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平成20年度県議会報告
・平成20年5月補正予算に対する会派要望(20.5.1)
・平成20年5月定例会一般質問（20.6.13)
・平成20年9月補正予算に対する会派要望（20.8.18)
・平成20年9月定例会一般質問（20.10.8)
・平成20年度11月補正及び平成２１年度当初予算に対する会派要望（20.10.28）
・平成20年度11月定例会県議会（20.12.5）
・平成21年度当初予算分（9月要望分修正）
・平成21年度当初予算分（11月要望分修正）
・平成21年度当初予算に対する会派要望（21.1.23)
・平成20年度2月定例会県議会（21.3.13）
平成20年度2月定例会県議会 平成21年2月19日〜3月25日
3月13日浜田妙子一般質問
・とっとり人財育成プロジェクトについて 【知事、教育長】
平成2１年度当初予算に対する会派要望
（平成20年1月23日）
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 平井伸治
【弱者対応】
１ 県西部に犯罪被害者支援センター相談窓口を設けること
（４月からのスタートに向け、場所の確保、備品準備、職員・ボランティア養成）
＜対応＞
県西部の被害者支援センター相談窓口の設置場所について、関係機関で調整を図りながら選定作業を進めているところ。
２ 児童相談所ケースワーカーの増員と専任スーパーバイザーの確保
＜対応＞
児童相談所のケースワークを担当する専門職員については、順次増員をしている。平成１１年度の１１人から平成２０年度は２２人と倍増してきている。
児童虐待の問題に的確に対応するためスーパーバイザーを各児童相談所に配置してその体制を強化してきているところ。なお、平成２０年度は２名のスーパーバイザーを増員した。
平成１９年度：７名→ 平成２０年度：９名
３ 一時里親を地域毎に配置できるよう取り組むこと
＜対応＞
養育里親については、地域ごとに配置できるよう里親制度の周知による里親の増や研修を実施して里親の資質向上を図ってきているところ。
なお、里親に委託している児童は、順次増加している。
・イキイキ「さとおや」推進事業７，１０６千円
４ 社会的弱者（高齢者、子育て中の母親、障害者等）に対しての在宅支援の充実
・セルフヘルプ専任相談員の育成と拠点づくり
・ろう者の生活支援拠点づくりと充実
＜対応＞
聴覚障害者の相談に対応するために聴覚障害者相談員を各圏域に配置するとともに、聴覚障害者の地域生活を支援するモデル事業を実施する。
・地域生活支援事業（聴覚障害者相談員設置事業） １５，４５３千円
認知症介護の介護経験者や専門家が対応する相談支援事業（コールセンター）を充実する予定。
・認知症対策事業８，９６３千円
・聴覚障害者生活支援モデル事業１，０００千円
【医療の充実】
１ ホームドクター制度や地域連携医療を構築し、日常的な健康管理と医師不足に対応すること
＜対応＞
県民自ら健康づくりに努めることが必要であるが、医師不足の中、地域医療の確保に向けて医師会等と連携し新たにかかりつけ医の普及等の啓発事業等に取り組む。
・医療機関へのかかり方啓発事業２，６５３千円
２ パーキンソン病に対してのＤＢＳ（深部脳刺激治療）が可能な体制を整えること
＜対応＞
県内では、鳥取大学医学部附属病院でＤＢＳが実施可能となっている。
ＤＢＳ治療実施施設を拡大することは容易ではないが、大学内にある難病相談支援センターとも連携し、ＤＢＳ治療について医療関係者に周知していきたい。
【教育現場の充実】
１ 特別支援教育の基本理念を共有し、その充実を優先課題とし、現場のスキルアップを図ること
＜対応＞
平成２０年１１月に出された「本県における今後の特別支援教育の在り方について」の教育審議会答申にある基本的な考え方の方針により、特別支援教育を推進していく予定。
その中で、特に、知的障害者を対象とする特別支援学校児童生徒数の増加等により、「県立高等特別支援学校設置または分校や分教室の設置等について検討する」と施策の方向性が示されたので、２１年度は検討委員会を設置し、今後の方向性を具体的に協議する。
なお、今後も教員の専門研修派遣を継続し、教員のスキルアップを図る。
・特別支援学校における教育の在り方検討事業８５２千円
・発達障害児童生徒支援事業４，９８０千円
２ 消費者教育、食農教育、市民教育、労働者教育、人権教育等社会人になるために必要な力をつけるため、具体的な取り組みが行われるよう、開かれた学校づくりに努め、現場対応の指導者を育成すること
＜対応＞
毎年、学校における教育活動の参考となる「学校教育指導の重点」を全幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校等に配付している。
その中で、消費者教育、食農教育（農業体験等）、キャリア教育等を含め、各教科や各種教育の指導の重点を示し、子どもたちの「生きる力」の育成をめざした特色ある教育活動を推進することとしており、これらの方針に基づき、教育センターでも講座を開設し教職員の資質・指導力の向上を図っている。
また、高等学校においては、教科「公民」、「家庭」（いずれも必修）や総合的な学習の中で、消費者教育等の実社会に役立つような知識や社会の仕組み等について学んでいるほか、卒業生を招き、実社会で求められる資質や能力等についての話を聞くなどの取組をしている。
なお、地域の人材発掘・学校への派遣など、学校を支援するためのコーディネーターを配置するなど、地域で学校を支える体制づくりにも取り組んでいる。
