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令和2年度　県議会報告　　　　　　　　　　　　　　　　
・“生理の貧困”に関する知事要望(R3.4.21)
・令和３年度当初予算編成における会派要望(R3.1.25)
・令和2年11月定例会一般質問(R2.12.7)
・令和2年度11月補正予算編成における会派要望(Ｒ2.11.4)
・令和2年9月定例会一般質問(R2.10.1)
・令和2年度9月補正予算編成における会派要望(Ｒ2.8.21)
・令和2年6月定例会一般質問(R2.6.24)
・令和2年度6月補正予算編成における会派要望(Ｒ2.5.14)
・新型コロナウイルス感染症対策にかかる第2次緊急提言(R2.4.14)
・新型コロナウイルス感染症対策にかかる第1次緊急提言(R2.4.2)

“生理の貧困”に関する知事要望　   　　
（令和3年4月21日）
鳥取県議会　女性議員5人　→　鳥取県知事　平井伸治
女性議員5人(浜田妙子,尾崎薫,市谷知子,西村弥子,山川智帆)が平井知事と面会し、“生理の貧困”に関する対策を要望いたしました。
“生理の貧困”に関する知事要望
詳しくはこちらをご覧ください⇒“生理の貧困”に関する知事要望


令和3年度当初予算に対する会派要望　   　　
（令和3年1月25日）
鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治
令和3年1月会派要望��
１ 持続化給付金等の延長・再給付について
持続化給付金、家賃支援給付金、休業支援金、雇用調整助成金等、必要な支援の延長・再給付について、国に要望すること。
・旅館、飲食業関連の仕入れ業者の負担増など（酒、おしぼり、食材等）
・個人事業主（フリーランス、塾、アルバイト等）
・新規事業者（事業計画等に基づく支援等）
<対応>
雇用調整助成金の特例措置期間及び休業支援金について、全国知事会を通じて国に求めてきた結果、令和３年３月末まで延長されることとなった。また、持続化付給付金及び家賃支援給付金についても、全国知事会を通じ、国に対して売上減少要件の緩和や再度の支給など繰り返し求めており、引き続き必要な対応を国に求めていく。

２ 繁華街飲食店及びその関連業の支援について
飲食業が新型コロナ感染拡大の主因とされ、風評被害のような甚大な影響が生じている。困難に直面している県内の飲食店及びその関連業の窮状等の現状を調査の上、固定費等について新たな支援策を国に要望するとともに、県独自の支援策を設けること。
また、必要に応じて、営業時間短縮等の要請を行い、要請に応じた店舗等に協力金を給付すること。
<対応>
緊急事態宣言再発令に伴い、飲食、宿泊、運輸関係など、広範な業種に亘って経営上の影響が及んでいることから、１月２０日には鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議を開催するなど、現状や今後必要な対策などの把握に努めている。その上で、持続化付給付金及び家賃支援給付金などの固定費支援について、全国知事会を通じ、企業規模に応じた給付額の設定や再度の支給など繰り返し求めており、引き続き必要な対応を国に求めていく。
また、県としても、飲食店が取り組むガイドラインに沿った感染防止対策の支援強化を図るとともに、新型コロナ対策認証事業所及び認証取得に取り組む事業者に対し、固定費にも活用可能な１０万円の応援金制度を１月臨時補正予算において設けたところである。令和３年度当初予算案において、無利子・無保証料融資制度の延長や、コロナ後を見据えた飲食店のデジタル化・新業態導入への支援、感染防止に取り組む飲食店等のPR 等を検討しているところであり、飲食店をはじめとした県内中小企業等の事業継続に向け、支援を強化していく。
・【１月臨時補正】新型コロナ克服緊急応援事業 ５００，０００千円
・【１月臨時補正】飲食業感染症防止対策緊急支援事業 １００，０００千円
・【１月臨時補正】新型コロナ対策お楽しみ券応援事業 ２００，０００千円
・【１月臨時補正】緊急事態宣言を受けた路線バス事業者応援事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４０，０００千円
・【１月臨時補正】県内企業多角化・新展開応援事業 １００，０００千円
・【１月臨時補正】企業自立サポート事業 ８９，０００千円
・【１月臨時補正】信用保証料負担軽減補助金 ９，７６５千円
・徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業 １００，０００千円
・新型コロナ克服特別金融支援事業 ４７６，４２７千円
・県内企業多角化・新展開応援事業 １００，０００千円
・コロナリスクに打ち克つ！事業継続支援強化事業 １４，２３２千円
・ニューノーマル（新常態）型海外需要獲得強化支援事業 １１，４２６千円
・地域活性化雇用創造プロジェクト事業（地域雇用再生コース）
                                                                        ４５，００１千円
・コロナ後を見据えた飲食店応援事業 ３２，５００千円
なお、休業や営業時間短縮の要請については、特措法第５条の規定を踏まえ必要最小限とすべきであると考えているが、本県において感染が拡大した際には、躊躇なく要請を行うとともに、地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」の活用について国と協議を行った上で、要請に応じていただいた事業者に協力金を支給することとしている。

３ 性暴力被害者への支援について
警察が関わった性暴力事件の実態調査を行うこと。また、警察に受理されていないもの、されても事件とならないもの等について、相談窓口との連携を充実させること。
・逮捕されても不起訴になる事例
・受理されても事件にならない不起訴や起訴猶予
・受理されない事例
・起訴されても無罪になる事例
「１ ／２０ の新聞 鳥取県」 〜強制性交容疑者不起訴〜
鳥取地検は県内の ２０ 代女性に性的暴力を加えたとして、強制性交容疑で逮捕された県内の ２０ 代男性を不起訴処分とした。処分理由は明かしていない。
<対応>
性暴力被害者支援センター（クローバーとっとり）、警察及び医療機関は、被害者が、相談を通じた心理的支援、法的支援、医療支援を総合的に受けられる体制としており、令和３年度当初予算案において、性暴力被害者支援センターの体制を拡充し、警察をはじめ関係機関との連携を更に深めていくことで、被害者支援の充実を図ることを検討している。
・犯罪被害者等相談・支援事業 ２０，３８６千円
また、警察では、被害の届出に対しては、被害者の立場に立って対応し、適切に受理するとともに、被害の訴えがあれば、法と証拠に基づいて適切に捜査しており、今後も適切に進めていく。
なお、逮捕されても不起訴になる事例、受理されても事件にならない不起訴や起訴猶予、起訴されても無罪になる事例に関しては、検察の管轄であり、県及び県警において調査等を行う権限を有していない。

４ 一時保護施設への支援について
時代の変化と共に、またコロナ禍のために一時保護の必要な子どもが増えている。民間で一時保護児童の受入れを行う施設の運営が安定的に行えることが重要であることから、「一時保護実施特別加算費」の事業が地方でも使いやすくなるよう、受け入れ定員等の要件緩和について、国に要望すること。
<対応>
現行制度は、一時保護所の入所率が高い地域での活用が想定されているため、子どもの状況に応じて一時保護の場所を決定している地域では活用しにくい仕組みとなっている。地域の実情に応じて制度が活用できるよう、児童養護施設、児童相談所などの現場の声を踏まえ、国に要望していく。

５ アスベスト対策について
令和２年６月に大気汚染防止法の一部が改正され、石綿飛散防止対策等が強化された。災害時における倒壊建造物に関し、迅速で信頼できるアスベスト調査をするために、民間の調査団体と災害時協力協定を結ぶなど、災害時のアスベスト対策を強化すること。
<対応>
災害時にアスベスト（石綿）飛散防止等の応急対策を速やかに実施するため、地域防災計画では、飛散性の高い石綿が使用されている建物について、県は平常時から「石綿調査台帳」を整備し、災害時にはこの台帳を元に被災状況等を確認するよう定めているところ。
こうした状況確認等をより迅速かつ確実に実施するためにも民間調査団体と連携して取り組むことは有効であり、全国団体等と災害協定を締結している他自治体の事例等も参考にしながら、引き続き災害に備えた石綿対策に取り組んでいく。

６ 障がい者等用駐車場の不適切利用防止について
障がい者等用の駐車スペースに障がいのない者が駐車し、障がい者等の利用が阻害されているケースが頻発していることから、適正利用が行われるよう県民への啓発を行うこと。
<対応>
県では、ハートフル駐車場を設置する施設に、案内表示の設置のほか、利用証を表示していない車両への注意文書を該当車両のワイパー部分に挟むなど、適正利用の促進に努め、対象者が利用しやすい環境となるよう協力いただいている。
引き続き、設置施設への協力を働き掛けるとともに、広く県民に制度の趣旨を周知・広報し、ハートフル駐車場の適正な利用の推進を図っていく。

７ カスタマーハラスメント対策について
コロナ禍の中、お客による悪質クレーム、いわゆる「カスタマーハラスメント」が県内でも問題となっていることから、消費者と労働者の双方が尊重される社会を目指し、県民の関心と理解を深めるための啓発に取り組むこと。
<対応>
県民向けの「とっとり消費者大学公開講座」や大学・高専の授業として開催する「とっとり消費者大学くらしの経済・法律講座」などの講座において、引き続き消費者によるカスタマーハラスメントの具体例などを盛り込みながら、消費者は事業者に対して行き過ぎた言動を取ることなく、自らの意見をきちんと伝える必要があることを啓発していく。
・消費生活センター事業費 ５９，０３７千円
また、県中小企業労働相談所（みなくる）においても、企業が労働者向けに行う社内研修に対し講師を派遣しており、カスタマーハラスメントへの労働者側の対応について研修のニーズがあれば派遣対応を行っていく。
・労働者福祉・相談事業（労働者相談・職場環境改善事業）３０，２０２千円

８ 自転車乗車用ヘルメットの着用について
鳥取県支え愛交通安全条例において、自転車利用者はヘルメットの着用に努めるものとされており、県では、児童・生徒の着用促進のため、公立学校及び私立学校に対し、校則での着用の義務づけを検討するよう依頼しているが、校則での規定については、各学校の自主性を重んじるべきものと考えることから、実質的な強制とならないよう留意すること。
<対応>
議会での議論も踏まえ、生徒の安全確保のため、各県立高校では令和５年度までを目標に「ヘルメット着用」を自転車通学許可条件とし、ヘルメット着用を推進するよう働きかけることとしている。
今後、県立校長会等で説明し、自転車通学生のヘルメット着用推進について生徒・保護者等に周知するとともに、自転車交通安全教室の開催など生徒同士がヘルメット着用について考える時間を設定する等、各学校の自主性も踏まえながら実情に応じて取組を進める。
・みんなでかぶろう！守ろう！ヘルメット着用推進事業 ３，３９２千円
市町村（学校組合）立小中学校及び義務教育学校においては、必要に応じてヘルメット着用に関する情報提供を行う等、引き続き、市町村（学校組合）教育委員会と連携を図りながら進める。
各私立学校においても、生徒のヘルメット着用促進に向け、県立学校の取組を踏まえながら、各学校の実情に応じて主体的に取組を推進していただけるよう働きかけていく。

９ 災害時における透析医療の確保等について
透析患者は、１日おきの治療が必要であることから、災害時においても生命を守るために透析医療の確保が必要である。また、介護が必要な透析患者等については、避難や通院の際の移動を支援する福祉避難所体制の整備も必要である。
市町村、医師会及び患者会等との連携により県全体での体制を整備するとともに、透析患者への周知を行うこと。
<対応>
災害時においても継続して人工透析の提供が必要であることから、県では、災害時の透析医療体制の整備及び確保のため、平成２６年から透析に精通する医師を災害医療コーディネーターとして、全県担当及び東中西部の各保健医療圏に配置している。
平成２７年には「災害時における透析医療の活動指針」を策定し、関係機関の役割を明確にしたところであり、これに基づいて体制整備や医療機関ＢＣＰの策定推進を行っている。
今後も、透析医療機関や市町村等が参加する災害時透析医療ネットワーク参加機関を通じて透析患者への周知を図るとともに、同ネットワークのご意見も伺いながら、体制を強化していく。
・医療行政費（災害医療対策推進費） ２，７１１千円

