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平成26年度県議会報告
・平成27年2月定例会一般質問（27.3.3)
・平成27年度当初予算編成における会派要望
・平成26年11月定例会一般質問（26.12.9)
・平成26年度11月補正予算編成における会派要望
・平成26年9月定例会一般質問（26.10.1)
・平成26年度6月補正予算編成における会派要望
・平成26年6月定例会一般質問（26.6.25)
・平成26年度9月補正予算編成における会派要望
平成27年2月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成27年3月3日）
 
【質問項目】 １ 輝く女性活躍推進 鳥取県を目指し
〔指定答弁者〕 知事
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平成27年度当初予算に対する会派要望
（平成27年1月15日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
【農業対策】
１ 条件不利地域の農業、農地の維持について
農地中間管理事業において農地の受け手がないような条件不利農地について、集落営農法人のリスクが大きく設立が難しい場合であっても、農業、農地を維持することができるような支援について検討し、国に要望するとともに、県においても対策を講じること。
（例えば、法人化されていない集落営農を農地の受け手とすることができるようにするとともに、中山間地直接支払交付金の適用対象の拡大や多面的支払いの金額のかさ上げなど。）
<対応>
来年度から新たに始まる中山間地域等直接支払制度の第４期対策（Ｈ２７〜Ｈ３１）では、条件が特に厳しい超急傾斜農用地への加算措置等が検討されている。
また、多面的機能支払については、今年度から交付単価が引き上げられたところであり、関係者に周知するとともに、普及啓発に努めていく。
・農地を守る直接支払事業 ９０９，５８９千円
・農地・水保全活動交付金事業 ８５２，４９２千円
なお、県では従来から組織形態に関わらず、集落営農の組織化に向けた取り組み、経営多角化、機械施設の整備費を支援している他、今年度から新たに、集落営農組織の法人化を促進し、法人化後の経営安定化を支援するための制度も創設したところであり、引き続き予算措置について当初予算で検討している。
国においても、集落営農の組織化及び法人化を行った場合の定額助成を行っている。
なお、法人化されていない任意の集落営農組織には、民法上、権利能力がないため、農地を借り受けることは不可能である。
・集落営農体制強化支援事業 ４０，４７２千円
・農業法人設立・経営力向上支援事業 １７，３２９千円
２ 米価下落対策の充実について
（１）戸別所得補償制度
農業者が米価下落に耐え、再生産可能な所得を確保できるよう、戸別所得補償制度の復活を国に要望すること。
<対応>
米政策が今年度から大きく見直しが進められているところであり、見直しの状況、本県への影響を確認しながら、改善が必要な内容については国に要望していきたい。戸別所得補償制度の復活については、現時点で要望することは考えていない。
（２）経費削減対策
カントリーエレベーター、育苗センター等の農協施設等にかかる費用負担を軽減するため共同利用施設等で価格の安い農事用電力の利用を促進すること。(農業法人・個人等)
<対応>
農事用電力の利用促進が図られるよう、農業法人や個人農家に対して、ＪＡグループとも協力しながら、情報提供に努めたい。
３ ため池整備を行う場合の受益者負担について、厳しいとの意見があることから、受益者負担の軽減策を講じること。
農家１戸当たりの負担額に応じて負担軽減を行う助成制度の創設を当初予算で検討している。
・ため池防災減災対策推進事業（ため池整備推進交付金） 制度要求
【林業対策】
１ 竹林対策について
皆伐や伐採竹のチップ化、竹林整備事業実施後(5年目以降)の竹林の維持管理のための間伐作業などを助成対象とするなど竹林対策を充実させること。
<対応>
皆伐や伐採竹のチップ化に係る経費への助成については、当初予算において検討している。また、竹林整備事業の実施から５年経過した以降の助成については、関係者の意見を聴きながら検討する。
・とっとり環境の森づくり事業 １８９，６９６千円
２ 県産材の供給対策
地場工務店や設計事務所の意見を聞きながら、県産乾燥材の品質確保と安定供給体制を整えるために必要な支援を行うこと。（例えば東中西でのストックヤード整備）
<対応>
