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令和6年度 県議会報告
・令和6年度6月補正予算編成における会派要望(R6.5.13)
・令和6年度9月補正予算編成における会派要望(R6.8.19)
・令和6年度9月定例会代表質問(R6.9.20)
・令和6年度11月補正予算編成における会派要望(R6.11.6)
・令和6年11月定例会一般質問(R6.12.10)
・令和7年度当初予算編成における会派要望(R7.1.14)
・令和7年2月定例会一般質問(R7.3.12)
令和7年度2月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(令和7年3月12日）
〇療育対応の子ども達の環境を考える【指定答弁者】知事
〇エネルギーの地産地消を 【指定答弁者】知事
〇年収の壁を学ぶ【指定答弁者】知事
 
一般質問を録画放送でご覧いただけます
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令和7年度当初予算に対する会派要望
（令和7年1月14日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 原発と災害への備えとして
�々綻�腺被爆を防ぐ安定ヨウ素剤配布については、早急に新潟方式を取り入れ、郵送事前配布すること。
<対応>
本県の安定ヨウ素剤の事前配布については、希望される方に対し、事前配布説明会や米子保健所での事前配布を行っている。
郵送配布については、新潟県など他県の例を参考に、実施に必要な経費を令和７年度当初予算案で検討している。
・原子力災害医療体制整備事業（安定ヨウ素剤関係） ６，１３１千円
�∈匈下綣圓紡个垢詒鯑餬弉茲�実行可能なものになるよう県が支援すること。また、関連死対策として被災後の医療ケア体制の徹底を行うこと。（能登地震や福島複合災害の教訓から）
<対応>
個別避難計画については、その作成を促進していくため、市町村連絡会や優良事例等の学習会の開催、個別避難計画に係る作成手引きや事例集の作成など、市町村への支援強化策を令和７年度当初予算案において検討している。
医療ケア体制については、これまでも発災のフェーズごとの医療ニーズ等に応じた適切な医療等を提供できるよう、県医師会をはじめとする各関係団体の協力をいただき、県内外の災害に際しDMAT等を派遣することで被災地の医療救護体制や公衆衛生活動体制の整備に寄与してきた。
また、令和５年１１月には、災害関連死予防の観点も含め、鳥取県リハビリテーション支援協会（鳥取JRAT）と協定締結を行い、生活不活発病予防等に向けた体制強化 を図ったところである。
さらに、昨年８月には、能登半島地震の教訓を踏まえ、県内で大規模な災害等が発生した場合に全国から速やかな支援を受けられるよう、新たな司令塔として県保健医療 福祉対策統合本部の仕組みを整備したところであり、これらの体制・仕組みを効果的に発動し、関連死の未然防止を図っていく。
・支え愛地域連携推進事業 ６，９２９千円
��マンホールトイレを福祉・一般避難所に普及させること。
<対応>
大規模災害時の断水時のトイレ確保については、市町村で連携して簡易トイレを備蓄（１，０７０台）しているほか、県においても仮設トイレやトイレカー等の整備を行ってきたところである。 マンホールトイレは、市町村が避難所となる学校等への整備を順次進めているところであり、市町村と連携して施設管理者に働きかけていく。
・鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 ６８，５００千円
２ 県立美術館の開館に向けての魅力向上について
開館を控えた県立美術館について、アート・ラーニング・ラボの磨き 上げや必要な人員配置を行うなど、県内外から鳥取にしかない魅力を備えた「小さくても勝てる」美術館を目指して更なる魅力向上に取り組むこと。
<対応>
県立美術館では、令和６年度に学芸員を２名増員し開館に向けた人員体制を充実させている。
開館記念展「アート・オブ・ザ・リアル 時代を超える美術」では、美術館が所蔵する伊藤若冲やウォーホルのほか、各時代を代表する名品を全国の美術館から借用するなど、約 180 点を一堂に展示し、県内外から多くの来館者を見込んでいる。
また、全国に誇れる取組として、児童・生徒をはじめ、すべての人たちの「アートを 通じた学び」を支援する研究室「アート・ラーニング・ラボ（A.L.L.）」を設置し、開館後は毎年、県内全ての小学４年生を招待し、対話鑑賞の体験等をしてもらうほか、ＰＦＩ事業者と一体となって、小さな子どもがいる親子連れを対象にした「わくわくこど もタイム」や妊婦・高齢者を対象にした「ゆったりタイム」などの安心して鑑賞できるプログラムの準備を進めている。
さらに、開館初年度は、日常的な美術館来館の「きっかけ」作りとして、県内児童特 別無料キャンペーンを展開する経費を令和７年度当初予算案で検討している。
・アートな鳥取創出事業（県内アート促進事業） １６２，４６９千円
３ 民生委員・児童委員について
�［疣贈掲�度に一斉改選を迎えることから、再任への働きかけや新たな担い手など、担い手確保に向けて取り組むこと。
特に、令和７年度の次期一斉改選には、全ての団塊世代が 75 歳を超える。その該当者が原則的な選任要件（年齢）から外れることを理由に退任した場合、大幅な充足率の低下が危惧される。行政・推薦委員 会等が連携し、現任委員の再任について、強力な働きかけをすること。
<対応>
現任委員の方の再任への働きかけや新たな担い手確保については、市町村と協力して進めていくこととしており、令和６年１２月に行った市町村に対する一斉改選にあたっての事務手続き等に係る説明会の際、現任委員への積極的な働きかけや行政・推薦 委員等が連携して委員確保を実施するよう依頼した。
なお、本県においては、年齢要件に関して、民生委員活動が支障なく行うことができる場合は７５歳以上であっても認めることとする弾力的な運用を行っているところであり、７５歳未満という原則的な選任要件から外れることのみを理由に再任候補から除外することがないよう、市町村へ併せて周知を行った。
国に対してもなり手確保等に関する要望を令和６年１１月に行ったところであるが、 引き続き、市町村及び鳥取県民生児童委員協議会等と協力し、対策を進めていく。
�⊇∀�しながら民生委員・児童委員・主任児童委員（以下、「委員」という）を受諾しやすい環境づくりを目的として以下の取り組みを行うこと。 ・委員の意向に基づき、所属長等へ、委嘱通知を文書で行うこと
・その際、活動への配慮・協力依頼を厚労大臣名より行うよう国に要望すること
・来期改選に間に合わないようであれば、委員証明者である県知事・中 核市長名で対応すること。
<対応>
委員の勤務先に委員に委嘱された旨の通知及び委員活動への配慮・協力に係る依頼について、厚生労働大臣名の文書で行うよう令和６年１１月に国要望を行ったところであるが、来期改選までに国による対応がなされない場合は、県知事名での通知・配慮 依頼を検討する。
なお、中核市である鳥取市においては、市が厚生労働省に推薦した委員の勤務先に対し、委員に委嘱された旨の通知及び委員活動への配慮・協力依頼を既に行っているところであり、引き続き対応していただくよう依頼をしている。
�Ｌ雲鍵儖�・児童委員活動に対する補助金を継続的に確保し、引き続き、広報活動について助成すること。
<対応>
民生委員・児童委員制度や活動の理解のため、ＳＮＳや新聞、県政だより等の各種媒体を用いた周知・広報を行うとともに民生委員・児童委員活動費及び地区民生児童委員協議会活動推進の助成を行うことにより、民生委員・児童委員の活動を支援していきたい。
特に、令和７年の一斉改選に向け、民生委員活動強化週間中の広報等に必要な経費について、令和７年度当初予算において検討している。
・民生委員費（地区民生委員協議会活動推進費補助金） １５，６６７千円
・民生委員費（県民生児童委員協議会活動費補助金） ２，９０６千円
・民生委員費（県民へのＰＲのための広報費） １，０００千円
４ 障がい者対策について
� 岼多乾汽檗璽肇侫．ぅ襦覆△ぅ汽檗璽肇侫．ぅ襪箸辰箸蝓法廚料憾�的な普及と活用の拡大など、親亡き後等、いざという時にも地域の中で安心して暮らしていける体制の構築を図ること。
<対応>
安心サポートファイルの普及を含め、親亡き後の安心サポート体制構築事業として必要となる経費を令和７年度当初予算案において検討している。
また、親亡き後を見据え、障がい者が地域で安心して暮らしていけるよう、住まいの場など地域資源の確保や、その司令塔となる「地域生活支援拠点」の機能充実等の統合的な施策を令和７年度当初予算案において検討するとともに、実効性を高めるための方策等について、県地域自立支援協議会において継続して議論していく。
・親亡き後を見据えた地域生活サポート事業 ６８，９６８千円
�⊂磴�い当事者による障がい者理解公開講座を継続して実施すること。
<対応>
「障がい者当事者による障がい者理解公開講座」事業については、来年度も継続するよう令和７年度当初予算案において検討している。
・「あいサポート運動２．０」事業（障がい者理解公開講座） １，０９７千円
５ 聴覚障がいについて
�，�こえる人と対等に情報取得ができるよう、テレビ放送及び防災無線の情報アクセシビリティの推進を図ること。
また、きこえない・きこえにくい人が避難所へ避難しても災害情報が得られるように取り組みを進めること。
<対応>
テレビ放送については、総務省の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針により、ＮＨＫでは対象の放送番組の全てに字幕を付与することが目標となっており、民放の地方局においても、２０２７年度までに対象番組の８０％以上に字幕付与という目標となっている。県としても、放送への字幕や手話言語の付与について、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の内容を踏まえ、改めて地元 テレビ放送事業者に当事者団体からの要望内容を伝えるなど働きかけを行っており、 今後も継続する。