１０ 小規模農家への営農継続支援について
集落営農の組織化・法人化及び担い手への農地集積などの施策が進められているが、中心的な担い手がおらず、小規模農家が個々の営農によって集落の農地を守っているのが実態であり、機械設備等の更新が大きな負担となっている。
今後、ますます農業者の高齢化や担い手不足が進み、持続的な生産基盤の維持が困難になってくることが懸念されることから、地域の農地を守る小規模農家が継続的に営農を行えるよう、機械設備等の導入に対する支援を行うこと。
<対応>
担い手不在地域や担い手への集積が困難な農地維持においては、中小規模の農家が共同で営農を行う集落営農を推進している。県は、集落営農体制強化支援事業により、引き続き、地域や組織の実情に応じた支援を行っていく。また、小規模の農家への支援は、「中山間地域を支える水田農業支援事業」を創設して支援している。加えて、令和３年度当初予算案において、取組を行いやすくするための要件の見直し（制度利用にあたっての面積要件の緩和）を検討している。
・集落営農体制強化支援事業 ６７，３８４千円
・中山間地域を支える水田農業支援事業 ７，４４０千円

１１ ブロッコリーの生産支援について
ブロッコリーの生産は、新規就農者も取り組みやすい品目であり、梨の作業の負担のない時期に作業することも可能であるため、今後、大きく面積拡大できる可能性がある。生産農家が、適期の作業と時間短縮、規模拡大を進めるための機械・設備の導入に対する支援を行うこと。
<対応>
県内初のJA 鳥取中央とJA 鳥取西部の管内をエリアとしたブロッコリー広域共選場が令和３年４月から稼働予定である。生産者は出荷調製作業が短縮することで、栽培面積の拡大が期待されるところであり、県としては、令和３年度当初予算案により、機械等の導入や連作障害対策への支援など、広域のブロッコリーの産地強化を推進することを検討している。
・ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業 ５０，５５９千円

１２ 二十世紀梨袋の供給維持のための支援について
二十世紀梨の果実袋を製造しているＪＡ全農とっとりの果実袋工場の老朽化が進んでいるが、特注となる機械の調達には多額の資金が必要であり、また、国内には二十世紀梨に対応できる果実袋製造会社が３社しかなく、その供給能力にも限りがある。二十世紀梨の生産に不可欠な果実袋の供給が維持できるよう、県として必要な支援を行うこと。
<対応>
果実袋は本県産梨の品質の安定化に必要不可欠な資材であることから、１月22 日に全農とっとりと製造設備や果実袋の販売状況の課題等について情報共有や意見交換を行ったところであり、今後も引き続き連携を図りながら、課題抽出や対応案等について検討していく。

１３ 県内小中学校における食農教育の充実について
新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国の食料・農業に大きな注目が集まる中、栄養管理面としての食育だけではなく、食料問題や地域における農業の役割などを学ぶ食農教育活動につなげる取組が必要である。ＪＡ等の関係団体とも連携の上、県内小中学校における食農教育を充実すること。
<対応>
「鳥取県農業生産1 千億円達成プラン」では、「地産地消の推進」「若い世代への職能教育」を重点推進項目に位置付け、各種取り組みを実施している。各ＪＡによる子ども向け農業体験事業についても、「食のみやこ鳥取県ブランド団体支援交付金」の対象事業としており、引き続き、ＪＡや県・市町村の教育委員会、農業者と連携を深めながら協力していく。
また、小中学校では、社会科で農業に関する系統的な学習が行われており、総合的な学習の時間、特別活動等で農業体験（梨づくり・米づくり、そばづくり等）を実施している学校も多くみられる。学校給食においては、鳥取県の食材の活用と食育を一体とした地産地消に取り組み、生産者への感謝の気持ちを育んでおり、引き続き、ＪＡ等の関係団体や市町村（学校組合）教育委員会と連携を図りながら、命を育む農業の大切さについて理解を深める食農教育を推進していく。

１４ 私立中学校・高等学校の外部指導員の指導手当等への助成について
新型コロナウイルス感染症対策により部活動に様々な制約が課されており、部活顧問の時間外勤務が増加していることから、私立中学校・高等学校の外部指導員の指導手当等への助成を充実すること。
<対応>
私立中学校・高等学校における部活動指導員等の外部人材の配置に対する補助を引き続き行っていく。
・私立学校教育振興補助金（心豊かな学校づくり推進事業補助金）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５，１０７千円

１５ フリースクールについて
不登校の子どもたちへの支援を充実させるためには、学校とフリースクールとの連携が不可欠であることから、市町村教育委員会とフリースクールとの連携強化に取り組むこと。
<対応>
フリースクールは、通う児童生徒の状況等について、定期的に市町教育委員会に報告し、学校は、児童生徒の活動状況に応じて、出席扱いの判断を行っている。
また、県教育委員会主催で、「教育支援センター及びフリースクール合同連絡会」を開催し、市町設置の教育支援センターの担当者及び市町教育委員会指導主事等、フリースクールの代表者等が出席して、研修や情報交換・意見交換を行っており、引き続き、連携強化に取り組んでいく。
・不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業 ２，１４７千円

１６ 高校生の運転免許取得について
県内高校生の運転免許取得時期について、夏休みからの早期通学許可に変更すること。
<対応>
県教育委員会として、これまでも就職等の際に免許を必要とする生徒が、免許を取得できなかったということがないよう、適切に対応するよう県内高校に通知しており、各学校が適切な対応をとるよう、引き続き、校長会等を通じて働きかけていく。

１７ 第４６回中・四国身体障害者福祉大会（とっとり大会）の開催支援について
中・四国の身体障がい者約１，５００名が一堂に会する「中・四国身体障害者福祉大会」が令和３年度に９年ぶりに鳥取県で開催されるが、開催には多額の経費が必要であり、参加費や協会の財源だけでは賄えないことから、大会の開催経費について助成を行うこと。
<対応>
中・四国身体障害者福祉大会の開催を支援するための経費について、令和３年度当初予算案で対応を検討している。
・鳥取県社会福祉事業包括支援事業（身体障がい者福祉大会開催事業費補助金）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７００千円

１８ 林業への支援について
（１）スマート林業の推進について
主伐・再造林を推進するため、森林資源情報の把握、所有者境界の確認及び林業専用道等の路網計画に大いに役立つ航空レーザー計測について、早期に全県下での実施を完了すること。
林業におけるドローンの導入およびドローンを活用した業務システムの構築支援を行うこと。
森林簿・林地台帳の整備及び森林クラウドシステムの充実を行うこと。
<対応>
レーザ航測は、国事業を活用しながら順次進めており、県全体での実施が早期に出来よう、引き続き国に予算確保を働きかける。
また、ドローンについては、各地方事務所にドローン及び画像解析ソフトを導入し活用を推進しており、今後は事業者も交えたドローン活用検討会等を通じて、幅広い分野で活用が進むよう取り組む。
併せて、森林クラウドシステムの充実を図り、効率的な森林簿の更新や林地台帳の更新等も進めていく。
・スマート林業実践事業 １４３，７３４千円
（２）皆伐再造林の推進について
皆伐再造林にかかる県単補助金の嵩上げを行うこと。
皆伐再造林を推進するため、令和２年度事業から、植栽樹種に関わらず再造林に係る植栽及びその後の保育作業等について補助率90%となるように拡充したところであり、引き続き支援を行っていく。
・造林事業 ８８４，８１１千円

１９ 聴覚障がい者の情報アクセシビリティの確保について
あいサポート条例第３条第３項において、「障がい者本人が望む適切なコミュニケーション手段その他情報を取得する手段を選択することができるよう支援を充実させることにより障がい者情報アクセシビリティを保障すること」が基本理念として挙げられていることを踏まえ、次のことに取り組むこと。
（１）ＮＨＫ・日本海テレビ・山陰放送・山陰中央テレビが独自で放送するニュースに字幕付与もしくは手話言語が挿入されるように取り組むこと。
<対応>
ＮＨＫ、民放テレビ局のローカルニュースにおける手話や字幕等の導入については、放送事業者が実施に係る費用、実施体制等を検討し、判断されるものであるが、県としても、引き続き機会を捉えて放送事業者へ働きかけを行っていく。
（２）地域防災無線の情報がリアルタイムで全て把握できるようにすること。　
<対応>
市町村に対しては防災行政無線の情報など住民向けの情報について、多様な手段を用いて提供が図られるよう理解を求めていく。
（３）新型コロナウイルス感染症の受診相談窓口について、聴覚障がい者への対応が２４時間できるようにすること。
<対応>
きこえない人等の新型コロナウイルスに係る「受診相談センター」の相談受付については、昼間のファックス受付に加えて、夜間はメールでの相談受付を行って２４時間で対応し、ホームページや関係団体に広報・周知していく。

２０ ひとり親家庭への支援について
コロナ禍が長期化する中、県内のひとり親家庭の精神的・経済的困窮が増していることが懸念されることから、次のことに取り組むこと。
（１）ひとり親家庭の親が、休日等に気軽に対面で相談できるサロン形式の窓口を設置すること。
<対応>
生活や子育てに課題を抱えるひとり親家庭が適切な支援を受けられるよう、土日や平日夕方に気軽に相談できる窓口を設置し、支援が必要なひとり親の市町村等の支援機関への橋渡しを行うほか、巡回相談会の開催や助言、同行支援等を行う事業について、令和３年度当初予算案による対応を検討している。
・ひとり親家庭寄り添い支援事業 ３，２００千円
（２）公営住宅に入居できなかったひとり親世帯への家賃補助制度を創設すること。
<対応>
民間賃貸住宅の家賃助成については、住宅セーフティネット法に基づき、ひとり親世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録した住宅に対して、県、市町村で協調して家賃補助を行う制度を平成３０年度に創設している。
現在、市町村で制度を設けているのは鳥取市、倉吉市、南部町であるが、他の市町村にも制度を創設するよう鳥取県居住支援協議会などの機会を通じて働きかけていく。
・住宅セーフティネット支援事業 １２，２３４千円

２１ 福祉人材の確保・定着に係る支援策の強化について
新型コロナや頻発する自然災害に対応していくためにも、福祉従事者がやりがいをもって働きつづけることができるよう、人員体制の強化と処遇の抜本的な改善について、国に強く要望すること。
<対応>
介護人材等福祉人材の確保・定着については、本県にとっても喫緊の課題であり、国に対して、処遇改善を更に進めるとともに、介護職の認知度向上・イメージアップのための情報発信に取り組むように継続して要望しており、引き続き、重点的に取り組むように求めていく。

２２ 災害時の福祉支援の強化について
災害時の福祉支援活動について、被災者が求める様々なニーズに対して、福祉関係者が連携して一体的・組織的な支援を進めるために、平時からの災害の備えと、発災時に福祉支援活動を総合調整する役割を担う中核機関として、常設型の「災害福祉支援センター（仮称）」を全国に先駆けて設置すること。
<対応>
災害時に福祉的支援の拠点として機能し、平時から災害に強い地域づくりを進めるため、広域的な応援・受援体制の整備や、災害時の福祉的活動の知見を持つ人材の養成が必要と考えている。
また、現在中部地区を中心に行っている生活復興支援（鳥取県版災害ケースマネジメント）を全県展開する取組を進め、地域福祉の向上に努めるととともに、鳥取県災害時福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）の体制充実を進めるなど、災害時における福祉支援体制の整備を促進するための組織「鳥取県災害福祉支援センター（仮称）」を設置することを令和３年度当初予算案で検討している。
・鳥取県災害福祉支援センター設置事業 １５，５６１千円