・地域による学校支援推進事業（学校支援地域本部） １７，１００千円（知事要求）
【地域づくり】
１ 県の自給率アップ８０％を目標に、地産地消をより充実させること
＜対応＞
県レベルでの食料自給率の目標設定は考えていないが（現状６０％）、県民が「食のみやこ鳥取県」を実感していただくため、「食のみやこ鳥取県」推進サポーター制度やＣＡＴＶ、ラジオ等を通じた県産品の製造現場・こだわりの紹介を行うとともに、観光業や学校給食等と連携した県産品の導入促進、販路開拓の取り組みを支援している。
次年度は新たに県産米の消費拡大に向けた朝食キャンペーンや米粉利用拡大に取り組むこととしている。
・食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）２６,６６３千円
・食のみやこ鳥取県推進事業（県産品販売拡大事業） ６,３１３千円
・食のみやこ鳥取米消費拡大事業１１,４３３千円
２ 自然保護および就労支援策と平行し、第一次産業従事者増を目指すこと
＜対応＞
県内外の離職者等に農林水産業へのＵＪＩターンを積極的に推進し、農林水産業における担い手を確保・育成するため、新規就業希望者や雇用調整を受けた求職者等に対する研修を実施し、県内農林水産業の雇用促進と活性化を図る。
・【臨時議会】鳥取暮らし農林水産就業サポート事業３５２，１７５千円
３ 地域づくりセンター（倉吉未来中心内）をより効果的に活用するため、充実強化すること
・独立したオープンスペースの確保
・内容の充実と効果を図るための人材確保と育成のための人件費増額
＜対応＞
将来ビジョンの策定を踏まえ、新たな地域づくり県民運動を展開することとしており、地域づくりセンターとは運動を支える中核的組織の一つとして連携を強めていく。
来年度、県として地域づくりの人材育成・ネットワーク化を行う地域の風おこし・ネットワーク推進事業をセンターと連携して実施するほか、センターの人材育成事業等の機能強化を行うため、人件費の増額も含め当初予算で検討中。
また、地域づくりセンターのスペース確保については、今後のセンターの組織機能の充実・関係機関との連携等の検討と併せて、センターとよく議論していきたい。
・地域活力向上運動／顔が見えるネットワーク推進事業２０，３６９千円（知事要求）
平成21年度当初予算分（11月要望分修正）
１ 弱者対策
�� 犯罪被害者等の情報について、ＩＣカード・ＱＲコード導入の検討を[当初予算要望]
＜対応＞
犯罪被害者の方が事件の状況や経過を医療機関等で何度も説明せざるを得ない事情は理解できるが、ＩＣカード等のシステム導入には莫大な投資が必要であり、また医療機関等が利用した後の情報管理等のセキュリティ面など様々な課題が想定されることから、犯罪被害者団体とよく協議してみたい。
�� 聴覚・視覚障害者のための生活情報支援と生活訪問事業支援の充実
（年間５００万円）[当初予算要望]
＜対応＞
現在、ＮＰＯ法人「コミュニケーション支援センターふくろう」が、独立行政法人福祉医療機構の助成を受けて行っている高齢聴覚障害者等の地域生活支援（居場所づくり、生活情報支援）のための事業（Ｈ１９、２０年の２か年）については、聴覚障害者の地域生活に一定の効果を上げておられる。平成２１年度については、米子市が事業を実施されることから、所要額の２分の１を助成する。
・聴覚障害者生活支援モデル事業１，０００千円
�� 障害者のスポーツ支援に力を注ぐこと 指導者の人材確保と財政支援を行うこと
[当初予算要望]
＜対応＞
障害者スポーツの振興に取り組んでいる障害者スポーツ協会や関係団体などと、必要な支援について意見交換を行い、障害者スポーツ協会の障害者スポーツ指導員を非常勤職員から常勤職員にするための経費を助成するなど県の支援の充実を図る。
・障害者スポーツ振興事業２９，８８７千円
平成21年度当初予算分（9月要望分修正）
１ 弱者対策について
◎ 聴覚障害者（含潜在的難聴者）の実態調査を行うこと
・コミュニケーション障害者の居場所づくり（ミニデイサービス）、高齢ろう者の生きがい対策支援に引き続き努力すること【平成２１年度当初】
＜対応＞
高齢の聴覚障害者を含めたコミュニケーション障害者の居場所づくりの事業については、特定非営利法人コミュニケーション支援センターふくろうが、米子市において独立行政法人日本福祉医療機構の助成を受けて行っているが、平成２０年度で終了する予定である。平成２１年度については、米子市が事業を実施されることから、所要経費の２分の１を助成する。
・聴覚障害者生活支援モデル事業１，０００千円
・特別支援学校放課後子ども教室推進事業については、来年度も継続すること
＜対応＞
成果や必要性を十分に検証した上で、国の補助事業を活用しながら継続したい。
◎ 将来的には、トータル支援拠点を作り、システム化すること
・障害者、女性、子ども、教育、中山間地、その他あらゆる分野の生活支援について、窓口を一本化し、トータル支援が実現するよう、支援センターを拠点として設け、地域コーディネーターにより効果的な対応ができるシステムをつくること
・また、そのための人材発掘と育成を行うこと
【平成２１年度当初】
＜対応＞
地域においてトータルな支援を実施するため、平成２０年度から「小地域福祉活性化事業」、「過疎型地域福祉推進モデル事業」を実施している。このようなモデル的な取り組みを県内に広げ、地域のコーディネーターとなる人材の発掘、育成を図りながら、住民相互が支え合うシステムを拡大していく。
・小地域福祉活性化事業３０，９７２千円
・過疎型地域福祉推進モデル事業２，０００千円
平成20年度11月定例会県議会 平成20年11月25日〜12月18日
12月5日浜田妙子一般質問