市町村防災行政無線で発信される音声情報については、住民への伝達に係る実施主体となる各市町村に対して、聴覚障がい者が覚知できる代替手段の確保やその手段の周知、聞こえる人も聞こえない人も同一の情報を同一のタイミングで得られるようにするなど、障がい者等への配慮を行うよう依頼しているところである。今後も引き続き機会を捉えて市町村への依頼を行い、理解を求めていく。
また、県では「鳥取県避難所運営マニュアル作成指針」により、多様な人に配慮した避難所の生活環境の整備を市町村に依頼している。また、「福祉避難所及び福祉避難ス ペース確保・運営対策指針」において、聴覚障がいのある方への情報伝達に係る留意事 項等を記載し、災害時に配慮が必要な方への適切な対応を市町村へ依頼しており、引き 続き働きかけを行っていく。
��東京 2025 デフリンピックの開催に向けて、「デフスポーツ」「デフリ ンピック」について、県民全体の気運醸成に取り組むこと。
<対応>
県内デフリンピック候補選手と県民等がふれあうフェスティバルやデフスポーツ体験会等の開催、県内での大会情報の周知や関係団体と連携した全国キャラバンによる開催前イベントを実施するとともに、海外選手団のキャンプ受入や交流事業のほか、本県ゆかりのデフアスリートの強化支援を令和７年度当初予算案で検討している。
・スポーツで世界と繋がる！国際スポーツ交流事業
（世界大会のキャンプ等受入支援・デフリンピック機運醸成） ４９，７８０千円
（デフアスリート強化支援） １０，０００千円
６ 「とっとり版強度行動障がい児者先導的支援事業」の拡充について
「とっとり版強度行動障がい先導的支援事業」について、学齢期からの早期の対応など、強度行動障がいに対する支援の拡充と、学校、行政、 家庭、医療、福祉との連携体制の構築を進めること。
<対応>
関係分野の連携のため、「とっとり版強度行動障がい児者先導的支援事業」において関係機関が出席する支援協議会を運営しており、この協議会の中で支援の進捗を共有するとともに、各分野の連携の在り方について継続して議論していく。
また、行動障がいを早い段階で把握し適切な支援につなげるため、令和７年２月に県内の特別支援学校（主に知的障がいのある生徒の在籍する学校を想定）を対象とした実態調査を行うこととしており、更なる連携体制の強化を図っていく。
・強度行動障がい者支援体制総合強化事業
（とっとり版強度行動障がい児者先導的支援事業） ６，０９６千円
７ 福祉人材の確保について
�（〇秧雄爐粒諒檗Π蘋�・定着に向け、鳥取県福祉人材センターや保育士・保育所支援センター等の関連予算の確保及び、介護福祉士修学資 金の充実を図ること。
��介護人材の確保支援の一つである公共職業訓練制度「職業訓練介護 福祉士養成科」では教材費等 18 万円程度の自己負担が困難なことから訓練受講を諦める者がいるため、その経費について県が支援すること。
�２雜鄂雄爐梁垓�改善について、一般企業同様の賃金向上ができるように介護報酬等の改善を国に対し働きかけること。
<対応>
介護分野については、福祉人材の確保・育成・定着のため、求職・求人に係る相談対 応や福祉の就職フェアの開催等の福祉人材センターの各種事業や、介護福祉士修学資金の貸付事業を円滑に進められるよう、令和７年度においても引き続き予算の確保に努めていく。
介護福祉士確保については、これまでも修学資金貸付金の実施等により支援してきたが、少子化等により生徒の減少も進んでいることから、新たに介護人材確保に関する対策検討会を設け、若い人材を介護分野に呼び込むための公共職業訓練等への支援策など、関係団体との意見交換を踏まえた対策について令和７年度当初予算案で検討している。
介護職員の処遇改善に関しては、令和６年７月１１日及び１１月２６日に国に対して抜本的な介護報酬の見直しを含めた制度設計を進めるよう要望し、また８月８日に は全国知事会を通じて国に要望した。 今後も引き続き、介護従事者の更なる処遇改善となる制度設計を進めるよう、国に強く要望していく。
また、保育分野については、保育士・保育所支援センターが、保育人材の確保・育成・ 定着のため、中高生に向けた保育の魅力発信、学生や潜在保育士等への就職支援、エルダー・メンター制度の導入促進、就職後の悩み相談窓口などを実施しているところであり、継続して実施できるよう令和７年度当初予算案において検討するとともに、令和７年度からは保育士修学資金貸付事業の貸付対象の拡充を行い、県内の保育人材確保に つなげていくことも検討している。
・福祉人材センター運営事業 ８，８９８千円
・介護人材確保緊急対策事業
（公共職業訓練（介護福祉士養成施設に入校）受講者支援事業） １３，２８０千円
・「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業
（保育士・保育所支援センター設置・運営事業） ２１，０１１千円
・「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業
（若い世代への保育の魅力発信事業） ４，６６１千円
・鳥取県保育士等修学資金貸付事業 １６，５９５千円
８ 高齢者対策について
� 屬箸辰箸衒�式認知症予防プログラム」普及促進事業を継続して実施すること。
<対応>
「とっとり方式認知症予防プログラム」については学術的に認知機能の低下を防ぐ 効果が証明されており、より多くの高齢者にプログラムを体験していただくために県老人クラブ連合会へ委託して、県内での普及促進事業の継続を検討している。
また、引き続き、希望する各地の団体へ県がＤＶＤ等を配布し、一層の普及促進を図っていく。
・認知症サポートプロジェクト事業
（「とっとり方式認知症予防プログラム」普及啓発事業） ４，８５４千円
��老人クラブの事業の継続・充実に必要な予算を確保し、引き続き弾力的な運用を行うこと。
<対応>
県老人クラブ連合会及び市町村老人クラブ連合会は、圏域・市町村域での老人クラブ活動のサポートや健康づくり、地域支え合い活動などに大きく寄与しており、県とし て、活動がより一層促進されるよう補助を継続していく。
・いきいきシニア人生充実応援事業（いきいき高齢者クラブ活動支援補助金） ３５，４３２千円
９ 慢性腎臓病（CKD）対策について
��昨今の物価高騰に鑑み、通院困難な透析患者に対する通院対策及び、 通院支援を行っている病院への助成を行うこと。
<対応>
透析患者等の送迎対応等については、高齢化等により自ら通院できない患者が増え、 一部医療機関では送迎対応に係るコスト負担が増大しているという声も聞かれる。まずは、物価高騰対策応援金による支援や、身体障がい者手帳をお持ちの患者へのタクシー等割引制度、市町村の通院費助成制度の活用を呼び掛けるとともに、引き続き実態把握を行い、必要に応じ対策を検討する。
��透析患者を増やさないために、引き続き慢性腎臓病（CKD）予防対策を推進していく取り組みと助成を行うこと。
<対応>
慢性腎臓病の予防対策の推進のため、県民向けの講座の開催（鳥取県腎友会との共 催）及び慢性腎臓病の原疾患の一つである糖尿病性腎症を予防するための糖尿病対策の推進について、令和７年度当初予算案で検討している。
・糖尿病・慢性腎臓病（ＣＫＤ）予防対策事業 １，９４０千円
10 県内における歯科技工士専門学校又は養成所の再構築について
県内でも技工士不足が現実のものとなりつつあり、手遅れになる前に対策を立てる必要がある。県内で技工士を養成するために技工士学 校又は養成所の再構築へ支援すること。
<対応>
「鳥取県の歯科医療を考える会」から鳥取歯科技工専門学校の再開等を求める要望が県に提出（昨年５月）されたことを受け、昨年９月、同校を設置・運営している東部歯科医師会をはじめとする関係団体と県との間で「今後の歯科医療を支える歯科技工士 確保のあり方検討協議会」を設置し、「考える会」の要望概要をお伝えするとともに、 今後の需給見通しや確保策についてご意見を伺ったところである。
現在、県歯科医師会において対策を検討いただいているところであり、歯科医師会からの検討結果について、「あり方検討協議会」でも議論を行い、今後の歯科技工士の確保に向けた対策を検討する。
・鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（医療分）
（歯科医療従事者確保対策） １，０００千円
11 健康保険証について
現行の健康保険証が 12 月２日以降発行されなくなり、高齢者はデジ タル化に不安を感じている。当分の間現行の健康保険証が利用できることを広報するよう国に要望すること。
<対応>
制度移行に係る丁寧な制度周知・広報を行うよう、１１月２６日に、国に対して要望を行ったところであるが、引き続き安心して医療を受けられるよう、丁寧に制度周知・ 広報を行うことを改めて国に要望する。
12 手取り10割育児休業開始等と合わせた男性育児の推進について
国において手取り10割育児休業が始まることに合わせて、本県でも新制度の周知に加えてその要件のひとつとなる14日以上の男性育児休業取得を推進に向け広報し、また、育児休業取得を進める企業支援を引き続き実行すること。
さらに、育児時短就業給付金についても制度の周知と男性女性双方の取得を推進すること。
<対応>
引き続き、男性育休取得時に代替職員を確保した場合や同僚職員に応援手当を支給した事業者への奨励金の支給を行っていく。
また、男性育休取得促進を目的としたセミナーを開催し、企業経営者や人事担当者等に改正後の出生後休業支援給付金（手取り１０割）や育児時短就業給付金など国の新たな支援制度を周知するとともに、広く県内での機運醸成を図る。
・「シン・子育て王国とっとり」男性育児休業取得応援事業 １１，３３６千円
13 教育・保育の質の向上のための保育士の配置基準の改善について
