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令和4年度 県議会報告                                                      
・令和4年度12月補正予算編成における会派要望(R4.11.4)
・令和4年度9月定例会一般質問(R4.10.4)

・令和4年度9月補正予算編成における会派要望(R4.8.23)

・令和4年度5月定例会一般質問(R4.6.10)
・令和4度5月補正予算編成における会派要望(R4.5.12)

令和4年度12月補正予算に対する会派要望      
(令和4年11月4日)

鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和4年11月会派要望
1 ケアリーバーに対する支援について
18歳以上で支援が必要な者(ケアリーバー)に対するアウトリーチ型相談窓口を設置し、当事者に情報が的確に届くようにすること。

〈対応〉
ケアリーバーに対しては、退所後に安定した生活を送ることができるよう様々な支援を行っており、退所前の児童を訪問して、退所後の相談窓口の連絡先や支援内容を記載したカードの配布、ケアリーバー自身や施設からの依頼を受けて訪問相談に応じるなど、退所後のアウトリーチ支援も行っている。 相談窓口があることや各種支援の内容がきちんと当事者に届いているか、今一度、しっかり点検する。

2 子どもが抱える問題に対する相談窓口について
子どもが抱える問題は多岐にわたり、相談を受ける方も弁護士、心理士、各種民間支援団体、行政など様々である。ついては、関係者の課題共有のために情報交換の場をもつとともに、対応者が次の適切な支援機関等につなげられるように、様々な問題に対応できるような各相談窓口一覧を作成し、相談対応にあたる関係機関へ情報提供 を行うこと。

〈対応〉
児童相談所、市町村、警察、弁護士会、民間団体等で関係機関連絡会を開催し、課題共有、情報共有を図るとともに、子どもが抱える様々な問題やDV相談、ひとり親家庭等に関係する相談窓口について一覧を作成し周知していく。

3 相談場所の環境整備について
相談内容が他人に漏れ聞こえないよう、秘密が守られる個室での相談対応が望ましいことから、ひとり親家庭相談窓口、孤立・孤独相 談窓口の場所の環境整備を行うこと。
〈対応〉
ひとり親家庭相談、孤独・孤立相談窓口について、周囲への配慮が必要な相談については、当該窓口を設置する県立ハローワークの入居施設内の既存の会議室等を利用して個室対応を行う。 今後、更に相談者のプライバシーに配慮した相談対応に努めるとともに、相談者の利用状況等を勘案し、必要に応じて相談場所のさらなる環境整備を検討していく。

4 医療的ケア児者の災害時対応について
医療的ケアの当事者、地域や施設などの支援者、医療、防災関係者及び行政等が一緒になり、災害時に的確な対応ができるよう、災害時 対応ノートを記入したり避難計画などについて話せる機会作りをモデル的に実施すること。 加えて、家族や支援者が始めようとしている防災カフェを兼ねた交流会の実施を支援すること。
〈対応〉
令和3年度に「災害時対応ノート」を県地域自立支援協議会医療的ケアを要する障がい児者支援体制部会の意見を聴取して作成しており、現在、各圏域ごとに選定したモデルケースについて相談支援専門員等の支援者が保護者と一緒にノートを作成し、災害時避難について関係者が話し合う機会を設けたところである。今後は、モデルケースで明らかとなった課題等の共有方法について検討し、当事者の声を家族会等を通じてお聞きしながら効果的な進め方を検討する。 また、障がいのある子を育てている保護者にとっては、同じ障がいのある保護者によるサポート(ピアサポート)は重要な役割を果たしていると考えており、保護者の団体による防災カフェ等の研修や保護者と関係者をつなぐ自主的な取組をサポートする体制を整え、継続的な支援を行っていく。

