた売り場構成ができるなど、有効な方法である。関西においては、農林水産団体が作成したプランに基づきテナント・コーナーを設置するトライアル的な取り組みに対して支援を行うこととしている。
農林水産団体等が、県外の販売先等を通じて消費者を募集し、本県で農業体験、生産者との交流会等を開催する経費は「おいしい鳥取ＰＲ推進事業（農産物等販路開拓支援事業）」で支援を行うこととしているので、運営に対してはこの事業を活用されたい。
また、都市と農山村との交流促進のために必要な体験施設などの整備については、国事業の「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」で支援可能である。
・おいしい鳥取ＰＲ推進事業（農産物等販路開拓支援事業） １，０００千円
・やらいや関西インショップ推進事業 １０，０００千円
４ 県商工会連合会における県産品の販路開拓、商品開発・技術提携のマッチング支援、ならびに同会の経営支援能力を抜本的に強化するための中小企業診断士等を育成する事業への支援策を講じること。
<対応>
中小企業者の経営力強化を図るため、商工団体の経営支援活動（販路開拓等の需要創出、企業間連携による新製品開発、共同受注等）の充実強化、中小企業診断士資格者の育成・増員に向けた支援制度を当初予算による対応を検討中している。
・経営力強化緊急支援事業 ４４，６００千円
５ 建築大工の後継者育成及び伝統芸能の継承について
・認定訓練校における補助対象要件(訓練生5人以上)を3人以上(八頭と倉吉の認定訓練校はそれぞれ訓練生が3人ずつ)に緩和するよう国に要望するとともに、国が緩和するまでの間県独自で支援すること。
<対応>
認定訓練校の補助について、訓練生が５人以上いる場合となっているが、５人を下回った場合でも３年間は猶予期間を認められるなど、要件を緩和されているところである。
来年度の状況は各校とも５名を上回り、問題が発生することはないと伺っているが、本県の実情に合わせさらなる要件緩和について国に要望する。
・技能振興事業 ５１，７３４千円
・在来軸組工法による住宅建築が減少する中、ひとり親方などの事業所は弟子を雇い訓練校に通わせる余裕がない等の事情があるため、訓練生の雇用に対する助成制度を設けること。
<対応>
認定訓練校に通わせる場合、事業主の負担があると伺っており、現在入校に関する経費への10/10の支援を行っているところである。
伝統技術を継承する技能者の後継者育成は必要と考えており、さらなる後継者育成に必要な支援については、早急に関係団体から具体的なお話を伺いながら検討をしていきたい。
６ 地域小規模児童養護施設等の家賃補助制度について、借家した場合だけではなく、家を購入した場合も、その購入資金の借り入れ返済金について、家賃補助同様の支援を行うこと。
<対応>
国においては、地域小規模児童養護施設の整備促進の誘導策として、新たに施設整備を行う場合には施設整備の補助制度を、借家を利用する場合には措置費として家賃を補助する制度を設けているところである。
しかしながら、施設として既存施設を購入した場合には支援措置がないことから、新たな支援制度の創設について、国に要望していきたい。
７ 発達障がい児・者への一生涯の支援体制の構築について
・就労移行を支援すべく、後期中等教育における生徒の職業準備や社会性に配慮したキャリア教育を実施し、そのための教職員の育成確保を図ること。就労もしくは福祉事業所への途切れのない移行を図るため、教育現場における支援システムを作り、就労機関との十分な連携を図ること。
<対応>
後期中等教育におけるキャリア教育の推進については、各県立特別支援学校において全体計画、キャリア発達段階表等を作成し、実践を進めている。今後も特別支援学校就労促進協議会等で検討を行い、体制整備を進めたい。
教職員の育成については、職業教育スキルアップ研修、長期社会体験研修への派遣を継続的に行い、人材育成に努めたい。
また、就労移行時の支援については、事前の引継ぎや学校卒業後のフォローアップを充実できるよう、福祉・労働等の関係部局との連携を図り、円滑な移行支援を進めていきたい。
・特別支援学校就労促進事業 １３，１７３千円
・作業スキルを高めるだけではなく、自己の障がいを理解し受容することや職場や人間関係への適応を援助することができるように、職業訓練を充実すること。
<対応>
障がい者の職業訓練の実施に当たっては、職場や人間関係への適応を支援するための障がい者職業訓練トレーナーなどの人員を配置し、就業に必要な技能･知識を習得できるよう引き続き支援していく。