４歳・５歳児について、保育士の配置基準を 25 対１に改善されたところであるが、現場の困難に鑑み、さらに 20 対１に改善すべく今後引き続き努力するよう国に要望すること。
<対応>
保育人材の確保と定着をより一層進めるため、保育士の配置基準の更なる見直しと処遇改善を実行するよう、令和６年７月に国へ要望を行った。４・５歳児に係る配置基 準の更なる改善が図られるよう、今後も継続して国へ要望していく。
14 困難を抱える子ども達への支援について
困難を抱える子ども達（強度行動障がい、発達障がい、多動性障がい、 それによる不登校等）の保護者への支援を強化すること。
例えば、保護者が拠り所となる組織をつくり、定期開催を行い、気軽に意見交換や情報交換、勉強会の開催が可能になる等。
<対応>
強度行動障がいや発達障がいについては、相談機関や支援事業を通じた保護者への助言、保護者に身近な各市町村や療育機関等の支援者の養成、ピアカウンセリングとし てペアレントメンターが保護者に助言する事業などを実施しており、不登校については障がいの有無に関わらず、電話や専門医・専門指導員による相談対応、セミナーの開催など広く保護者支援を行っているところである。令和７年度当初予算においてはペアレントメンターの養成や放課後等デーサービス等の施設改修補助の導入も検討しており、今後も対策を継続していく。
また、家族会等当事者のグループが複数存在しており活動経費等を助成している他、当事者グループの情報提供も行っており、県や市町村の相談体制整備と当事者グループの活動支援により、引き続き保護者への支援を進めていく。
・強度行動障がい者支援体制総合強化事業 ２３，２７３千円
・発達障がいのある子ども等の総合支援事業 （ペアレントメンターに係る家族支援事業） ４，５８３千円
・発達障がいのある子ども等の総合支援事業（ペアレント･トレーニング普及推進事業） ５１６千円
・官民連携による孤独・孤立対策支援事業
（鳥取県当事者・家族等のピアサポート活動支援事業） ２，０００千円
15 ひとり親家庭について
令和７年度に米子市で開催される「第75回全国母子寡婦福祉研修大会」の開催経費及び運営について支援すること。
<対応>
本県で初めて開催される全国母子寡婦福祉研修大会について、県としても後援、研修討議への参加、財政的支援、開催運営の協力や当日対応など、鳥取県母子寡婦福祉連合会と密に連絡を取りながら必要な支援を行うことについて、令和７年度当初予算案において検討している。
・ひとり親家庭自立促進事業（全国母子寡婦福祉研修大会補助事業） １，０００千円
16 子育て・教育支援について
�〇篶�中学高等学校で使用するタブレットについて、公立高校と合わせて購入できる仕組みを検討すること。
<対応>
タブレット端末の共同調達については、調達時に使用する機種の仕様を定める必要があることから、まずは私立学校協会の意向を確認したい。
��認定を受け、給付対象となる就労家庭等の２歳児と同様に、対象外となる在宅子育て家庭の２歳児の受け入れについても、等しく幼児教育・保育が受けられるよう幅広く公的支援の対象とすること。
<対応>
０〜２歳児を含め幼児教育・保育の完全無償化を実現するよう、令和６年７月に国へ要望を行った。今後も継続して国へ要望していく。
��専門学校・短大・大学鳥取県進学フェアについて支援の拡充を図ること。
<対応>
進学フェア対象経費の拡充及び増額について、令和７年度当初予算案で検討している。
・私立学校支援等事業（私立学校協会補助金） １，９２０千円
��全県を挙げて卒業後の地元定着を促進するため、産学官連携の中に 専門学校も加えること。
<対応>
若者が県内企業・大学等を知る機会の充実を目的とした、大学・学生が主体となって行うイベントについて、専門学校も対象とするように検討し、地元定着を促進していく。
なお、「職業実践専門課程」として企業と連携して職業実践教育の推進や教育内容の充実を図る専門学校に対する必要な経費支援や、産学官協働の「とっとりインターンシ ップ」について、専門学校生への参加を促す情報発信、プログラム充実に努めており、引き続き令和７年度当初予算案で検討している。
・私立学校教育振興補助金（職業実践専門課程支援事業） ３００千円
・とっとりの若手人材確保支援事業（インターンシップ）
（とっとりインターンシップ推進事業） ４６，８８７千円
・若者から選ばれるとっとり創造事業（「とっとり若者×産学交流ＦＥＳ」開催事業） ６，０００千円
17 中山間地域の高校魅力化への支援について 県土の均衡ある発展を目指し、中山間地域の高校については地元自治体と連携して戦略的な寮の整備や特色を最大化する魅力化の推進など、これまで進めている高校の魅力化を一層推し進めること。
また、私立高校が通学バスを運行する中で、中山間地域の公立高校への通学が県市町村の支援があったとしても毎月 7,000 円、年間 84,000 円の家庭の負担があることに鑑み、負担額上限の引き下げについて検討すること。
<対応>
特に中山間地域の高校においては、高校の存在自体が地域活性化の核として重要な 存在と位置付けられていることも多いため、住環境整備も含め、高校魅力化に関して地元自治体と協定を締結し、県と地元自治体の役割を明確化することで、それぞれの地域 のニーズに応じた取組を一層推進していく。
また、高校生等通学費助成事業は、市町村に対する補助事業として、公共交通機関を利用した通学費の月額７，０００円を超える部分について上限を設けず１／２の補助 率で助成している。既に市町村によっては月７，０００円の負担額上限を引き下げており、その場合は県も協調して１／２の補助を行うなど、事業の実施主体である市町村の意見を踏まえて対応してきており、今後も市町村と協調して取り組んでいく。
・地域に根差した魅力ある学校づくり推進事業 ６０，３８２千円
・高校生等通学費助成事業 ４３，０００千円
18 燃油高騰対策について
国のガソリン価格抑制のための補助金が縮小されるに伴いガソリン価格が過去最高の水準になろうとしており、車に依存せざるを得ない鳥取県など地方の県民生活・経済への影響は極めて大きい。県民生活・ 経済を守るために、政府補助金を再度引き上げるか、あるいはガソリン暫定税率に係るトリガー条項の発動を早期に実施するよう、国に緊急要望すること。
<対応>
燃油高騰については、国民生活に影響が生じないよう再三にわたり国へ要請しているところである。
昨年１１月策定の国の総合経済対策においては、燃料油価格の補助率を段階的に見直すものの、燃油価格の急騰への備えとして、国民生活への急激な影響を緩和するための対応の在り方を引き続き検討することとされており、引き続き政府の動向を注視するとともに、今後も要請活動を行う。
なお、ガソリン暫定税率に係るトリガー条項の発動については、地方財政への影響が大きいことから、その対策も含め政府及び与野党協議の動向を注視していく。
19 賃上げ事業者支援補助金の利用促進について
賃上げ事業者支援補助金について、より多くの事業者が活用し賃上げによる県内経済の好循環につながるよう、事業者の意見を聞き使い勝手のいい制度にするとともに、制度周知、申請への支援を県内商工団体と一層緊密に連携して実施すること。
<対応>
１１月補正予算の「賃上げ・価格適正化総合対策事業」で措置した「持続的な賃上げ・ 生産性向上支援補助金」については、補助金上限額、小規模事業者の補助率を大きく引き上げるとともに、賃上げの起点を令和５年１０月に遡って据え置いたほか、一定額以 上の平均賃金要件を撤廃するなど、事業者のご意見を踏まえた改善を実施したところであり、今後も県内商工団体と一層緊密に連携し、制度周知、広報を強化して利用促進 を図っていく。
令和７年度当初予算案においても同補助金を継続し、生産性向上と賃上げの一体的支援を行うほか、賃上げに取り組む事業者の資金繰り支援などについて検討している。
・賃上げ・価格適正化総合対策事業（Ｒ６国補正分含む） １，４４４，８４５千円
20 外国人労働者の雇用対策について
外国人労働者の雇用継続に係る支援を実施すること。
<対応>
外国人労働者の活躍・定着のため、外国人材の受け入れ事業所の社内環境整備や外国人労働者を対象にした日本語学習支援のほか、外国人相談窓口の設置や、多言語情報による情報発信等を実施しており今後も継続するとともに、令和７年度当初予算案において、企業が外国人材の獲得のためのリクルート活動を行うために要する経費の支援の創設を検討している。
・「外国人材と共に働くとっとり」推進事業 ２，５００千円
・県内の産業成長を支える域外人材獲得支援事業 ２７，７０２千円
21 農業対策について
�／絨雋愀�
中部地区で計画されている環境に配慮した水稲栽培技術体系の確立に向けた石炭灰堆肥施用試験について支援を行うこと。
<対応>
石炭灰堆肥は地域資源の有効利用による化学肥料２割低減に資するものと考えられるため、ＪＡグループや生産部等と連携しながら、利用拡大に向けた現地実証に必要な 支援を令和７年度当初予算案において検討している。
・肥料価格高騰対策事業 ５，０００千円
��園芸関係 白ねぎ・ブロッコリーの産地維持のために、引き続き支援を行うこと。
<対応>
ＪＡグループ、市町村等と連携を図り、労力軽減や収量・品質向上を進めるため、機械・施設整備や農地の条件整備等の総合的な支援を令和７年度当初予算案において検討している。
・主要園芸品目生産振興事業 ８４，９４８千円
��酪農関係 近年の酷暑に対応するため、従来の暑熱対策を強化するための冷房 （クーラーシステム）、シャワーシステム、遮断熱シートの導入について支援すること。
<対応>
県内の生乳生産量を確保するため、乳牛の暑熱対策を強化するシステム等の支援を 令和７年度当初予算案において検討している。
・地球温暖化に対応した農業推進事業 ３２，０９３千円
��畜産関係稲発酵粗飼料（稲 WCS）を適期に収穫するため、収穫機の増設について十分な支援をすること。
<対応>
稲ＷＣＳ生産や自給飼料生産のための機械導入は、国の畜産クラスター事業の活用が可能であり、個別に相談に応じてまいりたい。
��適正価格関係
