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平成30年度県議会報告
・平成31年2月定例会一般質問(31.2.19)
・平成31年度当初予算編成における会派要望(31.1.15)
・平成30年11月定例会一般質問(30.12.13)
・平成30年度11月補正予算編成における会派要望(30.11.5)
・平成30年9月定例会一般質問(30.10.9)
・平成30年度9月補正予算編成における会派要望(30.8.22)
・平成30年6月定例会一般質問(30.6.26)
・平成30年度6月補正予算編成における会派要望(30.5.16)
平成31年度2月定例会代表質問
浜田妙子一般質問(平成31年2月19日）
 
【質問項目】
一 鳥取県財政について ～安定した税収を持続可能にする仕組みを～
〔指定答弁者〕 知事
二 変化する国の政策と鳥取県への影響
１ 消費税１０％アップへの対応について ～消費税アップにどう向き合うか～
〔指定答弁者〕知事
２ 水道法改正に対する県の姿勢について ～生活インフラ 水の管理のあり方～
〔指定答弁者〕知事、教育委員会教育長
３ 改正入国管理法について ～変化するグローバル社会における共生～
〔指定答弁者〕知事、教育委員会教育長、警察本部長
４ 種子法廃止について ～鳥取県の財産、宝を守る～
〔指定答弁者〕知事
５ 働き方改革について ～県職の働き方について～
〔指定答弁者〕知事、病院事業管理者、教育委員会教育長、警察本部長
三 その他の県政から
１ 健康問題
（１）がん検診を１００％に 〔指定答弁者〕知事、教育委員会教育長
（２）禁煙対策について 〔指定答弁者〕知事、教育委員会教育長
（３）ロービジョンケアについて ～外来、いよいよ４月スタート～
〔指定答弁者〕知事
２ 自然と向き合う ～自然豊かな鳥取県を後世に～
（１）自然再生エネルギーの地産地消 〔指定答弁者〕知事
（２）４Ｒ運動を 〔指定答弁者〕知事
（３）造った、売った、買った、使った責任を 〔指定答弁者〕知事
（４）ジビエの振興を 〔指定答弁者〕知事、教育委員会教育長
（５）高度衛生管理型市場へリニューアルする境漁港に思う
〔指定答弁者〕教育委員会教育長
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平成31年度当初予算に対する会派要望
（平成31年1月15日）
鳥取県議会 ｢会派民主｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 生産森林組合の法人住民税均等割の減免について
生産森林組合の現状課題把握と県による適切な指導、支援を行い、収益事業を行っていない場合の法人住民税均等割の減免について検討すること。
<対応>
法人住民税均等割の減免については、組合の実態を把握し、活動における収益性や公益性等を見極め、同じく法人住民税の課税団体である県内市町村の対応状況を踏まえ、その是非について検討する。
２ 自転車道への街灯設置について
通学路等に利用されている県自転車道について、住民から要望があった場合は街灯を設置すること。
<対応>
自転車道の照明は、夜間の交通上特に危険な箇所に設置することとしており、具体的な要望がある場合には、その実態を調査して個別に判断していきたい。
３ えんトリーへの支援強化について
少子化を食い止めるため、「とっとり出会いサポートセンターえんトリー」への支援強化をはじめ、結婚を希望する方が結婚できる体制づくりを強化すること。
<対応>
えんトリーについては、県東・西部に加えて平成３０年４月に中部にも相談拠点を設置して全県的に居住地に身近な拠点においてお引き合わせ（マッチング）が行える体制をとり、キャンペーンの実施など登録会員増に向けた新規加入者の開拓なども行いながら、結婚を望む方が早期に出会いの機会が得られ、希望に沿った相手と成婚へとつながっていくよう事業に取り組んでいる。会員に対して実施するスキルアップセミナーの開催や島根県と連携した
婚活イベント情報のメール配信による情報発信など、引き続きえんトリーの機能強化を図るとともに、婚活イベント開催経費に対する助成など各種の結婚支援事業に取り組む。
・とっとり婚活応援プロジェクト事業 ３３,２８５千円
４ 県立養護学校（皆生、米子）の児童受け入れ時間について
一般的な小中学校と同じく、午前８時程度には登校することが可能となるよう体制整備をすること。