２３ 災害時の障がい者避難について
通常の避難所で過ごすことが困難な障がい者の適切な避難のあり方について、市町村とともに検討すること。
<対応>
公共施設や利用可能な民間施設を福祉避難所として活用することを、これまでも県マニュアルや会議等の機会を捉えて市町村には求めてきたところであるが、障がい者の中には、通常の避難所では環境がなじまず、他の避難者と共に生活できないケースもあることが想定されることから、県有施設等で要配慮者が過ごすための環境が整った適切な施設がある場合には、福祉避難所としての利用に関する協定締結や指定を進めるよう市町村に働きかけていく。

２４ 肢体不自由児者本人や家族が新型コロナウイルスに感染した場合の柔軟な支援体制の整備について
家族の感染により肢体不自由児者の介護ができなくなった際の受け入れ体制等について整備を行うこと。
また、肢体不自由児者本人が感染し、入院治療が必要になった場合、家族の付き添い待機を可能にするなど、柔軟な対応を行うこと。
<対応>
家族が感染して肢体不自由児・者本人の介護をできない場合は、県が市町村や関係事業者の協力を得て必要なサービスや支援を行うことを令和３年度当初予算案で検討している。
・新型コロナウイルス入院患者家族支援事業 ７，０００千円
肢体不自由児・者本人が感染して入院治療する場合の家族の付き添いや待機については、既に御理解いただいている病院もあり、今後も入院先となる病院に積極的に検討いただくよう要請していく。

２５ 重症心身障がい児者の医療的ケア等の充実と生活の質の向上について
（１）医療的ケアに対する夜間を含む支援体制の充実等について
重症心身障がい児者の多くが医療的ケアを必要としており、家族の負担は大きい。年齢を重ねてくると医療的ケア行為、見守りの頻度が増し、夜間対応も必要である。コロナ禍で家族負担が増す中、柔軟で幅広い支援体制が必要であり、診療報酬では対応できない部分について、福祉制度として、訪問看護支援体制の充実強化を行うこと。
<対応>
日常的に医療的ケアを必要とする障がい児者の在宅生活を支援するため、受入事業所に対し看護職員を配置する経費等を引き続き補助するとともに、ショートステイをより利用しやすくするため、令和３年度当初予算案において、新たに診療所における宿泊受入を進めるための加算制度の創設を検討している。
また、医療的ケアを必要とする方々への支援体制の充実強化を市町村へ働きかけていくとともに、研修の実施などを通して、引き続き福祉人材の育成に努めていく。
・医療的ケア児者受入環境整備事業 １２，０８３千円
・医療型ショートステイ総合支援事業 ２５，７１９千円
・障がい児者事業所職員等研修事業 ３４５千円
（２）福祉的支援と医療的支援の両面でのサポート体制の確保について
重症心身障がい児者は、福祉的支援と医療的支援の両面でのサポートが必要となるため、看護・介護職員の増員が必要である。そのための体制整備を行うこと。
<対応>
福祉分野における人材確保を図るため、県内の看護学生を対象にした医療的ケア児等への支援に関する講義や事業所と連携した職場見学会の開催によって理解啓発を促すなど、引き続き職場の魅力や仕事のやりがいのＰＲに努めていく。
また、看護・介護職員の増員のため、喀痰吸引研修の実施などを通じて、引き続き福祉人材の育成に努めていく。
・医療的ケア児等に係る人材確保事業 ３３８千円
・介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（特定の者対象）事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７３１千円

令和2年度11月定例会一般質問　　　　　　　　　
浜田妙子一般質問(令和2年12月7日）
R2年11月定例会(20201207)一般質問�� R2年11月定例会(20201207)一般質問��
【質問項目】
１　新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特別措置について
                                                                 　 【指定答弁者】知事
２　産廃予定地の前方後円墳の扱いについて            【指定答弁者】知事
３　犯罪被害者支援条例について 　　　　　　　　　【指定答弁者】知事

一般質問を録画放送でご覧いただけます　
こちらをクリックしてください⇒録画放送（11月定例会 浜田妙子一般質問）

令和2年度11月補正予算に対する会派要望　   　　
（令和2年11月4日）
鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治
令和2年11月会派要望(2020.11.4)
１ 新型コロナウイルス対策について
（１）児童福祉施設職員への慰労金の支給について
コロナ対策で業務量が増えている児童福祉施設職員にも慰労金を支給するよう国に要望すること。
<対応>
保育所や放課後児童クラブ等の児童福祉施設は、社会を支える基盤として、日々、子どもたちや自身の感染防止に努めながら継続してサービスを提供してきていることから、慰労金の対象に児童福祉施設職員を含めるよう、１１月５日の全国知事会において国に要請したところである。慰労金は全国一律に対応すべきものであると考えており、引き続き、知事会等と連携して国に働きかけていく。

（２）新型コロナウイルス対策に関する補助金について
各種コロナ対策事業の補助金について、事業実施期間にこだわることなく、期限後の申請についても柔軟に対応すること。
<対応>
頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業費補助金、新型コロナウイルス克服再スタート応援金、新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金など、新型コロナ
ウイルス対策に係る事業者支援補助金については、令和３年１月末を県への補助金申請
期限としている。（これらの補助金は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（令和３年３月末で事業完了することが条件）を活用しているため、事業完了までの事務手続きを考慮して、令和３年１月末を設定しているものである。）
これらの補助金をはじめ、今後の新型コロナの感染状況等により、期限を超えた申請に対応する必要が生じた場合は、その都度検討の上、柔軟に対応したいと考えている。

（３）持続化給付金の拡充について
コロナ禍の中で開業せざるを得ず、結果的に赤字経営となっている事業者を支援するため、令和２年４月１日以降に開業した事業者にも持続化給付金を適用するよう国に要望すること。
<対応>
持続化給付金については、当初「本年１月以降に開業した者」は支給対象外として運
用開始されたが、全国知事会を通じ対象要件拡充要望を行った結果、「本年１〜３月の開業者」が対象追加されたところである。今後とも、４月１日以降の開業者を含め、持続化給付金の支給対象拡充が図られるよう、知事会等と連携して国に働きかけていく。

（４）新型コロナ誹謗中傷被害者への支援について
コロナ関連で誹謗中傷の被害にあった場合、訴訟やネット上の書き込みの削除依頼、投稿者の開示請求などにかかる弁護士への相談費用等を支援すること。
<対応>
誹謗中傷被害については、県の相談窓口において弁護士会と連携した支援を行っており、引き続き関係機関と協力して、ネット上の書き込みの削除や訴訟に関する助言などの適切な支援に努めていく。また、現行制度での対応が困難な個別の状況があれば、必要に応じて対応を考えていく。

（５）コロナ禍の大山登山客誘導について
コロナ禍の中、混雑緩和のため、県は大山登山の下山道は行者谷ルートを推奨しているが、下山の際、道案内標示がわかりにくいために、途中で道に迷う人が多数見受けられた。
また、治山道路各所から入る中国自然遊歩道の案内標示も「大山寺」方面の案内表記がないため、県外登山客が道に迷う状況がある。登山客の安全を守るためにも、特設の看板を設けるなど、早急に対応すること。
<対応>
当面の措置として、早急に行者谷ルートと治山道路の交差部に行者谷ルートの方向を示す表示物を設置し、大山寺方面への確実な誘導措置を実施する。
また、令和３年度には、新たな地図看板を当該交差部に、行き先方面を示す案内看板を中国自然歩道と治山道路の交差部に設置することを検討する。

２ 犯罪被害者支援の充実について
鳥取県では、平成２０年６月に「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」を制定し、犯罪の防止及び犯罪被害者等への支援に取り組んでいるところであるが、三重県では、昨年４月に「三重県犯罪被害者等支援条例」を制定し、都道府県では初となる「見舞金制度」を創設するなど、経済的支援の充実に取り組む自治体が全国で増えつつある。
犯罪被害者やその御遺族等は、犯罪被害による精神的な負担に加え、葬儀費や転居が必要な場合の費用など、突然迫られる経済的負担も大きいことから、本県でも経済的支援の充実等、犯罪被害者支援のさらなる推進に向けた検討を行うこと。
<対応>
令和２年３月に鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例を改正し、犯罪被害者等の支援について、犯罪被害者等支援団体に対する県の支援等を明記するとともに、第５期鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画に「犯罪被害者等支援編」を新たに設け、損害回復や経済的支援等の新たな基本方針を設定するなど、犯罪被害者等支援の重点化を図っているところである。
犯罪被害者等の支援は、住民に一番身近な市町村での対応が最善と考えていることから、県内市町村に条例化を働きかけてきたところ、北栄町において今年度中に条例制定される見通しであり、引き続き他市町村における条例制定を促していく。
見舞金制度等の経済的支援の在り方については、加害者の帰責性等も考慮した上で、条例化とあわせて市町村と協議していく。

３ 重度心身障がい児者の地域生活支援の充実について
ショートステイ利用の増加等により、現在、総合療育センターにおいて利用調整が行われているなど、御家族の希望に沿える体制が十分に整っていない。御家族の介護負担は心身ともに大きいことから、重度心身障がい児者のショートステイ、デイサービスについて、利用希望者の安心・安定が図られるよう、環境整備を検討すること。
<対応>
総合療育センターにおける短期入所のニーズが年々増加していることを踏まえ、令和２年度当初に予算と人員体制の強化（看護師定数を３名増）を行うなど対応を進めたところであるが、今後とも利用希望者の安心・安定が図られるよう、周辺医療機関等との連携を始めとした医療型ショートステイ利用を支援する取組について、引き続き、関係者の意見を聞きながら検討を進めていく。

４ 避難所における障がい児者用ダンボールベッドの備蓄について
災害発生時に、避難所で段ボール製の簡易ベッドや間仕切り等を活用する動きが全国で広がっており、本県でも西日本段ボール工業組合と災害時応援協定を締結するなどの取組が進められているが、福祉避難所等において、障がいのある方が安心して過ごすことが出来るよう、車いすの方等でも使いやすい障がい児者用のダンボールベッドの市町村の備蓄が進むよう支援すること。
<対応>
段ボールベッド等については、長期間備蓄すれば品質が劣化することから、備蓄ではなく西日本段ボール工業組合等の段ボール事業者との応援協定の締結により早期に調達する体制を既に整備しており、避難の長期化が見込まれる場合には遅滞なく発注することとしている。
発注にあたっては、車いすの方等でも使いやすい段ボールベッドの調達を依頼する（例：サイズを変更してベッドの高さを調節する）など、市町村の意見を伺った上で、障がい児者が安心して避難することができるよう検討していく。

５ ヤングケアラーの実態調査について
学校や仕事に通いながら家族の介護等を行っている「ヤングケアラー」と呼ばれる子ども達の中には、過度な負担から、心身や学業等へ影響が及んでいるケースもあるが、表面化しにくい問題ということもあり、十分な実態把握が進んでいない。
先月４日、厚生労働省は、今年１２月にも全国の教育現場を対象とした初の実態調査を開始する方針を固めたところであり、この機会に、教育委員会だけではなく、福祉保健部や商工労働部等の関係部局が連携して、幅広く丁寧な実態調査を行うこと。また、子ども達自身も含め、ヤングケアラーの問題についての認知度が低い現状では、十分な実態把握や支援が行えないことから、併せて県民への啓発にも取り組むこと。
<対応>
厚生労働省が行う実態調査について情報収集を行うとともに、教育委員会と知事部局が連携し、必要な支援を検討していく。
ヤングケアラーへの支援は、学校、福祉サービス、医療機関などの多様な機関の理解と協力が必要であることから、今年度、県で実施している「要保護児童対策調整機関調整担当者研修」において、市町村の担当者に対して、ヤングケアラーの支援における市町村（市町村要保護児童対策協議会）の役割やアセスメントの方法、支援における留意点などに係る研修を実施する。

６ 産後ケアへの支援について
県が事業委託している「とっとり妊娠ＳＯＳ」事業について、開設日を増やすとともに、人件費などの支援を拡充すること。また、産後ケア支援の充実について国に要望すること。
<対応>
「とっとり妊娠ＳＯＳ」相談支援業務委託について、実態に合った委託内容となっているか受託先の意見をお聞きし、必要な対応を検討する。
また、産後ケア事業の受け皿拡大や提供サービスの充実を図るための支援について、引き続き国に要望していく。