「フェアプライスプロジェクト」について、国の強力なリーダーシップの発揮と十分な予算確保を国に要望すること。
地域農業の担い手が安心して営農活動に取り組めるよう、適切な価格形成の実現に向け、国と一体となった取り組みを進めること。
<対応>
農産物のフェアプライスの実現に向けて、実効性のある対策を講じるとともに、国民理解の醸成を図ることについて、令和６年７月１１日及び１１月２６日に重ねて国に要望したところである。
地元産農産物に対して県民の理解を深めることで、適正価格での農産物購入につながるよう、メディア発信や小売店と連携した啓発活動の展開について、令和７年度当初予算案において検討している。
・フェアいぃ鳥取もっと地産地消推進事業 ７，６３９千円
22 米対策について
令和 6 年産米の価格は大幅に上昇したが、一方で資材費や燃料費の高騰により米農家の収益が圧縮されるとともに、高齢化による離農が進み作付け面積の減少が続いている。いったん上昇した米価が反動で 値下がりすることは十分考えられるので、食糧安全保障の観点から、水田農業経営の安定化を図るため、米の所得補償を導入するとともに、円安状況も活用した米の輸出に一層注力するよう国に要望すること。
<対応>
令和６年１１月２６日に、適切な需給調整のあり方の検討、持続的な主食用米の作付に向けた施策の構築、米の適正価格の安定維持、新たな直接支払制度の検討を、国に対して要望したところであり、今後も要望を継続していく。 米の所得補償や輸出については需給動向が不透明であり、現在行われている国の米政策の見直しに向けた議論を注視していく。
23 農作物の高温障害対策の推進について
高温障害に対応するため品種転換や給排水対策、冷温出荷を始めとした総合的な対策について幅広く推進すること。
<対応>
地球温暖化に対応するため、品種転換や園芸施設の昇温抑制、集出荷におけるコールドチェーン確立等のための支援を令和７年度当初予算案において検討している。
・地球温暖化に対応した農業推進事業 ３２，０９３千円
24 農業委員会活動について
市町村農業委員会を支援するために引き続き予算について配慮すること。
<対応>
農業会議の運営に要する経費への継続支援、農業委員会活動を強化するため農業委員や職員の研修などの活動支援、及び担い手への農地集積・集約化に係る農業委員会の活動等に要する経費の継続支援を令和７年度当初予算案において検討している。
・農業委員会等支援事業（農業会議運営事業） １３，１７１千円
・農業委員会等支援事業（農業委員会活動強化対策事業） ８，６７４千円
・農業委員会等支援事業（機構集積支援事業） １３，１３０千円
25 土地改良事業について
�’清版逝疾鞍�事業、多面的機能支払交付金、農業水路等長寿命化・防災減災事業、農村地域防災減災事業について、令和７年度分の必要な予算を確保するよう国に要望すること。
<対応>
農業競争力強化や国土強靭化対策、多面的機能支払交付金など農業農村整備事業が計画的に実施できるよう、必要な予算確保について国に働きかけていく。
��災害復旧事業について、初動対応（被害確認、応急処置、被害額の算定等の被害状況の把握）を市町村が民間委託することについて財政支援すること。
<対応>
大規模災害時における民間委託等初動対応への支援については、これまでも関係団体と連携のうえ、国への要請活動等を行っており、引き続き、働きかけていく。
なお、初動対応については現在でも国及び県職員の派遣による人的支援を行っており、引き続き、県内市町村への活用の周知を図っていく。
26 林業振興について
�ヾ嵌穏爐糧遜仍抉� 間伐材の搬出に対する支援額（R6：2,400 円／㎥（定額））について、費用の高騰や木材価格の低迷等を考慮した合理的な支援額の設定及び十分な予算確保をすること。
<対応>
間伐材搬出（素材生産）に伴う収入及び支出の現況に即した支援とするため、素材生産費調査の結果を踏まえた補助単価の設定を行っており、令和７年度当初予算案においても所要額が確保できるよう検討している。
・間伐材搬出等事業 ４９４，４００千円
��下刈作業における熱中症対策支援
夏場（７〜８月）の猛暑の中での下刈作業について、熱中症を予防するため変則勤務、勤務時間短縮などを行う場合、作業効率が落ちることから、相当分について補助単価の割り増し補正をすること。
<対応>
下刈り作業における熱中症対策については、現在、林野庁が補助単価の割増を行う方向で運用改善の検討をしており、今後林野庁から示される運用改善措置に従って、本県補助単価の割増補正を導入していく。
・造林事業 ８２２，０８１千円
27 漁業対策について
�ゞ畴�、サメの被害が増加し、網が破られるなどの被害が多いことから、サメ被害防止対策に対し支援すること。
<対応>
現在、漁業者が安全にサメを採捕するための機材の選定等を進めており、サメが出現する令和７年５月頃から安全にサメを採捕するための試験、研究を行うとともに、得られた結果をマニュアル化するなどして県内漁業者に普及していくことを令和７年度当初予算案において検討している。
・資源管理・漁場保全推進事業（新たな資源管理の推進） ２，９２２千円
�� 燃油・資材・運送費など、漁業経営対策について支援すること。
<対応>
燃油高騰対策として国が実施している漁業経営セーフティネット事業やＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業費補助金を引き続き活用できるよう県として関係団体に協力する。
��県有地の港湾使用料及び漁港占用料について、島根県と同程度になるよう引き下げること。
<対応>
漁港占用料は漁港施設の整備や修繕など持続可能な漁業を支援する貴重な財源のため、占用料の引き下げは考えていないが、占用者の状況に応じた一時的な減免等、柔軟な対応を検討していく。
28 県土の整備・保全について
�々眤�道路の整備 東部地域の高速道路の早期全線の４車線化、通称「南北線」の早期事業着手を国に要望すること。
<対応>
東部地域の高規格道路の４車線化については、国の動向（無料の暫定２車線区間の整備方針）を注視しつつ方向性を検討していく。
山陰近畿自動車道（鳥取〜覚寺間）については都市計画手続中であり、現在、公聴会等で寄せられた地元の意見について、県市及び国が連携して対応方針を検討しているところ。引き続き早期事業化に向けて国に働きかけていく。
��森林・河川・鳥取港の整備について
台風・大雨などによる災害が多く発生する昨今、今まで以上に森林・ 河川・海岸・港の防災対策について取り組むこと。
河川・海岸・治山砂防・港湾の整備について、国への要望も含め、必要な予算の確保に努めるとともに、優先順位をつけながら引き続き取り組んでいく。
鳥取港の機能強化に向けては、航路埋塞ならびに港内静穏度不足の両課題を解決する主要航路切替を一日も早く完了させるため、防波堤整備に必要となる予算を配分するよう、今後も国に対して働きかけていく。
・直轄港湾事業費負担金（鳥取港第１防波堤延伸） １１４，０００千円
・社会資本整備総合交付金（港湾）（鳥取港第２防波堤延伸
・８号岸壁増深） １９３，０００千円
・港湾事業（補助）（鳥取港第２防波堤嵩上げ） ９９，０００千円
29 高速道路ネットワークの構築について
北条湯原道路の一部をなす倉吉関金道路の１期区間が、今年度末をもって開通する。
ついては、鳥取県中部地区の観光振興や県立美術館への集客を図るための、交通利便性を向上させる高速道路ネットワークを構築するため、倉吉関金道路２期区間の早期整備を図るとともに、倉吉関金道路か ら犬挟峠道路までの約２�劼猟敢唆茣屬砲弔い董⊃彗�に整備区間に指定するとともに、全線自動車専用道路として整備すること。
<対応>
倉吉関金道路１期区間が今年度末に開通することから、今後は倉吉関金道路２期区間の整備を集中的に行うため、引き続き予算の重点配分を国に働きかけていく。
倉吉関金道路から犬挟峠道路までの約２kmの調査区間については、倉吉関金道路２期区間の進捗状況を踏まえ、地元と相談しながら今後の方向性について検討する。
・【Ｒ７当初予算】地域高規格道路整備事業（倉吉関金道路） ４６０，０００千円
・【Ｒ６．１１月補正】地域高規格道路整備事業（倉吉関金道路）３１０，０００千円
30 河川周辺の浸水被害対策について
鳥取県中部において、北田川等の県管理河川の周辺での浸水被害を軽減するため、東部・西部同様、中部においても排水ポンプ車を配備すること。
<対応>
排水ポンプ車については、過去の浸水実績を踏まえて県管理河川周辺において４台 （東部３台、西部１台）を配備している。北田川等で浸水被害が想定される場合については、災害応援協定に基づき中部建設業協会から水中ポンプをリースすることとしている。また、県と市において協議を行い、内水対策については市が自ら排水ポンプ車等を配備いただくこととしており、不足する場合には国土交通省が県内に保有する排水 ポンプ車（東部２台、中部４台、西部１台）等の応援要請を行い対応していく。
31 山陰海岸ジオパークの海岸清掃について
山陰海岸ジオパークの重要な一部を成す鳥取砂丘の海岸には冷蔵庫、大型の漁具、大木等、人の手では除去不能な大型ごみが散乱し、ジオパークの価値を損ねている。海岸清掃を担う鳥取市と協力し対策を取ること。
<対応>
鳥取砂丘周辺の県管理海岸においては、管理パトロールで大型ごみ等を発見した場合や地元要望等を受けて現地確認した場合には、必要に応じて撤去している。今後、関係機関で海岸漂着物対策推進協議会を設立し、さらなる連携強化を図っていく。
・海岸漂着ごみ等処理事業 ３０，６８８千円
32 教育現場について
�￣浜楸詰，蓮�現状の退職者が出た場合の補充だけでは、今後10年間は増える見込みがない。特に、栄養教諭の数が少ない３市について、増員するよう配慮すること。
<対応>
本県食育のより一層の推進に向け、来年度、新たに２名の栄養教諭の採用を予定しているところであり、今後も欠員が生じた場合は採用試験を実施し、栄養教諭の増員及び人材確保を図っていく。
��教員業務支援員を全校に配置するよう国に要望すること。
