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平成28年度県議会報告
・平成28年11月定例会一般質問（29.3.15)
・平成29年度当初予算編成における会派要望(29.1.16)
・平成28年11月定例会一般質問（28.12.12)
・平成28年度11月補正予算編成における会派要望(28.10.31)
・平成28年9月定例会代表質問（28.9.21)
・平成28年度9月補正予算編成における会派要望(28.8.22)
・平成28年5月定例会一般質問（28.6.13)
・平成28年度5月補正予算編成における会派要望(28.5.10)
平成28年度2月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成29年3月15日）
【質問項目】
１ ジビエ振興について 【指定答弁者】 知事
２ 家庭内保育支援について 【指定答弁者】 知事
３ 中小零細企業対策を考 【指定答弁者】 知事
 
こちらをクリックしてください⇒会議録（浜田妙子 2月定例会 一般質問）
平成29年度当初予算に対する会派要望
（平成29年1月16日）
鳥取県議会 ｢会派民進党｣ → 鳥取県知事 平井伸治
【福祉政策について】
１ 障がい者に対し、ＵＤタクシー利用促進助成制度を創設すること。
<対応>
県内の各タクシー会社では、身体障害者手帳等をお持ちの方については、乗車料金の１０％を割引しており、さらに多くの市町村では、身体障害者手帳等を有する一定の障がい者について、タクシーの乗車料金を助成する制度がある。双方の制度ではＵＤタクシーも対象となっているが、今後のあり方について、市町村と検討したい。
なお、ＵＤタクシーの周知を図るための情報発信について当初予算で検討している。
・ユニバーサルデザインタクシー導入推進事業 １，７００千円
２ 鳥取駅前交差点のあり方について、車イス利用者への対応として、エレベータ設置による利便性の向上および地上横断について、利用者の意見を聞き検討すること。
<対応>
鳥取市の「鳥取駅周辺再生基本計画（平成２８年２月）」において、鳥取駅北側の歩行者動線の拡充（地下道のバリアフリー機能の拡充等）を検討し、道路管理者である県や交通管理者である警察と協議を行う計画となっている。今後、計画主体の鳥取市と調整を図るとともに関係者の意見を聞きながら、道路管理者としての対応を検討する。
３ 手話通訳者利用において、福祉団体利用での助成の充実を図ること。
<対応>
手話言語条例制定に伴って、手話通訳者の処遇改善を図るため、平成２６年度から派遣単価／時間を２千円から３千円に引き上げているが、併せて、手話通訳者を２名以上必要とする場合には１名分を県費で負担することにより、派遣依頼団体の負担軽減を図っている。
今後も現在の負担軽減措置を継続する予定であるが、関係団体の意見を聞きながら、必要な支援策があれば検討したい。
・手話でコミュニケーション事業（手話通訳者設置・派遣事業） ３１，５７８千円
４ 障がい児・者を受け入れる施設・事業所・学校等の職員の更なるスキルアップを図ること。
<対応>
現在、障害福祉サービス事業所の職員や障がい児者を受け入れる各施設等の職員を対象に研修や啓発セミナーを各種開催しており、事業所、保育所、学校等の職員のスキルアップを図っているが、今後も引き続き取組を進めるとともに効果的な研修のあり方について検討を進めていく。
さらに、教職員については、計画的に大学等へ長期派遣することにより教職員の資質や指導力の向上を図っているところであり、特に、特別支援教育について専門性の向上のため、免許法認定講習を実施し特別支援学校教諭免許状保有率の向上に努めているところであり、引き続き職員の更なるスキルアップを図っていく。
・障がい児者事業所職員等研修事業 ３６０千円
・障がい児等地域療育支援事業（地域療育担当支援員配置事業） １，４６６千円
・特別支援教育における専門性向上事業 １３，３７３千円
５ 発達障がい児・者対応について、特に困難、困り感を持つ現場支援をすること。また、放課後デイサービスにかかる児童発達支援管理責任者の配置および支援計画策定・実行を確実なものとなるよう支援すること。
<対応>