県産乾燥材の安定供給については、乾燥機の導入及び乾燥ＪＡＳ認定の取得、県産乾燥材のストックの増加に取り組む木材市場等に対して融資資金の利子助成等を行うなど、引き続き工務店・設計事務所・製材所等の意見を伺いながら取り組んでいく。なお、ストックヤードについては、具体的な整備の意向があれば支援を検討する。
・鳥取県産材製品安定供給体制構築事業 ３，２２５千円
３ 県産材の需要拡大（とっとり住まいる支援事業などの住宅への助成等）
（１）とっとり住まいる支援事業の改修に係る支援内容に、耐震改修、断熱改修、バリアフリー改修等も含めること。
<対応>
「とっとり住まいる支援事業」では、県産材を利用した改修に対し、耐震改修、断熱改修、バリア
フリー改修など、工事の内容にかかわらず、県産材の使用量に応じて最大で20万円の助成を行っている。また、耐震改修については、旧耐震基準で建設された建築物の耐震性を向上させる改修工事を行う建物所有者に対して助成する鳥取県震災に強いまちづくり促進事業が活用可能なケースもあり、個別に相談に応じている。
なお、この支援事業に併せて、県産材を使用して住宅を新築した場合の不動産取得税の軽減制度の導入についても、地方創生を促進する観点から、全国的な制度（減収補てん措置）となるようふるさと知事ネットワークを通じて国へ提言しており、今後も機会をとらえて提言していく。
・とっとり住まいる支援事業（とっとり住まいる支援事業補助金） ３０９，７０７千円
・住宅・建築物耐震化総合支援事業（震災に強いまちづくり促進事業） １８１，４１６千円
（２）地場の工務店が受注し、県産材を使うことで消費者がメリットを感じる施策を講じるとともに、普及啓発活動を行っている工務店に対しても支援を行うこと。
<対応>
「とっとり住まいる支援事業」において、住宅に県産材をより多く使用する消費者（施主）に対す
る支援について、当初予算で検討している。また、工務店等が連携して実施する広報等に対して支援を行う「木造住宅生産事業者連携支援事業」の助成要件を緩和し、より使いやすい制度とするとともに、助成件数を増やすよう当初予算において検討している。
・とっとり住まいる支援事業 ３１５，７０７千円
（３）県産材（原木、集成材等の製材品）の中国・韓国等への輸出を進めるため、現状やニーズ等を調査するとともに、体制を整えること。
<対応>
県産材の輸出に関しては、県内の商社と森林組合が連携しながら、海外の市場動向等の調査や試行的な中国への原木輸出等に支援を行っており、引き続き支援を行うよう当初予算の中で検討している。また、原木輸出体制については関係者の意見を伺いながらの検討を行いたい。
・県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業 ２０，２３８千円
【福祉対策】
１ 病児・病後児保育施設の設置に対する、県内各市町村のニーズを把握し、必要な支援を講じるとともに、民間企業に対し、保護者が休みを取りやすいような職場環境整備を働きかけること。
<対応>
病児・病後児保育施設の実施主体である各市町村が、住民に対して行ったニーズ調査の結果を踏まえて、その確保方策を盛り込んだ子ども・子育て支援新制度の計画を策定中であり、本年度中に計画が完成する予定である。
県は、各市町村が策定する計画や各市町村・施設の要望なども把握した上で、病児・病後児保育事業の運営等に必要な支援について検討している。
また、民間企業の職場環境整備については、労務管理アドバイザー（社会保険労務士）を派遣して、事業主に対し育児休業の制度周知及び子の看護休暇等の取得促進を図っており、引き続き取組を推進する。
・地域子ども・子育て支援事業（うち病児保育事業） ３５，３９０千円
・【２月補正】病児・病後児保育普及促進事業 ６，５０３千円
２ 教育、生活、医療、福祉等のさまざまな困難を抱える、生活困窮者やその家族に対する自立支援事業を市町村が円滑かつ効果的に実施できるよう、支援を行うこと。
<対応>
当該事業の円滑な立ち上げ、人材育成等を図るため、国のモデル事業を活用し、鳥取県社会福祉協議会に「とっとりパーソナルサポートセンター」を平成２５年１１月２５日に開所し、事業の試行や関係機関とのネットワークの構築、国の相談員研修へ参加等を行い、市町村の体制整備に対すうる支援を行ってきたところである。
法施行後の平成２７年度も、市町村において事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、相談・助言等の技術的支援や人材育成のための研修の実施等について、当初予算において検討している。
・生活困窮者自立支援事業 ３５，３１５千円
３ 産後の母親の「産後うつ」など、産前産後ケアや子育て家庭支援などについて、市町村と協力しながら、取り組みを行うこと。
<対応>
産後の支援については、各市町村において、助産師や保健師が訪問し個別対応を行っている。