７ ひきこもりに関する相談体制の充実について
ひきこもりの方の中には生活が昼夜逆転している方もおられるため、夜間等についても相談を受け付けられる体制を整えること。
<対応>
ひきこもりの相談・支援については、本人からの相談よりも、まず家族、親戚等からの相談により支援を開始することがほとんどであるが、引き続き、ひきこもり経験者等の意見も聞きながら、本人も相談しやすい相談体制について、ひきこもり生活支援センター等関係機関と検討していく。
また、昼夜逆転の生活をしているひきこもり者へもメッセージが届くよう、インターネットを活用した啓発等についても令和３年度に向けて検討する。

８ ひとり親家庭への支援について
（１）相談窓口の拡充について
家計や生活、子育て等に関する困窮者の孤立を防ぐため、休日や夕方等、閉庁時にも気軽に相談ができるサロン形式の相談窓口の設置など、オンラインでなく、実対面式で当事者が安心できる環境の拡充が行われるよう、市町村の取組を県がバックアップすること。
<対応>
ひとり親家庭の親が身近で相談ができる窓口として、鳥取県母子寡婦福祉連合会内に「ひとり親家庭福祉推進員（ライフサポーター）」を設置しており、ひとり親家庭が親子で参加できる交流事業の場なども活用して、実対面式で相談対応を行っているところである。
今後も、市町村や鳥取県母子寡婦福祉連合会の意見を踏まえ、連合会と連携して「ひとり親家庭福祉推進員」の認知度向上や気軽に相談ができる機会の充実に努めていく。

（２）サポート体制の強化について
各地域によって対応・体制にばらつきがある。県下福祉事務所・母子父子自立支援員の研修、育成の推進とともに、母子父子自立支援員とライフサポーター（母子寡婦福祉連合会のひとり親家庭福祉推進員）、地域との連携を促進しサポート体制の強化、充実が
図られるよう、市町村の取組を県がバックアップすること
<対応>
各地域における対応にばらつきが生じないよう、研修会を開催して、母子・父子自立支援員やひとり親家庭福祉推進員が、適切に相談対応を行うことができるよう、人材育成に引き続き取り組んでいく。
また、母子父子自立支援員とひとり親家庭福祉推進員が、適宜情報交換を行う機会を設けるなど、連携しながら相談対応ができる体制づくりを進めていく。

（３）「養育費１１０番」の広報・告知について
本年７月から開始した「養育費１１０番」の相談件数が、少ない状況（７〜９月で計６〜７件）。県や市町村等の相談窓口や弁護士会へのチラシ配布・ポスター掲示のほか、離婚届を受け渡しする課で本相談窓口を紹介頂くよう依頼すること。
また、県政だよりやＳＮＳ等媒体を再検討し、本窓口の設置を広く周知すること。また、離婚前に養育費や面会等の取り決め・協議をするのが肝要なため、「離婚と子どもの養育費１１０番」等、さらに対象者に訴求する名称への変更を検討すること。
<対応>
市町村のひとり親相談窓口や県弁護士会、県内の公証役場等へのチラシ配布、鳥取県ひとり親家庭等支援サイトのメールマガジンによる毎月の開催予定の案内をはじめ、様々な媒体を活用して「養育費１１０番」の周知を図るとともに、離婚届提出時を含めて市町村と連携して事業の周知に努める。
また、より事業の内容が伝わりやすい取組となるよう名称等を含めて検討していく。

９ スポーツにおける女性の活躍を推進について
スポーツにおける女性の活躍を推進するにあたって、女性のスポーツ指導者、スポーツ団体の女性役員を増やす必要がある。現在、鳥取県では推進計画に基づいて施策を進めているが、現在の実態と課題を把握し、実効性のある対策を立てること。
<対応>
県内各地でスポーツ指導に携わるスポーツ推進委員（市町村委嘱）の女性比率は３割を超えており、長期的には増加傾向にある。県のスポーツ指導員は現在７人中３人が女性であり、また県スポーツ協会においても宇佐美里香さんなど女性の体育指導員が活躍し、ともに後進の指導に当たっている。
県内の日本スポーツ協会公認スポーツ指導者に占める女性指導者の割合は２割強、県スポーツ協会加盟５１団体の主な役員における女性比率は１割弱であるが、女性指導者が増加傾向にある土壌を活かし、より多くの女性に指導者としてのキャリアを積んでいただけるよう、指導者講習会への参加勧奨など環境整備を進めていく。

10 移住対策の充実について
都会地からのテレワーク移住を促進するため、支援制度を充実すること。
（１）県職員、教員住宅の空き室を活用するため、内装の改修やインターネット環境を整備し、移住者住宅に活用すること。
（２）空き家活用の支援について、インターネット環境の整備も支援対象に加えること。
<対応>
コロナ禍により、リモートワーク、テレワークなどの職場に縛られない働き方やオンラインでの様々な活動が浸透するとともに、地方での暮らしを求めるニーズが高まるど、意識、価値観や暮らし方、働き方に変化が生じ、地方への人や企業の新たな流れが起きつなつある。
こうした中、オンラインでの移住イベントの実施やWeb での移住相談、ワーケーション誘致といった取組をさらに推進するとともに、インターネット環境の整備や空き家の活用なども含め、実際に移住者された方や市町村の要望も踏まえ、必要な支援を行っていく。

11 大型風力発電施設整備計画について
鳥取市の山間部で計画が進んでいる大型風力発電施設整備計画の環境影響調査・評価にあたっては、住民の声を十分に聞いて行うこと。
また、電気事業法において地域住民の意見を反映できるような仕組みを国に要望すること。
<対応>
環境影響評価制度は、本来、事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表し、地元住民、地方公共団体等から意見を聞いた上で、事業計画を作り上げていくものであり、「鳥取風力発電計画」に対して、再三にわたり、丁寧に住民に対応するよう要請してきた。基礎自治体である鳥取市が地元住民に意見を聞いているのに加えて、県も住民の声を聞いてきた。
現在、事業者が環境影響評価の現地調査を行い、事業計画を具体化していく段階となっており、今もなお住民理解を得るための説明等を丁寧に行うよう要請している。今後、事業者の現地調査内容について確認・意見するとともに、具体的な事業計画が示される準備書に対して、鳥取県環境影響評価審査会の専門家、鳥取市及び住民の意見を踏まえた上で、厳正に知事意見を述べていく。
また、県では、地元の意見が適切に反映される仕組みの構築について、今後も引き続き、全国知事会とも連携しながら、国に要望していく。

12 信号機や道路標識等への県民の意見集約について
県警ＨＰに信号機や道路標識等への県民意見集約のため、「信号機ＢＯＸ」「標識ＢＯＸ」を設置しているが、県民の認知度が低い。また、インターネット上の意見ＢＯＸとしての機能がなく不便である。アクセスした人がすぐに意見を投じることができるよう、入力フォームを早急に設置するなど、県民の利便性と行政の効率性両面を考えた改善を行うこと。また、県民に広く利用していただくよう、広報・周知方法を検討・実施すること。
<対応>
信号機ＢＯＸ及び標識ＢＯＸについて、アクセスした方が意見を投じることができる入力（メール送信）フォームの構築を行い、県民の利便性の向上と業務の効率性が図られるよう改善する。
また、交番・駐在所だよりなどをはじめとした各種広報媒体を活用して、信号機ＢＯＸ及び標識ＢＯＸについて広報・周知を行っていく。

13 夜間中学について
現在、教育委員会が進めている夜間中学の検討にあたっては、不登校対策にもしっかり取り組むとともに、十分なニーズ調査を行うなど、慎重に対応すること。
<対応>
不登校の学齢生徒については、これまでの本県におけるニーズ調査で夜間中学を新たな学びの場として求める意見もあったことから、受け入れ対象として検討してきたところだが、本来通うべき公立の中学校での支援を充実させるとともに、大きな役割を果たしている教育支援センター、フリースクールなど学校以外の支援の場をより充実させる必要があると考えている。
夜間中学の検討にあたっては、対象者に確実にニーズ調査が届くよう、また、具体的
な夜間中学のあり方の検討に資するよう工夫を行った上で、十分なニーズ調査を実施し、検討を行っていく。

令和2年度9月定例会一般質問　　　　　　　　　
浜田妙子一般質問(令和2年10月1日）
R2年9月定例会(20201001)一般質問�� R2年9月定例会(20201001)一般質問��
【質問項目】
１　ロービジョン外来の充実             　 【指定答弁者】知事
２　ナラ枯れ対策について　                 【指定答弁者】知事

一般質問を録画放送でご覧いただけます　
こちらをクリックしてください⇒録画放送（9月定例会 浜田妙子一般質問）

令和2年度8月補正予算に対する会派要望　   　　
（令和2年8月21日）
鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治
令和2年8月会派要望

＜新型コロナウイルス感染症に関すること＞
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）交通事業者等支援のために実施されている医療従事者へのタクシー利用助成事業について、公立病院に勤務する医療従事者も対象とするとともに、通勤以外の業務にも用途を広げること。
<対応>
公立病院の職員については、通勤手当支給との兼ね合いもあり、通勤用途でのタクシー利用助成の適用は適当ではないが、県立病院について、業務の場面で必要に応じてタクシーを活用して、医療従事者の身体的・精神的負担軽減を図っていきたい。また、医療従事者のタクシー利用助成制度において、通勤以外の用途に広げることについて、関係機関の意見を聞いたうえで、必要に応じて柔軟に対応していく。

（２）感染がなお拡大し、通常通りの業務の継続が困難な事業所が多くあることを鑑み、国の雇用調整助成金について、9 月 30 日までとなっている特例措置の実施期間を、今年度末まで延長するよう国に強く要望すること。
<対応>
現行で９月末日までとされる雇用調整助成金の緊急対応期間について、１０月以降も延長するよう、８月８日、全国知事会を通じて国に要望したところであり、今後とも実現に向けて国に求めていく。

（３）飲食店等施設に対する県の協賛店制度（ステッカー交付）について、感染防止対策が確実に実施されるように啓発・指導を進めること。
<対応>
７月下旬に県内で新型コロナウイルス感染者が増加したこと、及び夏休み、お盆により観光・帰省客など人の往来が増えることなどから、県版ガイドラインを改訂（８月７日）し、全ての飲食店や宿泊施設等に対して本ガイドラインを参考に感染予防対策を徹底していただくよう通知を行ったところであり、感染防止対策が十分に実施されるよう今後も啓発等を行っていく。
また、各保健所において、食品衛生法に基づく許可・更新時に感染拡大予防ガイドラインを再度周知するとともに、協賛店を含む飲食店等の監視指導時にガイドラインの遵守状況を確認の上、感染予防対策に係る助言を行っていく。
なお、７月に「新型コロナ克服くらしの安心相談・応援窓口」を設置したところであり、感染拡大防止対策等に関する相談への対応や、現地指導等を行った対応を行っていく。

（４）福祉施設でクラスターが発生した場合のＢＣＰ整備をすること。
<対応>
社会福祉施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合、感染者の認知症の進み具合や障がいの状況等によっては施設にとどまっての療養も必要となることから、それによって生じるマンパワー不足に備え、県老人福祉施設協議会など関係機関との相互応援協定の締結のほか、施設への医療チームの派遣などの体制整備を進めていく。 また、専門家チームによる施設の現地指導や、施設職員を対象とした研修会等を実施しているところであり、今後も引き続き、社会福祉施設における感染予防の取組を進めていく。

