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平成30年度県議会報告                
平成30年度11月補正予算編成における会派要望(30.11.5)
・平成30年9月定例会一般質問(30.10.9)
平成30年度9月補正予算編成における会派要望(30.8.22)
・平成30年6月定例会一般質問(30.6.26)

平成30年度6月補正予算編成における会派要望(30.5.16)

平成30年度11月補正予算に対する会派要望   
(平成30年11月5日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
平成30年11月会派要望 平成30年11月会派要望
1 まちなか過疎におけるボランティア事業について
まちなか過疎の対応事業に農山村ボランティアのような仕組みを取り入れた事業を行うこと。
<対応>
まちなか過疎対策については、平成29年度に実施した「まちなか生活実態調査」を基に、4市他関係機関と意見交換を実施し、高齢化によるコミュニティの担い手不足、住民主体の話し合いや地域活動の低下等の課題を共有しているところである。4市の意見も伺いながら、既存の県のボランティア募集制度等の活用も含めて検討する。

2 しっかり守る農林基盤交付金について
農地・農業施設にかかる小規模災害復旧事業について、測量設計委託費もしっかり守る農林基盤交付金の対象経費に加え、必要額を確保すること。
<対応>
小規模災害復旧工事にかかる測量設計委託費は、しっかり守る農林基盤交付金通常枠の対象経費であるが、農地・農業施設について災害枠の対象にも加え、11月補正での対応を検討中である。
  【11月補正】しっかり守る農林基盤交付金(災害枠) 77,000千円

3 ICT機器を活用した遠隔授業について
不登校児童生徒を対象に、ICT機器を活用した遠隔授業を実施すること。
<対応>
当県では、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対する分身ロボットOriHime(オリヒメ)を活用した遠隔教育について試験的に実践を行っているところであり、長期間の入院で友人関係が希薄になっていたり、病気により容姿等が変わって自分を見せたくなかったりする児童生徒等にとって、非常に有用であるという効果が報告されている。
今後、病気療養児に対する取組と同じような取組が不登校児童生徒に対しても行えないか、家庭等におけるICT機器を活用した支援について、先進的な取組事例を研究する。

4 ロービジョンへの対応について
(1)点字誘導板について
歩道に設置されている点字ブロックについて、歩道と同系色・同材質のブロックでは、弱視や色弱者の人たちには識別が困難なため、JIS規格の見直しを国に要望すること。
あわせて、点字ブロックが車椅子の通行の妨げにならないよう、現状を点検し、対応すること。
さらに、環境整備のために、全盲者・ロービジョン者と県・市町村との直接対話の機会を設けること。
<対応>
県視覚障がい者支援センターなどと連携し、ロービジョンの方への支援策を検討するためのワーキング会議を平成30年度中に立ち上げることとしており、この中で点字ブロックの改善策を検討の上、JIS規格の見直しを国に要望したい。
点字ブロックについては、毎年身体障害者団体の意見を伺いながら配置等の検討を行っており、車椅子の通行への影響やその対処についても引き続き身体障害者団体の意見を伺いながら対応していく。
環境整備については、県・市町村ともに県視覚障害者福祉協会と現地確認しながら改善を図っているところだが、今後更にロービジョン者の意見が反映されるよう、ワーキング会議の場を通じて意見交換を行っていく。

(2)鳥取大学医学部付属病院の外来設置について
鳥取大学医学部付属病院にロービジョン外来の設置を働きかけること。
<対応>
ロービジョンも含めた視覚障がい者の支援策検討に係るワーキング会議を平成30年度中に開催し、当事者や鳥取大学を含めた意見交換を行い、外来設置に向けた共通認識を深め、大学にも働きかけていく。

5 多目的トイレの施錠方法について
障がい者トイレ(多目的トイレ)の施錠方法が様々であるため、一斉点検した上で、基準を作り統一化を図ること。
<対応>
障がい者トイレの施錠は、高齢者、障がい者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(国土交通省)において、障がいの有無にかかわらず、容易に操作できる位置に操作しやすいレバーハンドル式若しくは電気式大型押しボタンが推奨されている。
施設の整備状況を確認した上で、障がい者団体等の意見も聞きながら、既存の施設についてはわかりやすい使用方法の表示のあり方、今後設置される施設については必要な基準作りについて検討し、関係事業者等に協力を求めていく。

平成30年度6月定例会一般質問         
浜田妙子一般質問(平成30年10月9日)
 H30年9月定例会(20181009)一般質問 H30年9月定例会(20181009)一般質問
【質問項目】
1 産後ケアについて      【指定答弁者】知事、教育長                                     
2 ロービジョンについて    【指定答弁者】知事、教育長
3 犯罪被害者等支援条例策定について 
                【指定答弁者】知事、教育長、警察本部長

一般質問の録画放送をこちらでご覧いただけます
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浜田妙子 9月定例会 一般質問 録画放送


