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令和元年度(平成31年度)県議会報告                
令和元年度11月補正予算編成における会派要望(R1.11.5)
・令和元年9月定例会一般質問(R1.9.30)
令和元年度9月補正予算編成における会派要望(R1.8.20)
・令和元年6月定例会一般質問(R1.6.19)

令和元年度6月補正予算編成における会派要望(R1.5.14)

令和元年度(平成31年度)11月補正予算に対する会派要望   
(令和元年11月5日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和元年11月会派要望 令和元年11月会派要望

1 海岸の松くい被害及びナラ枯れ被害対策の強化について
 今年度は、9月時点で既に昨年度を越える被害が発生しており、関係者は危機感を強めている。被害拡大を抑えるため、早急に被害対策の強化を行うこと。
<対応> 
ナラ枯れ被害については、大山周辺で増加したことから、11月5日に「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」を開催し、緊急的に関係機関で被害対策の方針を合意したところであり、11月補正予算において被害対策の強化を検討する。また、さらなる被害の拡大を抑制するため、来年度当初予算に向けて、トラップ設置や被害木へのビニール被覆等の予防措置強化について検討していく。
松くい虫被害については、全県的には被害は減少しているが、一部の海岸林で増加している現状にある。海岸林の被害木は伐倒し薬剤処理を行うこととしている。併せて、来年度当初予算に向けて更に被害状況を踏まえた対策を検討していく。
 【11月補正】ナラ枯れ対策事業 11,202千円

2 避難所のオストメイト対応について
災害時に避難所等で使用できるよう、オストメイト用ストーマ装具ならびに装具交換用のテント・簡易トイレを備蓄すること。
 <対応>
 災害時自宅からストーマ装具を持ち出せない者のために、熊本地震の際には専門学会や装具の業界団体が協力し、装具のセットを提供された。また、多目的トイレのない避難所ではオストメイト専用の災害用トイレが必要とされている。
このため、日本オストミー協会鳥取県支部と協議を重ね、令和2年度当初予算において、ストーマ装具標準セット及びオストメイト専用の災害用トイレを備蓄することを検討する。 

3 河川の洪水防止対策について  
河川の堤防の幅や高さが必要な水準に達していないなど今後の洪水防止のために対策の必要な箇所を点検・把握し、対策を迅速に実施すること。
また、水準未達箇所のカメラの増設及び夜間監視可能な状態にすること。併せて、国へも要望すること。

<対応>
今シーズンの台風被害の教訓を踏まえて設置した、主に河川の治水対策を検討する「水 防対策検討会」において具体的な対策を検討し、年内に中間とりまとめを行い、来年度 当初予算に反映させることとしているが、改修が必要な箇所については、順次河川整備 計画を策定の上、河道拡幅や築堤整備など必要な整備を進めていくとともに、今後も引 き続き予算確保について国への要望を行い、効率的な河川整備を進め、効果の早期発現 を図っていく。また、河川の水位計や量水票の増設など、速やかに対応が必要なものに ついては、11月補正予算での実施を検討している。
河川監視カメラについては、これまでに県管理河川に100箇所設置(照明付き)しているが、引き続き未整備箇所等、重点的に監視すべき箇所に河川監視カメラの設置を 行う。国管理河川については、カメラの増設及び夜間監視への対応について国に対して要望していく。
  【11月補正】河川情報基盤整備緊急対策事業 18,500千円

4 福祉避難所の指定について
福祉避難所の指定を増やし、どのような支援ができるのかなどの情 報提供・周知を平時から行うなど、福祉避難所の設置、運営が適切に行われるよう市町村を援助すること。

 <対応>
 熊本地震及び鳥取県中部地震における課題を踏まえて、障がい者関係団体等からご意見をお聞きしとりまとめた、福祉避難所及び福祉避難スペース確保・運営対策指針や令和元年度6月補正で予算かした要配慮者に対応するために必要な資機材の整備支援なども活用して、引き続き福祉避難所の設置、運営が適切に行われるよう市町村を支援していく。 
さらに、この度の台風第19号の被害を教訓に、要配慮者の避難を進めるための対策を11月に設定する「防災避難対策検討会」において、具体的な対策を検討していく。

