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平成29年度県議会報告
・平成30年2月定例会一般質問(30.3.16)
・平成30年度当初予算編成における会派要望(30.1.15)
・平成29年11月定例会一般質問(29.12.14)
・平成29年度11月補正予算編成における会派要望(29.11.1)
・平成29年9月定例会一般質問(29.9.29)
・平成29年度9月補正予算編成における会派要望(29.8.22)
・平成29年6月定例会一般質問(29.6.26)
・平成29年度6月補正予算編成における会派要望(29.5.18)
平成30年度2月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成30年3月16日）
 
【質問項目】
１ 教育現場支援の充実について 【指定答弁者】知事、教育長
２ 第３期工賃３倍計画を前に 【指定答弁者】知事
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こちらをクリックしてください⇒浜田妙子 ２月定例会 一般質問 録画放送
平成30年度11月補正予算に対する会派要望
（平成30年1月15日）
鳥取県議会 ｢会派民進党｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 県内で養殖技術を普及させ養殖事業を広めるため、その先導的取り組みとして、琴浦町でのニジマス養殖事業への支援を行うこと。
<対応>
養殖の更なる推進を図るため、海面養殖、陸上養殖に必要な生産施設整備費等の助成や、県内業者へ養殖技術の普及を図る制度の創設を当初予算において検討している。
・養殖事業化支援費 １７０，０００千円
２ 高齢による自動車運転免許証の自主返納に伴う日常生活支援に、県として取り組むこと。
<対応>
運転免許証の自主返納に対する公共交通機関の割引については、一部の鉄道、バス、タクシーにおいて実施され、各市町村においてもバスやタクシーの利用者に対する独自の補助制度が構築されているところであるが、県としても、更なる割引や無償化に向けて関係機関と意見交換を行い検討することとしている。
高齢者の在宅生活を支えるため、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、ボランティアやＮＰＯ等の多種多様な主体による配食や見守りなど地域の支え合い体制づくりが進められているところであり、県は引き続き市町村の取組を支援していく。
・地域包括ケア推進支援事業（みんなでつくる地域の生活支援体制整備） ３，０３０千円
・元気なシニアパワーで地域を支える仕組みづくり事業（介護予防･生活支援サポーターの創出） ２，４００千円
また、日本財団との共同プロジェクトにより導入した「ＵＤタクシー」を有効に活用し、障がい者
や高齢者といった交通弱者の更なる利用促進に繋げるため、イベント時の移動や買い物支援システムの構築などモデル的な取組に対して支援を行うことを当初予算で検討している。
・ＵＤタクシー×地域社会「つながる」事業 １，０００千円
３ 認知症高齢者に起因する損害賠償事故について、発生防止の社会的施策を整えるとともに、賠償責任保険料の助成など家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
<対応>
本年７月に開催された全国知事会において、賠償責任に関する法整備や公的救済システムの構築について国に対して提言を行っているところであり、国の動向を注視していく。
４ 中部地区ならびに各商工会などに事業承継のための相談窓口を設けるとともに、事業承継事業の充実を図ること。
<対応>
中部・西部地区における事業承継に関する相談については、よろず支援拠点で１次相談対応を行い、事業引継ぎ支援センターに繋ぐ体制を敷いており、商工団体とも同様の連携を行っている。
来年度に向けては、国に対し事業引継ぎ支援センターの相談員の増員要望を行うとともに、県でも事業承継に取組む創業者や移定住者に対する支援、事業承継計画策定への支援等について当初予算で検討している。