５歳児健診後のフォローを行っている市町村の支援体制の整備や日中に発達障がい児者が利用している福祉事業所等における困難事例等に対応するため、今年度から発達障がいの専門家である「発達障がい者地域支援マネージャー」を『エール』発達障がい者支援センターに配置しており、来年度も支援が継続できるよう、マネージャーの配置について当初予算の中で検討している。
また、保護者が子どもとのよりよい関わり方を学びながら日常における子育ての困りごとを解消し、楽しく子育てができるよう支援するために、市町村保健師等を対象としたペアレントトレーニングの指導者養成研修を実施しており、身近な市町村においてペアレントトレーニングの講習が受講できるよう、来年度も引き続き研修会の開催について当初予算の中で検討している。
※ペアレントトレーニングとは、発達障がいの子どもの親を対象としたトレーニングで、子どもの好ましい行動を増やし、好ましくない行動を減らすための技法を習得して、親が抱えていた悩みや不安を軽減させることを目指す。
・発達障がい地域生活充実事業（発達障がい者地域支援マネージャー配置事業）３，９５９千円
・発達障がい者支援体制整備事業（ペアレント・トレーニング普及推進事業） ２９４千円
放課後等デイサービス事業所に対しては、当該事業所における支援の質を向上、充実させることで障がいのある学齢期の子どもの健全な育成を図ることを目的に、国が定めたガイドラインの周知徹底、児童発達管理責任者等を対象にした研修及び事業所同士の横の繋がり深めるための意見交換会を開催するよう、当初予算の中で検討している。
・放課後等デイサービス支援充実事業 ５０１千円
６ 障がい者支援について、就学前から高校・就職まで一貫した支援体制を整備すること。
<対応>
市町村、学校、幼稚園・保育所の教職員に対して研修会等の場を活用して、「個別の教育支援計画」の作成・活用について引き続き働きかけるとともに、市町村において早期支援コーディネーター等を配置することを促し、早期から一貫した支援を行い、今後も共生社会の形成に向けた支援体制の整備を推進していく。
・地域で進める特別支援教育充実事業 １０，６１７千円
７ 障がい者スポーツ祭り等の運営・参加について、養護学校等が積極的に関与すること。
<対応>
これまでも可能な範囲で児童生徒の大会等への参加、教職員の役割としての参画を行ってきているところであり、今後も継続していく。
また、平成２７年度に「特別支援学校運動・スポーツ推進協議会」を設置し、関係団体とともに、運動・スポーツ環境、競技力向上などについて議論を継続している。
８ 中部地区への重症心身障害児・者の短期入所施設を整備すること。
<対応>
中部地区においては、重症心身障がい児・者が利用できる医療型短期入所施設がなかったことから、関係者等の要望を踏まえて、平成２６年度から単県事業による医療型短期入所施設の整備を行い、現在は三朝温泉病院において当該事業を実施しているところであり、今後も、関係者の声を踏まえながら、中部地区の医療機関に事業実施を働きかけるなど、中部地区における医療型短期入所施設の整備・拡充に努めていく。
・重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業 １９，９１０千円
９ ろう者対策として、災害時の防災無線のリアルタイムの視覚化すること、およびＮＨＫや民放のテレビニュースに字幕および手話通訳を挿入するよう働きかけること。
<対応>
一部の市町村で配布されている市町村防災行政無線戸別受信機（文字表示機能付き）等、防災無線の視覚化について、引き続き市町村に働きかけていく。
また、市町村防災行政無線で放送される避難勧告や津波警報、土砂災害警戒情報などの緊急情報は、あんしんトリピーメールでも配信されるほか、Ｌアラートを通じてテレビのデータ放送でも提供されることから、その活用について県民に対して引き続き呼びかけていきたい。
国では、障害者基本計画の中で、字幕放送（ＣＭ番組を含む。）、解説放送、手話放送等の普及を通じた障がい者の円滑な放送の利用を図るとし、ＮＨＫ総合及び在京キー５局の放送番組の放送時間に占める字幕放送の時間の割合について、平成２９年度までに１００％にする目標を掲げている。ＮＨＫや民放のテレビニュースに字幕及び手話通訳を挿入することを推進するよう、国に対して要望していきたい。
10 透析患者が安心して医療を受けられるよう、専門医や看護師の養成、人材確保を行うこと。併せて、国に要望すること。
<対応>