5 文化芸術団体への支援について
文化芸術が地域の活力を生み、子どもの豊かな成長を促す事を再認識した上で、コロナ禍でダメージを受けた文化芸術団体が本来の芸術活動を行えるような支援をすること。
〈対応〉
文化芸術団体及び活動者が活用できる各種の活動(公演、展示等)補助金を設けており、令和2〜3年度はコロナ禍の影響もあったものの、今年度は申請数も回復してきたところであるが、引き続き、本県の文化芸術の活性化、県民の鑑賞機会の確保及び人材育成のため、文化芸術団体等の意向も踏まえながら、文化芸術活動に対するきめ細かい支援に取り組む。 なお、個別案件については、団体の本来活動に配慮したものとなるよう、地元自治体を含む関係者と引き続き協議していく。

令和4年度9月定例会一般質問         
浜田妙子一般質問(令和4年10月4日)
9月定例会一般質問(2022.10.4)
9月定例会一般質問(2022.10.4)
1 産業廃棄物最終処分場と埋蔵文化財の共存について考える
  【指定答弁者】知事

一般質問を録画放送でご覧いただけます 
こちらをクリックしてください⇒録画放送(9月定例会 浜田妙子一般質問)

令和4年度9月補正予算に対する会派要望 
     

(令和4年8月23日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和4年9月会派要望 

1 コロナ融資の返済に係る支援
2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により飲食業、観光業等を中心に経済活動の停滞が長引く中、県内事業者は金融機関からコロナ融資を受け何とか事業を継続してきた。一方、2021年度一般会計決算においては、県税収入が過去最高を記録するなど、県内産業界においても業績の二極化が進んでいる。借り入れた資金の返済開始が近づいてきたが、現在、第7波の感染急拡大が続くことが想定される中、返済開始により倒産の危機に瀕する事業者も多いと考えられる。
国に返済の猶予や支援を要望するとともに、県として事業者支援を検討すること。

〈対応〉
コロナ融資の返済猶予等の資金繰り支援について、全国知事会として国に働きかけを行っており、県内金融機関に対しても返済緩和等の柔軟な条件変更対応を求めていくとともに、更なる資金需要に対しては、最長5年間元本返済不要の期日一括返済型の資金を創設して、県内中小企業者等に対して切れ目なく支援を行っている。
現在発動中の地域経済変動対策資金(燃油及び原材料価格高騰・円安対策枠)については、受付期間を9月末から令和5年3月末に延長し、融資枠を30億円から60億円に拡大するとともに、最長3年間の実質無利子化も引き続き実施することにより、当該資金を利用する中小事業者の利子負担の軽減を図ることを9月補正で検討している。
また、コロナ禍、エネルギー・原材料価格高騰が幅広い業種に影響していることを踏まえ、売上や利益が減少した事業者が取り組む販売促進や機器導入等への支援についても、9月補正で検討している。
【9月補正】
・燃油及び原材料価格高騰・円安対策特別金融支援事業 1,000千円
 (融資枠30億円→60億円)
・新型コロナ第7波・物価高騰に立ち向かう事業者支援事業 802,000千円

2 教職員の勤務状況の把握について
教職員の新型コロナ対応等の勤務実態を把握するとともに負担軽減を図り、負担軽減を図れないものについては時間外勤務手当の支給を検討すること。
〈対応〉

教職員の勤務実態については、新型コロナウイルス対応を含めて勤怠管理システムで把握しており、随時状況を確認の上、「新 鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」に基づく業務削減等と併せ、引き続き教員業務支援員を配置するなど学校現場に合った対策の実施により負担軽減を図っていく。
時間外勤務手当の支給については、いわゆる給特法の見直しを含めた検討を国に要望しているところであり、今年度実施されている全国的な勤務実態調査の結果等を踏まえた国の動向を注視していく。