産前・産後の母親のニーズについては、現在、産前・産後ケアに関するアンケートを実施し、より
ニーズに応じた支援が実施できるよう分析・検討しているが、妊産婦への助産師による相談体制の充実について、経済対策予算において検討している。
・【２月補正】地域の結婚・出産・子育て応援事業（地域少子化対策強化交付金）
（産科医不在町村等の安心出産支援事業） ５，６８９千円
４ 認知症や知的障がい者等に関する相談は内容が複雑化しているため、ワンストップ窓口の設置を市町村に働きかけること。併せて、相談業務に関わる職員のスキルアップを行うこと。
<対応>
関連のある相談業務を一本化し、住民の利便性の向上や複雑化する問題に対応するため、日常生活自立支援事業を行う市町村社協が成年後見等の相談業務を併せて実施する場合の支援について、当初予算で対応を検討している。併せて、各研修事業の中で相談業務のスキルアップを図りたい。
なお、知的障がい者及びその家族等からの相談は、各市町村の総合相談窓口、知的障害者更生相談所等の専門機関、知的障害者相談員の配置等により対応しているところであるが、ワンストップ窓口の設置に関して、取組の必要性や実現可能性、既存制度における課題等について、市町村・関係団体等から意見を伺ってみたい。
相談業務に関わる職員のスキルアップについては、市町村の相談支援事業が適切かつ円滑に実施されるよう、市町村に制度等に係る最新情報を提供するほか、市町村相談窓口に専門的職員が配置されるよう支援を行っている。
・トータルサポート（総合相談）モデル事業 ３，１８５千円
５ 高齢者の孤独化、孤立化の問題が潜在化している中で、傾聴ボランティアはとても重要であるので市町村が事業ができるよう支援を行うこと。
<対応>
県社会福祉協議会において「傾聴ボランティア」の人材養成を行っている。県としては、市町村と連携して養成された人材を地域における活用促進について検討していきたい。
６ 生活困窮者の自立支援においては、就労収入や年金、生活保護等による経済的基盤と生活の拠点となる住居の確保が必要である。このため、入居保証制度の創設などの支援を行うこと。
<対応>
生活困窮者の自立支援において重要な住居の確保については、あんしん賃貸支援事業の利用や個別の不動産業者の協力により対応してきているところであるが、平成２５年度から県社協のパーソナルサポートセンターでも、住宅に困窮する人を関係機関に繋ぐ等支援を行っているところである。今後は福祉事務所を設置する全ての自治体に生活困窮者の相談窓口が設置され、住宅に困窮する人の相談にも対応することになり、支援が充実するものと考えている。
入居保証制度の創設の是非については、住宅確保要配慮者に関する官民共同の協議の場である「鳥取県居住支援協議会」においても提案され、継続的に議論されているところであり、課題を整理し、引き続き検討していきたい。
７ 成年後見制度は、後見人の属性により、親族後見、専門職後見、法人後見、市民後見の大きく４種類。親族よりも第三者が後見人となる必要があるなど、被後見人の状況に応じた多様な支援体制が構築されることが急務であるため、県社協に支援センターを早期に設置し、市町村社協で取り組みが推進できるよう支援すること。
<対応>
成年後見については３地区に設置された成年後見支援センターで行われているが、成年後見を必要とする方の増加や適時の支援を図るため、新たに市町村社協が成年後見支援センターと連携し、法人後見や市民後見人の活用に取り組む場合の支援を当初予算で検討している。
県社協への支援センターの設置については、これらの取組等を踏まえ関係機関と検討する。
・成年後見センター運営事業 ９，０００千円
・トータルサポート（総合相談）モデル事業 ３，１８５千円
８ 低所得者、離職者等に対して資金の貸付けと必要な相談を受ける相談員は、雇用創出事業臨時特例基金事業を活用し配置されていた（２６年度終了）が、相談事業が継続できるよう支援を行うこと。
<対応>
生活福祉資金の貸付にあたっては、リーマンショック後の相談及び貸付件数の増加に対応するため、平成２１年度から緊急雇用創出臨時特例基金等を活用して、市社協に相談員を配置してきたところである。
平成２７年度においては、緊急雇用創出臨時特例基金は廃止されるが、県社会福祉協議会に貸付原資として積み立てている基金の一定程度を取り崩して相談員設置の支援財源とすることを可能とする経過措置が設けられる予定であり、この経過措置の活用による相談事業の継続を検討している。
９ 景気回復等で雇用情勢の改善は進むものの、福祉・介護分野では慢性的な人手不足となっている。このため、介護福祉士、保育士等の専門資格者が退職し、復職する場合、情報提供、相談、研修案内などを行う新たな登録制度を創設すること。