・事業承継促進事業 ２６，７６４千円
５ 労働者派遣法の改正により、今秋３年間の期限を迎えるが、正社員化を促進するための啓発を行うこと。
<対応>
適切な労務管理や職場環境の改善については、鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」において、労務全般に関するアドバイス等を行うため社会保険労務士による中小企業訪問を実施している。
来年度は、働き方改革を促進するため、「とっとり働き方改革支援センター（仮称）」を設置し、
県内企業等に社会保険労務士を派遣するなど、労働局と連携を図りながら労務管理改善に向けた普及啓発を行っていく。
また、鳥取県正規雇用転換促進助成金では、派遣労働者の方を正規雇用した場合も助成金の対象としており、本助成金もＰＲしながら正社員化の啓発に取り組んでいく。
・働き方改革促進事業 １７，９９４千円
・労働者相談・職場環境改善事業 ２７，０１２千円
・正規雇用転換促進助成金事業 ５６，３００千円
障がい福祉
６ あいサポート条例を実効性あるものとするため、事業者や県民が障がい福祉に関心を持つよう普及、啓発を充実させること。
<対応>
あいサポート条例に基づき事業者や県民による障がい者に対する理解を更に深めるため、希望する県内企業等を対象に、障がいのある当事者が企業等を訪問して講話を行う取組を平成２９年６月補正予算で開始しており、その取組を引き続き実施するとともに、市町村や関係機関等とも協力して、障がい者と健常者との交流促進やヘルプマークの広報を始めとする県民向けの啓発活動を幅広く展開する。
・あいサポート推進事業 １４，０２５千円
孤立しがちな障がい当事者に必要な支援、情報を提供するため、訪問相談の体制を整備すること。
<対応>
現在も相談支援事業所や、各相談支援センター（盲ろう、聴覚）において、障がい者の状態に応じて、適宜訪問による相談を実施しているところであるが、地域における障がい者の孤立化を防止するため、当事者団体とも協議の上、体制の充実・強化を検討したい。
・盲ろう者支援センター運営事業 ３８，３２７千円 など
市町村等と連携し、障がい者手帳所持者に（社福）身体障がい者福祉協会をはじめとする障がい当事者団体の組織と活動を紹介し、加入を呼びかけること。
<対応>
各障がい当事者団体の会員の確保は、各種支援制度の周知等にも有効であることから、手帳の交付・更新時に案内チラシを配布するなど、市町村と連携して加入促進に協力することなどを検討していきたい。
障がい当事者団体等が手話通訳者の派遣を受ける場合の、県費支援を拡充すること。
<対応>
派遣を希望する団体の負担軽減のため、現在、手話通訳者１名分を公費負担しているが、財政基盤が脆弱な障がい者福祉団体への更なる支援について、当初予算の中で対応を検討している。
・手話でコミュニケーション事業 ９８，３８１千円
７ 介護福祉士等の介護支援専門職の確保が困難になっていることから、介護職員の負担を減らし専門性の高い仕事に専念できるよう、補助的業務を担う介護職支援助手の育成、導入を図るための支援を行うこと。
<対応>
介護施設等における業務の機能分化を行い、地域の元気な中高年者等に介護専門職の助手として周辺業務を担ってもらうため、介護施設関係団体等が介護助手の育成研修・就労マッチング等を行う場合に、その経費を支援する事業を当初予算で検討している。
・元気なシニアパワーで地域を支える仕組みづくり事業（介護助手の養成） ４，３５７千円
８ 保育職員がキャリアパス研修等を受講する際の代替職員の確保、派遣を円滑に行うため、必要な措置を講じること。
<対応>
現在配置している保育士・保育所支援センターのコーディネーターの継続配置に加えて、研修代替職員確保のためのコーディネート及び現職保育士への相談対応を行う職員の新規配置について、当初予算による対応を検討している。
・保育士確保対策強化事業（保育士・保育所支援センター設置・運営事業） １２，６２２千円
９ 改正個人情報保護法施行後も民生・児童委員に必要な情報が提供されるよう同法の適切な運用を図ること。来年度開催される鳥取県民生児童委員大会に必要な事業費支援を行うこと。
<対応>