奨学金等により医師・看護師の確保に努めるとともに、透析も含め、不足する診療科等への医師のマッチング、キャリア形成支援を引き続き行っていく。
また、診療報酬の見直し等により腎臓内科などの特定の診療科に医師を誘導する措置を充実するようこれまで国に要望しているところであり、今後も引き続き要望していく。
・鳥取県地域医療支援センター運営事業 １３，９６１千円
・医師確保奨学金貸付事業 ２５８，９３０千円
・看護職員等修学資金貸付事業（看護職員修学資金・奨学金貸付金） ６２０，７１５千円
11 災害時の透析医療の確保・患者移動体制の整備をすること。
<対応>
災害時でも透析医療が継続されるよう、透析医療に特化した災害医療コーディネーターを平成２６年度から設置（全県担当１名、各圏域担当各１名の計４名）しており、各圏域の医療機関では保健所を中心に、災害時の受入調整等の体制整備をしている。
さらに、平成２７年４月に「災害時における透析医療の活動指針」を透析医療機関に提示して、災害時の患者家族への的確な医療情報の提供、医療機関への搬送ルートの確保など、医療提供体制の確保を図っており、引き続き実効性のある体制維持に努めていきたい。
このたびの１月２３日の智頭町を中心とした大雪の際、ご自宅から医療機関への交通手段が閉ざされた方、高速バス及び特急車内(大原駅)で立往生された方の計１０名に対して、医療機関、町、消防等と連絡調整等を行い、鳥取及び岡山県内の医療機関に、渋滞の中、救急搬送等を行い、透析治療を継続した。
・災害医療対策推進費 ９，０９２千円
12 民生・児童委員制度について、核家族化および少子高齢化の進展とともに民生委員の仕事はますます増える一方、委員の高齢化や欠員が生じてきている。関係機関との連携強化・情報共有、民生・児童委員活動を支える仕組みづくりをすること。
<対応>
生活困窮者等の総合的な支援のための民生委員も含めた関係機関のネットワークづくりを市町村が行うよう働きかけてきており、市町村において順次、体制整備がなされてきているところである。
引き続き民生委員の関係機関との連携、情報共有、民生・児童委員活動を支える仕組みの強化を進めていきたい。
また、１００周年を機に広報活動を強化し、民生委員の制度や活動を理解促進することで民生委員が地域で活動しやすい環境をつくり、民生委員の負担軽減を図ることを当初予算で検討している。
・民生委員制度創立１００周年広報費 ７６２千円
13 民生委員１００周年記念大会への参加について格別の配慮をすること。
<対応>
平成２９年度は民生委員制度創設１００周年を迎えることから、民生委員の皆様に、これまでの活動を振り返り、今後の活動を推進いただくため、民生委員１００周年記念大会への参加費に対する支援について、当初予算で検討している。
・民生委員費 (地区民生児童委員協議会等補助金) ２１，０９６千円
14 平成３０年度に、鳥取県で予定されている「老人クラブ中四国ブロックリーダー研修会」の準備について助成すること。
<対応>
平成３０年度中国・四国ブロック老人クラブリーダー研修会（鳥取大会）開催に向けては、他開催自治体の支援状況を踏まえ、平成３０年度での支援を検討していきたい。
【産業政策について】
15 バス、トラック等の運転手不足に対応し、人材を確保するため大型等の免許取得費助成を拡充すること。
<対応>
バス事業者等の意見も踏まえ、鳥取県バス協会を通じた大型二種免許取得に対する支援を進めるとともに、鳥取県トラック協会に対しても、大型及び中型免許に加え、平成２９年３月１２日から制度化される準中型免許について助成対象とするなど、トラックの免許取得に対する支援の拡充を当初予算で検討している。
・みんなが乗りたくなる公共交通推進事業 ２５，０７５千円
・運輸事業振興助成事業 ９６，６８８千円
16 建設業における若手人材を確保・育成するための支援を拡充すること。
<対応>
インターンシップ研修、国家資格取得研修、イメージアップの取り組みなどに対する補助制度を継続するとともに、平成２９年１月に新たに立ち上げた行政、業界、教育機関による建設分野担い手確保・育成連携協議会を通じて、若年層確保のための研修体系の整理提示、ＩＣＴ推進、入職情報ＰＲを強化していく。
また、技能士会連合会、職業能力開発協会等と協力して若年技能者の育成を行う若年者等への技能承継事業を実施しているが、応募が増えるよう、募集時期を通年とするなどの見直しを検討している。
・ICT・産官学民連携建設生産性向上事業（担い手の確保・育成）６，９６７千円