（就学前の保育園等では７時30 分には受け入れがあるが、現在の８時30 分では障がい児を持つ保護者は、正規雇用になることは無理、ただでさえハンデキャップを負っているうえに仕事も非正規ならざるを得ない。）
<対応>
米子養護学校及び皆生養護学校における早朝時間帯の児童生徒の預かりの実施について、当初予算による対応を検討中である。
・県立特別支援学校早朝・医ケア子ども教室（鳥取・倉吉・皆生・米子早朝子ども教室） ２，８２３千円
５ 農業対策について
ＥＰＡ（日ＥＵ経済連携協定）、ＴＰＰ１１による農家への影響を最小限とするよう総合的で効果的なあらゆる対策を講じること。
<対応>
農業生産額1000 億円達成に向け、ＪＡの枠を超えた産地化を推進し、必要な施設整備を支援すること。特に資材が高騰しているため、園芸品目の生産拡大に向け「鳥取型低コストハウス」の導入支援を引き続き強力に行うこと。
１月９日に、県庁内に「国際経済変動対策チーム」を立ち上げ、特に影響が懸念される畜産物や特産野菜を中心に、市場価格の動向や現場の状況等をしっかり把握していくとともに、緊急的に実施する対策について協議を行った。さらに１月２３日には、ＪＡ組合長ともしっかりと情報を共有し、連携して対策を講じていくことを確認したところであり、万全の体制で臨んでいきたい。その上で、さらなる対策について、適宜、国に要望したい。
・【２月補正】鳥取野菜産地強化対策事業 ３０，０００千円
・【２月補正】産地パワーアップ事業 ２０４，３００千円
・【２月補正】畜産クラスター施設整備事業 ８００，０００千円
・【２月補正】担い手確保・経営強化支援事業 １６０，０００千円
・【２月補正】スマート農業技術の開発・実証プロジェクト １５１，０００千円
・【２月補正】林業・木材産業強化総合対策事業 ４８７，７６９千円
・【２月補正】特定漁港漁場整備事業 ２，７１８，０００千円
・畜産経営安定対策事業 ５６，１３４千円
・「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業 ６２，１５５千円
・６次化・農商工連携支援事業 ６０，５７４千円
「鳥取型低コストハウス」の導入について、１１月補正予算に計上しており、引き続き支援していく。
６ 林業対策について
主伐、再造林を円滑に進めるために、県による再造林費用助成のかさ上げか、間伐同様の搬出助成を行うこと。
高性能林業機械購入の国の補助率が1/2 から1/3 になったことから、県、市町での補助率の上乗せ(国1/3→国・県・市町村1/2)を実現すること。Ｈ30 から補助対象となったリース支援についても同様とすること。
<対応>
少花粉スギやクヌギ等による植栽、植栽と一体的に行う作業道整備などは既に嵩上げしているが、主伐、再造林を促進するための施策の充実等について国に要望していくとともに、県としても主伐のあり方について引き続き検討をすすめていく。
高性能林業機械購入については、国の補助率が１／２から１／３になったものもあるが、必要な素材生産目標等を設定することで、同補助率を１／２とすることができるので、その方向にできる限り誘導していきたい。
・低コスト林業機械リース等支援事業 １５９，２０８千円
７ 防災（停電）対策について
北海道の停電を教訓に、事業者が行う停電時対策に対し、現実的な補助（国補助には対象外経費がある）のスキームをつくり、支援すること。
<対応>
国事業の補助対象外である非常用電源に対応するための配電盤等切り替え設備の酪農家全戸整備への支援について、当初予算で検討している。
・酪農用非常電源緊急整備事業 ３９，０８４千円
８ 私立高校の部活外部人材活用および私立幼稚園運営費の拡充について
私学の働き方改革推進のため、部活動への外部人材活用支援の拡充と柔軟な運用をはかること。
私立高校、私立保育園等と比較し私立幼稚園運営費に対する支援が薄いため、充実をはかること。
<対応>
私学の働き方改革推進については、高等学校等教育振興補助金において、スクールサポートスタッフや部活動指導員等の外部人材の配置に対する補助（補助率３／４）の限度額を拡充することを当初予算において検討している。
・私立学校教育振興補助金 １，８８３，６１４千円