・障がい者職業訓練事業費 ３４，９９８千円
特別支援学校においては、職業的・社会的自立に向けて自己の障がい理解・障がい受容を深めることや、職場・地域などで円滑な人間関係を維持できるようにすることも重要な課題であるととらえており、就労に向けた作業スキルだけを指導するのではなく、日常生活における基本的なルールやマナー、対人関係スキルなども重視した学校教育を進めているところである。
・分断されない一生涯支援を行うため、県として、保健・保育・教育・労働・医療・福祉を統括する仕組み(組織)を作ること。
<対応>
発達障がい支援の中心的な窓口は市町村である。そのため、県では、市町村の発達障がい支援体制の充実のための補助事業、市町村保健師や保育士を対象とした発達支援コーディネーターの養成事業、あるいは発達障がい支援の専門機関であるエール発達障がい者支援センターの職員が市町村に出向くことなどをとおして、市町村の人材、体制面の充実を図っているところである。また、市町村、医師、労働局、特別支援学校等の代表で構成される発達障がい者支援体制整備検討委員会を設置し、市町村の体制の充実を含めた各ライフステージに対応した支援についても検討している。
・発達障がい者支援体制整備事業 ６，２５２千円
・発達障がい支援人材育成事業 １，３８７千円
・地域生活支援事業（発達障がい者支援センター費） ９，９６２千円
８ 障がい者への支援について
・聴覚障がい児・者への専門的な支援を行うため、手話通訳などのコミュニケーション支援、人材養成、相談支援などを行う聴覚障がい者センターを早急に設置すること。
<対応>
聴覚障がい者に対する情報・コミュニケーション支援を行う地域の拠点である聴覚障がい者情報提供施設については、設置方法や必要な機能などを鳥取県ろうあ団体連合会とＮＰＯ法人コミュニケーション支援センターふくろうで検討しているところであり、その検討結果を踏まえて両団体と協議し、必要な対策を講じたい。
・親亡き後の不安を取り除くため、支援やサービスを受けるための基礎資料として、知的障がい者の成育歴や生活歴などを記録する「安心サポートファイル(仮称)」の作成を
支援すること。
<対応>
知的障がい児・者の保護者が特に抱く「親亡き後」の不安や悩みを少しでも取り除くツールとして、本人の育成歴や生活歴、関係機関情報、緊急時支援情報などを記録する「安心サポートファイル」を作成、配布、普及啓発を行う事業について、当初予算の中で検討している。
知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業 １，７００千円
・エスカレーターの設置やトイレの段差の解消、洋式便器の採用など、鳥取県立県民文化会館のバリアフリー化を進めること。
<対応>
鳥取県立県民文化会館のバリアフリー化については、平成２４年度中に施設の現状を点検し、改善が必要な箇所のリストアップを行った上で、施設の営繕計画に組み込んで、可能な箇所から順次、改修していきたい。
９ 県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付事業について、平成21年度より連帯保証人を要しないなど貸付要件が緩和され、貸出件数が大幅に伸びているが、経済雇用情勢が回復しないことから償還率が低く債権管理が困難となっている。ついては、借受世帯の自立支援や償還指導に必要な人員配置に対し支援すること。
<対応>
平成２４年９月補正において、借受世帯に対する自立支援活動、償還指導を行う「償還指導員」を県社会福祉協議会に新規に２名配置しており、平成２５年度も当初予算の中で継続実施を検討している。
・鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業（生活福祉資金貸付事業）３７，９１８千円
１０ 私立学校への支援について
・私立学校の生徒用コンピューターソフトに関して買い替えの必要が生じているが、それにかかる費用は「単価制」の算定基準に含まれていないので、同算定基準に含めるか別に助成制度を設けること。
<対応>
平成２５年度の運営費補助金の単価改定から、パソコン整備に加えコンピュータソフトの費用についても、所要額を計上することとした。
算入に当たっては、生徒用及び教職員用のパソコン及びソフトの整備に必要となる最新の経費について各私立高校から調査の上、標準的な仕様のパソコン及びソフトを５年リースした場合の年間経費相当額を学校単価（１校当たり）及び生徒単価（１人当たり）に盛り込んだ。