○鳥取県教育を考える〜一連の学力テスト問題に寄せて
【知事、教育委員長、教育長】
平成20年度11月補正及び平成２１年度当初予算に対する会派要望
（平成20年10月28日）
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 平井伸治
１ 弱者対策
�� 犯罪被害者等の情報について、ＩＣカード・ＱＲコード導入の検討を
[当初予算要望]
＜対応＞
犯罪被害者の方が事件の状況や経過を医療機関等で何度も説明せざるを得ない事情は理解できるが、ＩＣカード等のシステム導入には莫大な投資が必要であり、また医療機関等が利用した後の情報管理等のセキュリティ面など様々な課題が想定されることから、早急な導入は困難と考える。
�� 里親制度の周知・啓発
登録者の数値設定をし、里親を増やすこと
[11月補正予算要望]
＜対応＞
本年１０月２８日現在の県内の登録里親数は７２世帯であり、そのうち児童を委託している里親は、２９世帯である。また、被虐待児を委託する専門里親は１１名が登録しており、そのうち５名の専門里親に対して児童を委託している。
養護を必要とする児童にとって、家庭的な環境の中で、愛情をもって向き合いながら養育する里親制度の役割は重要なものと考えており、里親制度の普及啓発に努めている。
里親委託が適当と認められる児童の態様は様々であり、適切なマッチングを行うためには、できるだけ多くの里親の登録が必要であるが、様々な児童の状況に応じた養育を行う里親の必要数を推計することは困難であり、計画的な里親登録の数値目標は掲げていないが、毎年純増を目指している。
専門里親の育成については、資格取得のための専門里親研修受講費用を県が負担し、登録数を増やすよう努めている。
�� 聴覚・視覚障害者のための生活情報
支援と生活訪問事業支援の充実
（年間５００万円）
[当初予算要望]
＜対応＞
現在、ＮＰＯ法人「コミュニケーション支援センターふくろう」が、独立行政法人福祉医療機構の助成を受けて行っている高齢聴覚障害者等の地域生活支援（居場所づくり、生活情報支援）のための事業（Ｈ１９、２０年の２か年）については、聴覚障害者の地域生活に一定の効果を上げておられることから、現在、平成２１年度も実施できるよう米子市と協議をし、県としての対応を検討している。
また、聴覚障害者相談員が、実際に聴覚障害者への訪問を行っている現状を踏まえ、事業費の拡充について検討している。
�� ＮＰＯ法人「ふくろう」の活用について、拠点づくりと方向性を示すこと
ひまわり分校との関わりについて、教育委員会と福祉保健部との連携を密にすること
[11月補正予算要望]
＜対応＞
ＮＰＯ法人「コミュニケーション支援センターふくろう」は、平成１８年４月から鳥取聾学校ひまわり分校内において、県からの委託事業である手話通訳派遣事業や聴覚障害者相談員の設置に取り組んでおり、聴覚障害者の相談支援の拠点となっているものと認識している。また、「ふくろう」は、ひまわり分校の児童や保護者、教員とも連携することにより、聾学校の児童と障害のある大人との交流促進や、手話講座などの生涯学習、卒業生の支援など非常に良い成果があると仄聞している。
以上のような現状を踏まえて、現状の体制が維持できないか両部局で協議している。
�� 障害者のスポーツ支援に力を注ぐこと
指導者の人材確保と財政支援を行うこと
[当初予算要望]
障害者スポーツの振興に取り組んでいる障害者スポーツ協会などと、スポーツの振興について意見交換しており、支援策の充実について、県としての対応を検討している。
２ 食のみやこ鳥取県を目指して
�� 地産地消を進めるため、鳥取県独自の自給率アップのための数値目標をより高く設定すること
[11月補正予算要望]
＜対応＞
農水省が公表している都道府県別の食料自給率は、自県内で自県産の農水産物がどの程度消費されたかを反映する指標ではない。県内農水産物の県内での消費拡大と生産の向上を目指すためには具体的な取組につながる目標値の設定が望ましいことから、学校給食における県内農水産物の使用割合の向上について目標値を定めているところ。
学校給食における県内産食材の使用割合５０％→６０％
�� 多用途米の生産アップに力を注ぐこと
[11月補正予算要望]
＜対応＞
７月に立ち上げた農林業緊急プロジェクトチームにおいて、水田の有効利用や耕作放棄地対策を目的に関係団体等とも連携し、
・有望転作作物である米粉用米について生産から加工、消費までを行うモデル事業
・家畜の飼料用米生産のための実証モデル事業
について、１１月補正予算による対応を検討中。
【１１月補正】農林業緊急プロジェクト
［債務負担行為］米粉活用普及推進事業１５，９７１千円
［債務負担行為］飼料米生産・利用実証モデル事業７，３１０千円
�� 食の安心安全のため、監視体制を強化すること
トレーサビリティの充実
[11月補正予算要望]
＜対応＞
農産物の生産履歴の記帳運動は、平成１６年度から本格的に実施されており、県下３農協で農業者が記帳した栽培日誌のデータベース化が行われている。また、国事業を活用して、西部の市場、
生産者及び小売店において、生産履歴を消費者がスーパーの店頭で閲覧できるシステムの導入などに取り組んでいる。
さらに食品安全、環境保全などの観点から特に注意すべき事項(点検)項目を定め、これに沿って、農作業を行い、記録・検証するなど、食品安全と消費者の信頼確保に役立つ手法であるＧＡＰ（農
業生産工程管理）の取組を進めており、モデル実践地区への支援を平成21年度当初予算で検討することとしている。
なお、国においては、今回問題となった米の流通に関するトレーサビリティシステムの充実について、検討中であると聞いている。