２０１９年１０月から幼児教育・保育無償化が予定されており、幼稚園に在籍する児童の保育料は全て無償化される。併せて、私立幼稚園においては現行の国庫補助制度である幼稚園就園奨励費補助事業が廃止されることとされている。これらの国の制度改正を踏まえて、私立幼稚園への補助制度のあり方を検討していく。
・私立幼稚園等運営費補助金 ２７６，４２１千円
９ 運転免許にかかる高齢者講習の実施について
高齢者講習、認知機能検査委託料（単価）の引き上げをすること。
自動車学校については、高校生の入校が１～３月に集中するため、急増する高齢者講習に数か月前から予約を求めるなどの支障が生じている。高齢者講習実施のあり方について早急に検討・対応すること。
<対応>
高齢者講習等の委託料は、その財源とする手数料額が道路交通法施行令で定める手数料額を標準として、各都道府県において条例で規定されており、本県の高齢者講習、認知機能検査の委託料については、その額の範囲内で、物件費や人件費を算出した上で設定しているところであり、今後も適正な委託費の設定に努める。
高齢者講習等については、特に繁忙期に早期の認知機能検査及び高齢者講習の予約をしていただくよう、検査、講習の通知書に「余裕を持って早めに予約してください」などの注意書きを加えるとともに、県警ホームページや各運転免許センターの掲示等で、早期予約の周知に努めており、予約をとれないという相談に対しては、近傍の空きのある教習所を紹介するなどの対応を行っている。
また、臨時認知機能検査と更新期限切迫者の認知機能検査については、公安委員会の直営の検査が各運転免許センターで受検できるように、関係規定の整備を実施したところであり、今後も高齢者講習等に支障が生じないようにきめ細やかな対応に努める。
高校生の運転免許取得のための自動車教習所への通学については、各校長がそれぞれの学校の状況を踏まえ、許可、不許可の判断をしている。
県としては、就職等の際に自動車免許を必要とする生徒がその時期までに確実に取得できるよう、生徒の運転免許の取得の可否については最終的に校長の権限において適切に判断すべきとの国の通知を踏まえて、入所時期を含めた適切な対応を各学校に依頼しているところであるが、今後も、知事部局と県教育委員会とで連携し各高等学校に働きかけていきたい。
１０ 障がい理解促進および障がい当事者による相談員の委嘱につい
て
障がい者差別解消法、あいサポート条例を実効性あるものとするため、事業者や県民が障がいや障がい者について正しい理解を進めるための施策を積極的に取り組むこと。障がい当事者が身体障がい者相談員になることにより、在宅の障がい者の社会参加の推進がより期待されることから、当事者による身体障がい者相談員の委嘱に市町村とともに取り組むこと。
<対応>
あいサポート条例に基づき事業者や県民による障がい者に対する理解を更に深めるため、希望する県内企業等を対象に、障がいのある当事者が企業等を訪問して講話を行う取組を平成２９年６月補正予算から開始しており、その取組を引き続き実施するとともに、市町村や関係機関等とも協力して、障がい者と健常者との交流促進やヘルプマークの広報を始めとする県民向けの啓発活動を幅広く展開する。
・あいサポート推進事業 １３，３３１千円
また、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づき、相談員の委嘱促進は市町村が行うべきものであるが、県としては相談員の資質向上や地域・行政とのネットワーク構築等を目的とした研修会の実施などを行うための経費について、引き続き当初予算での対応を検討中である。
・地域生活支援事業（相談支援体制強化事業） ２，０７５千円
１１ ひとり親家庭生活支援員の派遣について
日常生活支援事業でひとり親家庭生活支援員を派遣する場合に、安心・安全を確保するため二人体制を原則とするよう体制をつくること。
<対応>
ひとり親家庭等日常生活支援事業における子育て支援サービスの一部は、既に２人体制でのひとり親家庭生活支援員の派遣が認められているが、現行制度で２人体制での派遣が認められていない部分については、現場の実情を聞き、必要に応じて国への制度改正の要望を検討したい。
・ひとり親家庭生活支援事業（ひとり親家庭等日常生活支援事業） １，０２３千円
１２ ひとり親家庭の家賃補助について
公共住宅の抽選にもれたひとり親の自立を支援するため、民間の住宅に入居するひとり親家庭に対して家賃補助をすること。
<対応>
公共住宅の抽選にもれた場合も含め、ひとり親家庭の住環境充実に関する施策については、実態をよく調査した上でどのような支援が可能であるか検討してみたい。