3 障がい者等用スペース(ハートフル駐車場)の利用について
障がい者等用スペース(ハートフル駐車場)において、不適切な利用が散見され、障がい者等が施設や店頭入口から遠くに駐車せざるを得ない現状が見受けられることから、更なるモラル向上のため啓
発活動を行うこと。
〈対応〉ハートフル駐車場の適正利用の推進については、利用証を掲示せずにハートフル駐車場に駐車している車両に対し、施設管理者が県作成の啓発資料を置くこと等により、当該車両の使用者等に対する注意喚起を行っているほか、あいサポーター研修で使用するハンドブックへの掲載や、県民総合福祉大会等のイベント等を活用し、ハートフル駐車場の制度や趣旨の周知を図っている。
更なるモラル向上を図るため、県有施設をはじめ、一般の協力施設に対し、あらゆる機会を通じて改めて適正な制度の運用等について周知を行っていく。

4 バリューチェーンにおける付加価値の適正循環に向けた適正取引の推進について
2020年にサプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守を企業の代表者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みが開始され、2022年8月22日現在、全国で約13,000社の企業が宣言しているが、鳥取県内企業においてはわずか31社に留まっている。鳥取県内は中小・小規模事業所が多く、材料費高騰や人件費上昇分を価格転嫁できる環境整備は喫緊の課題であることから、県は関係機関と協力し、制度普及に向けた広報に取り組むこと。
〈対応〉
「パートナーシップ構築宣言」については、本年6月に閣議決定された「骨太の方針」等において、「政府を挙げた中小下請取引適正化施策」の一つとして、宣言企業の拡大、実行状況のフォローアップ等を進めるとされている。県としても、国の取組に呼応して、事業者間の適正・公正な関係構築に向け、商工団体等とも協力して、「パートナーシップ構築宣言」制度の周知に加え、事業者の賃上げに結びつく支援について、9月補正予算で検討している。
【9月補正】
・価格適正化環境整備推進事業 2,000千円
・賃金アップ環境整備応援補助金 100,000千円

5 新型コロナウイルス感染症陽性者への疫学調査について
新型コロナウイルス感染症陽性者に対する積極的疫学調査のあり方を再検討し、保健所職員の負担を減らすこと。
〈対応〉
保健所や医療機関の負担が大きかった全数把握の見直し方針を踏まえ、これまでの感染者一人一人への行動調査から、感染拡大時の社会的な影響が大きい高齢者施設、医療機関等に対するクラスター対応に重点化・専門化を図るとともに、「陽性者コンタクトセンター」新たに設置して、これまでの支援を格段に迅速化し必要な療養支援を行うなど、命を守る支援体制の強化に重点を置いて取り組んでいく。

6 ロービジョン者など、障がい者に配慮した投票の促進について
選挙管理委員会は代理投票の啓発を行うとともに、ロービジョンに配慮した投票の運営について検討し、市町村に情報提供し協力を促すこと。また、障がいのある人の投票を促すため、選挙管理委員会は投票における問題の把握に努め、投票しやすい環境整備の促進を図ること。
〈対応〉
代理投票は、心身の故障その他の事由により自ら投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない選挙人が利用することのできる投票方法であるが、ホームページなどの各種媒体や投票所における案内等を通じて、制度の周知を図っていく。
各市町村の投票所の設置に当たっては、段差の解消等バリアフリーに配慮するととともに、氏名表等の記載内容が容易に確認できるよう虫眼鏡や老眼鏡の備付け等に取り組む市町村もあるところであり、引き続き市町村選挙管理委員会と連携して、ロービジョンの方をはじめ選挙人の投票環境の向上に努めていく。

7 同行援護従業者事業サービスの提供について
視覚障がい者等の外出援助を目的とした同行援護従業者事業は、身体介護より報酬額が低い(75%)こと、また、公共交通機関を使わないと報酬の対象にならないことから、事業からの撤退や、新規に資格を得た人の登録を拒む介護事業所が出ている。介護福祉サービスにかかる厚生労働省の内規「提供拒否の禁止」第十一条、第四十三条に反することのないよう、県は年一回の指導監査時等にあわせて、事業者に対してサービス提供への協力・要請を求めること。
〈対応〉
同行援護事業が広がるよう、今年度新たに、県実施の同行援護従業者養成研修を県内全域(東部、中部、西部)で実施する予定としているほか、県実施以外の研修についても、研修修了者に対し受講奨励金を支給する制度を設けるなど、同行援護事業へ従事を希望する方が研修を受けやすくする環境整備に取り組んでいる。
また、事業者に対しても、当該奨励金の案内とともに、同行援護サービスの提供を呼びかけているところである。
今後も引き続き、様々な機会を通じて事業者に対しサービス提供の協力を要請していく。