<対応>
福祉関係の求人、求職については、県福祉人材センター及びハローワークでマッチングを行っている。求職活動を行わない離職有資格者に対する登録制度については、制度の有効性、費用対効果などを検証するため、福祉有資格者登録制度調査研究事業として、当初予算において検討している。
・介護人材確保推進事業（調査研究事業） １９４千円
10 ひとり親家庭等の高校・大学等へ進学する際に係る費用の給付型奨学金の創設を国に先駆けて実施すること。
<対応>
ひとり親家庭に限らず、市町村民税非課税世帯の高校生等に対しては、高等学校での修学に必要な教育費に充てるための給付金を平成２６年度新規入学者から開始したところであり、平成２７年度も継続して給付する。
大学等については、貸与型の奨学金事業を従来から実施しており、平成２７年度も引き続き実施する。
また、人材確保を目的として、卒業後に医療、福祉関係の職に就いた場合は返還が免除となる奨学金事業は既に実施している。
返還が免除となる奨学金制度について、平成２７年度からの事業を国が進めているところであり、適宜、情報収集に努めたい。
・高校生等奨学給付金事業 １２０，４９７千円
・育英奨学事業費（大学等） ４８７，９４４千円
なお、ひとり親家庭に対する就学支援としては、母子父子寡婦福祉資金貸付制度がある。
（参考）
［就学支度金］
高校(私立：自宅外)４２０，０００円以内、大学(私立：自宅外)５９０，０００円以内
［修学資金］
高校(私立：自宅外)月額３５，０００円以内、大学(私立：自宅外)月額６４，０００円以内など
11 精神障害者の地域移行に伴う、家族や作業所の困難を把握し、必要な支援を行うこと。
<対応>
精神障がい者の地域移行にあたっては、ご家族や利用される事業所など「地域」の支援や理解が必要不可欠であることから、地域が抱える困難や課題について、関係機関等からご意見をお聞きし、各保健所で開催している連絡調整会議や鳥取県精神障害者家族会連合会との意見交換会等を通じて、関係者から意見を聴取し、必要であれば施策を検討してみたい。
【地域対策】
１ 市町村交付金制度について、地域主権、地方創生の観点からも、制度を拡充すること。
<対応>
各市町村からの意見を踏まえつつ、対象事業の制限を最小限とすることにより、さらに市町村の自由度を高める方向で平成２７年度当初予算の中で見直しを検討している。
・市町村創生交付金 ２７０，０００千円
２ 特急スーパーはくとの倉吉発着車両の増便並びに、下り最終便の倉吉駅までの延伸について、強力に働きかけること。
<対応>
「スーパーはくと」の倉吉発着車両の増便及び下り最終便の倉吉までの延伸の実現のためには、利用者が確保されることが必要である。地元自治体や経済団体が連携して、京阪神・山陽方面から倉吉、米子方面への誘客策など特急列車利用の需要喚起の取組などを着実に行いながら、地元関係者が粘り強くＪＲに要請していくことが重要であり、県としてもその取組を応援していきたい。
【雇用対策】
１ 「雇用創造１万人プロジェクト」は平成２５年度末で進捗率８５．４％の実績をあげているが、正規雇用の有効求人倍率は０．４３倍と低い状態である。よって質の高い雇用を確保するため、企業立地補助金の交付にあたって、正規雇用を要件とする制度改正をすること。
<対応>
正規雇用の有効求人倍率は、最新値では０．６２倍（平成２６年１１月）と過去最高値となってい
るが、引き続き質の高い雇用を確保するため、「著しい雇用の増加」及び「特に著しい雇用の増加」に係る補助率加算を適用する場合は、正規雇用の割合が５割以上となる場合のみ適用するよう、企業立地事業補助金制度の改正を当初予算において検討している。
・企業立地事業補助金 １，４２１，８３９千円
平成26年11月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成26年12月9日）
 
【質問項目】 １ 認知症早期診断体制について
〔指定答弁者〕 知事
２ 更生保護法の改正について
〔指定答弁者〕 知事
２ 女性活躍の今後を思う
〔指定答弁者〕 知事
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平成26年度11月補正予算に対する会派要望
（平成26年10月30日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ ため池の対策について
（１）改修が必要なため池が増加している中で、改修時の１戸あたりの受益者負担額を軽減するよう、対策を講じること。
<対応>
ため池整備を行う場合には、受益者の負担が厳しいとの意見もあることから、受益者負担の軽減策について、平成２７年度当初予算の中で検討する。