・建設技能労働者の就労環境改善事業 ４，５６４千円
・建設業健全発展促進事業 １８，７３９千円
・将来の建設産業担い手育成支援事業 １４，８００千円
・若年者等への技能承継事業 ３４，５１２千円
17 米生産にかかる平成３０年以降の生産調整について、生産農家に対する十分な広報を行うこと。また、県産米の販売強化をするとともに、生産調整不参加県に対する指導の徹底を国に求めること。
<対応>
県内の生産調整について、県行政、ＪＡグループ、担い手農家等で構成している鳥取県農業再生協議会において、県産米の販売強化も含めて検討中であり、検討内容は農業者へ十分な広報を行うこととしている。また、米の需給調整は、国全体で一体的に取り組まなければ十分な効果が期待できないことから、生産調整不参加県に対する指導も含め、国の関与を引き続き要望していく。
18 農業政策について、担い手農家のみに偏ることなく兼業農家も支援できるスキームを整備すること。
<対応>
「鳥取県農業活力増進プラン」では、多様な担い手育成を図る旨基本方針に位置づけており、
集落営農組織化や女性経営参画の促進など家族経営の維持発展に取り組む。また、新たな特産物育成や収益力の高い品目導入などにも取り組みながら、兼業農家であっても将来に亘って農業を営むことができる環境を整えていく。
・集落営農体制強化支援事業 ３５，２１０千円
・今こそ農林水産業に女性の力を！自主参画推進事業 １０，２００千円
・中山間地域を支える水田農業支援事業 １７，６００千円
・鳥取梨生産振興事業（「新甘泉」「秋甘泉」特別対策事業） ６５，２２４千円
・園芸産地活力増進事業 ８３，８１２千円
19 指定生乳生産者団体制度を堅持するよう国に働きかけること。
<対応>
本制度は、指定生乳生産者団体以外への補給金の交付や生乳の部分委託を容認する仕組みに見直すこととなった。今後は、需給調整の実効性の担保や部分委託の場当たり的利用を認めないことも含め、国が基本的スキームを設計した後、関係者との十分な調整を経て法改正が行われることから、国の動向を注視し、必要に応じて国に働きかけていく。
20 造林公共予算をはじめとした森林整備・木材利用等の推進のための予算を十分に確保するよう国に働きかけること。
<対応>
今年度も造林公共予算の確保や林業・木材産業の成長産業化に向けた予算の確保等について、国に対し要望活動を行った。引き続き、国に対し、森林整備・木材利用等の推進のための予算の確保に向けて、状況に応じた要望活動を行っていく。
【労働政策について】
21 ワークライフバランスの推進について
（ア）育児休業制度について、非正規労働者への拡大をするとともに、里親も対象となることを広報すること。
（イ）介護休業について、法改正の啓発をするとともに、残業免除制度を進めること。
（ウ）以上県庁をはじめ、各自治体、企業・事業所への啓発・推進をすること。
<対応>
育児・介護休業制度については平成２９年１月１日に改正法が施行され、有期雇用労働者の取得要件の拡大や里親への範囲拡大、残業免除制度の新設等の見直しが行われた。鳥取労働局から県、市町村、商工団体に対し９月１５日付けで法改正の周知が行われ、県では、９月に開催した「働きやすい職場づくり支援セミナー」で、県内企業の人事担当者を対象に制度改正の説明を行うとともに、県庁自らも必要な条例改正等を行い職員に周知したところである。
今後も労働局と連携し、県広報紙を活用するなどで市町村、企業、県民への普及を進めていきたい。
また、育児・介護休業制度の適切な実施等の職場環境改善のため、働き方改革の相談窓口を設置し、県内企業に社会保険労務士を派遣して就業規則改正事務を支援する事業を来年度予算において検討している。
・働き方改革支援事業 ５，６２１千円
平成28年度11月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成28年12月12日）
【質問項目】
１ 見えない障がいへの配慮
（１）難病、その他外見上判断しにくい者への課題 【指定答弁者】 知事
（２）職場で生じる残業対策 【指定答弁者】 知事
２ 豊かな鳥取県の自然環境を持続可能に
（１）大山ブナ林再生モデル 【指定答弁者】 知事
（２）生物多様性地域戦略 【指定答弁者】 知事
 
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平成28年度11月補正予算に対する会派要望