１３ 民生児童委員制度の周知対策について
社会の２極化により、ますます民生児童委員の役割が重要となってきている一方で、民生児童委員へのなり手不足が深刻化している。
制度やその活動について、広く社会の理解と協力を得ていくために、民生委員は無報酬であることや守秘義務をもっていることなど、行政による継続的な広報、ＰＲ活動が不可欠である。また、一斉改選にむけて民生委員に対する負担感や責任等の消極的イメージの払しょくとともに、地域貢献の活動実績や「やりがい」など充実感や連帯感をアピールする広報に取り組むこと。
<対応>
民生委員制度や活動については、県民の方に正しく理解し協力していただけるよう、引き続き県政だより、新聞等各種媒体や、各市町村報等をも活用できるよう市町村へも依頼しながら周知していく。
また、県の関係課や市町村に対して、民生児童委員が行っている業務について見直すことにより、負担を軽減するよう通知しているところであり、民生委員を募る際には全国民生委員児童委員連合会が発行する先輩民生委員のメッセージややりがいなどが掲載されているパンフレットを配布するなど、民生委員の魅力に関する広報にも取り組んでいく。
１４ 重症心身障がい児・者が利用できるショートステイ体制の地域差
解消について
重症心身障がい児・者のショートステイについて、地域によっては施設が少ないことまた施設の中でも慢性的に職員が不足していることにより、思うように利用できていない地域がある。ついては、人員配置における本県独自の新たな加算措置等による人材の確保、受け入れ施設を整備することに対する費用補助等の優遇措置による体制の整備へ強力に取組み格差を解消すること。
<対応>
現在、中部地区においては、夜間帯にヘルパーを派遣できる事業所がなく、泊まりを伴う医療型ショートステイが実施できない状況にあることから、来年度予算の中で、ヘルパー事業者以外の事業者（訪問看護等）の参入について検討している。
また、これまで､中部地区では、医療型ショートステイ事業で障がい児の受入可能な医療機関がなかったが、この度、鳥取大学の小児在宅支援センターが実施している研修を受けた医療機関において、３１年２月から受入れが可能になった。
今後も、利用者の利便性の向上、県下全域で均一的なサービスが受けられる体制づくりを強化していく。
・重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業 １３，３１２千円
１５ 慢性腎臓病による透析患者対策について
高齢化が進み透析中の体調変化が起こりやすい透析患者への適切
な対応ができるよう、透析専門医、腎臓専門医を育成、確保すること。
また、要介護透析患者への対応について対策を講じること。通院回数
の多い透析患者の通院交通費助成を充実すること。
災害時に安心して透析治療が受けられるよう体制整備すること。
<対応>
鳥取県内の医師確保に向けて、医学生への奨学金等の貸与、地域医療体験研修等の総合的な医師確保策を講じ、透析専門医・腎臓専門医も含め県内で勤務する医師の確保に引き続き努める。
また、腎臓内科などの特定の診療科に医師を誘導する措置を充実するようこれまで国に要望しているところであり、今後も引き続き要望していく。
・医師確保奨学金等貸付事業 ２５０，９４０千円
通院費については、透析患者など身体障害者手帳をお持ちの方に対するタクシー割引制度があるほか、単独で通院費助成制度を設けている市町村もあり、活用を呼びかけていきたい。
透析に係る医療費負担を支援するため、県特別医療費助成制度を平成３０年度も継続して実施できるよう、当初予算で検討しており、この取組を通じ介護が必要な高齢者等にも配慮しながら、生活面での負担軽減を図っていく。
災害時においても継続して人工透析の提供が必要なことから、県では、災害時の透析医療体制の整備及び確保のため、平成２６年から透析に精通する医師を災害医療コーディネーターとして、全県担当及び東中西部の各保健医療圏に設置をしている。平成２７年には「災害時における透析医療の活動指針」を策定し、関係機関の役割を明確にしたところであり、これに基づいて体制整備を行っている。また、医療機関ＢＣＰの策定推進や災害時に備えた備蓄品等の整備に向けた支援を検討しているところであり、今後も災害時透析医療ネットワーク参加機関のご意見も伺いながら、体制整備を進めていく。