個人情報保護法の改正により、行政機関と民生児童委員における情報共有のあり方や、従来どおりの本人同意を前提とした支援者・相談者との関係が変わった訳ではないが、民生委員・児童委員が活動する際に必要な情報が必要な時に入手できるよう、市町村及び関係機関へ働きかけているところであり、今後も引き続き働きかけていく。
また、平成３０年度鳥取県民生委員児童委員大会は、民生委員・児童委員の活動の充実に資するため、その開催経費について当初予算で検討している。
・民生委員費（うち県民生児童委員協議会活動費補助金（鳥取県民生児童委員大会事業）） ２０９千円
１０ 来年度開催される中国・四国ブロック老人クラブリーダー研修会（鳥取大会）に必要な事業費支援を行うこと。
<対応>
中国・四国ブロック老人クラブリーダー研修会（鳥取大会）開催経費に対する支援について、当初予算による対応を検討している。
・いきいき高齢者クラブ活動支援補助金（リーダー研修会（鳥取大会）開催経費に対する支援） ５８６千円
１１ 来年度鳥取県内で開催される手をつなぐ育成会中国・四国大会および本人大会に必要な事業費支援を行うこと。
<対応>
大会開催を支援するための経費について、当初予算での対応を検討中である。
・知的障がい者団体広報啓発事業補助金 １，０００千円
１２ 外出の際の専門職の派遣やショートステイ利用時の夜間のヘルパー確保など、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者の地域生活支援体制を充実すること。
障がい者本人と親（保護者）の高齢化に対する総合的な支
援体制を検討、整備すること。
<対応>
国の障がい福祉サービスに係る次期報酬改定において、事業所における常勤看護職員の配置加算の拡充など医療的ケア対策が予定されている中、県においても、医療的ケア児者の受入環境整備のため、重心児者等に限定していた補助制度を全ての医療的ケア児者に拡大するなど重度者対策を進めていく。併せて、障がい児から障がい者へとライフステージに応じたサービスの提供体制を整えられるよう、国補正を活用した２月臨時議会補正により、受皿となる施設の整備に対し支援を行っていく。
・医療的ケア児者受入環境整備事業 １５，０８９千円
・重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業 １８，５７６千円
・【２月補正】鳥取県社会福祉施設等施設整備事業 １９２，０００千円
１３ 高齢化が進み透析中の体調変化が起こりやすい透析患者への適切な対応ができるよう、透析専門医、腎臓専門医を育成、確保すること。通院回数の多い透析患者の通院交通費助
成を充実すること。
<対応>
医学生への奨学金や、医学生を対象とした地域医療の研修会の開催等の総合的な医師確保策を講じ、県内で勤務する医師の確保に引き続き努める。
また、診療報酬の見直し等により腎臓内科などの特定の診療科に医師を誘導する措置を充実するようこれまで国に要望しているところであり、今後も引き続き要望していく。
・医師確保奨学金等貸付事業 ２５６，７７０千円
・地域医療体験研修推進事業 １，２７３千円
通院費については、透析患者など身体障害者手帳をお持ちの方に対するタクシー割引制度があるほか、市町村によっては単独で通院費助成制度を設けている。これらの充実等について機会あるごとに働きかけていきたい。
１４ 聴覚障がい者の情報アクセシビリティーを高めるため、テレビ放送のローカルニュースにおいて字幕、手話の挿入を実現すること。また防災無線の内容をトリピーメール等でリアルタイムで提供すること。
平成３１年度に鳥取県及び島根県において開催される第５３回全国ろうあ者体育大会の準備のため、来年度の埼玉大会の視察旅費の支援を行うこと。また大会開催にあたって、聴覚障がい者とのコミュニケーションを図るため、宿泊施設をはじめとして手話のさらなる普及や大会ボランティアの育成を図ること。
<対応>
テレビ放送のローカルニュースにおける手話同時通訳導入については、放送事業者が実施に係る費用、実施体制等を検討の上、最終的に判断するものであるが、平成29年9月に施行された「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例（愛称：あいサポート条例）」の趣旨を踏まえ導入の検討をいただけるよう、機会を捉えて放送事業者へ働きかけを行いたい。