さらに、教育活動に使用する専門的なソフトの整備経費についても、新たに補助対象に加えることを検討している。（補助率１／２）
・私立学校教育振興補助金（専門ソフト整備助成事業） ６，１１４千円
・自動車学校における教習用自動車に対する自動車税の課税を免除すること
<対応>
自動車学校の教習車については、その用途に一定の公益性は認められるが、自動車教習事業は収益事業であり租税公課については利用料金等に転嫁することも可能であることから、一般の収益事業者との公平性を図る観点から、経営資産である教習車の所有にあたっては、（固定資産税に替わる）資産課税の対象として自動車税の負担をお願いすべきと判断し、関係者の理解を得た上で従前の全額免除から現行の自家用税率と営業用税率の差額を減免（営業用車両並課税）する制度へと見直す改正条例案が平成１９年２月議会で議決されたものであり、改めて見直す予定はない。
１１ 県道歩道の改修について
国道431号など、ケヤキの木の根が歩道の舗装を壊しており、自転車・歩行者の通行に支障が出ているので改修を行うこと。
<対応>
国道４３１号線や県道皆生西原線等における歩道の根上がりについては、これまでも適宜修繕工事を行ってきたところであるが、今後は集中的に工事を行い、早期に改善する。
１２ 移住定住機構のコーディネーターの配置場所について
現在、東京本部(都道府県会館)内に2名配置されているが、一般の人は平河町などには行かない。有楽町交通会館内に事務所を置く「ふるさと回帰支援センター」に1名配置換えすべき。
<対応>
（公財）ふるさと鳥取県定住機構では、東京本部内に田舎暮らしに関する相談に対応する「田舎暮し（移住）コーディネーター」（Ｈ２３.８月配置）と、就職に関する相談に対応する「定住促進（就
職）コーディネーター」（Ｈ１８.４月配置。Ｈ１８.４月〜Ｈ２３.３月は県非常勤職員）を配置し、本県への移住を希望されている方からの相談に、両コーディネーターが本県の最新情報を提供するなど、東京本部と一体となって対応している。
都市生活者のI・J・Uターンを促す「１００万人のふるさと回帰・循環運動」を提唱・実践されている認定NPO法人ふるさと回帰支援センターとは、同支援センター内のふるさと暮らし情報センターへの本県展示ブースの設置（Ｈ２０.７月〜）や移住相談会の開催など、同支援センターの情報発信力に注目して、これまでも連携して取り組んできており、今後とも同支援センターと連携して本県への移住定住促進が図られるよう、コーディネーターの配置場所も含め効果的な方法を検討していきたい。
１３ 安心と信頼される農産物選果体制の整備について
<対応>
琴浦町の特産物であるミニトマトの共同選果機は、産地の維持発展や安定した商品の販売のために必要と考えている。琴浦町と連携して、国事業の平成２４年度補正「農山漁村地域活性化プロジェクト支援交付金」を活用した整備を支援していきたい。
平成24年度11月補正予算に対する会派要望
（平成24年10月29日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ ロシア沿岸地方との経済、文化等の交流の推進について
<対応>
ロシア沿海地方と本県とは、これまでも観光・経済・青少年・文化等の幅広い分野での交流事業を実施しており、本県の知名度は非常に高くなっている。
１０月中旬には、鳥取−ウラジオストク間のチャーター便を利用した観光ＰＲ等を行ったところであり、来年度当初予算においても引き続き様々な施策を検討していく。
＜主な取組み＞
・環日本海貨客船航路（DBS）の増船
運航会社と今後の展望について、増便の可能性も含め意見交換していきたい。
・チャーター便の誘致
今回のチャーター便を利用して、現地の旅行会社や航空会社にエアポートセールスを実施したところであり、平成２５年度もチャーター便の運航を目指して、引き続き関係機関や旅行会社へ働きかけを行っていきたい。
・農産物の輸出
今年９月の県産農産物のロシア輸出において、初めて二十世紀梨の小玉も輸出したところで あり、その販売状況や消費者ニーズを確認する必要があるが、全農とっとりやロシアへの輸出業者と２級品の輸出について相談してみたい。
・文化
鳥取県文化デイズの開催、沿海地方国立博物館と県立博物館の交流（１０月に沿海地方国立博物館主催の博物館会議に参加）、県立図書館と沿海地方児童図書館及びゴーリキー図書館との図書交換などの交流に継続して取り組んでいく。
２ 鳥取県地域づくりセンターの検証と充実について
<対応>