１６ 聴覚障がい者への配慮について
聴覚障がい者の情報アクセシビリティーを高めるため、テレビ放送のローカルニュースにおいて字幕、手話の挿入を実現すること。
防災無線が音声言語のため聴覚障がい者には一切情報が届かず、情報障がい者を生じさせている。防災無線等の内容をトリピーメール等で、リアルタイムで提供すること。
<対応>
テレビのローカルニュースにおける手話同時通訳の導入については、放送事業者が実施に係る費用、実施体制等を検討し、最終的に判断されるものだが、県としても、平成２９年９月に「あいサポート条例（愛称）」が施行されたことを踏まえ、機会を捉えて放送事業者へ働きかけを引き続き行う。さらに、昨年１２月２５日から、スマートフォンやタブレットの利用者向けにプッシュ通知（リアルタイム）による危機管理ポータルサイト、トリピーメールによるお知らせ、位置情報よる最寄りの避難所への経路ガイド、道路や河川のライブカメラへのリンクの表示などの機能を備えた「あんしんトリピーなび」の運用を開始しており、聴覚障がい者などに対し、その効果的な利用について促していくとともに、市町村に対しては防災行政無線の情報など災害時の情報アクセスの確保について、積極的な提供が図られるよう理解を求めていく。
平成30年度11月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(平成30年12月13日）
 
【質問項目】
１ 里親制度について 【指定答弁者】知事
２ ロービジョンケアについて 【指定答弁者】知事
３ 皆成学園の就労環境について 【指定答弁者】知事
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平成30年度11月補正予算に対する会派要望
（平成30年11月5日）
鳥取県議会 ｢会派民主｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ まちなか過疎におけるボランティア事業について
まちなか過疎の対応事業に農山村ボランティアのような仕組みを取り入れた事業を行うこと。
<対応>
まちなか過疎対策については、平成２９年度に実施した「まちなか生活実態調査」を基に、４市他関係機関と意見交換を実施し、高齢化によるコミュニティの担い手不足、住民主体の話し合いや地域活動の低下等の課題を共有しているところである。４市の意見も伺いながら、既存の県のボランティア募集制度等の活用も含めて検討する。
２ しっかり守る農林基盤交付金について
農地・農業施設にかかる小規模災害復旧事業について、測量設計委託費もしっかり守る農林基盤交付金の対象経費に加え、必要額を確保すること。
<対応>
小規模災害復旧工事にかかる測量設計委託費は、しっかり守る農林基盤交付金通常枠の対象経費であるが、農地・農業施設について災害枠の対象にも加え、１１月補正での対応を検討中である。
【１１月補正】しっかり守る農林基盤交付金（災害枠） ７７，０００千円
３ ＩＣＴ機器を活用した遠隔授業について
不登校児童生徒を対象に、ＩＣＴ機器を活用した遠隔授業を実施すること。
<対応>
当県では、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対する分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅ（オリヒメ）を活用した遠隔教育について試験的に実践を行っているところであり、長期間の入院で友人関係が希薄になっていたり、病気により容姿等が変わって自分を見せたくなかったりする児童生徒等にとって、非常に有用であるという効果が報告されている。
今後、病気療養児に対する取組と同じような取組が不登校児童生徒に対しても行えないか、家庭等におけるＩＣＴ機器を活用した支援について、先進的な取組事例を研究する。
４ ロービジョンへの対応について
（１）点字誘導板について
歩道に設置されている点字ブロックについて、歩道と同系色・同材質のブロックでは、弱視や色弱者の人たちには識別が困難なため、ＪＩＳ規格の見直しを国に要望すること。
あわせて、点字ブロックが車椅子の通行の妨げにならないよう、現状を点検し、対応すること。
さらに、環境整備のために、全盲者・ロービジョン者と県・市町村との直接対話の機会を設けること。
<対応>