（２）ため池の浚渫については、現在、本体工事の付帯工事として行うこととなっている。ゲリラ豪雨や大規模災害等が増える中で、浚渫が適宜行えるよう対策を講じること。
<対応>
維持管理上、ため池の浚渫を行う場合には、日本型直接支払（多面的機能支払）を活用することが可能であるが、対応できない場合も考えられるので、先ずは、市町と連携しながら、現状をよく点検した上で、必要な対策を検討する。
２ 市町村一括交付金の拡充を行うこと。
<対応>
９月議会での議論を受け、市町村交付金制度の見直しについて、１０月に各市町村に対してアンケート調査を実施したところである。今後、各市町村からの意見を踏まえ、対象事業の拡充等により、さらに市町村の自由度を高める方向で、平成２７年度当初予算の中で見直しを行う。
３ 不登校対策について
不登校児童生徒やひきこもり青少年の保護者の会（例：つながろう会）がある。一人で悩むことがないよう、学校を通じて広くＰＲし、会と親の橋渡しをすること。
<対応>
不登校対策に取り組む中で保護者への支援は重要であり、これまでも広報紙「とっとり夢ひろば」などで保護者の会等の情報を提供するなどしている。
また、学校だけではなく関係する機関・団体が連携して取り組むことが重要と考えており、市町村のご意見も伺いながら、どのような保護者支援が可能か検討する。
４ 様々な困難を抱える家族支援対応について
（１）住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的とした鳥取県居住支援協議会が入居支援の取り組みについて研修を行うようである。その他にも、家族には、教育、生活、医療、福祉等、様々な困難が混在している。これらの問題を縦割りで対応するのではなく、トータルで家族支援ができるような人材を育成し、体制整備を図ること。
<対応>
複合的な課題を抱える生活困窮者やその家族を包括的に支援し、自立促進を図り、第２のセーフティネットの充実・強化を目的とした「生活困窮者自立支援法」が平成２７年４月１日から施行され、この法律により、平成２７年度からは福祉事務所設置自治体（市町村、県）が生活困窮者に対する自立相談支援事業等を実施することとなった。
当該事業の円滑な立ち上げ、人材育成等を図るため、国のモデル事業を活用し、鳥取県社会福祉協議会に「とっとりパーソナルサポートセンター」を平成２５年１１月２５日に開所し、事業の試行や関係機関とのネットワークの構築、国の相談員研修へ参加等の他、市町村の体制整備に対する支援を行っている。
法施行後の平成２７年度も、市町村において事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、相談・助言等の技術的支援や人材育成のための研修の実施等について、平成２７年度当初予算において検討する。
（２）総社市権利擁護センターのように、認知症や知的障がい、精神障がい、虐待や犯罪などの被害にあわれた方に対する、ワンストップ相談支援機関を創設するよう、市町村に働きかけること。
<対応>
認知症の方や知的障がい者等に関する相談が複雑化し、一世帯における問題が複合化している状況において、総合的で切れ目ない支援のためワンストップの相談支援機関は必要であると認識しており、その設置を市町村に働きかけるとともに、意見を聞きながら、幾つかの相談業務の一本化と強化を図るための事業を平成２７年度当初予算で検討している。
併せて、平成２７年度から市町村において生活困窮や日常生活支援コーディネーターなど新たな相談業務等に関わる職員が増加することも踏まえ、相談業務のスキルアップ研修の実施を平成２７年度当初予算で検討している。
５ 近年、自転車と歩行者の接触事故が増加している。事故対応策について関係機関で協議し、周知徹底を図ること。
<対応>
自転車の安全利用については、各時期の交通安全運動や自転車の安全利用推進運動等を通じ、各市町村、関係機関と連携して啓発活動を実施しているが、自転車交通ルールの遵守意識が十分に浸透しているとは言いがたいため、通学等で自転車を利用する機会の多い中高校生等への啓発活動について、１１月補正予算による対応を検討している。
【１１月補正】あんぜんあんしん自転車啓発事業 ３，６７８千円
平成26年9月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成26年10月1日）
 
【質問項目】 １ 集落営農から法人化への流れの中で
〔指定答弁者〕 知事
２ 教育支援について考える
〔指定答弁者〕 教育委員長，教育長
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平成26年度9月補正予算に対する会派要望