あんしんトリピーメールでは、気象・地震情報の他、事故や災害による道路交通規制、停電、防犯、花粉、インフルエンザの流行等の安全・安心情報を県関係部局、市町村等が県民に迅速かつきめ細かく配信しており、市町村防災行政無線で放送される安全・安心情報についても積極的に配信するよう引き続き市町村に働きかけていきたい。なお、配信対象にしていない地域生活情報（行政イベント、校区運動会、集落からのお知らせ等）については、平時からの情報アクセシビリティの確保の観点から、あんしんトリピーメールでの配信も含め、どのような方法が考えられるか検討してみたい。
鳥取県聴覚障害者協会とも協議し、県も実行委員会の取組に参画する方向で調整を進めている。今後、手話を学ぶ高校生など、県民が活躍できる場を設けながら大会開催に向けて準備を進めていく。
・大規模スポーツ大会開催等による鳥取の魅力発信事業（全国ろうあ者体育大会への支援） １，０００千円
１５ 緊急時の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」について、国から指定を義務付けられているが、鳥取県は未指定であるので、早急に指定すること。
<対応>
現在関係病院と指定に向けて協議しているところであり、原子力災害医療派遣チームの取扱い等について関係病院から疑問点が示されており、制度の詳細について国に確認しつつ、原子力災害医療・総合支援センターである広島大学にも協力いただきながら、早期指定について関係病院との協議を進めていく。
農業
１６ 農産物運賃上昇傾向のなか、新たな販路開拓や農産物の安定的な流通を図るため、物流の効率化等を検討、推進すること。
<対応>
首都圏物流の効率化方策等について検討を行うため、平成３０年１月３０日に事業者、関係課による首都圏物流対策検討会を開催することとしている。また、県産農林水産物の大都市圏への物流を担う地域商社の活動支援について、当初予算において検討している。
・地域商社育成事業 １，８００千円
１７ 園芸品目の生産拡大に向け、「低コストハウス」の導入支援を引き続き行うこと。
<対応>
県内の施設園芸品目の生産拡大に向けて、鳥取型低コストハウスの導入を進めるため、引き続き国補正を活用した事業継続、対応を検討している。
・【２月補正】鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業 ３２８，０００千円
森林、林業
１８ 主伐、再造林を円滑に進めるために、県による再造林費用助成のかさ上げか、間伐同様の搬出助成を行うこと。
なら枯れ被害の拡大を防ぐため、必要な防除対策費を確保すること。
<対応>
国の新規事業を活用しながら再造林の推進を図ることとし、必要な予算確保について国に要望する。
造林事業の再造林に係る補助率は、引き続き県嵩上げにより、広葉樹８５％、クヌギ・コナラ・少花粉スギ９０％で支援する。
クヌギ・コナラ・少花粉スギの再造林に係る森林作業道整備について、当初予算において県嵩上げの拡充を検討している（６８％→最大９０％）。
皆伐に関する搬出助成は、間伐の搬出助成とのリバランスをとる必要があり、現時点において厳しい状況であるが、継続して検討していく。
・林業成長産業化間伐等促進事業（うち再造林分） ５，０００千円
ナラ枯れ対策事業においては、当初予算において検討している。必要な予算確保について、引き続き国へ要望する。
・ナラ枯れ対策事業 ９８，０１６千円
１９ 公共事業の発注に当たっては、県、市町村で連携して発注の平準化や発注見通しの公表に努めること。
維持管理工事や災害復旧工事については、施設の老朽化が進んでいることにかんがみ、十分な予算を確保すること。
<対応>
発注の平準化と発注見通しの公表については、市町村と連携した取組を図っていく。
公共土木施設の維持管理については、鳥取県インフラ長寿命化計画（行動計画）（Ｈ２８．３策定）に基づき、計画的な点検・診断、維持・更新を行うことにより、コストの縮減・平準化に取り組みつつ、必要な予算の確保に取り組んでいるところである。また、災害復旧についても、近年頻発する各種災害に迅速に対応できるよう、必要な予算の確保をしている。