<対応>
文部科学省が掲げる「全小中学校配置」を実現できる国予算ではないことから、令和６年７月に財政支援の拡充を国に要望したところであり、引き続き、国に対して働きかけていく。
��月途中で任用される教職員に対して、その月の通勤手当を支給すること。
<対応>
教職員の通勤手当の支給については、職員の給与に関する条例に基づき教職員を含めた県職員及び県費負担教職員を統一的に取扱っているところであり、教職員のみを異なる取扱とすることはできないため、現行どおり取扱っていく。
33 アフターコロナのメンタルヘルス対策について
コロナ後の令和５年度には県庁においてもメンタル不調者が増加したところであるが、令和６年度も学校の教職員において一部市町村ではメンタル不調が増加傾向にある。アフターコロナの公務職場におけるメンタルヘルスの実態を把握するとともに、メンタル不調による休業者や退職者が減少するよう成果を追求した対策を行うこと。教職員については市町村とも連携して対策を行うこと。
また、県内における民間企業も含めたアフターコロナのメンタル不調の状況について把握すること。
<対応>
知事部局における精神疾患による長期療養者（３０日以上休業（病気休暇含む））数は、令和４年度７６人から令和５年度は７３人に減少している。今後もメンタル不調による休業者等が減少するよう、引き続き、職員を対象としたメンタルヘルス研修を実施 するとともに、アフターコロナでの環境変化等を契機としたメンタル不調者の実態に ついて、健康相談による面談等を通じて把握に努め、職員の状況に応じた対応を行っていく。
また、教育現場におけるメンタル不調の主な要因は、職場内での人間関係の悩みや生徒指導に対して自信が持てないこと、講師経験のないまま採用され即担任となることや相談相手がいないことなどであり、これまでも、研修会の実施、相談窓口の設置、研修と連携した若年層への健康アンケートや県立学校新規採用職員に対する全員面談等を実施しているほか、休職・療養者支援として、職場復帰訓練の実施、健康管理区分に沿った勤務軽減や経過観察など市町村教育委員会と連携を密にしながら切れ目のない支援に取り組んでいる。
令和７年度は、教職員健康相談員を１名増員し、新たに西部にも配置することを検討している。
なお、民間で全国の経営者約千人に行った２０２４年の調査では、約２割の経営者が コロナ禍を経てメンタル不調を訴える従業員が増えたと回答したという結果が出ている。 県では働く人に対するメンタルヘルスの相談対応や、事業所向けメンタルヘルス出前講座の実施、求職者向けメンタルヘルスセミナーの開催など、引き続き職場でのメンタルヘルスケア対策を進めていく。
・職員労働安全衛生費（メンタルヘルス対策） ４９１千円
34 PTA 活動について
PTA 活動（研修、広報等）について、引き続き支援を行うこと。
<対応>
鳥取県ＰＴＡ協議会からの要望を踏まえつつ、調査研究や機関誌発行、研究大会事業などの支援継続について令和７年度当初予算案で検討している。
・社会教育関係団体による地域づくり支援事業（鳥取県ＰＴＡ協議会） ８７８千円
35 高等学校体育大会について
�｜羚颯屮蹈奪�高等学校選手権大会について、本県で開催する中国高校選手権種目の開催経費を支援すること。
�∩換餽眦�学校総合体育大会について、選手、引率者（県立学校引率者 除く）及び本部役員の派遣経費を支援すること。
<対応>
高等学校体育連盟からの要望を踏まえ、各種選手権等大会運営や派遣費等の支援について、令和７年度当初予算案で支援を検討している。
・学校関係体育大会推進費 ３５，９２０千円
令和6年度11月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(令和6年12月10日）
〇１２月の中国電力原発再稼働に向けて【指定答弁者】知事
〇学校技能職員、指導教諭について 【指定答弁者】教育長
〇ロービジョン、指談の充実へ向けて【指定答弁者】知事、教育長
一般質問を録画放送でご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子11月定例会一般質問
令和6年度9月補正予算に対する会派要望
（令和6年11月6日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 投票率向上について
選挙の投票率を大幅に向上させるため、学校等教育現場や市民教育の場で主権者教育、意識啓発を充実させること。
<対応>
投票率の低下は、民主主義と地方自治の危機であるとの認識から、昨年度「投票率低下防止等に向けた政治参画のあり方研究会」を立ち上げ、有識者の方々に県民の政治参加意識の向上のための主権者教育のあり方などについて議論、提言をいただいた。
これを受け、小中学生向けの教材を作成し、これまでより年少の世代への主権者教育の強化を図るとともに、市町村独自の活動も支援することとしている。
「鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例」の趣旨も踏まえ、今年度事業の確実な遂行と検証を行った上で、引き続き学校現場における主権者教育の充実に努めてまいりたい。
また、成人に対する主権者教育等については、地域社会とつながりのある市町村の明るい選挙推進協議会において、自治会等の集まりなどの機会を利用した選挙啓発などを充実していただくよう働きかけてまいりたい。
２ 孤立孤独対策について
孤立孤独関連相談窓口の相談案件には、複合的な課題を持つ困難事例が多く見られ、総合相談窓口から各種支援窓口につながれたとしても、後にケアが充分に行き届いたか把握が難しい状況である。
相談窓口利用者に対して、充分なアフターケアが保障され、解決への道が確保されるよう、対策を検討すること。
<対応>
孤独・孤立に係る相談窓口である「生活困りごと相談窓口」では、相談があった場合、つなぎ役として支援機関と連絡をとり、適切な支援機関に案内しているところである。
短期間での解決が難しい複合的な課題を持った相談窓口利用者に対し、必要に応じてその後の状況について連絡をとり、相談者が適切な支援機関に繋がり、必要な支援を受けることができていることを長期的に確認していくような、手厚いアフターケアを実施できる体制作りについて、令和７年度当初予算案において検討していく。
３ ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染予防について
HPV の感染を予防するために、
・HPV ワクチン接種が、積極的に推奨されていなかった時期に接種適齢期を過ごした女性に対するキャッチアップ接種は２０２５年３月末が無料接種の期限であるが、１・２回目の接種等まだ無料で受けられるものがあるので、そのことを積極的かつ早急に広報すること。
<対応>
HPV ワクチンのキャッチアップ接種については、今年度、県政だよりや SNS 等を活用した情報発信を行い、子宮頸がん予防のためのオンライン講演会（11 月 11 日）を開催する等積極的に広報を行っているところであり、10 月以降の接種スケジュールや 2025年３月末までであれば無料で１・２回目接種を受けられること等も含め、国、市町村、関係機関とも連携して制度の周知を行う等、引き続き、接種を希望する方に必要な情報を届けていく。
・男性の HPV ワクチン接種は、感染予防に効果があることを広報するとともに、現状では全額自費となる接種費用について、公費負担となるよう検討すること。
<対応>
男性に対する HPV ワクチンの定期接種化の方針について、国において引き続き安全性、有効性、費用対効果等の検討を進め、結論を出すよう要望し、全国知事会を通じた要望活動も行ったところだが、今後も機会を捉えて国に働きかけていきたい。広報については、国の検討結果を踏まえて対応を検討していく。
・特に２０歳代において、子宮頸がん罹患率が増加しているにもかかわらず、子宮頸がん検診受診率が低い状況であるので、２０歳から受診でき、受診する必要があることを、対象者に一層周知すること。
<対応>
本県の子宮頸がん検診受診率（44.1％）は、全国平均（43.6%）よりも高い状況であるものの、他の部位の受診率と比べると低い傾向にあるため、毎年９月のがん征圧月間に、鳥取県がん征圧大会の開催案内及びがん検診の受診勧奨を目的とした特集記事を新聞掲載するなど、受診率向上に向けた周知・啓発に取り組んでいる。
また、市町村では、成人式や乳幼児健診の際に子宮頸がんの啓発に取り組んでいるところであり、今後とも市町村と相談しながら、特に若い世代や親に対する子宮頸がん検診の重要性について周知・啓発していく。
※子宮頸がん検診受診率及び全国平均は、2022 年国民生活基礎調査より引用。
４ シン・子育て王国とっとり第 2 弾の PR について
更なるシン・子育て王国とっとりの進展を図るべく、昨年の医療費無償化に続き、市町村との協議に基づき新たな施策を講じられると思うが、実施にあたって、未婚者や若年世代の子育てに対する安心感の醸成や、県外者の移住定住の促進など、副次的な効果をもたらす施策についても、併せて充分な PR を実施すること。
<対応>
今後の新たな子ども･子育て支援施策については、市町村と意見交換を行い、合意形成を図りながら検討しているところであり、県内外の若者や子育て世代が子育て支援情報を入手しやすくなるよう子育て王国とっとりのサイトの改修や、ＳＮＳや子育て王国とっとりアプリ、県公式アプリ「とりふる」等を活用した情報発信の充実などについて、若年世代の声も踏まえながら令和７年度当初予算に向けて検討している。
５ 発達障害の子どもへの対応について
発達障害の子ども達への専門対応が行き届くよう、様々な子ども達の居場所（幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、小学校等）の相談・支援・保育対応職員に対し、研修をさらに強化し、職員のスキルアップを図ること。