３ 自然保護対策
�� 森林整備の推進
中山間地問題の解決に向け、地域コーディネイターの育成と配置に努めること
[11月補正予算要望]
＜対応＞
「みんなで取り組む中山間地域振興条例」を制定し、県民一人ひとりが中山間地域の価値を認識し、県民の総意として、みんなで力を合わせて取り組むという基本理念や、その取り組むべき方向
性、それぞれの役割を示したところ。この条例では重点的に取り組む施策として、地域づくりの担い手となる人材の育成や、共助の仕組みづくりを盛り込んでいる。コーディネイターの育成、配置については、人材の育成に向けた研修の充実や集落支援員制度の活用など、県・市町村や住民・ＮＰＯで組織する協議会の場で地域や市町村の意見を聞きながら検討してみたい。
�� ＣＯ２削減のため、カーボンオフセット制度の導入や公共交通機関の利用促進を促すこと
[11月補正予算要望]
＜対応＞
カーボンオフセット制度等ＣＯ２削減につながる新しい取組みについて、有効な活用方法等を当初予算に向けて検討しているところ。
また、マイカーからの転換など公共交通機関の利用促進を図ることは、ＣＯ２削減による地球環境保全の観点のみならず、地域の公共交通機関の維持にも重要と考えている。
ＪＲ西日本米子支社との定期的な意見交換を通して、朝夕の通勤時間帯の特急の増便やパークアンドライド用駐車場の整備推進などに取り組んできた。
県庁ホームページに自家用車に代えて公共交通を利用して通勤した場合に削減されるＣＯ２排出量や節約されるガソリン代などを自動計算し数値化することができる「エコ通勤」のページを作成した。
先般、学識経験者や交通事業者を交えて「鳥取県公共交通利用促進連絡会」を開催し、公共交通機関の利用促進に向けて意見交換を行ったところであるが、今後も関係機関や市町村と連携して、利用促進キャンペーンの展開、ポスター作成等による県民の啓発、「エコ通勤」の県内企業等への働きかけなど、具体的な方策について検討し、公共交通の利用促進に取り組んでいきたい。
４ インフルエンザの流行に備え、予防対策の徹底と治療薬の確保に力を注ぐこと
[11月補正予算要望]
＜対応＞
インフルエンザは、毎年冬季に流行を繰り返し、国民の健康に対して大きな影響を与えている我が国の最大の感染症であることから、国・市町村等と連携を図りながら、うがい・手洗い・咳エチケットの励行、予防接種を勧奨することとしており、１０月２４日からホームページにより情報提供するとともに、１１月にはポスターを配布、１２月上旬には島根県と共同のラジオスポットでインフルエンザ予防についての普及啓発を行うこととしている。また、保育園、高齢者施設等においてインフルエンザが集団発生した場合には、調査・指導を実施し、感染拡大防止に努めるとともに、県内に広く情報提供し注意喚起を行うこととしている。なお、インフルエンザ治療薬については、タミフル・リレンザともに十分確保されている。
５ ワークライフバランスの定着に向けて
�ヾ覿箸魎�き込んだ、特に男性の意識啓発に力を注ぐこと
[11月補正予算要望]
＜対応＞
仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）は、男性も女性も、あらゆる世代の人にとって大切なものであり、企業を始め、広く県民に対し意識啓発するため、11月20日に「ワーク･ライフ･バランスシンポジウム2008」を開催することとしている。また、ワーク･ライフ･バランスの現状について生の声をお聞きし、今後の施策検討に反映していくため、現在、企業経営者や労働者との意見交換を行っているところである。(9月〜11月、県内9箇所程度)
��医療現場に働く女性達の職場環境の改善を図ること
特に女性の育児・介護支援策
[11月補正予算要望]
＜対応＞
県は、平成２０年度の取組として病院内保育所に対する助成の拡充に努めているほか、各病院の職場環境改善に資するよう看護職員の勤務改善等をテーマに平成２１年３月を目途にシンポジウムを開催する予定であり、今後も引き続き医療機関等と連携しながら職場環境の改善に向けた取組を進めていく。なお、就業条件や新人教育等の職場環境の改善は、それぞれの病院においても主体的に改善に努めていただくことが重要と考える。
６ 更新も含め、予定されているネーミングライツについては、愛称に留めること。
現在のものは、あたかも持ち主であるかのごとき使用であり、混乱と誤解を一部招いている。
民間ＣＭ料金とのバランスを調査し、契約金額と使用条件の見直しをすること
[11月補正予算要望]
＜対応＞
ネーミングライツは、スポンサー企業が、愛称使用による施設来場者へのＰＲに加え、様々なメディアへの露出・掲載による企業の知名度向上やイメージアップ等の効果を期待して対価を負担する取組であり、今後も出来る限り愛称の定着に努めるが、愛称と正式名称の両方を記載するなど状況に応じた表示方法等を検討する。
契約金額については、他県事例と比較して特別安価とはなっておらず、現時点では適正なものと考えているが、民間ＣＭ料金とのバランスなども考慮しながら、適正な価格設定を引き続き点検する。
平成20年度9月定例会県議会 平成20年9月29日〜10月18日
10月8日浜田妙子一般質問
・障害者福祉について 【知事、教育長】
平成20年度9月補正予算及び平成21年度当初予算に対する会派要望
（平成20年8月18日）
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 平井伸治
１ 弱者対策について
◎ 聴覚障害者（含潜在的難聴者）の実態調査を行うこと
・実数、生活実態、ニーズについて把握すること（ＮＰＯ委託事業も視野に）