平成30年度9月補正予算に対する会派要望   
(平成30年8月22日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
平成30年8月会派要望 平成30年8月会派要望
1 小中学校の空調設備の整備について
小中学校における猛暑に備えた教育環境整備を、スピード感をもって行うこと。
<対応>
小中学校のエアコン設置については、設置者である各市町村がそれぞれの判断に基づいて、国の交付金事業を活用するなどして整備を進めている。県では、市町村が計画するエアコン設置事業が円滑に進められるために、国に対して十分な交付金予算を確保するよう要望を続けているところであり、引き続き、市町村と連携しながら子どもたちの学習環境を改善するよう努めたい。

2 県庁舎の空調について
熱中症特別警報発令日など、特に気温が高い日における庁内の空調については、残業する職員の立場に立ち運用すること。
<対応>
現在、庁舎の空調設備については、集中管理方式になっており、時間外勤務を行う職員の課室ごとに個別に空調を運転・温度調整等することはできないため、夏季期間中平日夜間、休日等において時間外勤務を命じられた職員については、必要に応じて扇風機を使用することができることとしている。
なお、災害対応等のため休日や夜間に全庁的に時間外勤務が生じる場合には、状況に応じて空調の運用を行うよう検討したい。

3 豪雨時の河川対策について
(1)豪雨時の内水対策が必要な箇所について把握するとともに、必要な対策を早急に講じること。
<対応>
過去の水害経験から内水被害が発生する箇所は把握しており、排水ポンプの配備を順次進めている。また、重要水防区域については、国・市町村や水防団体と連携し水防活動に取り組んでいく。
                   
(2)豪雨時にバックウォーター現象が発生する可能性がある箇所を把握し、必要な対策を講じるとともに、県内の重要水防区域について点検し、必要な対策を講じること。
<対応>
県内河川における背水(バックウォーター)の恐れがある箇所は把握しており、大路川等必要な箇所においては、完全バック堤の整備を進めている。また、県内の重要水防区域については、今後も引き続き、出水期前や出水期中の点検を行うとともに、出水時には国・市町村や水防団体と連携して水防活動に取り組んでいく。
      
(3)県管理の河川において、河川内に木が繁茂し、大木化しているものも見受けられる。増水時に橋脚にひっかかれば溢水の原因となり得るため、危険箇所を早急に点検し、緊急度の高い箇所から対応すること。
平成30年7月豪雨での出水により河川内に堆積した土砂の掘削については、今後の出水に備えて7月補正(専決)で予算計上し、速やかに工事実施しているところである。
また、河川内樹木伐開については、日常点検や出水後の緊急点検において危険箇所を把握し、河川の阻害状況や背後の土地利用状況を勘案し、優先順位を考慮して対応していく。
  【7月補正(専決)】河川維持管理費 280,000千円

4 避難所となる公立学校の施設整備について
次々起こる自然災害に備え、災害時の避難所指定にされている公立学校の設備の充実に努力すること。
<対応>
避難所に指定されている県立学校の体育館については、トイレの洋式化・多目的化を行うとともに無線LAN環境やテレビ視聴設備の整備を行っている。併せて、市町村立学校の体育館についても県立学校と同様の環境整備を推進するために、市町村に対する補助制度を創設し、防災機能の強化に向けた取組を後押ししている。

5 ドクターヘリの発着場整備について
中西部地域のドクターヘリの発着場について、増設を急ぐこと。
<対応>
現在の鳥取県ドクターヘリの県内の場外離着陸場数は、東部106、中部29、西部28である。
地元消防局、市町村等と協議の上、現在、中部12箇所、西部50箇所の追加指定に向け必要な手続き(航空法の場外離着陸場許可基準の適合性、ダウンウォッシュによる周辺への影響や砂塵の飛散防止対策を確認するための現地調査、場外離着陸場指定に向けた図面作成など)を進めており、終了次第、追加箇所の運用を開始する予定である。
なお、ドクターヘリは、事前に許可を得た場外離着陸場における離着陸が原則であるが、救急現場近くに場外離着陸場がない場合や一時的に使用できない場合等には、場外離着陸場以外の場所でも、機長が着陸可能と判断した場合は離着陸可能である。

6 島根原子力発電所に係る対応について
(1)島根原子力発電所の事故に備えた広域住民避難計画を、できるだけ早期に実効性あるものへとバージョンアップすること。そのために必要な道路等のインフラ整備や増設が必要な避難手段を明確にし、それらを早期に事業実施するため、国に要望するとともに、県での取り組みを進めること。
<対応>
広域住民避難計画については、計画の実効性を高めるため、訓練等を通じた検証を行い、PDCAサイクルにより計画を深化させている。
また、要望のあったインフラ整備等については、県域を越える広域避難にも備え、輸送手段や避難先の確保、避難に使用する道路の30km圏内の一体的整備、広域の交通規制等に係る調整の具体的な仕組みの構築をこれまでも国に要望しており、引き続き要望していく。
        