（平成28年10月31日）
鳥取県議会 ｢会派民進党｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 鳥取県中部地震関連
（１）一部損壊等の住宅被害が多数発生していることに伴い、被災市町における家屋被害認定業務をはじめとする罹災証明業務が増加しているので、認定および証明発行業務を正確かつ迅速に行うために、さらなる人的支援を行うこと。
<対応>
住宅被害については、県庁内に「鳥取県中部地震住宅支援本部」を新設し、他県の応援を得て罹災証明書交付に向けた現地調査を早期に終えるための調査チーム５１班を編成するとともに、現地調査の様式を簡素な調査票に統一するなど、住宅再建支援補助金等が迅速に交付できるよう体制を整えたところ。引き続き、住宅被害の実情を十分に踏まえながら、被災市町の業務が円滑に進むよう、人的支援を含めたバックアップを継続していく。
（２）被災者住宅再建支援補助金において、宅地やその擁壁が被害にあったため、家屋の損傷が大きくなくても住み続けることが困難な場合も対象に加えることについて検討すること。
<対応>
被災者住宅再建支援補助金では、住宅被害の程度に応じた支援金を支給することとしており、宅地のうち住宅の基礎部分の地盤が流出した場合等は被害の算定に含めることとしている。また、宅地や擁壁の被害により住み続けることが困難な場合等については、個別に実態をよく調査した上で、市町村とともに支援のあり方について検討を行う。
（３）被害が大きかった選果場、ライスセンター等のＪＡ共同利用施設等の復旧にむけて特段の支援を行うよう国に要望すること。
また、県も特段の支援を行い、梨落下などの被害も受けている生産者にとって再生産が可能となるよう、その負担軽減に努めること。
あわせて、今回の災害復旧に対する国の制度助成は補助率２割だが、激甚災害の場合は９割程度の補助率となり、その差が大きいので、制度としてその中間的な補助率となる助成対象を設けるよう国に要望すること。
<対応>
鳥取県中部地震により、ＪＡ選果場施設のほか大山乳業協同組合の粉乳工場が被災するなど、農林水産業共同利用施設の被害額は５億円にのぼる状況となっていることから、早期復旧を図るための支援策を早急に講じるよう、１０月２７日、国へ要望を行った。また、晩生梨の落果による被害を受けた生産者に対し、県独自で落果梨の価格減少部分への補填を行うとともに、果樹共済加入促進に向けた掛け金助成対策を推進していく。
なお、国「農林水産業共同利用施設災害復旧事業」は災害程度に応じ既に３段階の補助率が設定されているが、通常災害の場合は補助率が２／１０と低率に留まることから、生産者の負担軽減を図る対策を講じるよう１１月３日に改めて国に求めたとともに、県は市町と協調して生産者の負担軽減を図るため独自に補助率の上乗せ支援を行うことを検討している。
【１１月補正】
がんばろう！農林水産業共同利用施設復旧応援事業 １７５，０５０千円
（４）橋や道路のつなぎ目など、公共土木施設の中で耐震性確保の対象となっていない箇所を点検、抽出し、耐震性確保のための国庫補助の対象とするよう国に要望すること。
<対応>
鳥取県中部地震を受け、橋と道路のつなぎ目など、耐震性の確保の対象となっていない箇所も点検を行い、段差や亀裂等が生じている箇所については、早期の交通確保のため舗装補修など応急的な仮設工事により対応した。
今後は国庫補助による災害復旧事業で恒久対策を実施することとしており、本年１０月２７日には国に災害査定の迅速かつ円滑な実施を要望したところである。
（５）屋根瓦をはじめとした家屋の修繕のための職人が不足し、県内事業者だけでは対応しきれないことが懸念される。必要に応じて県外から適切な応援を得られるよう県も配慮すること。
あわせて、県外業者等が不当に高い工事費の請求をしたり、不適切な工事をすることによって被災者が被害を受けることのないよう対処すること。
<対応>
不当に高い工事費の請求等のトラブルを防ぐため、鳥取県瓦工事業組合等に協力いただき、被災者等からの相談内容に応じて、県内外の会員企業を紹介していただくこととしている。また、中部消費生活相談室では、震災による混乱に便乗した悪徳商法への注意喚起を促すチラシを市町村や避難所に配布するとともに、土日も含め消費生活相談の受付を行っている。