【９月補正】
＜対応＞
平成１８年６月に聴覚障害者を含めた障害者の生活ニーズに関する調査を市町村と共同で実施し、把握したニーズを踏まえて平成１９年３月に鳥取県障害福祉計画を策定していることから、あらため
てニーズ調査を実施することは考えていない。
なお、平成２０年度に県及び市町村障害福祉計画を見直すこととしており、県では、基金事業で市町村が家庭訪問等によりニーズ把握を実施できる予算を措置しており、市町村に助言していきたい。
・平成２０年度障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業（相談支援充実・強化事業）
１市町村：１，７００千円以内（補助率１０／１０） ３２，３００千円
・災害時における障害者支援のマニュアル化を検討すること
＜対応＞
災害時の障害者支援のマニュアルについては、市町村のマニュアル策定のガイドラインとして平成１７年１１月に「災害時要援護者に配慮した市町村防災マニュアル策定指針」を策定している。
なお、災害時の障害者の避難に必要となる障害者等の状況把握、情報伝達、支援者の設定等を定める災害時要援護者避難支援プランについては、現在各市町村で策定に取り組んでいるところであり、
県ではプラン策定のための手順等を取りまとめて「災害時要援護者避難対策推進指針」を本年７月に策定するなど引き続き取組みを支援している。
・県庁職員（障害福祉課の職員）、介護老人保健施設（医療現場）に働く人たちへの手話講習を行い、手話への理解を深めること
【９月補正】
＜対応＞
聴覚障害者の方とのコミュニケーション手段の確保については、県庁、介護老人保健施設に限らず、あらゆる機関や施設で自ら対応していく必要があると考えている。県においては、平成１３年度から
自治研修所で手話講座を行い基礎的な手話ができる職員をこれまでに１６３人養成している。
また、県の委託事業で、平成１２年度から県民の方を対象として手話通訳者等の養成研修事業も行っているので、各施設等に周知していきたい。
（修了者：手話通訳者２２名、手話奉仕員３６名、要約筆記奉仕員６１名）
・平成２０年度地域生活支援事業（情報支援等事業）のうち手話通訳者等養成研修事業
７，２０１千円
・コミュニケーション障害者の居場所づくり（ミニデイサービス）、高齢ろう者の生きがい対策支援に引き続き努力すること
【平成２１年度当初】
＜対応＞
高齢の聴覚障害者を含めたコミュニケーション障害者の居場所づくりの事業については、特定非営利法人コミュニケーション支援センターふくろうが、米子市において独立行政法人日本福祉医療機構
の助成を受けて行っているが、平成２０年度で終了する予定である。平成２１年度以降の事業実施については、本来の事業実施主体である米子市と話をしてみたい。
・特別支援学校放課後子ども教室推進事業については、来年度も継続すること
【平成２１年度当初】
＜対応＞
成果や必要性を十分に検証した上で、国の補助事業を活用しながら継続したい。
◎ 重複障害者（目と耳、知的と耳や目、精神と他障害など）に対しての鳥取県独自の支援策を考えること〜人材養成と派遣による個別対応〜（民間と県との協働連携）
【９月補正】
＜対応＞
視覚・聴覚障害者については、現在、独立行政法人日本福祉医療機構の助成を受けた全国盲ろう者協会による「盲ろう者向け通訳・介助者派遣事業」で行われているが、この事業は平成２０年度で終了する。障害者自立支援法が施行されてからは「盲ろう者通訳・介助員養成研修事業」及び「盲ろう者向け通訳・介助者派遣事業」は県の地域生活支援事業の中で実施するとされているので、県内の視覚・聴覚障害者のコミュニケーション支援や移動支援が不足することがないよう、人材育成や派遣事業の実施を含めた支援体制について検討したい。
また、その他の重複障害者の支援についても、関係者の意見を伺いながらその支援体制について検討していきたい。
◎ 将来的には、トータル支援拠点を作り、システム化すること
・ 障害者、女性、子ども、教育、中山間地、その他あらゆる分野の生活支援について、窓口を一本化し、トータル支援が実現するよう、支援センターを拠点として設け、地域コーディネーターにより効果的な対応ができるシステムをつくること
・ また、そのための人材発掘と育成を行うこと
【平成２１年度当初】
＜対応＞
地域においてトータルな支援を実施するため、平成２０年度から「小地域福祉活性化事業」、「過疎型地域福祉推進モデル事業」を実施している。
・小地域福祉活性化事業（米子市、湯梨浜町）
身近な地域における見守り、声かけをはじめとする住民相互の支え合い運動を促進するため、コミュニティソーシャルワーカーを市町村に配置し、福祉活動を推進する市町村に対し助成。
・過疎型地域福祉推進モデル事業（日南町）
過疎地域等で深刻化する様々な日常生活上の課題や福祉に係る課題を解決するため、県社会福祉協議会が地域を指定して、住民が中心となって行う自主的な相互扶助システムの構築活動の支援等を行う地域福祉推進モデル事業に対し助成。
このようなモデル的な取り組みを県内に広げ、地域のコーディネーターとなる人材の発掘、育成を図りながら、住民相互が支え合うシステムを拡大していく。
２ 男女共同参画社会を目指して
◎ ＤＶ対策における婦人相談所の対応と質の充実
・ 現場対応に備え、ＤＶ被害者に対しての専門的知識を早く身につけ、定期的に入所者のケース検討をすること
・ スーパーバイザーを置くこと
【９月補正】
＜対応＞
婦人相談所には、福祉専門職員を配置しており、現在、ＤＶ、児童虐待等の専門研修やスキルアップ研修の受講、定期的なケース検討、業務研究を行い、職員の資質向上やスキルアップを図っているが、今後も適切な支援が行えるよう、さらに体制の充実を図っていく。