県視覚障がい者支援センターなどと連携し、ロービジョンの方への支援策を検討するためのワーキング会議を平成３０年度中に立ち上げることとしており、この中で点字ブロックの改善策を検討の上、ＪＩＳ規格の見直しを国に要望したい。
点字ブロックについては、毎年身体障害者団体の意見を伺いながら配置等の検討を行っており、車椅子の通行への影響やその対処についても引き続き身体障害者団体の意見を伺いながら対応していく。
環境整備については、県・市町村ともに県視覚障害者福祉協会と現地確認しながら改善を図っているところだが、今後更にロービジョン者の意見が反映されるよう、ワーキング会議の場を通じて意見交換を行っていく。
（２）鳥取大学医学部付属病院の外来設置について
鳥取大学医学部付属病院にロービジョン外来の設置を働きかけること。
<対応>
ロービジョンも含めた視覚障がい者の支援策検討に係るワーキング会議を平成３０年度中に開催し、当事者や鳥取大学を含めた意見交換を行い、外来設置に向けた共通認識を深め、大学にも働きかけていく。
５ 多目的トイレの施錠方法について
障がい者トイレ（多目的トイレ）の施錠方法が様々であるため、一斉点検した上で、基準を作り統一化を図ること。
<対応>
障がい者トイレの施錠は、高齢者、障がい者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（国土交通省）において、障がいの有無にかかわらず、容易に操作できる位置に操作しやすいレバーハンドル式若しくは電気式大型押しボタンが推奨されている。
施設の整備状況を確認した上で、障がい者団体等の意見も聞きながら、既存の施設についてはわかりやすい使用方法の表示のあり方、今後設置される施設については必要な基準作りについて検討し、関係事業者等に協力を求めていく。
平成30年度6月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(平成30年10月9日）
 
【質問項目】
１ 産後ケアについて 【指定答弁者】知事、教育長
２ ロービジョンについて 【指定答弁者】知事、教育長
３ 犯罪被害者等支援条例策定について
【指定答弁者】知事、教育長、警察本部長
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平成30年度９月補正予算に対する会派要望
（平成30年8月22日）
鳥取県議会 ｢会派民主｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 小中学校の空調設備の整備について
小中学校における猛暑に備えた教育環境整備を、スピード感をもって行うこと。
<対応>
小中学校のエアコン設置については、設置者である各市町村がそれぞれの判断に基づいて、国の交付金事業を活用するなどして整備を進めている。県では、市町村が計画するエアコン設置事業が円滑に進められるために、国に対して十分な交付金予算を確保するよう要望を続けているところであり、引き続き、市町村と連携しながら子どもたちの学習環境を改善するよう努めたい。
２ 県庁舎の空調について
熱中症特別警報発令日など、特に気温が高い日における庁内の空調については、残業する職員の立場に立ち運用すること。
<対応>
現在、庁舎の空調設備については、集中管理方式になっており、時間外勤務を行う職員の課室ごとに個別に空調を運転・温度調整等することはできないため、夏季期間中平日夜間、休日等において時間外勤務を命じられた職員については、必要に応じて扇風機を使用することができることとしている。
なお、災害対応等のため休日や夜間に全庁的に時間外勤務が生じる場合には、状況に応じて空調の運用を行うよう検討したい。
３ 豪雨時の河川対策について
（１）豪雨時の内水対策が必要な箇所について把握するとともに、必要な対策を早急に講じること。
<対応>
過去の水害経験から内水被害が発生する箇所は把握しており、排水ポンプの配備を順次進めている。また、重要水防区域については、国・市町村や水防団体と連携し水防活動に取り組んでいく。
（２）豪雨時にバックウォーター現象が発生する可能性がある箇所を把握し、必要な対策を講じるとともに、県内の重要水防区域について点検し、必要な対策を講じること。
<対応>
県内河川における背水（バックウォーター）の恐れがある箇所は把握しており、大路川等必要な箇所においては、完全バック堤の整備を進めている。また、県内の重要水防区域については、今後も引き続き、出水期前や出水期中の点検を行うとともに、出水時には国・市町村や水防団体と連携して水防活動に取り組んでいく。