 5 災害弱者への避難支援について
災害弱者の避難については、支え愛マップづくりを推奨するなどしてきたが、全県に浸透していない。認知症や重度障がい者について、 どこに避難誘導するのかなどを個別に定めた災害時プランを作成、支援するなどの対策を講じること。

 <対応>
 災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、既に全市町村で策定済みの避難行動要支援者名簿に加え、個別支援計画を県としても各市町村へ策定を求めている。
 また、地域によっては個別支援計画ではなく、共助による支援(支え愛マップづくり) が効果的な地域もあることから、支え愛マップづくりに対する支援事業を活用して、引き続き両面で災害弱者の避難対策を進めていく。  

6 避難情報変更についての県民への周知について
避難情報や防災気象情報が 5 段階に分けられ、避難勧告も避難指示も同じ警戒レベル 4 に位置付けられ、速やかに非難を促す情報は避難 勧告とされたこと、また避難指示は必ず発令されるものではなく緊急的もしくは重ねて避難を促す場合に発令するものとされたことを、県民に周知すること。

<対応>
  避難情報における警戒レベルについては、県としても、警戒レベルごとの標準的な発 信文の市町村への提示、報道機関や気象台、市町村との勉強会の開催や県政だよりへの 記事掲載、ホームページでの情報発信に取り組んでおり、引き続き市町村と連携して周 知に取り組んでいく。  これらの避難情報だけでなく、住民にハザード情報をわかりやすく伝えることが重要 であり、11月7日に設置した「防災避難対策検討会」において、市町村、有識者などと必要な対策を検討することとしているので、その検討結果を踏まえて、令和2年度当初予算に向けて必要な対策を検討する。

7 小学校外国語活動支援員の処遇改善について
小学校外国語活動支援員の1授業あたりの単価について、県は1,000円、鳥取市は1,500円と、大きな差が生じている。 最近、指導員が不足気味であり、現場からも強い改善要望が出ていることから、単価の引き上げを行うこと。

<対応> 
報酬は、業務の職責や内容に応じて定めており、現在、会計年度任用職員制度移行に向けて改めて報酬額を検証しているところである。
なお、鳥取市が配置する支援員には所定の報酬単価以外支払われないが、県の外国語活動支援員には、別途、通勤手当を支払っており、この部分が単価の差額と見込まれる。

8 小学校における英語の専科教員等の配置について
小学校での英語の授業はクラス担任が担当するが、かなり大きな負 担であり、マニュアルはあってもそれを読みこなし授業プランを立てる時間がなかなか確保できない状況が多々ある。 英語教育の質の確保に加え、教員の負担軽減、働き方改革のためにも、専科教員等の配置を検討すること。
 
<対応> 
新学習指導要領の円滑な実施による教育の質の向上と働き方改革の両立を一層推進するため、小学校専科(英語)加配教員について、令和2年度以降においても、加配措置の拡充及び配置要件の緩和を図るよう、国に対して要求しているところである。
学校からの要望等を踏まえ、引き続き小学校専科加配の増加について国に要望していく。  

9 学童指導員等の人材育成について
小学校6年生まで利用できるようになり、学童保育へのニーズが高 まっているところであるが、学童指導員・補助員の不足等により、児童を十分に受け入れられない学童もある。
今後、さらにニーズが高まることを見据え、実際の勤務前に一定期間の実地研修を行うなど、学童保育指導員等の人材育成のための仕組みづくりに取り組むこと。
 
<対応> 
放課後児童支援員等の採用は市町村が行うが、県が毎年実施している放課後児童支援員等の資質向上研修等を新任者研修として活用することなどを市町村に提案し、積極的な研修参加及び人材育成を促していく。

10 療育手帳所持者への紙おむつの支給について
各市町村において、重度心身障がい者で常に紙おむつを必要とする 方等に紙おむつを支給しているが、その対象を療育手帳所持者へ拡大 するよう働きかけるなど、県としても取り組むこと。

 <対応>
排便・排尿機能に障がいのある方を対象とした紙おむつの支給については、地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)として、県や国から財政支援を受け各市町村が事業主体となって実施しており、その対象者も市町村が独自に決めることができる制度である。  現在、県内において療育手帳所持者全てを対象として本事業を実施している市町村はなく、一定の運動機能障がい等があることが支給要件となっているが、住民からの要望や対象者拡充について、市町村と協議を進める。