スーパーバイザーは必要であり、ケースに応じて精神科医等の指導を受けている。
◎ 本庁の男女共同参画推進課についての組織改革は、現場の女性たちの声に耳を傾け、情報を共有しつつ協力を得ながら、慎重に検討すること
【９月補正】
＜対応＞
本庁の組織を含め県の男女共同参画推進のための組織体制については、今年２月に約束したとおり現場や関係団体の皆さんと意見交換をしているところであり、情報を共有し意見を十分にいただきながら、今後の組織の検討をしていく。
◎ 医師・看護師の確保及び医療の質の向上も求められている中で、医療現場で働く女性や有資格未就業女性の生活実態調査及びニーズ調査を行うこと
【９月補正】
＜対応＞
平成２０年度から医療機関等と連携して潜在看護師（未就業の有資格者）の復帰に向けた支援事業を行っているところであり、これに加えて、医療現場で働く女性等の実態について聞いてみたい。
◎ 子育てに対する企業アンケートは、少子化対策に役立つ政策提案ができる情報収集を目指し、行政主導により民間の協力を得ながら行うこと
【平成２１年度当初】
＜対応＞
子育てに対する企業アンケートについては、「鳥取県男女共同参画をすすめるネットワーク」が来年度に実施を計画され、本年度、その事前準備として、社会保険労務士へのヒアリング、予備調査などを行う予定と聞いている。県としては、ネットワークと協働、連携しながら調査の進め方について検討していきたい。
３ 地域の充実を図るため
◎ 鳥取県産品（農産品、魚など）の流通を調査し、地産地消率アップに向け努力すること
【９月補正】
＜対応＞
流通調査については、産地から出荷市場までを把握することはできても、そこからどの消費地に流れているのかを把握することは困難。
また、地産地消率向上のためには、県内小売店等により多くの鳥取県産品を取り扱ってもらうことが重要と思慮。
そのため、県では本年６月から県産品をＰＲし販売する小売店、飲食店等を「食のみやこ鳥取県推進サポーター」として募集登録し、県民運動として鳥取の食を積極的にＰＲしている。また、学校給食における県産食材の使用率向上のための取組みを進めるなど、地産地消の推進に取り組んでいる。
◎ 日南町福万来の貴重な西日本で有数のヒメボタルの実態調査を専門家とともに行い、保存活用に力を注ぐこと
〔保存用ネット張り支援、山主への理解・協力・応援、見学者対策、シンポジウムなど〕
【９月補正】
＜対応＞
ヒメボタルは、「レッドデータブックとっとり」には掲載されていないが、地域活性化のための有効な地域資源の一つと思料。その保存活用については、地域住民の意向を十分に尊重することとし、地元町を交えて、生息実態調査を含めた今後の取組方策などについて検討を進めていく。
◎ 中山間地域の実情を市町村と連携、調査把握し、セーフティーネットを張ること
【９月補正】
＜対応＞
平成１８年度に山間集落実態調査を市町村と共同して実施し、その結果を基に意見交換を行い、今後の対策を県と市町村が協力して検討・実施するため「鳥取県過疎中山間地域対策研究会」を設置した。
この研究会においては、鳥取大学、シンクタンク等からもアドバイスを頂きながら対応策を検討し、今年度は具体的施策として「中山間地域集落見守り活動支援事業」や「過疎地域・共助の仕組みづくり支援事業」に取り組んでいるところ。
また、この研究会では、中山間地域振興のための基本条例の制定に向けて、市町村等と意見交換しながら作業を進めているところ。この条例では、中山間地域の振興に関する基本方針を定め、その実現を図るため県・市町村・県民・ＮＰＯ・事業者の役割を明らかにし、多様な主体が地域住民と協働し、安全安心な定住環境の確保をはじめ、持続可能な地域社会を目指すこととしている。
今後、条例制定を踏まえ、同研究会等の場で市町村と連携して、中山間地域の実情を把握し、必要な施策を講じていきたい。
◎ 地域の安全対策
・ 米子水鳥公園において、ごみ・有害図書・タバコ・排泄物等が散乱、深夜にかけて暴力事件も発生し、車での寝泊まりも常態化。速やかに防犯対策を講じること
【９月補正】
＜対応＞
公園管理者は、夜間になると駐車場に自動車が侵入し騒音を発生させることから、１年くらい前から夜間は駐車場入り口に進入防止用の鎖をしている。しかし、鎖をまたいで侵入し公衆便所を汚損する事例が続いたため、今年８月から女子トイレの個室は夜間使用禁止にしたところ、ごみの投棄等は終息している。また、米子署も公園管理者からの通報により公園周辺のパトロールを強化している。
今後、このような事例が再発生するようであれば、施設及び周辺道路の管理者である米子市に必要な措置を講じるよう依頼する。
◎ 皆生温泉
・ 皆生街道（県道２０７号線）の照明が少なく、大変暗い。 交通事故防止、また皆生温泉へのお客様に対するもてなしの観点から、太陽光など環境に配慮した照明等の設置
【９月補正】
＜対応＞
一般県道皆生西原線（県道207号）は、皆生温泉から国道9号との交差点までの約2．6kmの路線で、この区間には全部で73基の道路照明灯を設置しているが、維持管理費のコスト縮減のため一部消灯している。常時点灯は、交通量の多い国道431号から国道9号の間の交差点付近としており、国道431号から起点側（皆生温泉側）については消灯している箇所が多いため、今後、夜間の状況を確認した上で、点灯の必要性を検討する。
４ 米子水鳥公園対策について
◎ 建物の耐震チェックを行うとともに、老朽化対策を考えること（大屋根、網戸、プロジェクターなど）
・ 米子市管理の施設であるが、鳥取県民の財産であり、またラムサール条約登録地に位置することから、教育拠点としても有効。県として何か支援ができないか検討を