（６）倒壊した無縁墓が多くあるなどにより、墓の復旧に支障をきたしている共同墓地等の、早期復旧への支援を検討すること。
<対応>
墓地の復旧は、基本的に墓地管理者が行うべきものであり、行政としての対応には難しい面があるが、ボランティアを活用した応急的な支援等どのような方策がとれるか地元市町と情報共有を図りながら一緒に考えたい。
（７）県民の文化活動や観光・宿泊事業者への影響も大きい倉吉未来中心、二十世紀梨記念館、燕趙園を早期に復旧、再開すること。観光、宿泊事業者、また、その関連事業者への中長期的な影響を視野に入れた支援を検討すること。
<対応>
倉吉未来中心については、アトリウム、大ホールなどは、復旧に最低でも３か月以上かかる見込みであるが、被害の詳細について調査を行い、関係者で改修方針等について協議を進めている。なお、二十世紀梨記念館、小ホール、セミナールーム、団体事務室については建物被害が軽微のため、倉吉未来中心の建物の安全性が確認されれば、年内の先行開館を目指したい。
燕趙園は大きな被害がなく、一部破損した箇所について応急措置を行い、地震発生翌日から営業を継続している。今後、工法等を検討し、早急に修繕工事を行うこととしている。なお、修繕にあたっては、中国河北省からの建築技術者の招へいによる、専門的な見地からの現地調査・確認等の実施を検討している。
また、風評被害払拭に向けて、鳥取県の観光・宿泊施設は元気であることをＰＲするキャラバンを１０月２７日、２８日に東京・大阪で実施するなど対策を進めているが、さらに国に対して旅行需要を喚起するための割引付き旅行助成（復興割）の支援について要望しており、引き続き、観光産業全体を下支えする取組について加速度的に実施していく。
【既定予算対応】
「ぐるっと山陰」誘客促進事業（復興応援バス） １８，０００千円
【１１月補正】
コンベンション誘致促進事業 ４，０５２千円
観光情報提供事業 （債務負担行為）１０，０００千円
「ぐるっと山陰」誘客促進事業 （債務負担行為）２２，０００千円
宿泊促進ＷＥＢ対策事業 （債務負担行為） ６，５００千円
国内航空便利用対策促進事業 （債務負担行為） ６，０００千円
とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業 １，５２６千円
観光周遊促進支援事業 ４，６１２千円
（８）町内、集落などの自治公民館建物の被害に支援を行う市町村に対して必要な支援を行うこと。
<対応>
地域コミュニティの早期再建や地域活性化、住民の定住化等の確保を図るため、被災した地区公民館等の修繕、改築を支援する市町村に対して助成を行うための予算を措置した。この予算を効果的に活用するため、各市町からの相談を随時受け付けているところである。
【１０月補正（専決処分）】
被災地域応援市町村交付金 ５０，０００千円
２ その他
（１）県庁内におけるＡＥＤの設置箇所の定期確認を行うこと。
<対応>
ＡＥＤがいざという時に確実に機能するよう、県庁内に設置しているＡＥＤについては、本体だけ
でなく、付属品であるパッドやバッテリーも定期確認し、随時更新していく。
平成28年度9月定例会代表質問
浜田妙子一般質問（平成28年9月21日）
こちらをクリックしてください⇒会議録（浜田妙子 ９月定例会 代表質問）
【質問項目】
１．北朝鮮のミサイル実験、核実験等の動向 【指定答弁者】知事
２．今後の国との向き合い方
１ 参議院選挙を終わって 【指定答弁者】知事、教育長
２ 気になる鳥取県の借金、臨時財政対策債への対応 【指定答弁者】知事
３．県政課題
１ ひとり親家庭と貧困 【知事】
２ 県立博物館、美術館を県民と共に 【知事、教育委員長、教育長】
３ 加害者も被害者も出さない社会を 【知事、警察本部長】
４ 手話言語条例制定から３年 【知事】
５ 農林業を身近な存在に 【知事、教育長】
６ エネルギー問題 【知事】
７ 教育における人材育成の柱 【教育委員長、教育長】
８ 教育現場の健康度を上げるために
１）開かれた学校つくり 【教育委員長、教育長】
９ 健康対策について
１）がん検診と特定健診の受診率アップを 【知事】
２）地域医療、介護総合医療の取り組み 【知事】
※【 】は指定答弁者
平成28年度9月補正予算に対する会派要望
（平成28年8月22日）