11 ため池の洪水シミュレーションについて
これまで地震を念頭に防災重点ため池を指定し、対策をとってきたが、このたびの豪雨では防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、改めて県内のため池について総点検をすること。併せて、降雨量による洪水シミュレーションができるようにすること。
 <対応>
本県では、昨年度の7月豪雨被害を受け、県内全てのため池を対象に点検を実施しており、点検結果を踏まえて、改修、廃止等の措置を講じていく。
また、本年の他県での台風及び大雨被害の教訓を踏まえ、11月に「防災避難対策検討会」を設置し、適期での避難行動を確保するため気象データを基に避難開始の判断を行う基準雨量等を検討するとともに、ため池が決壊した場合の浸水想定区域図について も廃止予定を除く全ての防災重点ため池を対象に今年度中に作成する。

 12 介護福祉士修学資金について
介護人材の求人倍率は高止まりしており、介護人材確保にこの資金は重要な貢献をしているところであるが、今年度、資金が枯渇したとして入学者分が募集されないなど、予算総額が足りないと考えられる。
また、入学前予約分については、現在毎年 11 月以降に文書通知が なされているが、専門学校等のオープンキャンパス(7〜8月)には 間に合っていない。ついては、予算枠の拡大と募集開始時期の前倒しをすること。
 <対応>
介護福祉士修学資金等貸付事業については、実施主体である鳥取県社会福祉協議会が国の制度に基づき、介護福祉士の養成施設の入学生等を対象として貸付を実施している。
例年、貸付実施の前年11月に翌年3月卒業見込みの高校生を対象とした1次募集を、 4月に養成校等の入学者を対象とした2次募集を実施しているが、今年度は平成30年 度に国へ追加交付を要望したが交付されなかったこともあり、2次募集に充当する貸付 原資が十分でないとの県社協の判断で募集が保留されていたものであり、ただちに2次 募集するように促した。
貸付原資については、国の補助金(補助率 9/10、H28 年度〜)を活用しており、来年度以降の貸付希望者に支障のないよう、国に対して配分額の拡大を要望していく。
また、卒業見込みの高校生に対する1次募集の開始時期の前倒しについては、高校の成績証明の手続きが必要であるが、関係機関と協議の上、検討を行っていく。

令和元年度6月定例会一般質問         
浜田妙子一般質問(令和元年9月30日)
 R1年9月定例会(20190930)一般質問
【質問項目】
1 子どもの権利擁護のために第三者評価を   【指定答弁者】知事                                    
2 産廃問題について   【指定答弁者】知事

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浜田妙子 9月定例会 一般質問 録画放送


令和元年度(平成31年度)9月補正予算に対する会派要望   
(令和元年8月20日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和元年8月会派要望 令和元年8月会派要望

1 会計年度任用職員制度の導入について 会計年度任用職員への移行によって処遇が悪化する者が生じない よう、制度設計にあたっては、現場の非常勤職員の声をよく反映させること。 また、非常勤教職員についても同様に、現場の声をよく反映させ ること。
<対応>
会計年度任用職員制度の導入にあたっては、本制度創設の趣旨を踏まえ、教職員も含む職員団体との協議を踏まえ関係条例を9月議会に提案する。

2 自然歩道の安全確保について 中国自然歩道に指定されている本陣山への登山道の一部が崩落 し、ブルーシートで養生された状態が続いている。早期復旧及び自 然歩道に対する災害復旧制度の創設について、既に国へ要望がなさ れているとのことであるが、国の対応状況等をよく把握するなど、 県としても対応を継続すること。
 <対応>
 中国自然歩道に指定している本陣山への登山道の災害復旧については、管理している国(森林管理署)に対して、引き続き、早期の復旧を要望していく。 また、自然歩道に対する災害復旧制度の創設について、国(環境省)に対して8月9日 に要望活動を行ったところである。 いずれについても、国の対応状況を把握するなど、県として対応を継続していく。

3 土木工事の積算について 土木工事で発生する“有価木”については作業現場により条件が大きく異なる。一律の標準積算でなく、業者見積もりを行い実態に合わせること。
 <対応>
土木工事で発生する有価木等の立木の伐採、運搬に係る費用は、現場条件が合致しないことなどにより県の標準積算と乖離がある場合には、協議により設計変更できることとなっており、改めて、発注者及び受注者に対し周知徹底する。