【９月補正】
＜対応＞
耐震診断については国の助成制度があるところであるが、老朽化対策も含め、一義的には、施設所有者である米子市が検討されるべきことであり、米子市を抜きにして県が支援を検討することまでは考えていない。
※網戸やプロジェクターなどの小規模修繕については、施設管理を行っている財団法人中海水鳥国際交流基金財団において既に対応済みと聞いている。
平成20年度5月定例会県議会 平成20年5月29日〜6月18日
6月13日浜田妙子一般質問
・火災報知器の設置について
・ＤＶ被害者自立支援貸付金について
・盲学校相談体制について
平成20年度5月補正予算に対する会派要望 平成20年5月1日
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 平井伸治
１ 新型インフルエンザ大流行に備え、可能な限りの事前対策に努力すること
＜対応＞
県民の安全を確保するため、対応マニュアル検討、訓練の実施など、可能な限りの事前の対策を全庁的に進めているところ。
今後、５月１６日には新型インフルエンザ対策本部会議を開催、７月には図上訓練を実施する予定。
（整備・備蓄の状況）
平成１９年度 エアテント・患者移送車の整備、タミフルの備蓄
平成２０年度 マスク、防護具備蓄
２ 公共交通機関への転換に力を注ぐこと。特にモビリティマネジメント(車からバスへ)の仕組みを考えること
＜対応＞
自家用車による移動の公共交通機関への転換については、地域公共交通の維持、都市部や幹線道路の渋滞緩和、排気ガスによる大気汚染の軽減等の観点から重要であると考えている。
今後もノーマイカー運動、パークアンドライドの取組みを推進していくとともに、鉄道と路線バスの利便性向上等に関する勉強会を通じたダイヤ改善やバス路線の効率的な運行などにより、公共交通機関の利用促進を図っていく。
モビリティマネジメントの推進については、今後他県の取組み例なども参考にしながら県としての推進策を検討していく。
３ 市町村と連携し、転勤族に対し、住居地への住所変更を徹底すること(自動車税の確保)
＜対応＞
転勤時期の３月に県政だよりで自動車の住所変更手続の注意喚起を行うとともに、自動車登録等適正化推進協議会の発行する登録手続適正化リーフレットを県税局の窓口に配架して啓発に努めてい
るところであるが、市町村と連携してより一層の啓発に努める。
４ 地元業者支援については、その姿勢を明確にし、丁寧な対応をすること
＜対応＞
県内企業の事業活動を支援することは県行政の立場として当然のことであるが、県外企業と差別化する観点で、以下の取組み等進めているところ。
・企業立地補助金について、県内中小企業を対象に交付要件を緩和
（雇用人数１０人以上のところ、県内中小企業は５人以上）
・県内企業が開発した製品の受注実績を作るため、トライアル発注制度を創設
今後とも、「経済・雇用振興キャビネット」の場などを通じて、県内企業現場の声によく耳を傾け、必要な支援策を講じていきたい。
５ 子育て支援策を強化すること
・夜間保育の充実と、病時・病後時保育の確保
＜対応＞
現在、夜間保育を行っている認可保育所は県内１ヶ所。また、病児・病後児保育については、現在、県内１６施設で行われているが、実施施設が徐々に増えている状況である。
保育の実施主体は市町村であるため、実態をききながら、県としてできる支援があれば考えてみたい。
・地場産品食物クーポン券を義務教育の子を持つ家庭に配布
＜対応＞
社会全体で子育て家庭を応援し、子育てにやさしい地域づくりを推進するため、子育て家庭がパスポートを提示すると、協賛店舗から、商品の割引やポイント加算、授乳スペースの提供など、子育て支援サービスが受けられる「子育て応援パスポート事業」を実施しているところ。
協賛店舗数 約９５０（平成２０年４月末現在）
今後、地場産品を扱う店舗に、子育て応援パスポート事業の協賛店舗として加わって頂くよう依頼していきたい。
・第一次産業従事家庭のうち、義務教育の子を持つ家庭への子育て補助を考えること
＜対応＞
特定の産業の特定の世帯ということではなく、子育て家庭全般への支援策を引き続き検討していきたい
・「家読運動」を県下に展開すること
＜対応＞
朝読や家庭での読書の高まりを受けて、一層の読書活動の推進を図るための取り組みを展開する。
展開にあたっては、「心とからだ いきいきキャンペーン」や家庭教育推進協力企業等と連携をもちながら、大人も子どもも本に親しみ、親子で読書を楽しむことのできる環境づくりをすすめる。
・「大人も子どもも読書キャンペーン」の展開、本に親しむための啓発活動（平成２０年度新規）
・「読書活動推進フォーラム」の開催
・「鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン」の改訂（平成２１年４月改訂予定）
・子育てファシリテーター養成講座を復活すること
＜対応＞
子育てファシリテーターについては、県事業での養成実績を踏まえ、市町村において継続展開していただき、県はノウハウの提供など支援に努めることとして、平成１９年度限りで終了したもの。
今後、子育てファシリテーターの効果について検証してみたい。
養成実績（市町村の推薦により養成） １９市町村 ２９人
・企業における子育て支援状況及び子育て意識に関する実態調査を行うこと
＜対応＞
企業における子育て支援状況等の実態調査については、「鳥取県男女共同参画をすすめるネットワーク」が、２１年度に実施を計画し、本年度、その準備として調査内容の検討を行うと聞いている。