また、注意欠如・多動症（ADHD）や強度行動障害児について、スーパーバイザーの強化や、母親など養育者に対するレスパイトケアの充実を図ること。
<対応>
幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、小学校等からの要望に応じて、ＬＤ等専門員を派遣して発達障がいに関する研修を行うとともに、保育所等に対して県が実施する各種研修においても発達障がいに関する内容を取り入れており、今後も職員のスキルアップのための研修内容を更に充実させていく。
また、エール（鳥取県発達障がい者支援センター）が、個別事例の支援方法について支援者にスーパーバイズを行い、支援者を対象とした研修会も開催することで、ＡＤＨＤや強度行動障がいがある児童の支援者のスキルアップを図っており、今後もスーパーバイズ機能の強化を図っていく。
なお、養育者等のレスパイトケアについては、短期入所や日中一時支援において利用に向けた丁寧な調整を行うよう市町村に働きかけていく。
６ 中山間地に所在する高校に配慮した高校生通学費助成事業の見直しについて
中山間地の高校は、定員割れが続いているところだが、特に立地により通学時間、通学費の両面でのハンデを背負っている。月額 7000円を超える通学費については助成制度が設けられているが、県土の均衡ある発展のためにも、県の責任において中山間地に所在する高校への通学に一層配慮するよう事業の見直しを行うこと。
<対応>
高校生など通学費助成事業は、子どもたちが通学費用を理由に希望する学びをあきらめることがないよう、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市町村に対する補助事業として開始し、公共交通機関を利用した通学費の月額 7,000 円を超える部分について上限を設けず助成し、遠方から通学する生徒に手厚く支援している。
また、令和４年度には、智頭農林高校同窓会から生徒の確保と高校の存続維持を目的に、県外から県内の高校に通学する生徒への通学費も助成対象とするよう要望があり、これを後押しする町村会の意見を受けて、令和５年度から県外からの通学費も新たに助成対象としたほか、市町村が独自に助成基準を緩和して行う単独事業への補助率の引上げを行った。
これまでも事業の実施主体である市町村の意見を踏まえて制度を拡充しており、今後も市町村と協調しながら検討を進めていく。
７ 電気代高騰について
電気代高騰による私立学校の負担について、引き続き低減に取り組むこと。
<対応>
生徒の適切な学習環境を確保するため、私立学校に対して令和６年度当初予算で電気代等の物価高騰に係る支援を行っているところであり、引き続き社会情勢や国の動向を注視しながら必要な支援を検討していく。
８ 最低賃金の引き上げに伴う賃上げについて
原材料費が高騰している中においても、労務費も含めた適切な価格転嫁が実行でき、着実に賃上げができるよう、県内における価格転嫁円滑化の社会的機運を醸成するとともに、中小零細事業所への必要な支援を実施すること。
<対応>
構造的な賃金上昇には、設備投資や人的資本投資による持続的な生産性向上が不可欠であり、「持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援事業補助金」により、賃上げを行う県内中小企業者の経営力向上や人材育成等の取組を支援しているところであるが、国において、中小・小規模企業の賃上げ環境整備のため、価格転嫁を促進する下請取引の是正や、生産性向上支援などの経済対策が検討されており、国の経済対策に呼応して、県としても支援の拡充等、必要な対策を検討していく。
９ 鳥取和牛の販売促進の強化について
和子牛価格の低迷が続いている中、鳥取和牛の需要拡大等、出口対策に取り組む必要があることから、県内の小売店・飲食店等における販売促進支援策等、鳥取和牛の販売促進の強化を図ること。
<対応>
鳥取和牛の販売促進については、ホテルニューオータニ（東京）において鳥取和牛フェア（５／１６〜７／１５）を開催する等、首都圏を中心に知事によるトッププロモーションを行ったほか、県内での消費拡大を目的として９月２９日（鳥取和牛肉の日）に鳥取和牛フェスを開催するとともに、飲食店、宿泊施設、小売店等において鳥取和牛を活用したキャンペーン（９／２９〜１２／２５）を実施しているところである。
また、冬季には島根県と連携した鳥取和牛のＰＲイベント「和牛のふるさと山陰」を開催するほか、並行して都内高級料理店において鳥取和牛フェアを予定している。
今後の更なる鳥取和牛の販売促進に向けた対策について、関係者の意見を伺いながら令和７年度当初予算案において検討する。
10 ミッシングリンクの解消と周辺道路ネットワークの形成
米子境港間の高規格道路の整備を千載一遇の好機を捉えて進めるとともに、沿線の人口増加地域を中心に高規格道路整備を踏まえた周辺道路ネットワークの形成について検討を進めること。
<対応>
米子・境港間の高規格道路は、本年３月より国・県・米子市・境港市・日吉津村で組織する「米子・境港地域 道路整備勉強会」を開始し、地域の課題や道路整備の必要性の整理を進めており、米子ＩＣ〜米子北ＩＣ（仮称）間の事業凍結解除と境港までの早期事業化を国に働きかけていく。
また、周辺道路ネットワークの形成については、計画段階評価で示されるルート帯やインターチェンジ位置等を踏まえ、沿線自治体と連携して検討していく。
11 栄養教諭の増員について
給食管理業務や食育指導を行う栄養教諭について、学校現場で人数が不足し、家庭科などの他の教科の授業との連携や児童・生徒のアレルギーへの対応が困難になっていることから、県内教育機関の栄養教諭を増員すること。
<対応>
本県食育のより一層の推進に向け、来年度、新たに栄養教諭２名の採用を予定しているところであり、今後も栄養教諭の配置拡充を順次進めていく。
令和6年度9月定例会代表質問
浜田妙子代表質問(令和6年9月20日）
1 動き出した人的資本への投資を考える 【指定答弁者】知事、教育長
2 教育現場は時代の変化にどう対応しているか 【指定答弁者】教育長、知事
3 人間として、より人間らしく豊かな鳥取県の自然と共に生きるために【指定答弁者】知事、教育長
4 救い助け合わねばならない人々、その承継と支援 【指定答弁者】知事、教育長
代表質問を録画放送でご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子9月定例会代表質問
令和6年度9月補正予算に対する会派要望
（令和6年8月19日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 島根原子力発電所２号機の再稼働について
今年 12 月に島根原子力発電所２号機が仮に再稼働する場合、改めて避難計画の実効性を確認するとともに、周辺自治体が事故リスクも防災対策コストも一手に負担することがないよう、継続的な国の交付金制度の創設など財政措置を求め、県民にとって島根原子力発電所２号機の再稼働が不利益とならないものとすること。
<対応>
能登半島地震を受けて行った本県から国への申入れに対し、国からは「能登半島地震を受けても本県の避難計画を含む「島根地域の緊急時対応」は原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることについては、今日でも何ら変わることはなく、現時点で改定の必要はない」との回答を受けており、県原子力安全顧問に専門的な観点から確認を行っていただいているところである。
また、周辺自治体も立地自治体と同等の原子力防災対策を行わなければならない状況にあることから、周辺自治体の現状に見合う相応の財政的配慮を制度化し実行することについて、引き続き国に求めていく。
２ 高齢者、障がい者等の災害時の避難について
自力で避難できない高齢者、障がい者等が安心して避難できるような方策を取ること。
まず、令和７年が期限となっている個別避難計画作成に関し、県内の市町村の進捗状況を把握し、市町村間で温度差がないよう支援すること。
また、医療的ケア児・者に関しては避難先として予め病院等を指定しておくよう市町村へ要請すること。加えて、個別避難を想定した実践的避難訓練を東部、中部でも実施すること。
<対応>
令和３年５月の災害対策基本法改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、計画作成の優先度が高いと市町村が判断する者については、地域の実情を踏まえながら、おおむね５年程度で計画を作成することが求められている。
県としては、令和８年度中の作成を目標として、市町村への聞取りにより状況を確認し、全市町村と情報共有することとしているほか、国の財政措置や県の経費助成などの支援策を周知しながら、市町村に対応を促している。
医療的ケア児・者の避難訓練については、令和４年度から医療機関と西部の市町村が連携して実施しており、県としても人員、資機材の提供等の協力をしてきたところであるが、東中部等の他の市町村においても医療機関等と連携した対応が進むよう、訓練の実施を市町村や医療機関に働きかけていく。また、個別避難計画の作成や訓練による避難手順等の具体化を通じて、医療機関等を含めた避難先の確保が図られるよう、県としても引き続き支援・協力し、市町村の対応を後押ししていく。
３ マイナ保険証移行への対応強化について
今年 12 月２日に現行の健康保険証の発行停止が予定されていることから、誰一人取り残されることのないよう、マイナ保険証の運用上の不便解消について市町村と共に取り組むとともに、マイナ保険証を保有しない全ての方に対し確実に資格確認書が発行され、運用されるよう市町村を支援するよう国に要請されたい。
また、全ての市町村で安心確実な対応が難しい場合には、地方の実情を踏まえた対応を行うことを国に対して要請されたい。
<対応>
国の財政支援により、市町村などの各保険者がシステム改修や周知・広報等を行い、マイナ保険証を保有しない方に資格確認書を確実に発行し、運用できるように準備を進めているところであるが、１２月２日以降も安心して医療を受けられるよう、地方の実情を踏まえた必要な対応を行うことを国に要請していく。