（５）診療所等医療機関における有症状者に対する簡易抗原検査を「行政検査」とするよう県との委託契約を進めること。県は、医師会等と連携し、「行政検査」、「委託契約」等の手続情報を診療所等の医療機関に広報すること。
第３波や秋・冬のインフルエンザまんえん時期に備え、市中のクリニック等診療所や医療機関でもＰＣＲ・抗原検査の検体を採取し、検査を円滑にできるように県から指針を示し、支援すること。また、検査に必要な防護備品の在庫状況を把握し、備蓄・提供を行うこと。
<対応>
新型コロナウイルス感染症の検査については、検体採取時の感染管理が重要であり、診療所も含めた医療機関の理解促進が必要である。まずは、今後のインフルエンザ流行シーズンも踏まえた体制を整備していくことに取り組んでいく。
なお、行政検査への協力の申し出のあった医療機関に対しては、院内の動線の区分けのほか、医療従事者の十分な感染対策がされていることを確認した上で、個別に委託契約を締結しているところである。

２ 新型コロナウイルス感染者の公表の仕方について
（１）公表により個人の特定が可能になることがないように配慮すること。
<対応>
新型コロナウイルス感染者判明時の報道対応については、８月７日に県政記者クラブと申合せを行い、陽性患者本人の了解が得られた範囲で、年代、性別、居住地、職業、症状、行動歴、濃厚接触者の状況、現在の患者の状況等の基本情報を資料提供することとし、個人の特定に繋がらないよう配慮しているほか、感染者の退院情報の公表を取り止める見直しを行ったところであり、感染拡大防止の観点から必要ないものは公表しないこととする。
また、ホームページに掲載する感染者の個別の状況は、入院後１４日間を経過した後は非公開とし、基本情報として年代、性別、居住地等の最小限の属性のみを一覧掲載することとしており、個人のプライバシー保護を図っている。 今後も個人の特定に繋がらないよう留意しながら実施していく。

（２）具体的に感染者等を誹謗中傷・差別等から守る更に強い措置を講じること。
<対応>
「鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例」を踏まえ、感染者等への誹謗中傷を防ぎ、名誉毀損や不法行為等に対して迅速に対応するため、弁護士会及び警察と連携して、被害者等を支援するための共同宣言を検討している。
また、県としてインターネット上の書き込み等のモニタリングを実施し、悪質な書き込みや画像を保存し、被害者が名誉棄損などで訴訟を起こす際に証拠品として保存したデータを提供するなどして被害者を支援していく。

（３）人権相談窓口を明確に周知すること。
<対応>
ホームページやチラシ等により、人権相談窓口(鳥取県人権尊重の社会づくり相談ネットワーク)の案内を積極的に行うとともに、患者、家族、関係事業所等へ対しては、保健所から案内を行う。また、被害者に寄り添い、名誉毀損や業務妨害等の犯罪行為、不法行為（損害賠償責任）については、警察への通報や弁護士相談の活用を行うなど、迅速に対応していく。

＜その他県政の諸課題に関すること＞
３ ロービジョン対応として、緊急車両（消防車・救急車等）の出入り口歩道へのオレンジブロック設置を検討すること。
<対応>
「オレンジ色」の視覚障害者誘導用ブロックについては、昨年度から国道４３１号の歩道（米子市東福原地内）と、県道木地山倉吉線の歩道（倉吉市役所第２庁舎駐車場前）の２箇所において利用の多い駐車場出入口の注意喚起を目的とした試験施工を行っており、現在、その効果、製品の性能等について福祉関係団体の意見を聞くなどして調査を行っているところ。
緊急車両（消防車・救急車等）の出入り口における注意喚起について、ロービジョンの方の安全を確保できるよう、効果的な手法を検討していきたい。

令和2年度6月定例会一般質問　　　　　　　　　
浜田妙子一般質問(令和2年6月24日）
R2年6月定例会(20200624)一般質問�� R2年6月定例会(20200624)一般質問��
【質問項目】
１　男女共同参画週間によせて             【指定答弁者】知事、教育長
２　喜多原学園を検証する                   【指定答弁者】知事、教育長

一般質問を録画放送でご覧いただけます　
こちらをクリックしてください⇒録画放送（6月定例会 浜田妙子一般質問）

令和2年度6月補正予算に対する会派要望　   　　
（令和2年5月14日）
鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治
会派要望��(2020.5.14)

＜経済・雇用関係＞
１ 持続化給付金制度の拡充について
（１） 事業収入が対前年比５０％以上減少した事業者は、個人事業主１００万円、法人２００万円を上限とした持続化給付金の給付対象になるが、そこまで事業収入が減少していなくても事業継 続に支障が生じている事業者もある。事業収入が３０％以上減少した場合等に５０万円を上限として支給するなどの新たな支給区分を設けるよう国に要望すること。
（２） 上記の制度を国が設けるまでの間、県もしくは県と市町村で協力して、支援が必要な事業者に対して、新たな支給区分に相当する給付を行う制度を設けること。
（３） 持続化給付金については、今年の１月以降に創業した事業者は 支給対象になっていないため、３月末までの事業収入と４月以降の事業収入を比較するなどして給付する仕組みを県内で独自に作ること。
<対応> 
国の持続化給付金については、売上減少要件の緩和や今年創業した事業者への給付対象拡大など、全国知事会を通じて国に強く求めてきた結果、今年創業した事業者についても支援対象とする国の２次補正予算案が５月２７日に閣議決定されたところである。今後とも収入要件の緩和など必要な対応を国に求めていく。
また、県内事業者への持続化給付金をはじめとする国・県経済対策予算の早期給付に向け、「コロナに打ち克つ！経済対策予算ワンストップ相談窓口」を開設し、社会保険労 務士や行政書士の駐在による窓口の機能強化を図っているところであり、さらなる制度周知と申請支援に取り組んでいく。 一方、現行で給付対象とならない事業者に対しては、４月臨時補正により計上した調整費を活用して、経営上の影響を大きく受けた県内事業者に対し、家賃等固定費などの 負担軽減のほか今後の事業継続等に向けた取組を支援するとともに６月補正での増額を検討している。さらに、６月補正において、クラウドファンディングを活用して県内飲食店・宿泊施設等の先取り応援券の販売を行う取組や、県内事業者が感染予防対策を実施するために必要な費用への支援なども検討している。また、申請案件を丁寧にお伺いしながら、既に発動している「県制度融資（新型コロナウイルス向け資金） 」や「危機突 破企業緊急応援補助金（経営危機克服型）」 、「頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援事業補助金」なども活用して支援を行い、県内事業者の雇用維持と事業継続を強力に支援していく。
 【６月補正】企業自立サポート事業（制度金融費）  ４６１，９３６千円
 【６月補正】信用保証料負担軽減補助金        ７５，７７６千円
 【６月補正】クラウドファンディング応援型先取り券事業「とっとり券」 ２０，０００千円（別途、調整費１０，０００千円）
 【６月補正】新型コロナウイルス克服再スタート事業 ３００，０００千円 （別途、調整費３００，０００千円） 
 【６月補正】新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業 １００，０００千円（別途、調整費９０，０００千円

２ 新型コロナウイルスの追加経済対策として、国において中小企業等への家賃支援が検討されているが、外出自粛により売り上げが急減している県内事業者に対して、県が先行して家賃支援を行うこと。
 <対応> 
中小企業等の経営圧迫要因となっている「家賃など固定費の負担軽減」に向け、早急に実効性ある支援措置を講じるよう、全国知事会を通じて国に求めてきた結果、５月２７日に閣議決定された国の２次補正予算案において支援が行われることとなった。今後とも国による必要かつ迅速な対応を求めていく。
さらに、本県としても、経営上の影響を受けた県内事業者が、雇用を維持しながら新型コロナウイルスの影響からの克服に向けた取組を応援するため、家賃等の固定費を含めた経費について調整費と６月補正により支援するとともに、すでに発動している県制度融資（新型コロナウイルス向け資金）について、融資枠を拡充していくこととしており（４００億円→８００億円）、また、家賃等の固定経費も補助対象経費としている「頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援補助金」や「危機突破企業緊急応援補助金（経営危機 克服型）」などの制度の活用も促しながら支援してまいりたい。
 【６月補正】新型コロナウイルス克服再スタート事業 ３００，０００千円 （別途、調整費３００，０００千円）
 【６月補正】企業自立サポート事業（制度金融費）  ４６１，９３６千円
 【６月補正】信用保証料負担軽減補助金 ７５，７７６千円

３ 「頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援事業補助金」、「企業内感染症 防止対策補助金」等の補助金について、今年４月以降の支出だけではなく、３月までの支出も補助対象に含めること。
<対応> 
「頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援事業補助金」、「企業内感染症防止対策補助金」等については、いずれも４月２４日から募集開始を行っている事業であるが、緊急事態 宣言が初めて発令された４月７日以降、各種行動自粛等による影響が特に深刻化している現状を踏まえ、４月１日以降の取組であれば、遡って支援対象としている。また、固定費等の雇用維持に向けた経費等も含め、幅広く対象としながら支援を行っているとこ ろであり、今後とも案件毎に申請内容を丁寧にお伺いしながら柔軟に対応していく。

４ 「頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援事業補助金」について、県内で店舗を経営する県外の小規模企業や個人事業主も補助対象に含めること。
<対応> 
 新型コロナウイルス感染拡大の影響は全国に及んでおり、各都道府県で事業者支援の取組を進めていることから、本補助金の支援にあたっては運営法人の本社所在地又は個人事業者の住所を県内に限って制度を開始したが、県境を跨いで飲食店等の経営をされている例は承知をしており、鳥取県産食材の魅力発信等を行っている店舗は特例的に対象とするなど、柔軟に対応したいと考えており、個別の案件についてはご相談いただきたい。

５ 「緊急雇用対策農林水産ささえあい事業」において、農林水産分野での雇用の受け皿づくりが行われているところであるが、その他の分 野についても、休業中の従業員、学生、離職者等と人手不足の職場とのマッチングに取り組むこと。
<対応> 
県立ハローワークに休業中の従業員、学生、離職者等、新型コロナウイルスの影響を受けた方の特別相談窓口（「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」）を５月２ １日に新たに設けるとともに、求人が堅調な事業者からの求人開拓を進め、スピード重 視のマッチング支援を行う。 また、現下の経済情勢に鑑み、県内求職者の就労促進を図るため、民間企業への助成により休業中の従業員、学生、離職者など求職者の方の雇用・就業機会を創出していく。
 【６月補正】緊急雇用対策ささえあいマッチング促進事業 １００，０００千円
 【６月補正】新型コロナウイルスに伴う雇用安定支援事業  ３０，０００千円
 
６ 特別定額給付金が迅速、的確に支給されるように県としても積極的に広報を行うこと。
<対応> 
すべての県民が確実に給付を受けられるよう、市町村と連携しながら、期限内の申請の勧奨や申請書が手元に届いていない場合の対処方法などをホームページ等を通じて広報していく。併せて、障がい者やＤＶ等避難者等への周知にも努めており、今後は関係機関とも連携して、詐欺被害防止に向けた広報なども実施していく。

＜医療体制・感染拡大防止関係＞
７ 感染予防に必要な手指用消毒液、手指殺菌洗浄剤、ゴム手袋、防護服等の購入が困難となっているため、不足している医療機関や事業所、家庭のために県で確保・供給に取り組むこと。
 <対応> 
手指消毒液、手指殺菌洗浄剤、ゴム手袋、防護服等については、医療機関や各団体等を通じて使用状況や在庫量等を把握しながら、不足が見込まれる医療機関や各団体等に対し、県備蓄や国からの配分・斡旋されたものを配布している。今後も個々の状況を聞きながらニーズの把握を行い、必要性や緊急度を判断の上、的確な配布を行っていく。
また、４月臨時補正で県が追加で医療機関等への配布用の個人防護具を購入する予算や、医療機関や事業所の独自購入に対し補助する予算を措置した。
一般家庭の個人防護具や消毒液については、マスクを県民の方が購入できる機会を確保するため、マスク購入券を５月１４日より県内全世帯のポストへの投函を開始し、県内のスーパーで５月２２日より購入できるようにした。