＜主な維持管理工事及び災害復旧工事費＞
・道路維持修繕費 ２，４７６，６５５千円
・河川維持管理費（河床掘削・河川伐開） ４２６，０００千円
・治山維持修繕費 ３０，４００千円
・砂防維持修繕費 ２７２，８６２千円
・港湾維持管理費 ３２５，７９１千円
・漁港維持管理費 ８３，８５０千円
・建設災害復旧費 ２，４０９，１３１千円 など
２０ 県道の付け替え工事等に伴う残地については、隣接者等に払い下げなどすること。
<対応>
発生した残地が処分できるかどうかは、道路として存置する必要があるかどうか、他の道路管理者に移管できないかといったことなどにより判断するところである。
残地が道路として必要ないと判断できれば、面積が狭小で一般競争入札にかからない土地については、隣接者等に払い下げをするなど適切な財産管理を行っていく。
平成29年度11月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成29年12月14日）
【質問項目】
１ 教育現場の人員配置
・養護教諭を考える 【指定答弁者】知事、教育長
２ 鳥取県のこどもの育成について
・職業大学校の検討
・主権者教育 【指定答弁者】知事、教育長、選挙管理委員会委員長
 
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平成29年度11月補正予算に対する会派要望
（平成29年11月1日）
鳥取県議会 ｢会派民進党｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 砂浜（米子市富益町・国交省管理、和田町・県管理））侵食対策について
台風２１号により、砂浜がかなりえぐられている。特に国交省管轄の富益海岸は深刻。砂浜から松林の根まで洗われている。早急の対策が必要である。国に強く要望すること。
県管理の和田町の砂浜についても、かなりえぐられ後退している。担当課を明確にするとともに、対策を講じること。（地元では、昔からこの海岸でとんどさんを実施してきているが、年が明けて使えるかどうか不安。）
<対応>
国管理の富益工区は、本年度から人工リーフの改良（離岸堤化）に着手し、人工リーフの改良１基を実施されたところであるが、この度は人工リーフ改良の未実施区間で浜崖が発生したものである。当面の対応として、国において緊急養浜を行うとともに、併せてサンドリサイクルを行う予定と聞いているが、現在、抜本的対策として年１基程度のペースで進められている人工リーフの改良（離岸堤化）の促進について、引き続き国に要望していく。
県管理（担当課：河川課）の和田工区は、比較的小さな浜崖であるが、地元がとんど祭りを行う場であることを勘案し、国が実施する富益工区のサンドリサイクルによる当該地区への効果も見ながら、部分的な養浜等の対応を検討する。
また、その他の海岸についても点検を行うとともに、必要に応じて対策を検討する。
２ 気象災害時のための枠予算対応について
皆生温泉等の観光地においては、台風による海岸への漂着ゴミの撤去や、豪雪時の除雪など、即時対応が必要であり、補正予算成立まで待っていられない状況である。
当初予算において、気象災害対応予算を枠予算として確保し、即時対応を可能にすること。
河川にも大量の漂着ゴミが遡上し、河口閉塞でたまっている。同時に対応すること。
<対応>
海岸漂着ゴミについては、一定の予算枠を確保しており、緊急で対応が必要な箇所については即時対応しているところである。ただし、この度の台風１８号のゴミは、日吉津海岸や米子港などの地域では大量であったため、既存予算で対応できず、補正予算で対応したものである。また、豪雪時に追加で必要となる除雪費については、補正予算成立までの間、既存予算の範囲内で柔軟に対応するなどしているところである。今後とも、必要な予算を確保し、速やかな対応に努めていく。
また、河口部の漂着ゴミについては、県管理河川では、既存予算で対応しているところであり、また市町村管理河川においても、河口部の漂着ゴミについて順次撤去する旨を聞いており、県としても必要があれば技術的な支援等を講じていく。