（平成26年8月20日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 病児・病後児保育施設については、全県に広がってきたもののまだまだ足らない状況である。
（１）全県下の現状を把握し、施設の増設と看護師、保育士の確保等について、市町村に働きかけること。
<対応>
病児・病後児保育事業は１７市町村で実施され、２１の施設で運営されているが、風邪が流行する
時期等においては、一時的にニーズを満たしていない状況もあると認識している。
来年度から施行される子ども・子育て支援新制度の計画策定のため、現在、実施主体である各市町村において、「病児・病後児保育」のニーズ調査とそのニーズへの対応策の検討を行っているところであり、本年度中に計画が完成する予定である。
新制度において、県は国と連携して市町村に対して支援を行うことが予定されており、「病児・病後児保育」の未実施の町については、実施について十分に検討していただくよう働きかけるとともに、市町村が策定する計画を踏まえた上で、市町村と連携しながら必要な対応を検討したい。
（２）仕事を持つ子育て中の父母が、仕事を休んで病児・病後児をケアできる体制を、子育て王国として県内事業者に導入奨励・支援すること。
<対応>
育児・介護休業法に基づき、日々雇用者を除く全ての労働者は、養育する小学校就学前の子が一人の場合は１年に５日まで、二人以上の場合は１年に１０日まで、病気・けが等をした子の看護のために休暇を取得することができることとされている。
今後、事業者向けの県施策説明会やセミナー、中小企業労働相談所の労務管理アドバイザーが事業所を訪問する機会などを活用して、育児・介護休暇を取得しやすい環境の整備を奨励していきたい。
（３）病児・病後児施設を希望する地域にモデル的に設置し、問題点等を検証することにより、県内事業所等へ普及を図り、女性を含めた子育て世代の就労支援を図ること。
<対応>
病児・病後児保育施設は、来年度から施行される子ども・子育て支援新制度の計画策定のため、現在、実施主体である各市町村において、「病児・病後児保育」のニーズ調査とそのニーズに対する対応策の検討を行っているところであり、本年度中に計画が完成する予定である。
各市町村が策定する計画や各市町村の要望なども踏まえた上で、来年度に向けて必要な支援について検討していきたい。
２ 企業立地件数が増加し、立地企業の雇用が計画どおり進まない状況もある中、質の高い雇用を確保するため、企業立地補助金の交付にあたって正規雇用を要件とするなどの、制度改正を検討すること。
<対応>
現在、正規雇用創出奨励金の活用や誘致の際に企業に正規雇用を強く働きかけることなどによ
り、正規雇用を促し一定の成果が上っており、県内の有効求人倍率も１．０を超えるなど、雇用環境の改善が進んできている。そのため、単に雇用数を重視するのではなく、雇用の質を高めることに重点化すべきと考えており、大量雇用創出奨励金制度の見直しなど、より正規雇用を促進する方向での制度改正について、来年度当初予算に向けて検討する。
３ 産後の母親は、さまざまな課題を抱え、「産後うつ」等になるケースもあり、個別ケアが必要である。
育児不安の減少や子どもの虐待予防、母と子の絆を深めるため、助産師が家庭訪問という形で母子と係る仕組みをつくり、市町村を支援すること。
<対応>
保健師、助産師、看護師が、生後４ヶ月までの乳児のいる家庭を訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」に全市町村が取り組んでおり、平成２５年度は対象の９５％の家庭を訪問した。
また、鳥取市及び日吉津村においては、平成２６年度から、妊娠出産包括支援モデル事業（国１／２、市町村１／２）を実施し、助産師による産前産後ケア、子育て家庭支援など包括的・継続的な支援が行えるような取組を始めている。来年度に向けて今後のあり方について市町村とも相談しながら対応を検討したい。
４ ８月１０日に鳥取県に最接近した台風１１号及び８月１７日の大雨により、県内で発生した農林業関係被害及び公共土木施設被害について、早期に適切な対策を実施すること。
<対応>
台風１１号の通過により被害が発生した農地及び農林業施設については、速やかに災害査定が行われるよう国や市町村と調整し、早期復旧に努めていく。国庫補助事業等が適用されない小規模な農地・農業用施設の復旧については、既定の単県予算「鳥取県しっかり守る農林基盤交付金」を活用していく。
なお、８月に入ってからの長雨・寡日照による農作物への影響について、水稲の穂いもちが拡大した場合、減収への影響が懸念されることから、８月２０日、イネいもち病の発生予察警報を発表した。今後、追加防除に要する経費補助を予備費により対応するとともに、果樹、野菜等の被害を受けた農業者への融資支援を行う。