県内における地域づくり活動の検証結果を踏まえ、現在、地域づくり活動のみならず、NPO活動及びボランティア活動も含め総合的に支援する体制づくりを検討しているところである。これまで
の地域づくりセンターの成果を継承しつつ、新たなニーズに応えられるよう、来年度当初予算編成に向け、関係者とよく協議しながら総合的な支援体制の検討を進める。
３ 県公式ツイッターサイトの検証と見直しについて
<対応>
県公式ツイッターサイトに不適切なツイートが表示されていた事例が発生したため、現在は表示するツイートを指定したジャンル（例：防災情報、ガイナーレ等）に限定する見直しを行い、不適切なツイートが表示されないよう対応したところである。
４ 難病(パーキンソン病)患者のリハビリ体制の推進について
<対応>
特定疾患受給者（パーキンソン病）であれば、リハビリ治療についても公費助成の対象となっているが、特定疾患認定基準を満たさない初期・中期の患者にもリハビリは有効である。
鳥取県難病相談・支援センターではリハビリをテーマとする交流会を患者会と共催しており、今後も引き続きこのような勉強会を継続して開催していくとともに、関係機関と連携して、自宅でできるリハビリプログラムの作成など、患者が積極的にリハビリに取り組めるような支援策を来年度当初予算において検討する。
５ 鳥取県節電計画の策定と推進施策への取り組みについて
<対応>
とっとり環境イニシアティブプランの環境実践施策として、平成２６年度までに県内全体のエネルギー使用量を２２年度より５．４％削減する計画を策定しており、「とっとりＣＯ２ダイエット作戦事業」の創設、「省エネ・省資源活動の徹底」を推進している。
節電については、今夏県庁の率先行動を始めとして「節電キャラバン」「おうちで節電がんばろうキャンペーン」「クールスポットキャンペーン」「節電事例集作成」など県民に節電意識の啓発を積極的に図ることに努めた。
今冬についても、県庁において率先行動計画に基づき節電対策を実施するほか、県民向けに様々な広報媒体を活用して節電のＰＲを展開していく。また、こうした活動を改めて検証し、必要な予算を来年度当初予算において検討したい。
６ 献血運動の推進について
<対応>
少子高齢化の進む中、献血需要が年々増加する一方で、若年者の献血離れが進み、１０歳代から２０歳代の献血者数は５年間で約７７％に減少しており、緊急の手術における輸血用血液の在庫不足や有効期限が短い血小板などの成分製剤が不足気味になるなど、安定的な献血確保については将来に向け大きな不安要因がある。
このことから、血液センターと連携し若年者対策の一環として高校を対象として「献血セミナー」を開催することとしている。また、平成２１年１０月にイオン日吉津ショピングセンターに献血ルーム「ひえづ」がオープンし、献血者が増えたことなどを踏まえ、今後の献血推進方策について血液センターと協議した上で、必要な対策を検討したい。
平成24年9月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成24年10月4日）
 
〇中部療育園に関する問題 〔指定答弁者〕 知事、教育長
・園舎の今後
・養護学校入学を控えた児童への対応
〇食物アレルギー対策 〔指定答弁者〕 知事、教育長
〇通学路の危険箇所の対応について 〔指定答弁者〕 知事、教育長、警察本部長
会議録はこちら
平成24年度9月補正予算に対する会派要望
（平成24年8月20日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 森林環境保全税による竹林整備の対象要件の緩和を行うこと。
<対応>
森林環境保全税の具体的使途に係る補助率や補助単価については、様々なご意見を伺いながら平成２５年度当初予算で検討する。
２ 竹林の拡大防止のため、整備技術のほかに竹を枯死させる技術の普及を行うこと。
<対応>
竹を枯死させる技術については、伐り続けて根絶させる方法や、薬剤を注入する方法を林業試験場で開発し、各種研修会で普及しているところであるが、今後、境界地に進入した竹の駆除法のパンフレットを作成するなどして一層の普及を図り、竹林の拡大防止に努めたい。
３ 農機具による事故防止対策を早急に検討すること。
<対応>
農機具による事故の発生が増加しているため、県では、ＪＡなど関係団体と連携して、事故防止対策などを目的とした研修会を８月６日に開催したところである（約８０人参加）。