３ 文部科学省が本年８月２９日に公表した「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について」によると、鳥取県の災害時の備えは非常に悪い状況である。早急に対応すること。
<対応>
避難所の防災機能については、市町村の判断により整備されるものだが、県と市町村では、従前から連携した備蓄体制（被災していない市町村から、被災市町村へ持ち寄る体制）を整備しており、備蓄倉庫からそれぞれの避難所へ物資等を供給するための仕組みを整えている。
また、学校施設の整備については、県立学校では避難所体育館の多目的トイレやスロープが不十分なところの整備を今年度行い、市町村に対しては、国の補助制度に加え、本県が独自に整備した支援制度（トイレの多目的化、洋式化等）を活用し、市町村公立学校の整備に取り組まれるよう働きかけている。
今後も県と市町村が連携して、防災機能の強化に向けて取り組んでいく。
４ 鳥取・米子両空港の利用促進のための国内便エアサポート支援について、子どもの利用申し込みが多く募集定員に達したため利用できないケースがあるので、キッズエアサポート事業の募集枠を拡大すること。合わせて、年齢制限を１２歳未満としているため、団体等複数家族で旅行する場合、同じ小学６年生でも利用できる児童とできない児童がいることになるため、キッズエアサポート事業の対象を１２歳になった年度の３月末日までとし、１２歳になったため大人運賃になる児童については子供運賃までを助成対象とすること。
<対応>
国内便エアサポート支援事業については、制度開始の平成２５年度以降、年々利用が伸びており、特にキッズエアサポート支援の募集枠は年度中途で定員に達してしまう状況である。このため、平成３０年度事業に向けて、予算規模の拡大ではなく、より多くの子育て世帯にご利用いただけるよう制度要件の一部見直しを検討していく。
また、キッズエアサポートの支援要件である年齢（１２歳未満）については、航空会社が提供している「小児運賃」の年齢要件に準じているが、同じ小学６年生で利用できる方とできない方があることは望ましくないという意見も実際に申請者からいただいていることから小学校６年生までは利用できるように見直しを検討したい。
５ クヌギ原木林緊急造成（果樹園跡地等有効利用）事業における果樹棚撤去費補助金の上限単価の設定が、斜面等の条件不利な果樹園等の実態に合っていないので、見直すこと。
<対応>
今年度実施箇所の実態を調査中であり、来年度に向け、上限単価の見直しを検討する。
６ 農林水産品の輸送コスト上昇の実態を把握し、コスト削減に向けた必要な対策を講じること。
<対応>
ＪＡ西部の白ねぎでは、出荷市場を集約してコスト削減し、運賃据置となるように対策を行った。他の品目についても、ＪＡグループや生産部等と一緒になってコスト削減に向けた対策を検討する。
平成29年度9月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成29年9月29日）
【質問項目】
１ 里親制度について 【指定答弁者】知事、教育長
２ 口腔崩壊について 【指定答弁者】知事、教育長
 
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平成29年度9月補正予算に対する会派要望
（平成29年8月22日）
鳥取県議会 ｢会派民進党｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ チャイルドシート着用について
県内チャイルドシート使用率が、４年ぶりに低下した。 過去３割程度で全国最下位だった使用率も現在は６４％と 全国平均並になった鳥取県だが、１００％を目指すのが本来。
今一度引き締めを図り、３割以上の法令違反を減少する よう、県下あげて取り組むこと。
<対応>
県内チャイルドシートの使用率は、平成２８年に４年ぶりに低下したものの、平成２９年には上 昇し、過去最高となっている。
平成２８年使用率：６４．３％（対前年比△１．２％）