８ 感染者が発生したときの対応について、オンライン会議などで協力病院や保健所が一緒に情報交換できるような体制を整えること。
 <対応> 
大学、県医師会、地区医師会、感染症指定医療機関、保健所等で構成される「新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制検討プロジェクト会議」を設置し、オンライン会議により地域の関係者と密接に連携を取りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進している。
感染者が発生した場合の医療体制については、圏域での対応が原則であるが、圏域や県域で対応がしきれなくなった際は、「入院医療トリアージセンター」において、専門の医師が重症度等に応じて、保健所と連携して患者の入院病床や搬送方法を調整していく。
 
９ 児童福祉施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための体制整備に対する支援を拡充すること。
また、入院患者家族支援事業で親が感染した場合に子どもを預かる児童養護施設には医療の相談ができる体制が必要であることから、看護師又は元看護師等の医療関係者を派遣又は紹介すること。
<対応> 
児童養護施設等におけるパーテーションの設置や空調・換気設備等の改修、オンライン学習に必要なインターネット環境整備や消毒液の自動噴霧器等の機器購入への支援について、６月補正により検討している。
また、入院患者家族支援事業の受け入れにあたっての医療相談については、県助産師会の協力を得ながら体制づくりを進めていく。
 【６月補正】児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業                             １８，０７６千円

１０  緊急事態宣言が解除された場合も、引き続き学校や公共施設、保育所等における緩みない感染防止対策を徹底すること。
 <対応> 
各施設において、マスクの着用、手洗い・アルコール消毒、施設内消毒の徹底、換気の励行など、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症予防対策の徹底を市町村、各施設とともに引き続き講じていくとともに、５月１４日の緊急事態宣言の解除後も、人と人との感染防止距離（概ね２メートル）、咳エチケットや手洗い、｢三つの密」を避けるなどの鳥取型新しい生活様式を定着させるよう、関係機関に周知徹底していく。
なお、学校については、引き続き市町村教育委員会と連携しながら対策を講じていくとともに、保育所については、再開にあたり風邪症状のある児童の利用自粛といった本県の「新型コロナウイルス感染症の県内発生期における保育施設の対応基準」を遵守徹底するよう市町村、保育施設に要請するなど、緩みない感染防止対策を徹底していく。

１１  感染予防のために家族との面会が禁止となっている高齢者施設 における入所者の孤立化を防ぐための工夫（オンラインの活用等）について、支援・啓発を行うこと。
 <対応> 
 高齢者施設の入所者の孤立化を防ぐため、スマートフォン・パソコンのテレビ電話機能の活用等によるオンライン面会も検討するよう周知していくとともに、高齢者施設のほか、障がい者施設や医療機関におけるオンライン面会の実施に必要な機器整備の支援について、６月補正による対応を検討している。
 【６月補正】新型コロナウイルス対策オンライン面会支援事業 ４３，３００千円

１２  ふるさと納税を活用して、県内の医療従事者への支援や検査機器・消毒液等を購入する資金を募り、返礼品に県の農産物等を活用すること。
 <対応> 
県が実施する新型コロナウイルス感染症対策に係る事業に対して、ふるさと納税による寄附ができるよう特設サイトを開設し、５月１５日から受付を開始した。また、希望される県外の寄附者に対し、売上などに影響を受けている農畜水産品や観光関連の品などを「事業者救済支援品」として提供していく。

１３  新型コロナウイルス感染症収束後の健康二次被害防止対策について、県独自の補助制度を創設すること。また、健康二次被害防止対策のため、フレイル予防等の啓発をすること。
<対応> 
 感染拡大防止として外出自粛が続く中、高齢者等が孤立化や心身の状況が悪化しないように、「とっとり方式認知症予防プログラム」の動画をホームページに掲載し活用いた だくよう周知しており、引き続きフレイル予防の留意点等を適切に広報していくほか、 希望に応じて動画のＤＶＤ配布を行っていく。 
市町村においても、見守りやケーブルテレビ等を活用した居宅での介護予防の運動を促す取組を実施しており、国の補正予算でこれらの取組を支援する補助制度ができたことから、県としても先進事例の紹介など、より活用が進むよう促していく。

＜農林水産関係＞
１４  スイカや梨などの出荷時期に向けて、選果場におけるコロナウイルス感染症予防のための作業環境改善の取組（マスク、除菌用消毒液 等の購入、場内の消毒、換気設備の導入等）を支援すること。
 <対応> 
 これからシーズンを迎えるスイカ選果場等における感染予防を徹底するため、マスクや消毒液、フェイスシールド等の購入支援について、６月補正による対応を検討してい る。
 【６月補正】農林水産関係感染症防止対策環境整備支援事業 ７，０００千円

１５ 生産者やＪＡ等関係機関が行う販売体制の整備（テレビ会議シス テムの導入等）や販路拡大を支援するとともに、知事の強力なトップセールスのもと、鳥取県の特産物をメディア等で強力に発信するなど販売促進を図ること。 
 
１６  鳥取の農産物を積極的に販売促進していくために必要となるＰＲグッズ等の作成を支援する制度を創設すること。

１７  「食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金」の助成率を引き上げること。
<対応> 
ＪＡ等生産者団体や農業法人等が行う販売体制の整備や販路拡大、ＰＲグッズ等の作成については、「食のみやこ鳥取県ブランド団体支援交付金」及び「農産物等販路開拓支 援事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業補助金） 」で支援するとともに、新たに６月補正において、ＰＲグッズ等の作成や販売促進活動など県産農林水産物等の消費拡大に資する多様な取組への支援を検討している。
 【６月補正】オンライン活用型「鳥取物産展」開催事業 ２０，０００千円
 【６月補正】農林水産物消費回復・拡大緊急プロジェクト支援事業  ７５，０００千円

 １８  スイカ、メロン、梨等の特産品について、価格下落が想定される 場合には、必要な対策を講じること。
 <対応> 
野菜、果実等特産品の価格下落については、野菜価格安定対策事業や果樹等経営安定資金等の既存制度に加えて、国が補正予算で創設した高収益作物次期作支援交付金の活用を鳥取県農業再生協議会（事務局：県・ＪＡ鳥取県中央会）にて検討しているところであり、農業団体等と連携し、市場価格の動向を注視していく。
 【令和２年度国補正事業】 高収益作物次期作支援交付金  ２４２億円 ※国が農業団体等に直接交付 市場価格が低落した野菜、果樹等について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するもの（交付額：１０ａ当たり５万円等）

１９ 災害発生時の迅速な対応と情報の共有・連携の強化のため、行政とＪＡグループとのテレビ会議システムを整備すること。
 <対応> 
新型コロナウイルス感染症対策においては、ＪＡ鳥取県中央会とＷｅｂ会議システムを活用して意見交換を行っているところであるが、今後、必要に応じて、食のみやこ鳥取県ブランド団体支援交付金を活用するなどして必要な整備を支援する。
 
＜学校関係＞
２０  列車通学の学生が３密にならないよう分散通学等の対策が行われているが、特に上り線で多数の学生が乗車している列車もある。また、下り線も鳥取大学が学校を再開するとさらに乗車人数が増えることが予想されることから、バス輸送などの混雑緩和策を準備しておくこと。
 <対応> 
５月末日までは、分散登校又は時差登校を実施し、通学列車内の混雑を緩和する対策を行う予定としているが、６月以降、再び通学列車内の混雑が予想されることから、JR西日本米子支社に対して、混雑が予想される列車の増両について要望を行う。
併せて、マスクの着用や列車の乗り方（友達同士で近づかない、乗降口周辺に集まらない、空いている車両を利用するなど）を指導していく。

２１  公立鳥取環境大学の学生に対する支援制度を検討し、実施すること。併せて大学生、高専生に対する支援を国に要望すること。
<対応> 
新型コロナウイルス感染症の影響による離職等で家計が急変した公立鳥取環境大学の学生の世帯について、高等教育修学支援新制度により授業料を減免する場合の経費の支援を進めている。 
また、公立鳥取環境大学及び県内私立専門学校が独自に授業料減免等の学生支援を行う場合の経費に対する補助事業を６月補正で検討している。
 【６月補正】公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業 １２，３４０千円
 【６月補正】私立学校教育振興補助金             ３０，６１０千円 
 
＜地方創生臨時交付金関係＞
２２ 地方創生臨時交付金の増額について国に要望すること。
また、多忙な市町村の実態を踏まえて、地方創生臨時交付金実施計画書の県審査の簡素化や受付期間の延長等を行うこと。
 <対応> 
全国知事会を通じて、再三にわたり２次国補正予算編成において増額を行うよう要望を行った結果、２兆円の増額が５月２７日に閣議決定されたところである。
また、地域の実情に応じて柔軟な執行ができるよう全国知事会としても要望を行っている。受付期間に関しては、今後も事業の追加が可能であり、希望する団体への対応を引き続き行っていく。

新型コロナウイルス感染症対策にかかる第2次緊急提言　
（令和2年4月14日）
鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治
令和2年4月会派要望( 新型コロナ対策緊急提言(第2次)）

１ 予算の組替えも含め大幅な補正予算を編成すること。
コロナウイルス感染症対策の経費にかかる財源については、特別交付税で全額補てんするよう国に要請すること。
<対応> 
新型コロナウイルス感染症緊急対策、経済雇用緊急対策として、県内事業者の事業継続への大胆な支援など、総額１４５億円程度の補正予算案の編成を行った。
【４月臨時補正】医療環境整備事業 １，３８９，７３５千円
　　　　　　　　危機突破企業緊急応援事業 ２３０，０００千円
　　　　　　　　頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３００，０００千円 など
補正予算案編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等等可能な限り有利な財源を活用しているが、今後も県民の安全・安心と県内経済を守り抜いていくために必要な措置を講じられるよう、さらなる財政措置を国に働きかけていく。

２ 飲食業等について、国の持続化給付金（個人事業主100 万円、法人200 万円）の給付対象にならない事業主に、県が家賃等を補助すること。また、テイクアウト・デリバリーの導入やＰＲ等に係る支援を行うこと。
持続化給付金については、早期に実現するとともに、創業1 年未満の事業主も対象とするよう国に要望すること。
<対応> 
国の持続化給付金については、家賃等固定的経費を含め事業全般に広く使える自由度の高い給付金とされていることから、関係団体などと協力しながら県内事業者による利用促進を図っていく。
また、給付対象とならない事業者に対しては、既に発動している「県制度融資（新型コロナウイルス向け資金）」の利子補給期間延長等、資金繰り支援対策を強化するなどしながら、県内事業者の雇用維持と事業継続を強力に支援していく。
また、同給付金は創業１年未満の事業者も給付対象となるよう、現在国による検討が進められている。
【４月臨時補正】企業自立サポート事業（制度金融費） ３９７，２６２千円
　　　　　　　　信用保証料負担軽減補助金 ３２６，６９８千円
更に、鳥取県としても、食のみやこの魅力発信として、県産農林水産物を活用した新たな取組（テイクアウト、商品開発等）や、休業中の雇用継続に取り組む飲食店や旅館、観光事業者等の幅広い取組に１０万円を支援する。
【４月臨時補正】頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００，０００千円

３ 政府による外出自粛要請の対象となった繁華街の接客を伴う飲食店等について、休業に協力したことに対する支援金を給付するよう強く国に求めること。
<対応> 
地方公共団体からの事業活動休止要請にかかる営業損失補償への国財源措置について、全国知事会を通じて国に求めており、今後とも国に必要な対応を求めていく。
なお、今後、本県において休業要請を行う場合には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、休業にかかる協力金について検討していく。

４ 雇用調整助成金について、申請窓口が混雑しているので、電子申請が可能となるよう国に要望すること。
<対応> 
申請については、国ハローワークの窓口のほか、郵送でも受け付けているが、更なる申請者の利便性の向上を図り、かつ、新型コロナウイルス感染症対策として窓口での対面対応を控える観点からも、電子申請の活用について鳥取労働局を通じて４月１７日に国へ要望した。
また、労働組合の設置は要件とされていないことの徹底、商工団体を通じた社会保険労務士の活用やＷｅｂ等での研修・説明会の開催による申請手続の支援についても、あわせて国へ要望した。