４ シン・子育て王国とっとり第２弾の推進について
昨年の医療費無償化に続き、更なる進展を図るべく、市町村との協議に基づき新たな施策を講じること。
<対応>
今後の子ども･子育て支援施策については、子ども、若者、子育て中の方などの意見を聴くとともに、市町村と意見交換を行い、合意形成を図りながら施策を充実・強化していく。
なお、幼児教育・保育の無償化や学校給食費の無償化など子育てに係る基本的な給付サービスについては、全国一律で制度化されるよう令和６年７月１１日に国に対して要望しており、今後も引き続き国に要望していく。
５ 最低賃金の引き上げに伴う人件費増加について
最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加について、原材料費が高騰している中においても着実に実行できるよう、中小零細事業所への必要な支援を実施すること。
<対応>
現在、一定の水準以上の賃上げを行う県内中小事業者の経営力向上や人材育成等を、持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援事業補助金により支援しているところであるが、１０月以降の最低賃金引き上げを踏まえ、同補助金の増額及び期間延長について、９月補正予算案で検討している。
加えて、為替相場等の動向が依然不透明であることから、県内中小事業者の資金繰り懸念に応え、地域経済変動対策資金（為替相場急変緊急対策枠）の受付期間の延長や市町村と協調した最大実質無利子化（最長３年間）の延長を、９月補正予算案で検討している。
引き続き、厳しい経営環境を乗り越える中小事業者を支援していく。
【９月補正】
・持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援事業 １００，０００千円
・為替相場急変緊急対策特別金融支援事業 １，７７８千円
６ 物流の２０２４問題について
「物流の２０２４問題」や「ドライバーの激減問題」（２０３０年には 25 万人の不足が予想される。）を運送関連業者が乗り越えられるよう、マクロ、ミクロの視点で国に支援を要請すること。
<対応>
物流の２０２４年問題の解決に向け、７月１１日に、国土交通大臣に対し、物流関連２法（流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法）の法令順守の徹底と省人化投資の推進や「標準的な運賃」制度の徹底について要望したところである。
持続可能な物流機能を確保する上で、「運べないリスク」や「ドライバー不足」は、引き続き大きな課題であることから、県内の経済・農業団体・運送事業者と行政で構成する「物流の２０２４年問題解決に向けた官民連携プラットフォーム」における議論を踏まえ、必要に応じて、国に対して要望を行っていく。
７ 農作物におけるカメムシ防除について
農作物におけるカメムシの防除対策や支援事業について周知徹底すること。
<対応>
イネカメムシについては、病害虫発生の注意喚起を複数回にわたって呼び掛けるとともに、予備費も活用しながらテレビやラジオＣＭ、新聞広告、ポスター、ＪＡ広報誌などによる全県的な注意喚起及び市町やＪＡと共に防除委託経費の支援を実施している。また、特に昨年イネカメムシ発生が多発した県西部では定期的な対策会議を開催し、地域での発生状況の把握や一斉防除といった対策を徹底するよう情報共有を図っているところである。今後とも、県内の状況把握や発生予察調査結果の迅速な提供に努める等、必要な対応を継続していく。
果樹のカメムシ類については、病害虫発生予察注意報を２回発表するとともに、７月末には１４年ぶりの病害虫発生予察警報を発表し、防除の徹底を継続的に呼び掛けている。また、生産者向けの対策啓発チラシの作成配布や収穫期に向けた防除指導を実施するとともに、８月９日に緊急対策会議を開催し、予備費により追加防除に要する薬剤経費の一部を支援することとしており、引き続き必要な対策を徹底していく。
【予備費】
・イネカメムシ緊急防除体制整備事業 １５，０００千円
・果樹カメムシ類緊急防除支援事業 １０，０００千円
８ 和子牛価格の低迷について
飼料価格が高騰する中、和子牛価格の低迷が続いていることから、和子牛の生産継続に必要な追加支援を実行すること。
<対応>
ＪＡや生産者等の参画の下で緊急開催した「鳥取県の和子牛価格対策会議」において関係者から伺った意見を踏まえ、和子牛の生産を継続するための緊急支援と智頭白鵬等の新たな県有種雄牛の活用を促進するための支援策を講じることについて、９月補正予算案で検討している。
【９月補正】
・和子牛価格緊急対策事業 １１０，６５６千円
�仝�和子牛セリ平均価格が子牛生産の採算目安を下回った場合に国支援で補填されない部分の一定割合を支援
�⊃卦�県有種雄牛の産子を販売した場合に県外種雄牛産子の平均価格との差額を支援
９ 採用辞退を想定した充分な教育職員採用について
昨年は、教育職員の採用者数が採用予定者数を大きく下回り、各学校での疲弊感が強まっている。今年は確実に採用予定者数を確保できるよう、充分な人数の合格者を決定し、採用に繋がるよう合格者との接触機会を設けること。
<対応>
教員の質の担保が大前提であり、単に合格者を増やす対策をとることは難しいが、これまでの辞退率も十分に勘案しつつ、合格者の選考を行っていく。
また、鳥取県の教員になることや生活することなどへの具体的なイメージを持ってもらうため、本年度は、合格者発表後、関西地区において、合格者を対象とした相談会を複数回実施することとしている。
10 鳥取大学からの教育職員採用特別枠の検討について
６月議会でも答弁のあった教育職員採用概数計画について早期に定めると共に、鳥取大学の教員養成コースからの採用特別枠の創設を前向きに検討すること。
<対応>
今後の採用計画については、全国的な小学校３５人学級の完成、定年引上げ、少子化など、様々な教員需要数の減少要因を考慮する必要があるが、鳥取大学との協議を踏まえつつ可能な限り早期に示していく。
また、要望のあった採用特別枠などの教員採用試験におけるインセンティブについては、今後の大学との協議を踏まえつつ、高校生段階から教職を目指す生徒の拡大から、大学入学・養成・教員採用までつながる一連の仕組みの中で、その必要性や在り方を検討していく。
令和6年度6月補正予算に対する会派要望
（令和6年5月13日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 放課後デイサービス等における強度行動障がい児の受け入れについて
放課後デイサービス等における強度行動障がい児の受け入れについて、預ける側、受ける側ともに安心できるよう、受ける側の対応職員のリスキリングを強化すること。
<対応>
強度行動障がい児者の支援を担当する職員の人材育成については、厚生労働省が実施する都道府県地域生活支援事業に「強度行動障害支援者養成研修事業」として組み入れられ、令和６年４月からは、この研修の受講による「強度行動障害児支援加算」が報酬改定により手厚くなったことから、改めて各事業所に周知を図り、研修の積極的な受講を働きかけていく。
また、各事業所のサービス提供状況、職員体制、事業運営にあたって困っている点等の実態調査を実施し、必要な対応について検討する。
２ 第２回鳥取県手をつなぐスポーツ祭り西部大会の充実について
昨年第１回大会では、対象者が知的障がい者に限られていたが、身体、精神、盲ろう等の障がいについても、スポーツに興味を持ち楽しみたいと希望される方がいることから、対象を広げるよう働きかけるとともに県の支援のあり方を検討すること。
<対応>
鳥取県手をつなぐスポーツ祭りの対象範囲の拡充については、まずは、実施主体である鳥取県手をつなぐ育成会と相談してみたい。
３ 歯科技工士不足について
歯科技工士不足が現実のものとなりつつある中、県内の技工所の実態を調査すること。（年齢分布、実際の稼働状況、県内歯科医院から受注割合等）
<対応>
これまでも歯科医師会、歯科技工士会関係者との意見交換を重ね、歯科技工士確保は喫緊の課題であるとの認識のもと、令和５年度から県未来人材育成奨学金支援助成金の対象に歯科技工士を追加するとともに、このたび策定した第８次保健医療計画（計画期間：令和６年度〜令和１１年度）に、県内歯科技工士の現状や確保に向けた課題や対策を明記したところである。実態調査については令和４年に東部歯科医師会がすでに実施していることから、追加調査の必要があるかどうかを含め、まずは同会と相談してみたい。
４ シン・子育て王国とっとりの進展について
シン・子育て王国とっとりの更なる進展に向けて、３歳未満児の保育料無償化や学校給食無償化など、市町村との連携のもと新たなる政策実行に積極果敢に挑戦すること。
<対応>
子育て世帯の一層の負担軽減については、市町村と合意形成を図りながら施策を充実・強化していくこととしており、県独自の保育料無償化の拡大については、市町村との意見交換を継続し、その意向も踏まえながら検討していく。
なお、幼児教育・保育の無償化や学校給食費の無償化など、子育てに係る基本的な給付サービスについては、国に対して引き続き全国一律の制度化を要望していく。
５ 子ども食堂への支援の市町村連携強化について 子ども食堂支援については県でも積極的に取り組んでいるところであるが、市町村により子ども食堂に対する支援状況には極めて大きな格差がある。ついては、市町村に対し県補助を使い子ども食堂を支援するよう改めて呼びかけ、県内全ての子どもたちに対する支援へと拡大すること。
<対応>
子ども食堂に係る県の運営費補助制度は、令和５年度は５市町で活用され、今年度も６市町が活用予定である。当該制度については当初予算において対象拡充と要件緩和を行ったところであり、今後も必要に応じて見直しを行っていくとともに、とっとり子どもの居場所ネットワーク「えんたく」と連携した食材の流通支援や好事例の横展開を図るなどにより、市町村に対し改めて子ども食堂の支援の拡充を働きかけていく。