4 とっとり WEB マップの充実について
(1)スマホ対応すること。
 <対応>
とっとり WEB マップは、パソコン、タブレットに限らずスマートフォンでも閲覧(利用) は可能であるが、現行ではスマートフォン専用画面の提供には対応できていない。近年、スマートフォン利用者は急増しており、スマートフォンでも閲覧しやすいことは重要であることから、スマートフォン専用画面の提供に向け、今後、システム開発業者と協議する。

 (2)大縮尺(google マップ並)できるようにすること。
<対応>
縮尺については、ベースマップの特性、現行システムの技術面に加え、提供する情報の 性格等を考慮しコンテンツごとに設定している。技術的には500分の1の縮尺まで拡大 可能であるが、犯罪事故情報などの一部情報については、表示する縮尺について考慮が必 要なものもある。県民視点で利用しやすい縮尺となるよう、検討してまいりたい。

(3)犯罪事故情報の事故と犯罪を別ウインドウにして、且つ、重ねて表示できるようにすること。
<対応>
事故情報と犯罪情報を別ウインドウにすることは技術的に可能であるが、現行では、別 ウインドウにすると重ねて表示させることができなくなる。県民視点で利用しやすい表示方法について、システム開発業者と協議したい。

(4)犯罪事故情報について、年度別表示ではなく事故種別の下に年度ウインドウを設けること。
<対応>
犯罪事故情報に、年度別表示ではなく事故種別の下に年度ウインドウを設けることにつ いて、今後、どちらの表示がより見やすいか検討する。

(5)犯罪事故情報について、交通規制(一時停止等) 、事故類型(出会いがしら、追突、正面衝突、車両単独等)や、発生時間情報、路線情報等を入れ、事故分析可能なものとすること。
<対応>
犯罪事故情報に、発生時間情報、路線情報を入れることについて、今後、検討する。 事故類型の情報は、過失責任が推認される当事者のプライバシーに関する情報であることから、「人対車両」 「車両相互」「車両単独」 「列車」としてグループ化している。 また、交通規制の情報と交通事故の情報は別システムで管理しており、大幅な改修を行 う必要があることから、今後、その是非について検討する。
 
(6)犯罪事故情報について、急ブレーキ地点などのデータ蓄積して いるものとの連携を検討すること。
 <対応>
犯罪事故情報と、急ブレーキ地点などのデータ蓄積しているものとの連携については、 他府県の状況を踏まえ、有用性等について検討する。

5 難病相談員の正規雇用について
県西部において、難病相談員を正規雇用し、難病本人・家族への 安心を保障すること。

 <対応>
難病患者・家族の方に対する療養生活や就労面への相談支援は長期にわたることから、 非正規・正規にかかわらず、継続性を保って対応することが重要であると認識している。
難病相談・支援センターに係る事務については、委託して実施しているものであること から、今回このようなご意見があったことを、委託先に伝えたい。

6 子どもの相談窓口について
保護者に対してその相談内容にマッチした窓口を判りやすく啓発すること。

<対応>
県においては、子育て応援ガイド(冊子、インターネット)により、相談窓口の周知を 行っているところであるが、市町村も含め、相談者にわかりやすくワンストップで相談対応が可能となるような相談体制のあり方を「新時代子育て支援のあり方検討会」等を通して市町村と一緒に考えていきたい。

7 放課後デイサービスについて
発達障がい児等を受け入れる放課後デイサービスについて、需要に応じた事業所数が確保できているか実態を把握するとともに、不足している地域があれば、数を増やすこと。

<対応>
放課後等デイサービスにおけるサービス提供は市町村が実施主体であるが、県としても、市町村と連携して実態やニーズを把握するとともに、どのような支援が可能か検討していく。