５ 自分がどのような支援策を受けられるのかわからないままの人が多く、また今後、コロナウイルス被害関連で失業、生活苦、ＤＶ、虐待等の複雑に絡み合った相談が増加することも予想されるため、個人や個人事業主が支援を受けるための総合相談窓口（事業継続、雇用、給付、生活支援、教育、保育、介護、納税等）を総合事務所等へ設置し、各専門相談窓口に迅速につないでいく仕組みを作ること。
<対応> 
新型コロナウイルス感染症に係る支援策の相談などに幅広く応じるための電話相談窓口を設置し、各専門相談窓口に迅速につないでいく。

６ 今後ウイルス検査の需要が増加すると思われるので、東部地区でもＰＣＲ検査ができる体制を整えることについて検討すること。
<対応> 
県衛生環境研究所に加え、３月３１日から新たに鳥取大学医学部附属病院でも、ＰＣＲ検査を実施している。現在、単位人口当たり全国１位の処理能力を有しており、衛生環境研究所で県内全域を原則即日処理できている。
東部地区に新たに検査体制を整備することは、設置場所の検討・調整に時間を要することもあり、当面、衛生環境研究所における検査処理能力を拡大することとしており、リアルタイムＰＣＲ検査機等を追加で整備する。
【４月臨時補正】医療環境整備事業
　　　　　　　（衛生環境研究所に係る検査機器等購入費）７８，９０８千円

７ 医療崩壊を防ぐため、
（１）感染者の増加に備えて、発熱で診療を受ける方を対象に、病院の駐車場などを利用して、独立した発熱外来の設置を準備すること。
<対応> 
帰国者・接触者外来協力医療機関においては、県が配布した院内感染防止マニュアルにより院内感染による医療崩壊を防ぐ、他の患者との動線や時間帯を分けるなど、独立した外来として運営していただいている。
また、鳥取生協病院や鳥取赤十字病院では、病院の駐車場に陰圧テントによる外来対応を行っており、これを更に増設していく。
【４月臨時補正】医療環境整備事業（陰圧テントの追加整備）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２９，０４０千円
（２）医療従事者のためのウイルス防護服セットを、必要かつ入手できない医療機関に配布すること。感染症対応医療機関以外では、特に透析治療医院や産婦人科等に配布すること。
<対応> 
医療従事者のための個人防護服等については、県の備蓄を各保健所に配布した上で、帰国者・接触者外来を設置している医療機関へ優先的に配布している。
今後、医療機関のニーズを確認して透析治療医院や産婦人科等にも配布していく。
【４月臨時補正】医療環境整備事業（県の緊急配布用個人防護具等の購入）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３４，０９９千円
（３）消毒液が不足し、入手が困難な医療機関に消毒液を配布すること。
<対応> 
これまでに国の斡旋により確保した手指消毒液約１，６００L を医療機関に配布している。医療機関に対して消毒液を優先的に配布できるよう国による斡旋が今後も継続される予定であるが、必要とする医療機関に優先配布することができるよう、県としても消毒液の備蓄を確保していく。
【４月臨時補正】
新型コロナウイルス感染防止衛生用品購入事業 ７０，０００千円
医療環境整備事業（緊急配布用個人防護具等、国斡旋エタノール消毒液購入）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５５７，５９９千円

８ 指定病院以外の病院で感染症専門看護師がいないところが多い。危機管理体制の編成や、専門看護師による研修の支援を行うこと。
<対応> 
感染症指定医療機関および協力病院の多くは感染症専門の看護師が要請・配置されているが、全ての協力病院についても患者受入れの対応方法等について周知を行い、適切な対応について協力要請しているところである。県内感染確認期の現在、一般の病院においては患者受入れを想定していないが、疑い患者の発生等があった場合に、管轄の保健所に相談した上で適切に対応するよう、指定医療機関以外へも周知を行い、協力を要請している。

９ 感染者、帰国者、緊急事態宣言発令地域からの転入者等に対する差別・偏見等の人権侵害行為が起こらないよう、メディア等を通じて啓発を行うこと。
<対応> 
県のホームページにおいて、「新型コロナウイルスに関する県民の皆様へのお願い」として全国知事会が発したメッセージを発信するほか、不確かな情報によって人権侵害を起こすことのないよう冷静な行動を呼びかけている。今後、さらにメディアを活用した発信など、感染者等に対する差別や偏見といった人権侵害が起こらないよう積極的な啓発を行っていく。

１０ 今後の小・中・高校の休業に備えて、直ちにオンライン授業を実
施できるよう、全県での準備を急ぐこと。
<対応> 
県立学校では、特別支援学校における「１人１台端末」環境整備や、高等学校生徒家庭への通信機器（モバイルＷｉ−Ｆｉルーター）の貸与による家庭でのオンライン学習環境の支援など、学校の臨時休業時等においてもICTの活用により学びの機会を保障できる環境整備を進めていく。
また、小中学校の設置者である市町村に対しても、国の緊急経済対策も活用した環境整備を促すとともに、ｅラーニング教材のアカウントを取得・活用に補助するなどの支援を行う。
県内私立中学・高等学校においても、他校の取組や国の支援策などのオンライン授業の実施に関する情報提供や助言等を適宜行い、取組が進むよう支援していく。
【４月臨時補正】ＩＣＴ環境整備事業 ４６，３７０千円
　　　　　　　　臨時休業中における家庭学習支援事業 ２７，７４６千円

１１ 総合学習の授業の中で、今回のコロナウイルス感染症を題材に、その渦中で子どもたちが命や社会を守るためにどのように考え行動しなければならないのかを自ら考えさせること。
<対応> 
各学校において、新型コロナウイルスを題材として総合的な学習の時間や探究活動、ふるさとキャリア教育を通じて、自分が今何ができるのかを考えさせる機会をつくり、そこから児童生徒の学びが広がるような取組を行っていく。
また、子どもたちが社会の一員であることを自覚し、主体的に考え、行動できることは大切であり、私立中学・高等学校に対して、公立学校におけるコロナウイルス感染症を題材とした授業等の情報を提供し、各学校の取組の参考としていただく。

１２ 農家に感染者が出た場合の出荷等の応援体制について準備しておくこと。併せてスイカ等の農産物の価格が下落した場合の価格安定対策を国に要望すること。
<対応> 
休業中の従業員も活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受けた方を農林水産業で雇用する場合に支援する仕組みを新たに設け、農林水産業の現場で作業する方の雇用に要する経費を支援する。
【４月臨時補正】緊急雇用対策農林水産ささえあい事業 １１，３１０千円
国の令和２年度補正予算において、野菜価格安定対策は生産者の負担金の納付猶予を措置することとしているが、制度設計や県産農産物の市況の動きなどを注視し、必要に応じて国に要望していく。

１３ 介護施設、保育所、こども園、放課後児童クラブ、学校等でのマスクや消毒液が不足しているので、確保策を講じること。
<対応> 
これまでに県備蓄マスク４万枚を福祉施設に、約１．５万枚を県立学校に配布している。今後、国による布製マスクの福祉施設及び学校への配布や、消毒液の福祉施設への優先配布が予定されているが、必要とする福祉施設や学校に優先配布できるよう、県としてもマスク、消毒液等の備蓄を行う。
【４月臨時補正】新型コロナウイルス感染防止衛生用品購入事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０，０００千円
医療環境整備事業（緊急配布用個人防護具等、国斡旋エタノール消毒液購入）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５７，５９９千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１４ 各種イベント等の開催、休止にかかるガイドラインを作成すること。
<対応> 
本県が主催するイベント等の開催については、緊急事態宣言による外出自粛の趣旨を踏まえ、開催是非を判断することとしており、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、中止、延期または規模縮小等の対応を要請している。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染の拡がりなどによって、適宜、イベント等の取扱いについて見直しを行う。

１５ コロナウイルス感染が拡大した場合のがん検診や各種検診について、保健事業団や医師会等と協議し、今後の方針を確立して情報提供すること。
<対応> 
緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、医師会等と相談して、がん等の検診の時期のあり方を検討する。
なお、県立学校については、例年４月に実施している生徒の健康診断を６月以降に行うなど感染状況に応じ柔軟な対応を行っていく。

新型コロナウイルス感染症対策にかかる第1次緊急提言　
（令和2年4月2日）
鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治
令和2年4月会派要望( 新型コロナ対策緊急提言(第1次)）

１ 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業等への特別金融支援について
１）今後さらに資金繰りに困難をきたす事業者が増えることもかんがみ、無利子融資の際に設定されている売上高減少等の割合を15％から10％等にするなどの要件の緩和や、無利子融資期間を3 年間から5 年間に延長するなどの融資内容の拡充を図ること。
また、中小企業小口融資の融資枠を拡げるとともに、要件緩和をおこなうこと。
<対応> 
＜新型コロナウイルス対策向け鳥取県地域経済変動対策資金の支援拡充＞
融資実行想定額を当初予算の８０億円から４００億円へ増額するとともに、以下のとおり支援の拡充を行う。
・無利子期間の延長（３年→５年）
・無利子対象事業者の拡充
「売上高１５％以上減少の事業者」に加え、「売上高５％以上減少の個人事業主」及び「中部地震被災企業向け資金の借入残高のある事業者のうち、売上高５％以上減少の者」（いずれかを満たす者）
・据置期間の延長（３年以内→５年以内）
・無保証料期間の延長（５年→１０年）
＜中小企業小口融資の拡充＞
鳥取県中小企業小口融資の利子負担を市町村と協調して利子補助することで無利子となり、借換と同様の負担軽減を図る。
【４月臨時補正】
企業自立サポート事業（制度金融費） ３９７，２６２千円
信用保証料負担軽減補助金 ３２６，６９８千円
２）特に中部地震等で被災した事業所等については、その際の借入金の返済負担があることをかんがみ、月々の返済負担が増えないよう、据え置き期間の延長や融資期間を通じて無利子とするなどの対応を検討すること。
<対応> 
中部地震被災企業向け資金の据置期間の延長（３年以内→５年以内）、融資期間の延長（１０年以内→１２年以内）の見直しを行うことで支援の拡充を図るとともに、中部地震被災企業向け資金の借入金を新型コロナウイルス対策向け資金への借換えにより無利子期間、無保証料期間の延長を図る。
（現行）中部地震被災企業向け資金の概要（H28.10.24 制度創設）
融資利率 当初５年間ゼロ（６年目以降１．４３％）
保 証 料 当初５年間ゼロ（６年目以降０．２３〜０．６８％）
３）零細事業所等でも借り入れができるよう、信用保証協会保証の保証率について80％から100％に拡充することを検討、ないし国に要望すること。
<対応> 
国においては、保証率８０％の借入金を１００％保証の資金に借換えすることは認められていなかったが、国の第３弾の緊急経済対策で、１月２９日以降に借入後、売上高１５％以上減少した場合は、保証率１００％の資金に借換えを可能とする制度が拡充される予定である。
今後も保証率が原因で零細企業等が借り入れできないというような事例があれば、県としても国への要望等を検討していく。
４）資金需要が増加し融資枠が不足する見込みとなった場合は、直ちに補正予算等の対応をすること。
<対応> 
資金需要を踏まえ、３２０億円の融資枠拡大を行う。今後資金需要がさらに増加する場合には、速やかに対応する。
【４月臨時補正】企業自立サポート事業（制度金融費） ３９７，２６２千円
                       信用保証料負担軽減補助金 ３２６，６９８千円