令和4年度5月定例会一般質問         
浜田妙子一般質問(令和4年6月10日)
5月定例会一般質問(2022.6.10) 5月定例会一般質問(2022.6.10)
1 障がい児・者に向き合う  【指定答弁者】知事、教育長

2 ナスバをご存知ですか?  【指定答弁者】知事、警察本部長
一般質問を録画放送でご覧いただけます 
こちらをクリックしてください⇒録画放送(5月定例会 浜田妙子一般質問)

令和4年度5月補正予算に対する会派要望      

(令和4年5月12日)

鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和4年5月会派要望
1 新型コロナウイルス感染症について
 (1)生徒・学生の学校生活の確保について コロナが弱毒化し重症者ゼロとなった現在、学習、部活動、課外活 動等学生生活の機会を損失し続けて3年目に突入した生徒や保護者 から、「経済活動だけでなく、教育現場でも、感染を抑えて社会を廻 す両立生活をさせてほしい。」という声が多く上がっている。そのた め、学級閉鎖・学年閉鎖の基準、部活動停止、大会参加・実施等のガ イドラインの見直しを検討すること。
〈対応〉
 県立学校については、感染者が発生した学校をまずは臨時休業とすることを基本としているが、保健所の疫学調査等を踏まえて総合的に判断し、感染状況を見極めたうえで、学年又は学級単位での臨時休業も可能としており、速やかに感染経路を特定し、学校内での感染拡大・長期化を防止することで、結果として学校の早期再開につなげるなど、生徒の学びの機会を最大限確保するようにしている。 市町村立学校についても感染症予防ガイドラインを改訂し県立学校と同様の対応をとっており、コロナ禍であっても「学びを止めない」を大原則として、今後も必要な見直しを行っていく。 部活動については、各種ガイドラインを改訂し、学校が臨時休業中であっても、大会へ出場する生徒等が陽性者、濃厚接触者、PCR検査等の対象者でなければ大会への参加を可能とするなど公式大会への参加要件を緩和するとともに、生徒の感染対策をより具体的に示した。 また、大会主催者である県高体連、県高野連、県高文連に対して可能な範囲で生徒等の大会参加の機会を確保することを依頼するとともに、県としてもガイドラインが遵守されているかを随時確認し、必要に応じて助言を行うなど引き続き連携に努めていく。
(2)夏季のマスク着用緩和と「安全な着用」の周知について
気温の上昇や熱中症予防等の観点から、マスクをしたまま運動す ることや、作業等で屋外にいるのは危険が伴うため、マスクを外すよ う周知すること。併せて「安全な着用」について周知を図ること。
〈対応〉

熱中症を予防する観点から、マスク着用時は激しい運動を避けることや、人と2m以上の距離を確保できる場合はマスクを外すことを県のホームページや新聞広告等を活用して呼びかけているところであり、気温が上昇する夏に向け、更に周知を進めていく。 また、社会経済活動との両立を図るため、4月下旬から「感染防御型 With コロナ」の取組を推進しており、人と距離がとれる屋外など感染リスクが低い場面ではマスクを外すなど、メリハリのあるマスクの着用を呼びかけているところである。引き続き、安全なマスクの着用方法と合わせ、周知を進めていく。