団体の活動支援については、県男女共同参画センターで事業企画を一般公募し、外部有識者で組織する選定委員会で企画内容の優秀なものを選定し助成することとしており、こちらに応募いただきた
い。
６ 弱者救済を考えること
・後期高齢者医療制度について、相談体制を整え、市町村と連携し、不安・不満解消に努めること
<対応＞
保険料の決定などは、基本的には市町村及び広域連合が十分説明を行うこと。なお、それでも解決に至らない場合は、県の後期高齢者医療審査会に審査請求ができることを県民に広報していきたい。
・鳥取盲学校における一連の問題解決時期を夏休みまでに設定し、努力すること
＜対応＞
鳥取盲学校では、教育委員会事務局職員等により、コンプライアンスの徹底や鳥取盲学校を見つめ直す教職員研修を行い、今後も継続していく予定。
また、生徒、保護者、教職員及び県教育センター職員で構成する「再生プロジェクト会」を４月３日に立ち上げたところ。「再生プロジェクト会」は年間５回の開催計画で、その都度、学校再建が進んでいるか、生徒、保護者と意見交換をして、評価を行う。その他、「意見箱」の校内設置やスクールカウンセラーの配置等により、日頃から生徒、保護者の意見や要望を受け止め、迅速な対応を考えている。
４月２４日には教育委員等が出席して、鳥取盲学校でのスクールミーティングを開催し、生徒、保護者等と改善に向けて意見交換を行ったところ。今後も学校との連携を密にし、可能な限り学校に出向いて情報を収集する体制を整え、改善に努める。
こうした取り組みについて、随時外部へ目に見える形で情報発信していきたいと考えている。
・がん定期健診の受診啓発を強化すること
＜対応＞
従来の取り組みに加え、がん経験者による講演やＪＲ車内広告、新聞折込広告等を活用することにより、がん検診の啓発を強化することとしている。（当初予算 2,259千円）
・犯罪被害者支援センター設置に向け、初期投資に対する支援を行うこと
＜対応＞
本年秋の民間被害者支援団体（とっとり被害者支援センター）の設立に向け、昨年１２月に行政、医療、司法等の関係機関で構成する「民間被害者支援団体設立準備会」を設置して、同センターの設置、運営に必要不可欠な財源の確保やボランティア支援員の募集・育成等について協議を重ね、準備会各委員、事務局等において、関係機関・団体、個人への働きかけを推進している。
・中山間地における携帯電話不感地区の解消など、危機管理対策に努めること
共聴施設の設置
除雪支援
全戸への火災報知機設置
＜対応＞
○携帯電話の不感地区の解消
携帯電話事業者への参入を働きかけるため、不感地区等に対する要望を受け付けるサイトを開設し、携帯電話事業者等関係機関で情報の共有を図るとともに、民間事業者（携帯電話事業者、電気通信事業者等）と行政（市町村、国、県）による意見交換会を開催し、住民ニーズに対する適切な対応を要請した。（平成２０年１月２３日 等）
また、不感地区解消に向けた制度改正等を国に働きかけてきたが、今年度の国の予算において、採択要件（事業費の下限３千万円）の緩和や世帯数の少ない地域への補助率の引き上げ（１／２→２／３）が図られる見込みとなった。
今後も意見交換会等を通じ、事業者に参入を働きかけていくとともに、不感地区解消のために必要な施策の実施を引き続き国に働きかけていく。
○共聴施設の設置(地上デジタル放送)
地上デジタル放送への移行は国策として実施しているものであり、共聴施設の改修等への対策は国・放送事業者の責任で行われるべきものである。
県としては、アナログ時の放送エリア１００％カバーに向けた問題提起を全国知事会で行うなどして国に働きかけてきたが、今年度の国の予算において辺地共聴施設の改修に係る補助率の引き上
げ（１／３→１／２）が図られる見込みとなった。
また、放送事業者、CATV事業者、行政（市町村、国、県）等による意見交換会を開催し、アナログ時の放送エリア１００％カバーのための対策を国、放送事業者の責任で実施するよう要請した。
（平成２０年１月２３日）
今後も地上デジタル放送への移行について県民の方に広く周知するとともに、新たなテレビ難視聴地域の発生防止や住民の負担軽減のための対策を国及び放送事業者の責任において実施するよう世論や他県とも連携して働きかけていく。
○除雪支援
県内市町や民間団体等で独居老人世帯等への除雪支援を行っている事例がある。また、市町村が地域住民自らが歩道除雪を行うための活動を支援する経費についても市町村交付金により支援している。
さらに地域における共助の取り組みとして、除雪支援の拡大についても、過疎･中山間地域対策研究会等で市町村と意見交換し、取り組みを促したい。
○全戸への火災報知器設置
住宅用火災警報器については、消防法及び各市町村火災予防条例により、新築住宅は平成１８年６月から、既存住宅においても平成２３年５月末までに設置することが義務付けられており、各市町村、消防局で設置促進を図っている。県としてもホームページ等でその有効性・必要性をＰＲしている。また、鳥取県女性防火・防災連絡協議会が財団法人日本防火協会の「住宅用火災警報器設置促進活動支援助成金」を活用して、消防団、女性消防隊及び婦人会等による普及啓発、共同購入等の活動を支援している。
・東南アジアからの外国人労働者の労働環境について実態調査を行うこと
＜対応＞
国が外国人労働者の労働環境に係る監督権限を有しているが、県の労働相談所などへ労働環境面での問題に起因する苦情等が寄せられた場合には、速やかに監督機関へ通報するなど国と連携して対応
する。
2007年４月〜 企画土木常任委員会（副委員長） ・中山間地域活性化特別委員会（副委員長）
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