現時点で影響がない作物についても、気象台やＪＡなどで構成する鳥取県農業気象協議会を通じ、８月２０日に技術情報を関係機関に提供し、管理対策を徹底した。
引き続き、普及所等を通じて作物への影響を注視し、必要な対策を講じていく。
【予備費】
・平成２６年度水稲いもち病緊急防除支援事業 １０，０００千円
【９月補正】
・果樹等経営安定資金利子助成事業（霜被害・長雨日照不足対策） ３３０千円
（融資枠１００，０００千円の増額）
また、公共土木施設については、必要に応じて応急工事を実施するとともに、早期に災害査定を実施し、早期復旧に努める（災害査定は、９月下旬〜１０月上旬の予定）。
なお、この度の台風１１号及び豪雨被害の災害復旧については、当初予算の範囲内で対応可能である。
平成26年6月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成26年6月25日）
 
【質問項目】 １ 地酒振興について
〔指定答弁者〕 知事，教育長
２ 男女共同参画について
〔指定答弁者〕 知事，教育長
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平成26年度6月補正予算に対する会派要望
（平成26年5月21日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ ４月１５日の早朝に発生した柿や梨等に対する霜害について、規格外品の出荷支援や再生産支援の検討を行うこと。
効果的な防霜方法の導入や霜害の出にくい品種の育成など、今後の防霜対策を検討、実施すること。
<対応>
規格外品の出荷支援は、今後の果実生育や品質を見極めながら、農業団体などと調整した上で、９月補正で検討したい。
被害を受けた農家の再生産支援のため、ＪＡなどが融資する資金（肥料・農薬・資材代などの再生産に必要な経費相当額）を無利子とする利子助成を当初予算で措置している。
（参考）果樹等経営安定資金利子助成事業 ３，０７１千円
霜を未然に防ぐ対策として、灯油を燃焼させるためのペール缶の配備や、農家に実践を促すためのパンフレットの配布、研修会の開催に係る経費を６月補正で検討している。
更に、防霜ファンやスプリンクラー散水など施設整備を伴う防霜対策は農家負担も大きいため、農家の要望や農業団体などの意見も聞き取りながら必要な支援を９月補正で検討したい。
なお、霜被害の程度の差は、品種の耐性より生育ステージや立地のわずかな条件差によるところが大きいので、霜害を防ぐ手法の検討を進め、その結果を研修会等により農家に周知する。
【６月補正】柿梨等霜被害再発防止事業 ３，０００千円
２ 「アルコール健康障害対策基本法」の県民への周知と「啓発週間」の推進、「関係者会議」の設立に向けて取り組むこと
<対応>
県民に対するアルコール健康障害対策基本法の周知のための普及啓発事業の実施及び、関係者会議としての鳥取県アルコール健康障がい対策検討委員会の設立について、６月補正による対応を検討している。
また、「啓発週間（１１月１０日〜１６日）」については、県政だよりを活用した普及啓発を行うとともに、鳥取アディクション連絡会が開催する「第５回アディクションフォーラムＩＮ鳥取」に対し、開催経費の支援を行うことを検討している。
【６月補正】アルコール健康障がい緊急対策事業 ３，０４７千円
３ 漁業担い手育成研修を受けている者への支援制度について、現行の支援を継続すること。
<対応>
平成２５年度以前から漁業担い手育成研修を受けている者については、昨年度までと同じ支援制度にすることを検討している。（補助率：１／３→１／２）
【６月補正】漁業経営開始円滑化事業 ６，６１９千円
４ 井戸海水に限定せず、魚の陸上養殖の取り組みを促進すること。
<対応>
井戸海水によるヒラメ、アワビ等の陸上養殖に限らず、美保湾でのギンザケ養殖や境港市の企業が実施しているキジハタの閉鎖循環式陸上養殖なども支援している。
今後とも、地元市町村と連携して養殖希望事業者にＰＲしていきたい。
【６月補正】陸上養殖適地調査支援事業 ５，０００千円
５ 日赤献血事業、骨髄バンク事業の推進について
（１）若年者の献血促進
<対応>
少子高齢化の進展の中、若年者が、将来にわたって献血に協力していくことが今後の輸血医療を支える上で不可欠である。
このため、若年者向けの広報やイベント等を通じた献血への参加促進に加えて、特に献血可能年齢となる高校生が、献血学習や献血体験などを通じて献血と触れ合う機会を増やすことが重要であり、教育委員会や血液センターと連携して、学校での「献血セミナー」の開催や学校への献血車の配車を引き続き進めていく。