本県での事故の発生は高齢者が操作している場合が多く、安全な農作業を行うための注意点等がきちんと高齢者へ伝わることが重要であるため、ＪＡグループとも協力し、冬期間の集落座談会等において、全農家に最近の事故状況等を踏まえた啓発資料を配布して指導の徹底を行うことを計画しており、必要な経費について９月補正による対応を検討している。
また、来年度当初予算に向けて、効果的な対策を考えていきたい。
【９月補正】農作業安全緊急対策事業２，４８３千円
４ 再生可能エネルギー導入に向けての環境整備を行うこと。
<対応>
鳥取県内における再生可能エネルギーの導入を促進するために、再生可能エネルギーを活用した事業の実施可能性調査や再生可能エネルギー設備等の導入経費を軽減するための補助制度を創設している。
また、大規模太陽光発電（メガソーラー）の県内候補地を公開して、発電事業の誘致に取り組んでいる。県内候補地については、県が中国電力に系統連系の予備検討を申請して、中国電力が受入可能な発電量の目安を予め県が把握し、発電事業者の求めに応じて情報提供できるようにすることを考えており、発電事業者の意見を把握しながら、新たに出てくる課題も含め中国電力との橋渡しや調整を行っていく。
【９月補正】
・住宅用太陽光発電等導入促進事業４７，０００千円
・エネルギーシフト加速化事業８０，０００千円
５ 太陽光発電システム導入補助金の予算枠を拡充すること。
<対応>
住宅用太陽光発電システムの導入に対する補助金については、市町村の執行見込みを踏まえて増額することを９月補正で検討している。
また、非住宅用太陽光発電システムの導入に対する補助金については、交付申請を受け付けたところ予算額を超える交付申請があったことから、そのすべてについて交付決定をするために必要な経費及び追加募集を行うために必要な経費について、９月補正で検討している。
【９月補正】
・住宅用太陽光発電等導入促進事業４７，０００千円
・エネルギーシフト加速化事業８０，０００千円
６ チャイルドシート使用について啓発を強力に推進すること。
<対応>
チャイルドシートの使用推進については、交通安全県民運動における５つの重点の一つに位置付け、幼稚園等で行う交通安全教室においてチャイルドシートの適正使用を呼びかけるなど、関係機関と連携して着用促進の啓発を行っている。
今後、チャイルドシートの使用の啓発をより強力に推進するために、警察や関係機関と連携して保育所・幼稚園等で講習会を開催するとともに、啓発用のポスター、リーフレット等を作成配布することにしており、そのために必要な経費を、９月補正で検討している。
また、来年度当初予算に向けて、効果的な対策を考えていきたい。
【９月補正】
・チャイルドシート使用促進事業７８８千円
７ 食物アレルギーについての県内の実情把握を行うとともに、診療の拠点病院を設置するなど対策を講じること。
<対応>
県内のアレルギー診療の実態を把握するとともに、大学やアレルギー専門医、関係機関等で構成する検討会を設置し、専門医療機関の設置を含めた有効な食物アレルギー対策を検討していく経費について９月補正による対応を検討している。
【９月補正】食物アレルギー対策推進事業４２３千円
８ 中山間地で交通量の多い県道について、交通弱者対策の視点として、歩道の整備を行うこと。
<対応>
歩道の整備については、児童・生徒の安全確保のための通学路整備に優先的に取り組んでいるところであるが、中山間地における高齢者の円滑な移動を確保する視点からの歩道整備についても、改めて交通量や歩行者の利用状況等、地域の実態を検討した上で、必要性がある箇所については、順次整備を行っていきたい。
平成24年6月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成24年6月27日）
 
〇再生エネルギーの地産地消について 〔指定答弁者〕 知事、教育長
〜菜の花プロジェクトの推進〜
〇看護教員のあり方について 〔指定答弁者〕 知事
会議録はこちら
平成24年度6月補正予算に対する会派要望
（平成24年5月15日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 防災・減災・復興計画検討会議について
会議のメンバーは、現在、あて職が法的枠組みであり、子供、障がい者、高齢者、女性の声を反映させることは難しい状況であることから、意見を反映させるための仕組みを検討すること。
<対応>
鳥取県防災会議の委員については災害対策基本法第１５条で資格要件が規定されており、該当しない者を任命することは困難であるが、可能な限り女性委員を任命するよう取り組んでいる。また、鳥取県助産師会、鳥取県薬剤師会を新たに指定地方公共機関に指定し、平成２４年７月の委員改選時に防災会議の委員に任命する。