2 県職員の更年期症状における影響について
 更年期症状は、その症状に個人差があり、症状が重い時に取得できるような特別休暇の制度がない。また、男性は更年期症状に気付かない場合もある。 厚労省が本年度から初の実態調査に乗り出すこととなった「更年期症状が生活や仕事に与える影響」について、女性管理職率全国一の鳥取県としては、全国に先駆けて実態調査をし、フォローアップの検討をすること。
〈対応〉
更年期の年代に差しかかる県職員は全体の約3割を占める中、更年期特有の不調を抱えながら働く職員が勤務しやすい環境を整備することは必要と考えており、早急に 実態把握に取り組み、厚労省の調査結果も活用しながら必要な対策を検討する。

3 ロービジョン相談窓口と福祉の連携について
 ロービジョン相談窓口の充実及び周知の徹底を図ること。また、福祉介護の従業者や地域の支援員等に向けて、ロービジョンケアの情報提供を推進すること。
〈対応〉
 ロービジョン相談窓口の充実については、窓口を設置している鳥取大学医学部と連 携しながら専任相談員の配置など体制の確保に努めるとともに、ロービジョン相談窓 口のチラシの配布や市町村の広報誌掲載等のほか、アクセス改善に向け、鳥取大学内の廊下への誘導テープ貼り付け、市道への点字ブロック等の環境整備について、関係機関等と調整を行っている。
なお、相談窓口の専任相談員について、大学で後任者の人選を進めているが、県としても関係団体と協力して適任者の掘り起こしを行っており、配置されるまでの間は、鳥取大学附属病院の看護部でローテーションを組みながら対応を行う。
また、福祉介護従事者等へのロービジョンケアの情報提供についても、ロービジョンに対する理解、認識を高めるため県が実施するロービジョンフォーラムや研修会等の機会を活用し、積極的に進めていく。


4 子どもの急性肝炎について
子どもの急性肝炎について日本でもいくつか症例が報告されている。過去の状況を含め、鳥取県の実態把握を行うこと。
〈対応〉
厚生労働省からの事務連絡を踏まえ、県内の各医療機関等に対し、令和3年10月以降に診断された小児の原因不明の肝炎症例について各保健所への報告及び検体提供を依頼した。該当症例の報告があれば、アデノウイルス等の検査を行い、厚生労働省及び国立感染症研究所とも連携して原因究明の調査をするとともに県民へ公表していく。

5 保育士・介護士の処遇改善について
保育士・介護士等の3%程度の処遇改善について、10月の本格的 実施に向け、実際に配置されている人数に即した措置を含めて、この事業のもつ「低い賃金で働く看護・保育・介護職の処遇改善をする」という目的が実質的に実現するような制度設計及び配置基準の見直しを国に要望すること。
〈対応〉
保育士の処遇改善については、令和4年10月以降は公定価格の見直し等により月額9千円程度引き上げる措置を講じることとされているが、具体的な制度概要が現時点で不明であることから、今後の国の動向を注視するとともに、引き続き、実効性のある処遇改善の制度設計に重点的に取り組むよう国に対して要望していく。
看護職員、介護職員の処遇改善については、令和4年10月以降、診療報酬や介護報酬での対応となるか具体的な制度概要が現時点で不明であることから、今後の国の動向を注視するとともに、引き続き、実効性のある処遇改善の制度設計に重点的に取り組むよう国に対して要望していく。

6 大山登山の登山届提出について
令和3年度の登山届提出率は約4割とのことだが、全登山者提出を目指し、QRコードのPRを含め、県内外登山客の登山届提出の徹底した啓発を図ること。
〈対応〉
昨年5月から11月までの間、環境省大山隠岐国立公園管理事務所が調査した大山登山者数に基づき登山届提出率を算出したところ約4割であったことから、手軽にQRコードから登山届が提出できるように改善するなど、登山届の提出促進に取り組んでいる。 夏山登山シーズンに向け、QRコード付チラシの掲示や登山者に対する配布など、登山届提出の徹底を図るとともに、事前の登山計画や携行品の確認、登山中の危険性等について広報啓発活動を推進するなど、県内外の登山者の安全確保に取り組んでいく。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。



 






令和3年度
令和2年度
令和1年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
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平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度

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