平成２９年使用率：６８．６％（対前年比＋４．３％、全国１５位）
今年度は「安心とっとり交通安全県民運動実施要綱」の中で全県的に取り組む重点事項として位 置づけ、関係機関と連携して取り組んでいるところである。
今後も使用率１００％に近づけるため、保護者や子どもに対する啓発・意識づけを更に推進する。
＜主な啓発事業＞
・大型商業施設におけるチャイルドシート使用キャンペーン（啓発イベント）の実施
・各期の交通安全運動期間中に重点項目として位置づけた啓発活動・広報検問等の実施、 登（下）園時の保護者への啓発活動
・幼稚園等の保護者会と連携した保護者及び園児等への安全教室の開催
２ 農業生産現場や梨選果場等の作業員不足に、対策を講 じること。
<対応>
農業では必要な労働力に季節変動があるという難しさがあるが、農業生産現場やＪＡでの選果場等 で作業員不足に対し、農福連携の可能性を検討したりするなど、現場でも工夫して対応しておられる ところである。さらにどのような対策が考えられるか、現場の状況をお聞きし、農業団体などの関係 者と協議をして検討していきたい。
３ 施設園芸の普及、拡大のため要望の多い低コストハウ ス支援事業を来年度も継続すること。
<対応>
Ｈ２７年度に「鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業」を創設して、低コストハウスを 加速的に推進している。スイカ生産部等の各関係者から、まだまだ多くの要望をいただいており、ま た鳥取県農業活力増進プランの新たな１０億円・１億円品目を育成するためにも、来年度以降も支援 が継続できるように検討させていただきたい。
また、大雪によるパイプハウスの倒壊を防ぐために、既存ハウスで筋交い等の補強することも有効 であり、研修会や現地指導を通じて農家等に周知していきたい。
４ 北条湯原道路の未整備区間、福山ＩＣから犬挟峠バイ パスまでについて、自動車専用道路として早期に整備、 着手すること。
<対応>
現在整備中の「倉吉道路（倉吉西ＩＣ〜（仮称）小鴨ハーフＩＣ）」及び「倉吉関金道路（（仮称） 小鴨ハーフＩＣ〜（仮称）福山ＩＣ）」の早期整備を優先的に促進するとともに、「倉吉関金道路（（仮 称）福山ＩＣ以南）」についても、地元の意見を伺いながら、順次、検討・整備を進めていく。
また、今年度事業採択となった「北条倉吉道路（延伸）」（北条ジャンクション）についても、山 陰道（北条道路）の事業主体である国にも働きかけながら、できる限り早期の完成を目指して整備を 促進していく。
５ 中部地震により自宅や賃貸住宅が被災し公営住宅等に 入居しているが、転居先が見つからない被災者に対して、 入居継続等の対策を講じること。
<対応>
戸別訪問による意向確認の結果、やむを得ない事情により転居先が見つからないと判断された場 合、１年間の目的外使用許可の延長（無償）を行い、継続して現住戸に居住いただくことを検討している。
平成29年度6月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成29年6月26日）
【質問項目】
１ 再犯の防止等の推進に関する法律(再犯防止法)に基づく
推進計画作成・実施について 【指定答弁者】知事、教育長、警察本部長
２ 高レベル放射性廃棄物処分場「適地」マップについて 【指定答弁者】知事
 
一般質問の会議録をこちらでご覧いただけます
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平成29年度5月補正予算に対する会派要望
（平成29年6月18日）
鳥取県議会 ｢会派民進党｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 倉吉体育文化会館の整備充実を図ること。
（１）東京オリンピック・パラリンピックに向け、倉吉体育文化会館をスポーツクライミング日本代表チームの事前練習会場等として使用できるようにするとともに、オリ・パラ後の活用も考慮し、既設および今年度施工予定の屋外クライミング施設について、雨天対策、直射日光対策として屋根を拡げること。