２ 近年の災害で被災していたり、急激に売り上げが減少するなどした事業所に対しては、緊急の助成金を給付すること。
<対応> 
急激に売り上げが減少するなどした事業所に対しては、全国知事会を通じて制度創設を求めていた中小企業・個人事業主向けの新たな給付金（持続化給付金）が、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において位置づけられたことから、関係団体などと協力しながら県内事業者による利用促進を図っていく。
更に、本県では、特に厳しい状況にある飲食、宿泊、観光事業者等について、食のみやこの魅力発信として、県産農林水産物を活用した新たな取組（テイクアウト、商品開発等）や、休業中の雇用継続に取り組む幅広い取組に１０万円を支援していく。
【４月臨時補正】頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業 ３００，０００千円
加えて、県内中小企業の事業継続のため緊急的に必要な経営を維持するための取組や、新分野進出などビジネスモデルを転換するための取組に対し、５０万円（補助率３/４）を支援する経費を補正予算案に計上するとともに、鳥取県産業成長応援補助金の認定要件の緩和を行う。（要件：雇用増又は付加価値増＋雇用維持 → 雇用維持のみ）
【４月臨時補正】危機突破企業緊急応援事業 ２３０，０００千円
　　　　　　　　鳥取県産業成長応援補助金（要件緩和） ［制度要求］

３ 売上げ減等の影響を受けている事業所や個人事業主について、諸税の猶予のみならず減免を検討すること。消費税等の国税の減免についても、国に要望すること。
<対応> 
本県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時に納税することができないと認められる場合は、徴収猶予、換価猶予の納税緩和制度を柔軟に適用し、法人県民税・事業税等の納税の猶予を行う。
また、法人税・消費税等の国税においても、２月以降に収入が大幅に減少した企業・個人事業主を対象とした納税猶予制度を柔軟に適用するよう検討されている。
なお、政府が４月に出す緊急経済対策では税負担の軽減措置も考えられており、自動車税環境性能割や固定資産税の軽減等を検討中であると承知している。

４ 上記1〜3 の金融支援における利子補給や保証料補助、緊急助成金、税減免分等については、国による財政措置を要望すること。
<対応> 
全国知事会を通じて県が独自に取り組む制度融資への財政支援や、事業者への一時給付金制度の創設など強く求めてきた結果、このたびの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、いずれも措置されることとなった。
また、地方団体が実施する対策による税減収分については、国の交付金による全額補てん、納税猶予に伴う令和２年度における一時的な減収については資金手当のための地方債の発行が可能とされる予定である。
引き続き、状況をよく見極めながら、必要な財政措置を国に求めていく。

５ 雇用調整助成金については、すべての非正規労働者を対象とするとともに助成期間を延長するよう、国に要望すること。
<対応> 
４月１日〜６月３０日を緊急対応期間とし、通常の支給限度日数とは別枠で助成金を利用可能にしたほか、同期間の助成率を全国一律で引上げ（中小企業４／５、大企業２／３（解雇等を行わない場合は中小企業９／１０、大企業３／４））、雇用保険被保険者でない労働者を対象とする特例措置が実施されている。同時に、申請書類の簡素化も図られ、支給手続に要する期間を短縮するとされたところである。
今後の新型コロナウイルスの感染状況をみながら、助成期間のさらなる延長について必要に応じて国に要望していく。

６ 飲食業等の零細事業所についても、特別金融支援や雇用調整助成金を受けられるよう制度の周知を図ること。
<対応> 
県ホームページ等で分かりやすく周知するとともに、国、小規模事業者の支援に当たる商工団体、金融機関と引き続き連携して、制度の周知を図っていく。

７ 水産業において、宴会のキャンセルや飲食業の客数減により、鮮魚の購入が激減し鮮魚価格が低下したことにより、売り上げが3 割以上減少している。また畜産業では、と畜数の減少により舎内在庫を抱え経営の悪化が想定されるが、肉牛経営安定化特別対策事業等による補填額は実質7 割である。いずれも関係者の声を聞いて、早急に支援策を検討、実施すること。
<対応> 
外食の減少により家庭での食事機会が増加していることから、量販店及び鮮魚直売店等と連携して県産魚フェアを開催し、魚食普及動画等を活用した県産魚の販売促進に取り組む。
【４月臨時補正】県産魚の消費拡大支援事業 １，９７２千円
畜産業については、国おいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出荷停滞への対策として、肉用牛の出荷延期に伴うかかり増し経費（飼料費等）を支援することとしている。それに加えて、本県では和牛肥育関係者の声を受けて、肉用牛肥育経営安定対策交付金（牛マルキン）の補償の上乗せ助成（９割→９．５割）等の支援を行う。
また、交付金の早期交付や補填率の引き上げなどの制度拡充については、機会をとらえて国へ要望していく。
【４月臨時補正】和牛肥育経営緊急支援事業 ６５，６５６千円

８ コロナウイルスの感染拡大防止に協力して、政府や地方自治体の自粛要請に応じた事業者には休業補償をするよう国に要望すること。
<対応> 
地方公共団体からの事業活動休止要請にかかる営業損失補償への国財源措置について、全国知事会を通じて国に求めており、今後とも国に必要な対応を求めていく。
なお、今後、本県において休業要請を行う場合には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、休業にかかる協力金について検討していく。

９ 今後感染者が増加することも想定し、感染者の受け入れ医療機関や感染者用病床のさらなる確保、人工呼吸や呼吸ECMO について機器の増設や操作スキルの向上と人材の育成、感染者が急増した場合に必要となる医療従事者の人的体制を確保するため退職者や学生等の活用を図れるよう準備すること。
なお、院内感染等が出た場合の地域医療連携の方策をあらかじめ準備しておくこと。
<対応> 
県内において今後感染者が増加した場合の医療提供体制を整備するため、感染症指定医療機関及び入院協力医療機関の病床確保（４月１６日現在 ２９３病床）を進めている。また、各圏域において、重症度に応じた病床機能の調整を行うとともに、人工呼吸器、人工心肺（ECMO）及び陰圧設備等の医療機器の購入費、人工心肺（ECMO）のチーム医療を担う人材の育成・確保に要する支援経費を補正予算案に計上するとともに、公務員退職者等の保健医療従事者の活用を図る。
なお、患者の大幅な増加や院内感染の発生により、圏域あるいは県内に入院病床が確保できない場合に備えて、広域的（圏域外、県外）に患者受け入れ調整等を行う「鳥取県新型コロナウイルス感染症入院医療トリアージセンター」を３月２３日に設置しており、適切に運営していく。
【４月臨時補正】医療環境整備事業 １，３８９，７３５千円
　　　　　　　　ECMO（エクモ）チーム等養成研修事業 １,５００千円
　　　　　　　　入院医療トリアージセンター設置事業 １９,０４９千円
　　　　　　　　保健所機能等体制強化事業 ３３０,０３２千円
感染症指定医療機関である県立中央病院及び厚生病院においても、感染症病床の整備や、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）など必要な医療機器を整備するとともに、県内大学病院等と連携して、チーム治療を担う人材の育成や操作技術の習得を進める。
【４月臨時補正】医療機器等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０５，００４千円　　　

１０ 東京とっとり学生寮について、大学が始まるまでに東京都で感染者が激増するなどした場合、寮内集団感染を避けるため、必要に応じて、鳥取県内への移動も含めて適切な対応を検討、実施すること。感染者が発生した場合、入院のサポート、症状が軽く入院できない場合の施設内での隔離、施設内の防除等、県において適切な対応をとること。
<対応> 
学生寮では、新型コロナウイルス感染症に対する対応方針として、寮内での感染防止策の徹底や在寮・帰省等の扱い、感染が疑われるときの対応などを管理運営を行っている公益財団法人鳥取県育英会が定めている。寮内で感染者が発生した場合には東京都の指示に従って対応することになるが、居室の隔離などを想定した対応も検討されているところである。
県としても、寮生の健康と安全を守るため、育英会に対して助言を行うなど必要な支援を行う。

１１ 今後雇止め等が増えることも考えられることから、労働相談について、鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」の相談対応を充実、強化するとともに、必要に応じて各総合事務所等に窓口を設けることも検討すること。また、県政だよりで特集を組むなど、あらゆる媒体を使って、県民に対し、コロナウイルス感染拡大に伴う諸支援策等の情報提供を行うこと。
<対応> 
県内３か所の鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」（鳥取・倉吉・米子）では、３月１３日から県内３商工会議所（鳥取・倉吉・米子）に設置している特別相談窓口において経営者・労働者からの相談に対応しているところである。今後の相談件数の推移をみながら人員体制の充実も検討するとともに、県民への情報提供を行っていく。
コロナウイルス感染拡大に伴う諸支援策及び相談窓口については、チラシ、ウェブ、新聞等で周知を図っているところであるが、今後も、随時に情報の更新を行い、リーフレット配布、ウェブ、新聞等タイムリーに発信できるあらゆる媒体を使って情報提供を
行っていく。

１２ 特に妊産婦への感染を防ぐため、総合病院等において、感染者との接触を避けるための対策を講じるとともに、不安を和らげるために必要で正確な情報提供を行うこと。
<対応> 
県医師会や各医療機関等と連携し、院内感染対策において新型コロナウイルスが疑われる患者については、診療時間や動線を区分し患者を受け入れるなど、感染を疑う者との接触を避けるための対策を講じており、妊産婦の方が安心して受診していただけるよう、ホームページ等で周知していく。
県立中央病院及び厚生病院においては、感染リスクを減らすため、疑いのある患者とは診察時の導線を分けるなどの対応を行っているところであり、受診する妊産婦にも取組を周知している。
また、トリアージセンターに災害医療コーディネーターとして産科等の専門医師に参画いただき情報共有を図っているところであるが、必要に応じて周産期医療協議会を開催し、情報提供等の取組について検討していく。
なお、専門機関などが提供する感染予防に対する情報を紹介し、県民の不安を和らげる対策を行っている。

１３ 学校や職場の休業による家庭内等でのＤＶや虐待の発生も懸念されるため、関係機関と連携して対応の強化を図るとともに、ストレス対策を講じること。
<対応> 
新型コロナウイルス感染拡大でストレスなどを感じている方に対するこころの相談窓口を県精神保健福祉センター等に設置するとともに、ＳＮＳ（LINE）による相談事業による相談日数を拡充し、県民の精神保健上の支援（心のケア）を行う。
なお、ＤＶについては、配偶者暴力相談支援センターが中心となり、警察、児童相談所等と連携の強化、児童虐待については、児童相談所において、家庭訪問の回数を増やしたり、学校の家庭訪問の状況を確認するなどして対応の強化を図っていく。
また、国において、ＤＶ相談機能が拡充（国によるＳＮＳ等相談窓口の設置）される予定と聞いており、県の相談窓口と併せ、周知を図っていく。
【４月臨時補正】とっとりＳＮＳ相談事業 ３，９６０千円

１４ 老人介護施設や障がい者施設等の安全を守るため、県内で感染者が出た際などに、直ちにデイサービス、ショートステイなどのサービスの在り方を検討できるよう、必要な感染者情報を迅速に施設に提供すること。
また、施設内で感染者が発生した場合の対応策を講じておくこと。
<対応> 
感染予防のため、既に高齢者施設、障がい者施設等に４万枚のマスクを県が配布しており、今後も県の備蓄等を活用して必要な支援を行っていく。
これらの施設における新型コロナウイルス感染症の感染予防のための研修動画を県のホームページにおいて配信し、施設に対して周知を行っていく。
高齢者施設、障がい者施設の利用者、職員に感染者が発生した場合には、他施設による利用調整を図りつつ、一定期間の休業要請を行うなど鳥取県新型コロナウイルス感染症対策行動計画に基づき対応していく。
【４月臨時補正】新型コロナウイルス感染防止衛生用品購入事業 ７０，０００千円

１５ 消防署、警察署内で感染者が出た時の具体的な事業継続計画を策定しておくこと。
<対応> 
中部消防局、西部消防局は事業継続計画を策定済みであり、東部消防局は、事業継続計画を令和２年５月上旬に策定を予定している。
警察においては、まん延期であっても業務量を大幅に縮小することが難しいものと、一定期間であれば縮小又は中断が可能な業務とを仕分けした業務継続計画を策定しており、引き続き必要な警察活動を維持しつつ、感染拡大に伴う混乱等不測の事態にも的確に対処できるよう備えていく。

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