６ ギャンブル依存症について
新型コロナウイルス感染拡大後、違法であるオンラインカジノに関する相談者数が急増しており、その８割は20代から30代の当事者の家族からである。また、犯罪がらみの相談の割合が2021年８％ 台から2023年28.3％へと急増している。ギャンブル依存症は一人では決して乗り越えられないことから、依存症家族会、当事者会への参加について啓発を強化すること。
<対応>
依存症については、今年４月に改定した「アルコール健康障害・依存症対策推進計画」に基づき、関係機関と連携しながら対策を進めている。
今年度のギャンブル等依存症問題啓発週間（５月１４日〜５月２０日）においては、 相談窓口の紹介を含めたテレビスポットＣＭ放送を実施しており、今後も、当事者や家族を早期に適切な相談に繋げるため、県民向けフォーラムなど様々な機会を捉えて、関係機関、当事者団体等について広く周知を図っていきたい。
７ 空き家対策の早期進展について
高齢者世帯の居宅が将来空き家にならないよう、その取扱いに関する意向を明確にする研究を市町村と早期に進め、大量に空き家が発生する時期を迎える前に、空き家化抑制対策を確立すること。
<対応>
空き家化の抑制については、令和４年度からモデル市町（米子市、倉吉市、八頭町）とともに、将来の空き家化が見込まれる高齢者へのアウトリーチ手法について検討を進めており、令和５年度には、高齢者の住居の取扱いについての意向をあらかじめ明示いただくためのツールの一つとして「住み継ぎノート」を作成したところである。 今後も市町村と連携し、これまでの検討成果等の横展開を図っていくとともに、新たに動画やＣＡＴＶ等の活用により広く県民に空き家の発生抑制についての啓発を拡充するなど、高齢者の居宅が将来空き家にならないための対策を引き続き進めていく。
【当初予算】
・空き家利活用等推進事業 ３８，５００千円
８ カスタマーハラスメント防止条例の検討について
今年度東京都が進めているカスタマーハラスメント防止条例の制定について、鳥取県に於いても県内の現状を踏まえ、すみやかに条例制定を検討すること。
<対応>
現在、国において、企業内相談体制整備などカスタマーハラスメントからの従業員保護策を企業に義務付ける労働施策総合推進法改正の検討が始まっており、まずはその状況を注視したい。
なお、県中小企業労働相談所（みなくる）において、カスタマーハラスメントに係る企業や労働者からの相談を受け付けるとともに、社会保険労務士等の専門家を講師として派遣し、企業の社内研修をサポートする取組を行っており、各社のニーズに応じた支援を引き続き行っていく。
９ カメムシ等農作物虫害対策の確実な推進について
当初予算で執行予定の農作物虫害対策について、暖冬により越冬したカメムシが多いなど対象範囲が増えた場合においても、確実に防除を推進できるよう適切な予算措置を講じること。
<対応>
本年は暖冬によるカメムシ類の越冬数が非常に多い状況で、イネカメムシの被害の増加が懸念されることから、被害拡大を防ぐため、当初予算に加え、緊急的に全県的な注意喚起や発生予測の強化、昨年多発した地域における広域防除に対する支援を予備費により実施する。
各市町村も予算措置に向けて動いており、関係機関と連携しながら早期に防除体制を整えていく。
【予備費】
・イネカメムシ緊急防除体制整備事業 １５，０００千円
10 「北条湯原道路」の整備促進について
県立美術館への誘客利便性の向上や、災害時の緊急輸送道路ネッ トワーク機能強化に向けて、「北条湯原道路」の整備促進について、以下の対策を進めること。
�〜匍抜惷眛始�１期区間（小鴨 IC〜福山 IC）の早期供用開始。
�∩匍抜惷眛始�２期区間の自動車専用道路としての早期着工。
��上記１期区間等により一部沿線水田で生じている湿田化の対策。
<対応>
�〕縦蠅匹�り令和７年３月に供用できるよう、引き続き整備を進める。
�⇔疣贈鞠�度から設計調査に着手しており、自動車専用道路としての早期着工に向けて、引き続き設計や調査等を進める。
�Ａ匍半�鴨ＩＣ〜倉吉南ＩＣ間の湿田化対策については、令和４年度に暗渠排水管を設置するなどして対応してきているが、排水不良が解消していないため、引き続き、関係者とも相談しながら必要な対策を行っていく。
【６月補正】
・地域高規格道路整備事業
（倉吉道路：１０６，０００千円、倉吉関金道路：３３，０００千円）
11 県内の第一次的高速道路ネットワーク形成への道筋について
米子−境港間の高規格道路、山陰近畿自動道鳥取−覚寺間（南北線）について、早期に諸課題の整理と周辺自治体の合意形成を行い、 鳥取県内における第一次的高速道路ネットワークの完成に向けて、 道筋をつけること。
<対応>
米子・境港間の高規格道路については、今年３月に、計画の具体化に向けて第１回目の「米子・境港地域 道路整備勉強会」を開催しており、引き続き、国、沿線自治体と連携して勉強会の成果を早期にとりまとめていく。また、５月２５日に斉藤国土交通大臣に対して、米子ＩＣ〜米子北ＩＣ（仮称）間の事業凍結解除と境港までの早期事業化を要望しており、引き続き、国に働きかけていく。
また、中海・宍道湖８の字ルートの整備を早期に実現するため、国、島根県、関係自治体とより一層連携して取り組んでいく。
山陰近畿自動車道（鳥取〜覚寺間）は都市計画手続中であり、現在、公聴会等で寄せ られた地元の意見について、県市及び国が連携して対応方針を検討している。引き続き、早期事業化に向けて国に働きかけていく。
12 河川維持管理の予算確保について
河川および堤防等の浚渫、伐開、除草について、地元要望を踏まえ た対応が可能となるよう予算を確保すること。
<対応>
河道への土砂の堆積状況や樹木等の繁茂状況を勘案し、要対策箇所の浚渫、伐開等を国補正（５か年加速化対策）や起債事業（県単独事業）で進めている。
５か年加速化対策後も「国土強靱化実施中期計画」に基づく計画的かつ確実な事業実 施のため、５月１４日に国（内閣府、国土交通省、財務省）に対して必要な予算・財源 の安定的な措置について要望を行っており、令和６年度で終了する緊急浚渫推進事業債の恒久化や起債制度の拡充を含めた財源措置と合わせて引き続き国に働きかけを行っていく。
また、除草については、点検が必要な有堤部を中心に適切な管理ができるよう予算確保に努めていく。
【当初予算】
・樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業 ４５３，０００千円
13 教員不足解消に向けて
現在、教員不足による教育のサービスおよび質の低下が起きている。今後、現場の更なる負担増が懸念されるため、以下の取組をすること。
�仝�教育委員会が主導的かつ抜本的に教員の働く環境を改革し、いわゆる”ブラックな職場“というイメージの改善を図ること。
<対応>
県では、全県的な目標や取組内容などを規定した「新学校業務カイゼンプラン」を策定し、「学校及び教員の業務の適正化」を重点項目の１つとするなど抜本的な改善を推進している。
加えて、教員をサポートする教員業務支援員について、国庫補助を活用しつつ、市町村立学校も含めて県予算で配置しているが、令和６年度については、前年度比４３校増となる１０７校分の予算措置を行う等、大幅な拡充を図っており、今後も学校現場における働き方改革を推進していく。
【当初予算】
・学校現場における働き方改革推進事業（教員業務支援員の配置等） ２，８８１千円
��教員養成数の確保をした上で、実際に教員になる学生を増やすような対策を立てること。
<対応>
島根大学と協働した「未来の教師」育成プロジェクトにより、教職志向性の高い高校生の育成を目的とした「島根大学教育学部体験入学プログラム」を実施しているほか、 令和６年度からは島根大学教育学部学校教育課程�砧爐砲�ける「地域教員育成型」としての鳥取県枠（募集人員７名）を新設し、教職志向性の高い生徒の開拓から教員採用まで一つのベクトル上に乗るような取組を展開している。
また、教員を確保する好循環を生み出す仕組みづくりに向けて、５月１日に鳥取大学と協議を開始した。高校大学の連携・接続、地元学生を確保できる入学者選抜方法の検討や教員養成の質の向上などについて、ワーキングチームで検討を行い、年内に一定の方向性を見出していく。
�６軌�の確保に向け、県内就職した場合の奨学金の返済減免制度を導入すること。
<対応>
令和６年３月１９日の中央教育審議会教員養成部会での議論を受け、文部科学省は教職大学院を修了し教師となった者を中心に、令和６年度に実施される教員採用選考等の受験者から奨学金の返還免除制度を適用する方針を決定した。
大学院だけでなく学部段階の奨学金の返還支援も含めた支援の更なる充実に向けては、大学院対象での効果を踏まえ、国において引き続き検討を進めることとされており、今後も国の動向を注視していく。
14 県立高等学校における定員内不合格の減少に向けた取組強化について
高等学校で学びたい者の学習機会を保障するため、定員内不合格者の実態調査を行うこと。
加えて、特に通信制、定時制については中学校及び高等学校の両者で生徒の将来を見据えた進路選択ができるよう十分に連携を行うなど、定員内不合格者の解消に向けて配慮すること。
<対応>
県立高等学校の入学者選抜については、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえて、能力や適性等を適切に判定して入学を許可するものであり、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないが、定員内でありながら不合格 を出す場合には、その理由が明確に説明できることが適切であることから、不合格の状況について各高校に聞き取りを行い、引き続き適切な入学選抜が行われるように一層努めるとともに、生徒がそれぞれの能力や適性等にあった進路選択ができるよう中学校に働きかけていく。
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