8 JRの運行状況に関する情報について
先日の台風10号の際、県内に滞在中の外国人の方が、JRの運行状況の確認に苦労された。 外国人の方も情報を収集しやすいよう、ホームページの見直しや電話等による問い合わせへの対応強化を図るようJRへ要請するとともに、県としても外国人滞在者への対応について検討すること。
 <対応>
JR西日本では、管内の全ての区間の運行情報を外国人観光客向けにも円滑に提供する ため、平成26年度から外国語ホームページの多言語化(英語、韓国語、簡体字、繁体字)を進められているところであるが、県とJR西日本米子支社との連携会議等を通じて台風 等災害時の円滑な情報提供の対応強化をJR西日本に働きかけていく。 また、県としても、今年4月に外国人総合相談窓口を鳥取県国際交流財団内に設置し、 在住外国人及び外国人観光客への対応窓口を構築したところであるが、今回のケースを検証し、市町村や関係団体と連携して外国人観光案内所等での対応も含めた災害時における 円滑な情報伝達に取り組んでいく。

令和元年度6月定例会一般質問         
浜田妙子一般質問(令和元年6月19日)
R1年6月定例会(20190619)一般質問   
【質問項目】
1 ロービジョンについて    【指定答弁者】知事、教育長                                    
2 産廃問題について      【指定答弁者】知事

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浜田妙子 6月定例会 一般質問 録画放送


令和元年度(平成31年度)6月補正予算に対する会派要望
   

(令和元年5月14日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和元年5月会派要望  令和元年5月会派要望
 
1 会計年度任用職員の規定について
2020年4月に開始となる会計年度任用職員の規定を早期に作 り関係者と協議を十分にし、9月議会に提案できるようにすること。

<対応>
来年4月の会計年度任用職員制度の円滑な開始に向けて、関係者との協議を行い、関 係条例等を9月議会に提案することとしたい。


2 海岸に放置された流木について
鳥取砂丘から浜坂に放置された流木の撤去をすること。
ジオパークの重要な一部でもある鳥取砂丘から浜坂にかけての海 岸に多数の流木が押し寄せそのままに放置されている。これらは昨年 の豪雨、台風で流れてきたものであるが、一部が砂に埋もれていて人 の力では動かせない。
<対応>
現地を確認したところ、千代川河口東側から鳥取砂丘馬の背付近にかけて冬期風浪及び昨年の7月豪雨の残存木によると考えられる漂着ごみが確認された。鳥取港港湾区域内の海岸については夏休み・海水浴シーズンまでに既定予算で撤去する。港湾区域外の部分については、実施主体となる鳥取市に対して撤去を申し入れる。

3 外国人患者への適切な医療について
在留外国人や訪日外国人患者が適切な医療を受けられるようにす ること。
適切な対応をするためのマニュアル化をすること。

 <対応>
病院、診療所、歯科、薬局等の医療機関における外国人患者の受入体制を整えるため、多言語に対応した翻訳機器整備の補助制度を今年度創設し、現在申請を受け付けている ところであるが、さらに、医療現場の声を踏まえて、翻訳機器の複数台設置、院内の案 内表示の多言語化等施設整備を支援できるよう、補助制度の拡充を6月補正において検 討している。
 【6月補正】外国人受入環境整備事業(外国人患者への対応の強化) 1,000千円 
 また、外国人患者受入れの際の受付、診療、入退院、診断書作成、医療費の支払い等に関する医療機関向けのマニュアルが4月に厚生労働省から示されたところである。本マニュアルについては県内医療機関に周知したところであるが、今後現場の声を聞きながら鳥取県の現状を踏まえてマニュアルの内容を補足・修正していくとともに、診療を補助する指さし確認シートの作成などを検討する。

4 シングル家庭の子ども支援について
シングル家庭の子どもの居場所づくりや支援事業について、様々な 問題を抱えている子どもにしっかり対応するため、必要な研修を行い 人材育成に務めること。
 
<対応>
県においては、ひとり親家庭からの相談に応じる「母子・父子自立支援員」をはじめとするひとり親家庭への支援を担う行政機関(市町村、児童相談所など)の職員や子どもの保育等を行うひとり親家庭の日常生活の支援を行う家庭支援員、子どもの居場所づくりに携わる関係者(子ども食堂の実施者など)を対象とした各種研修を実施している。
 また、市町村が実施する学習支援事業においては、取組が進んでいないところもあるので、事業を円滑に実施していくための方策について市町村と協議を行いたい。 今後も、継続的に研修を実施し、ひとり親家庭が抱える多様な支援ニーズに適切に対 応できる人材育成に努めていく。