（２）骨髄ドナー登録者増の促進
<対応>
本県の骨随ドナー登録者は、約２，３８０人であり、近年横ばいの状況である。
骨髄ドナー登録者の増を図るため、「骨髄バンクを支援する会」と協力し、大型集客施設等での骨髄ドナー登録会を開催（平成２５年度１８回）しており、引き続きドナー登録を呼びかけて参りたい。
（３）民間事業者への骨髄移植休暇促進策
骨髄移植休暇制度を導入して被雇用者が骨髄移植で休んだ場合、民間事業者に補助（＠７，０００円／日）するなどの対策を講じること。
<対応>
骨髄提供に伴う休暇が有給休暇の対象となれば、ドナーの負担を軽減するものであると考えるが、まずは、先進県の取組状況を調査し、検討したい。
６ 認知症者の行方不明の実態調査を実施すること。
<対応>
行方不明者の早期発見に向けた県、警察本部、市町村による連携強化を図るため、早期に関係者による意見交換会を開催し、ネットワーク化などの対応を検討する。併せて、市町村域を超えた協力体制の構築を検討する。
また、認知症者の方が行方不明となった場合に、早期発見となるような地域の支援体制づくりについて、６月補正による対応を検討している。
【６月補正】認知症高齢者 ご近所応援団結成支援事業 ３，０００千円
７ 県産材の需要拡大と供給促進
（１）県産材（原木、集成材等の製材品）の中国・韓国等への輸出を進めるため、現状やニーズ等を調査するとともに、体制を整えること。
<対応>
県産材を中国・韓国等へ輸出する動きは、民間企業を中心にすでに行われており、平成２５年度も境港から中国へ約１，５００㎥輸出されている。県では、平成２１年度から県産材の輸出を含めた新たな販路拡大に対する支援を行っており、今年度も支援事業を活用して輸出を検討している企業もある。これらの事業者を通じて、中国・韓国等の現状やニーズ等に関する情報を収集し、関係者と連携しながら輸出に向けた体制について検討する。
（２）県産材を設計業者やハウスメーカーに対してＰＲする等、利用を促進すること。
<対応>
昨年度までは、木の住まいフェア、事業パンフレット及び県ホームページ等により、「環境にやさしい木の住まい助成事業」を通じて県産材の利用促進について、建築関係団体、設計業者、工務店に広くＰＲを行ってきた。今年度は、助成内容及び上限額等の全面改正を行った「とっとり住まいる支援事業」について、より一層積極的にＰＲしていきたい。
さらに、工務店が連携して行う県産材を活用した住宅等のＰＲ、県産材を活用した内装材製品の開発等にも支援することとしており、県内はもとより県外にも積極的に県産材のＰＲを行っていきたい。
（３）建築用材となるＡ材、Ｂ材の供給を増やすための支援策を講じること。
<対応>
県産材の供給体制を整備していくためには、路網の整備、高性能林業機械の整備が重要であり、平成２１年度から「緑の産業再生プロジェクト事業」等を活用し、路網の整備、高性能林業機械の導入などの支援を行っている。近年、高性能林業機械に対するニーズがますます高くなり、リース支援事業の補助率を見直すなど今年度から支援策の充実を図った。
「緑の産業再生プロジェクト事業」は今年度が最終年度であり、事業の継続について国に対して強力に要望していきたい。
８ 公用車での事故を組織的に撲滅すること。
（１）安全運転管理者を始め、職員の管理監督業務を行う職場管理者の、職員の心身に対する配慮と、事故への注意喚起、また細かな講習等を行うこと。
<対応>
副知事をトップに各任命権者、部局長等で構成する「公務における“事故０（ゼロ）”を目指した県庁対策会議」を４月３０日に開催し、事故縮減に向けた取組を全庁的にあらためて徹底するよう申し合わせた。
これに基づき、各所属において公用車での出張前の職員の健康状態等の確認や朝礼の機会などを活用した安全運転指導等の実施に取り組んでいる。
また、運転機会の多い所属を中心に自動車学校での研修や、違反者・事故者を対象とした運転免許センターでの講習等を実施している。
（２）臨時、非常勤職員に対して丁寧な対応をするよう指導すること。
<対応>
非常勤職員等についても正職員と同様の事故防止対策や研修等を行っており、今後も非正規職員も含めた全職員で事故縮減に向けた取組を実施していく。
９ 特急スーパーはくとの倉吉発着車両の増便並びに、下り最終便の倉吉駅までの延伸について強力に働きかけること。
<対応>
「スーパーはくと」の倉吉駅発着の増便及び下り最終便の倉吉駅までの延伸については、地元自治体や経済団体と一緒になって倉吉駅発着便の利用者拡大に取り組んでいくとともに、機会あるごとにＪＲ西日本に働きかけていきたい。
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