（３）県管理の河川において、河川内に木が繁茂し、大木化しているものも見受けられる。増水時に橋脚にひっかかれば溢水の原因となり得るため、危険箇所を早急に点検し、緊急度の高い箇所から対応すること。
平成３０年７月豪雨での出水により河川内に堆積した土砂の掘削については、今後の出水に備えて７月補正（専決）で予算計上し、速やかに工事実施しているところである。
また、河川内樹木伐開については、日常点検や出水後の緊急点検において危険箇所を把握し、河川の阻害状況や背後の土地利用状況を勘案し、優先順位を考慮して対応していく。
【７月補正（専決）】河川維持管理費 ２８０，０００千円
４ 避難所となる公立学校の施設整備について
次々起こる自然災害に備え、災害時の避難所指定にされている公立学校の設備の充実に努力すること。
<対応>
避難所に指定されている県立学校の体育館については、トイレの洋式化・多目的化を行うとともに無線ＬＡＮ環境やテレビ視聴設備の整備を行っている。併せて、市町村立学校の体育館についても県立学校と同様の環境整備を推進するために、市町村に対する補助制度を創設し、防災機能の強化に向けた取組を後押ししている。
５ ドクターヘリの発着場整備について
中西部地域のドクターヘリの発着場について、増設を急ぐこと。
<対応>
現在の鳥取県ドクターヘリの県内の場外離着陸場数は、東部１０６、中部２９、西部２８である。
地元消防局、市町村等と協議の上、現在、中部１２箇所、西部５０箇所の追加指定に向け必要な手続き（航空法の場外離着陸場許可基準の適合性、ダウンウォッシュによる周辺への影響や砂塵の飛散防止対策を確認するための現地調査、場外離着陸場指定に向けた図面作成など）を進めており、終了次第、追加箇所の運用を開始する予定である。
なお、ドクターヘリは、事前に許可を得た場外離着陸場における離着陸が原則であるが、救急現場近くに場外離着陸場がない場合や一時的に使用できない場合等には、場外離着陸場以外の場所でも、機長が着陸可能と判断した場合は離着陸可能である。
６ 島根原子力発電所に係る対応について
（１）島根原子力発電所の事故に備えた広域住民避難計画を、できるだけ早期に実効性あるものへとバージョンアップすること。そのために必要な道路等のインフラ整備や増設が必要な避難手段を明確にし、それらを早期に事業実施するため、国に要望するとともに、県での取り組みを進めること。
<対応>
広域住民避難計画については、計画の実効性を高めるため、訓練等を通じた検証を行い、ＰＤＣＡサイクルにより計画を深化させている。
また、要望のあったインフラ整備等については、県域を越える広域避難にも備え、輸送手段や避難先の確保、避難に使用する道路の３０ｋｍ圏内の一体的整備、広域の交通規制等に係る調整の具体的な仕組みの構築をこれまでも国に要望しており、引き続き要望していく。
（２）３０km 圏外についても必要な箇所については避難計画を策定すること。
<対応>
県の地域防災計画及び広域住民避難計画を策定する際に、西部町村会とも協議を行った結果、国の指針に基づく重点区域の３０ｋｍ圏の範囲だけでなく、３０ｋｍ圏外の地域も考慮した現在の計画を策定している。
具体的には、原子力災害の事態の進展等に応じ、必要な場合は、３０ｋｍ圏内と同様に予防的防護措置を含めて、屋内退避や避難等の防護措置を実施することとしており、従来から米子市、境港市だけでなく、西部町村とも住民への普及啓発や原子力防災訓練において連携して取り組んでいるところであるが、今後、必要性の意向が出てくれば検討を行いたい。
（３）県民に対する原発事故、避難について啓発事業をさらに実施すること。
<対応>
原子力防災に関する普及啓発については、講演会の開催やケーブルテレビによる広報番組の放送、原子力防災訓練、避難先及び避難経路確認訓練等を行うとともに、今年度より原子力防災ハンドブックを県内全戸に配布する等の取組を行っている。
原子力災害時において、避難の受入れ等も含めて住民に適切な対応をとっていただくためには、こうした日頃からの普及啓発が重要であると考えており、今後も引き続き、全県民を対象としてさまざまな方法で取組を進めていく。
平成30年度6月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(平成30年6月26日）
 