5 伯耆町山腹水路(根尾井手)の維持管理対応について
近年、水路上部斜面の国有林からの土石等崩落が激しく、水路損壊 防止や管理作業の安全確保が重要な課題となっていたが、この度、土 石等崩壊が激しい国有林内について、林野庁直轄による改修事業が実 施されることとなった。これに併せて、斜面対策など今後の水路の維 持管理ができるような対策を講じること。
 <対応>
現在、県と関係町が地元に対して水路管理道の斜面部の対応として、既存事業(多面的機能支払交付金、しっかり守る農林基盤交付金)の活用を提案している。
隣接する別所川の渓岸部については硬い岩で風化も進んでおらず、現状において著しい侵食は確認されないことから、引き続き経過観察をしていく。

6 農業用水確保について  農業用水確保のため、河川内の頭首工付近の河床掘削を行うこと。
1級河川の国土交通省直轄区間においても、同様に河床掘削を行う よう要望すること。
 
<対応>
頭首工は取水を行うための河川占用許可工作物であるため、土砂撤去も含めた管理については頭首工の管理者において行っていただいているところである(土地改良施設維持管理適正化事業や多面的機能支払交付金で実施することが可能)が、県の実施する樹木伐採・河道等緊急対策事業の実施箇所については、頭首工の管理者と調整しながら実施していく。
 【6月補正】樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業 1,128百万円 
 また、1級河川管理者の国に照会したところ、 「農業用水確保のための頭首工付近の土 砂撤去は、頭首工管理者が行うこと。 」との回答があった。

7 農業用水確保について
取水堰が壊れている事例が見受けられるが、修理に相当の費用が掛 かるので、土地改良区や農業者が負担しきれない状況にある。 
農家負担をゼロもしくは極小にするための新たな補助制度を設けたり、河川内工作物の改修については公共事業として行うことにする など検討すること。また、同様の要望を国に対して行うこと。
 
<対応>
取水堰など河川内工作物が老朽化等により治水上問題がある場合には、国庫補助事業の農業用河川工作物等応急対策事業での対応が可能であり、事業要件等に合致するか国、 関係市町村等と協議しながら対応を検討したい。
  【補助率(団体営) 】国50%、県32%、市町村18%、農家0%
さらに、国庫補助事業の活用が困難な場合、緊急自然災害防止対策事業債(事業期間:元年〜2年度)を活用した事業の実施について関係市町村に働きかける。
  【起債充当率等】充当率100%、交付税措置率70%

8 県立施設のトイレについて
文化会館、図書館、公衆トイレなどの県立施設のトイレの便座をウ ォシュレット(ウォーム)便座に更新すること。
 
<対応>
トイレ整備については、とりぎん文化会館などの文化・集客施設を中心に、温水洗浄機能付便座(ウォシュレット)や暖房便座(ウォームレット)の設置を積極的に進めており、一定の成果があらわれている。
一方、公衆トイレ等の小規模施設については、温水洗浄付・暖房便座の設置が遅れているため、引き続き施設管理者の意見等を踏まえ、施設所管課と連携して順次、整備を進めていきたい。

9 再犯防止推進計画について
鳥取県は、再犯の防止等の推進に関する法律の規定に基づき、再犯 防止推進対策を総合的に推進するための基本指針となる計画を策定 している。
地域社会の協力を得ながら再犯防止計画が着実に実を結ぶように、 市町村の取り組みを後押しすること。
 <対応>
県設置の相談・支援窓口では、生活保護等の福祉サービスが必要な者を市町村につなぐこととしている。市町村において適切に福祉サービスを提供することが再犯防止に寄与することを理解していただきながら、犯罪をした者が地域生活を送れるよう市町村の取組を支援していく。

10 防疫体制の整備について 
畜産試験場の種雄牛等牛舎の厳重な防疫体制を整備すること
<対応>
来場者等に対しては、平成28年度に車両消毒槽と消毒ゲートを設置した新たな進入路を整備するとともに、職員・来場者用の入場時の消毒施設を整備したところであり、種雄牛等牛舎エリアには防疫服と専用長靴を着用の上、職員の同行がない限り立入りできないこととしているが、更なる防疫体制の整備について検討していきたい。


浜田妙子事務所 〒683-0805 鳥取県米子市西福原6-18-11 TEL&FAX0859-33-1256


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お問い合わせ:hamada@hamatae.jp