なお、地域防災計画の改定に当たっては、幅広い意見を反映させるため、県庁各部局に意見照会し関係機関・団体の意見を反映するようにしているとともに、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例に基づきパブリックコメントを実施している。
２ 緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の範囲について国は、原子力発電所から半径３０キロメートルを範囲設定の目安として示しているが、県内各市町村の意見を考慮し、県独自に範囲を拡大するなど検討を行うこと。
<対応>
島根原子力発電所のＵＰＺの範囲設定に当たっては、国に対して、専門的見地から適切な被害想定（放射性物質の影響の範囲予測等）を示すよう求めている。今後これに基づいて、島根県や関係市等と協議しながら、島根県と共通の島根原発に係る地域防災計画上の被害想定を設定する。
３ 原発隣接県との連帯について
原発防災対策を進めるため、原発立地県に隣接する県と連帯し、制度、予算等の事項について要望を行うこと。
<対応>
原子力災害に係る鳥取県としての安全体制整備には、島根原子力発電所の立地県である島根県の理解と協力が不可欠であり、島根県と連携して、鳥取県の原子力安全体制を進めている。
原発立地県に隣接する府県ではそれぞれの地域の状況が異なることから、これまでは京都府、滋賀県と歩調を合わせ可能な部分については、関西広域連合を通じて国に要望してきた。現時点では隣接する全府県が同一の歩調で同一の内容について連携することは難しい状況であるが、財政負担、被ばく医療など共通部分も考えられることから、他の周辺府県の意向について、５月２５日（金）を回答期限としてアンケート調査を実施した。
４ 自動車運転免許試験場について
現在、自動車運転免許試験場は県内に１箇所、湯梨浜町に設置されているが、免許取得の利便性を高めるため、東部及び西部地域へも設置することを検討すること。
<対応>
年間の受験者数や県内各地からの距離等を勘案して、県中部の自動車運転免許試験場に施設、人員を集約して学科試験等の免許試験を実施しているところである。
免許試験場に高校卒業者等の受験者が集中する時期の１日の学科試験受験者数は、地区指定等分散受験を実施したうえでも約４００名であり、東部、西部免許センターで学科試験等の試験を実施するためには、新たに施設の整備及び人員の確保が必要で実施は大変難しい状況である。
５ 不妊治療の効果について
現在、不妊治療に対しては助成を行われているが、不妊治療が出産につながっているか、現状を検証すること。
<対応>
不妊治療の効果に関しては、平成２３年から単県で行っている人工授精助成に係る妊娠データがあるだけで、国費で行っている体外受精等の特定不妊治療に関してはデータがなく、不妊治療に関する検証は十分できていない。今後、現場の状況をよく把握するとともに、関係機関と相談しながら検証方法等について検討する。
また、不育症に関しても治療体制等について実態把握ができていないのが実情のため、治療体制等の実態把握をするとともに、関係機関と今後の対応を検討する。
※人工授精助成（Ｈ２３）：助成した１５２名のうち妊娠した人３２名（妊娠率約２１％）
６ 消防関連設備の査察及び整備について
広島県福山市のホテル火災での事故に鑑み、現状の査察体制の整備を行うこと。また、現状の建築基準法、消防法に規定されている消防関連設備を精査し、利用者の視点で
安全を確保できるよう国に要望すること。
<対応>
福山市のホテル火災を受け、５月１４日から東・中・西部消防局が類似するホテル・旅館等を対
象として緊急の立入検査を実施しており、建築基準法を所管する県・市の担当部局とも連絡を密にして、問題が確認された建物については是正措置等を指導する。
５月下旬には、改めて県、市、消防局との連絡会議を開催して、今回の事故を受けた防火対策、改善措置の徹底について協議するとともに類似施設に対する合同査察を行う。
これらの点検の結果、制度上改善すべき点があれば積極的に国へ要望する。
７ 二十世紀梨のモデル園（８０アール）の復旧支援を行うこと
<対応>
４月２１日から２２日の暴風により、東伯梨モデル園に入植した１戸の網掛け施設で、吊り柱が浮
いて傾く被害が発生している。当該網掛け施設の復旧については、予備費を活用し、町と連携しながら支援したい。
|