【質問項目】
１ セクハラに備えて 【指定答弁者】知事、教育長
２ 障がい者医療の環境を考える 【指定答弁者】知事、教育長
３ 児童虐待への対応状況について 【指定答弁者】知事、教育長
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平成30年度6月補正予算に対する会派要望
（平成30年5月16日）
鳥取県議会 ｢会派民主｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 大山への行動規範の策定について
静岡県、山梨県両県においては、自然保護を目的に行動規範として「富士山憲章」を策定している。
本県においても、大山開山１３００年祭を機会に、県としての山・自然への取組の基本となるよう、大山に対しての行動規範となるような「大山憲章（仮称）」を設けること。
<対応>
人々が大山に抱かれ生きてきた歴史とともに、大山の豊かな自然を保全するため、昭和４１年に鏡ヶ成で開催された第８回国立公園大会を発端とする「自然保護憲章」に始まり、平成２５年に「大山環境宣言」が採択されるなど、全国に先駆けた取組が行われていることを、８月開催の大山開山１３００年祭式典や第３回「山の日」記念全国大会in鳥取で全国へ発信する。
また、これらの式典や大会などを通じ、大山への感謝の想いが高まる中、大山１３００年祭のレガシーの一つとして豊かな自然と歴史文化を未来へ繋ぐことを内容とした宣言を行いたい。
２ 西部地区におけるジビエ振興について
伯耆ジビエ振興協議会が設立され、大山町に解体処理施設の整備も進められている。協議会の取組に対して積極的に支援すること。
（西部地区においては、ジビエ料理を身近なものにするために、料理人や県民を対象にした講習会や外国からの観光客へのおもてなしやＰＲができるように、まちなかの遊休化している厨房を備えた施設（空きレストランや空きホテルなど）の有効活用なども検討されている。）
<対応>
本年２月に設立された「ほうきのジビエ推進協議会」については、今年度もコーディネーターの活動や解体処理研修、県内外でのジビエのＰＲ・販路開拓等に対する支援をを行っている。また、同協議会が料理人や県民を対象にした講習会等について検討されていることも聞いており、今後も同協議会と連携を図りながら、県西部をはじめ全県的なジビエの更なる普及に向けて、積極的に取り組んでいく。
３ 県内企業への就職促進について
県内企業への就職を促進するため、県内企業訪問の交通費を助成するとともに、首都圏、京阪神以外の地方でも他県と合同で企業ガイダンスを開催することを検討すること。
また、県外専門学校と連携し、県内就職につなげること。
<対応>
現在、就職説明会や面接等のために県内発着航空便を利用した場合の運賃助成制度を設けているほか、インターンシップ参加のための交通費・宿泊費の助成、企業視察に係る関西圏からのバスツアー等の実施により、県外大学生等の県内就職促進を図っているところである。
その他、専門的な技術や免許資格等を有するプロフェッショナル人材を対象に企業見学や採用面接に要した交通費の一部を助成する制度を設けているが、学生等の企業訪問について、既存制度も含めどのような支援が可能か検討したい。
また、首都圏・関西圏以外の地方での就職相談会の開催、県外専門学校との連携についても、来年度に向けてどのような取組が可能か検討していきたい。
４ 河川の維持管理費の増額について
県管理の河川において木が繁茂するなど、出水期を迎えるにあたり大変危険である。
河川の維持管理費を増額するとともに、危険箇所を早急に点検し、緊急度の高い箇所から対応すること。
<対応>
出水期を迎えるにあたり、日常の河川パトロールに加えて堤防点検等での危険個所点検を実施した上で、緊急性を吟味し、平成３０年度当初予算において対応することとしているが、改めて現場を確認し、優先順位をつけながら対応していく。今後とも、異常気象等による河川状況の変化に注視しながら、必要に応じ適切な対応を行っていく。
【主な維持管理事業】
・河川維持管理費（５４３，６５８千円）
河床掘削、河川伐開等
・河川安全・安心対策推進事業（予防保全）（７０４，３７３千円）
予防保全としての護岸等の修繕
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