鳥取県議会 ｢会派民進党｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 県管理河川の除草、しゅんせつ等の維持管理にかかる住民要望に対応するため、増額補正により十分な予算を確保するとともに、抜本的な対策を行うこと。
また、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業により河川の維持管理が実施されているが、ボランティア実施者の高齢化により活動が困難になりつつある。ついては、今後の対策を検討すること。
<対応>
河川の機能を適正に維持・保全するため、河川断面の阻害率や沿線環境への影響等を考慮して優先順位をつけ、河床掘削、河川伐開等を実施しているところであり、河川巡視や住民要望等を踏まえて河川管理上の支障になるなど緊急な対応が必要な箇所については、補正予算等により必要な対策を行っていく。
【９月補正】河川維持管理費（河川伐開） １８，０００千円
今後も河床の変化や樹木の繁茂状況を把握しながら計画的に必要な河床掘削、河川伐開を行い、適切な河川の維持・保全に努めていく。
また、河川・道路ボランティアの活動を持続可能なものとしていくためには、若者の参加、参画を促進する視点が必要であることから、今年度、県内の大学に当該事業の概要を説明し学生の参
加・参画の呼びかけを行ったところである。今後も大学との連携をさらに進めるととともに、必要な対策について検討を進めたい。
２ ゲーム解放区鳥取砂丘には多くの来訪者があるが、最寄りの自動販売機の売り切れにより水分補給ができない等、来訪者へのもてなし対策が十分ではない。ついては、来訪者の熱中症予防と顧客満足度を高めるような対策を検討すること。
<対応>
７月２５日に行った「解放区宣言」により、観光客はゲームを楽しみながら広範囲を散策し、砂丘
植物の観察をしたり、砂丘沖に漁り火が広がる景観に感動する様子が見られるなど、これまで以上に砂丘の魅力に触れていただいている。
他方、熱中症予防を徹底するため、砂丘入口の休憩施設に自動販売機を設置している管理者に対し、飲料の補充頻度をさらに高めていただく等の協力を要請しており、さらに徹底したい。その他、引き続き、駐車場料金所での注意喚起及び啓発チラシの配布、砂丘入口での注意喚起パネル掲出、砂丘レンジャーによる声かけ、周辺商店街の協力による各店舗での注意喚起パネルの掲出等を行う。なお、砂丘の急斜面を走って登り降りされて体調を崩される方もあるため、こういうことにも留意しながら、よりきめ細かく注意喚起を行う。
３ 労働力不足を背景に外国人労働者（外国人技能実習生）が増え続けている。しかし、トラブルを抱えた際の相談窓口に外国人向けのコーナーが整備されていない。県下の労働局や労働基準監督署に外国人対応ができるよう国に働きかけること。
<対応>
鳥取労働局では外国人労働相談等があった場合は、相談者の言語に応じた通訳が配置されている労働局に電話相談を転送、或いは県国際交流財団から通訳の派遣を受けるなどして対応しているところであり、今後も機会をとらえて、鳥取労働局等における外国人対応の充実について国に働きかけていく。
４ 施設の老朽化が著しい畜産試験場の改築整備を早急に行うこと。
<対応>
平成２７年度から畜産試験場の防疫体制強化の観点から新設進入路、車両消毒施設、外来者駐車場の整備を進めてきたところである。
９月補正予算では、その一環として旧乳牛舎・旧乳牛育成牛舎の解体・撤去工事、さらに国の経済対策に係る補正予算を活用し、貴重な種雄牛を守るため場内でのエリア分けを明確にし、旧職員宿舎を解体・撤去してその跡地に乳牛関係施設の移転整備等を内容とする事業を検討している。
今後も国の補助制度などを活用しながら順次、整備を進めていきたい。
【９月補正】畜産試験場家畜防疫体制強化事業 １０，６２９千円
【９月補正】畜産試験場施設整備事業 ２３８，５９９千円
５ 低コストハウスに対する農家の評価は高く、導入を希望する農家が多い。ついては、低コストハウス導入の追加予算を確保すること。
<対応>
国経済対策補正の産地パワーアップ事業を活用し、引き続き鳥取型低コストハウスの推進を図る方針である。
【９月補正】鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業 １４０，０００千円
６ 砂丘らっきょうは個々の農家が個別で根切り等の作業を実施しており、労働力の確保等が困難になっている。
また、ほ場の傍らに設置されたテントで出荷調整作業が行われるケースもあり過酷な労働環境も見受けられる。