（２）体育館内の空調については、暖房設備が平成２０年に撤去されたままで、冷房設備も平成３２年に製造が中止されるフロンを使った４０年以上経過した旧式のものであるので、早期に冷暖房空調設備を更新整備すること。あわせて、省エネ対策として、屋根に太陽光パネルを設置し電力の一部をまかなうことを検討すること。
（３）体育館内の暗い照明設備と聞こえにくい音響設備を改善すること。
（４）他県で死亡事故が発生し使用不能となっているバスケットゴールを更新すること。
（５）老朽化しくすんだ色になっている外観、内観の装いを新たにすること。
<対応>
クライミング施設については、平成２７年度にリード壁を整備したことに加え、今年度中にはボルダリングルーム、スピード壁を整備し、全国有数のスポーツクライミング拠点となる。
また、この４月からは本県の指導者がスポーツクライミングのナショナルコーチに就任した。
これらの強みを活かし、日本代表チームの合宿誘致を進めていく。
なお、屋根の拡張については、現在、壁の整備を進めている最中であることから、２０１８年に開催されるアジア選手権も睨みながら、中央競技団体、選手等の反応を踏まえて今後の対応を考えたい。
空調については、施設の長寿命化計画の中で、省エネ推進の視点も踏まえ、代替フロン生産終了への対応策を検討する。なお、ＬＥＤ照明への更新については、今年度予算で進めているところである。
その他の音響設備、バスケットゴールの更新、外観・内装のあり方等についても、総合的に検討を進めていく。
２ 県立美術館の建設を視野に、道路整備を促進すること。
（１）国道１７９号線と山陰自動車道を直結するバイパスを早期に整備すること。
<対応>
山陰道（北条道路）の整備に伴い、国道１７９号へのアクセス性の向上や事故対策等が必要となると考えるが、湯梨浜町が進める周辺のまちづくり計画とも整合を図る必要があることから、町と連携しながら検討を進めていく。
（２）北条湯原道路の未整備区間の整備を急ぐこと。
<対応>
北条湯原道路の早期完成を目指し、「倉吉道路（倉吉西ＩＣ〜（仮称）小鴨ハーフＩＣ）」及び「倉吉関金道路（（仮称）小鴨ハーフＩＣ〜（仮称）福山ＩＣ）」の整備を優先的に促進するとともに、「倉吉関金道路（（仮称）福山ＩＣ以南）」についても、地元の意見を伺いながら、順次、検討・整備を進めていく。
また、今年度事業採択となった「北条倉吉道路（延伸）」（北条ジャンクション）についても、山陰道（北条道路）の事業主体である国にも働きかけながら、できる限り早期の完成を目指して整備を促進していく。
３ 中部でも婚活支援を充実させるため、とっとり出会いサポートセンターの中部地区への設置を検討すること。
<対応>
現在、中部におけるマッチング等の婚活支援は月２回程度の出張開催という形で実施しているところである。
中部における会員登録状況やマッチングへの参加状況、会員の要望などを踏まえて、えんリーの中部拠点設置について、検討していきたい。
４ 被災した公営住宅の修理に関して、災害復旧事業債を使った場合、元利償還金に対する交付税措置がないので、国に対し特段の財政支援を求めること。
<対応>
修理にかかる特別の財政需要の市町の状況もふまえ、特別交付税等の財源確保を国に要望していく。
５ 県道１５８号大山口停車場大山線において、県道法面の維持管理(除草)が十分ではない状況である。これは、維持管理経費が大山開山１３００年祭の関連事業に予算が回されていることが原因と伺っている。大山開山１３００年祭関連事業の予算確保はもとより、従前にも増した維持管理経費を措置する等、周辺の環境整備にも特段の配慮を行うこと。
<対応>
県道大山口停車場大山線における道路法面の除草は、昨年と同様に７月〜８月頃に予定しているが、大山開山1300年祭の開催も近づくことから、実行委員会等の関係者の意見も聞きながら、大山周辺の道路環境整備も併せて一体的に取り組んでいく。
なお、県道法面の維持管理（除草）経費は、道路施設の小規模修繕なども含めて必要となる予算を道路維持修繕費として大山開山1300年祭の関連事業とは別に確保しており、大山開山1300年祭関連事業への予算流用は行っていない。
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