ついては、砂丘らっきょうの共同集出荷場の整備等による作業の共同化を検討すること。
<対応>
根切り等の作業の共同化については、共同集出荷場の施設整備等を含め、ＪＡ、生産部及び町等と検討していきたい。
なお、らっきょう根切り機の開発について、鳥取大学が着手しており、開発情報をＪＡ、生産部に
情報提供しながら、根切り機の早期実用化を目指すとともに、らっきょうの乾燥及び出荷の作業について、ＪＡ鳥取中央が共同利用の乾燥施設等を新しく設置することを計画しており、国補正の産地パワーアップ事業を活用して支援することを検討している。
【９月補正】産地パワーアップ事業 ２８６，０００千円
平成28年度6月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成28年6月13日）
【質問項目】
貧困を考える
シングル家庭への支援について 〔指定答弁者〕知事,教育長
こちらをクリックしてください⇒会議録（浜田妙子 ５月定例会 一般質問）
平成28年度5月補正予算に対する会派要望
（平成28年5月10日）
鳥取県議会 ｢会派民進党｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 鳥取県農業の多面的機能の重要性を踏まえて、ＴＰＰのもたらす県内農業への影響見込みを、業態別、経営規模別などでモデル的に試算し明らかにするとともに、再生産可能になるような必要な対策を講じること。
<対応>
昨年１２月に国が公表した「ＴＰＰ協定発効に伴う国内農林水産業への影響試算」について、試算対象品目が限定的であるなど不十分な内容と考えられることから、改めて、国内農林水産業への影響を慎重かつ精緻に検証するよう、４月１４日、国に要望を行ったところである。影響試算は国が責任をもって行うべきものであり、引き続き、影響試算の見直しと併せ、影響を受ける分野に対し抜本的対策を講じるよう、国に求めていく。
また、県としても県内農業への影響把握に努めるとともに、「畜産クラスター事業」など国事業をしっかり活用しつつ、県独自対策にも取り組む。
【５月補正】畜産クラスター施設整備事業（肉用牛、酪農、養豚） ２６１，８４５千円
【５月補正】【債務負担行為】肥育素牛（白鵬８５の３、百合白清２）緊急確保支援対策事業
【５月補正】生乳生産の衛生管理向上モデル事業 １，０００千円
２ 県内で流通している県外産の農畜産物及びその加工品について、県内産のものに置き換えていくために、生産者、消費者、ＪＡ、スーパー、バイヤー、県などが協議する場を設け、実行措置を講じること。
<対応>
従来より食のみやこ鳥取県推進サポーター、鳥取県ふるさと認証食品の登録など地産地消を推進するために様々な取り組みを展開している。また、県内直売所の販売額も大幅に増えてきており、小売店での地産地消コーナーの設置も進んでいる。今後、適宜、関係者から意見を聞きながらこれらの取り組みを強化推進することにより、さらなる県産品の消費拡大を行っていく。
３ 島根県の落石事故を受けて、鳥取県も点検と対策をすみやかに行い、情報公開すること。
<対応>
島根県の落石事故を受けて、５月１０日から県管理道路における法面の緊急点検を開始した。緊急点検は平成２４年の道路防災点検で要対策となった３７６箇所を対象に、職員の現地踏査により「不安定な浮き石」、「進行した岩盤のクラック」等の有無を５月中に点検し、緊急点検の結果は、５月３１日の常任委員会にて対策状況も含めて報告する。
４ 災害時に備えて、特に食物アレルギーの子どもたちへの対策を講じること。対応食品の備蓄はされているものの、どこに行けば入手可能かなど、窓口を一本化し、日頃からその情報を提供すること。
<対応>
アレルギー対応食品については、県と市町村が共同して行う連携備蓄により人口比率相当分を市町村が備蓄している。
災害が発生した場合は、避難状況などのニーズを把握し、これらの備蓄物資や応急調達による物資を提供することとしており、各避難所において情報提供する。
また、日頃からの情報発信については、県や市町村のホームページや報道機関等を通じて情報発信を行うとともに、食物アレルギー児を持つ方の団体等の意見を聞いた上で、関係者等と協力するなどして、一層の情報提供を図る。
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