(2)30km 圏外についても必要な箇所については避難計画を策定すること。
<対応>
県の地域防災計画及び広域住民避難計画を策定する際に、西部町村会とも協議を行った結果、国の指針に基づく重点区域の30km圏の範囲だけでなく、30km圏外の地域も考慮した現在の計画を策定している。
具体的には、原子力災害の事態の進展等に応じ、必要な場合は、30km圏内と同様に予防的防護措置を含めて、屋内退避や避難等の防護措置を実施することとしており、従来から米子市、境港市だけでなく、西部町村とも住民への普及啓発や原子力防災訓練において連携して取り組んでいるところであるが、今後、必要性の意向が出てくれば検討を行いたい。
                      
(3)県民に対する原発事故、避難について啓発事業をさらに実施すること。
<対応>
原子力防災に関する普及啓発については、講演会の開催やケーブルテレビによる広報番組の放送、原子力防災訓練、避難先及び避難経路確認訓練等を行うとともに、今年度より原子力防災ハンドブックを県内全戸に配布する等の取組を行っている。
原子力災害時において、避難の受入れ等も含めて住民に適切な対応をとっていただくためには、こうした日頃からの普及啓発が重要であると考えており、今後も引き続き、全県民を対象としてさまざまな方法で取組を進めていく。

平成30年度6月定例会一般質問         
浜田妙子一般質問(平成30年6月26日)
H30年6月定例会(20180626)一般質問 H30年6月定例会(20180626)一般質問
【質問項目】
1 セクハラに備えて       【指定答弁者】知事、教育長                                     
2 障がい者医療の環境を考える  【指定答弁者】知事、教育長
3 児童虐待への対応状況について 【指定答弁者】知事、教育長

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浜田妙子 6月定例会 一般質問 録画放送


平成30年度6月補正予算に対する会派要望
   

(平成30年5月16日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
平成30年5月会派要望 平成30年5月会派要望
1 大山への行動規範の策定について
静岡県、山梨県両県においては、自然保護を目的に行動規範として「富士山憲章」を策定している。
本県においても、大山開山1300年祭を機会に、県としての山・自然への取組の基本となるよう、大山に対しての行動規範となるような「大山憲章(仮称)」を設けること。
<対応>
人々が大山に抱かれ生きてきた歴史とともに、大山の豊かな自然を保全するため、昭和41年に鏡ヶ成で開催された第8回国立公園大会を発端とする「自然保護憲章」に始まり、平成25年に「大山環境宣言」が採択されるなど、全国に先駆けた取組が行われていることを、8月開催の大山開山1300年祭式典や第3回「山の日」記念全国大会in鳥取で全国へ発信する。
また、これらの式典や大会などを通じ、大山への感謝の想いが高まる中、大山1300年祭のレガシーの一つとして豊かな自然と歴史文化を未来へ繋ぐことを内容とした宣言を行いたい。

2 西部地区におけるジビエ振興について
伯耆ジビエ振興協議会が設立され、大山町に解体処理施設の整備も進められている。協議会の取組に対して積極的に支援すること。
(西部地区においては、ジビエ料理を身近なものにするために、料理人や県民を対象にした講習会や外国からの観光客へのおもてなしやPRができるように、まちなかの遊休化している厨房を備えた施設(空きレストランや空きホテルなど)の有効活用なども検討されている。)
<対応>
本年2月に設立された「ほうきのジビエ推進協議会」については、今年度もコーディネーターの活動や解体処理研修、県内外でのジビエのPR・販路開拓等に対する支援をを行っている。また、同協議会が料理人や県民を対象にした講習会等について検討されていることも聞いており、今後も同協議会と連携を図りながら、県西部をはじめ全県的なジビエの更なる普及に向けて、積極的に取り組んでいく。

3 県内企業への就職促進について
県内企業への就職を促進するため、県内企業訪問の交通費を助成するとともに、首都圏、京阪神以外の地方でも他県と合同で企業ガイダンスを開催することを検討すること。
また、県外専門学校と連携し、県内就職につなげること。
<対応>
現在、就職説明会や面接等のために県内発着航空便を利用した場合の運賃助成制度を設けているほか、インターンシップ参加のための交通費・宿泊費の助成、企業視察に係る関西圏からのバスツアー等の実施により、県外大学生等の県内就職促進を図っているところである。
その他、専門的な技術や免許資格等を有するプロフェッショナル人材を対象に企業見学や採用面接に要した交通費の一部を助成する制度を設けているが、学生等の企業訪問について、既存制度も含めどのような支援が可能か検討したい。
また、首都圏・関西圏以外の地方での就職相談会の開催、県外専門学校との連携についても、来年度に向けてどのような取組が可能か検討していきたい。

4 河川の維持管理費の増額について
県管理の河川において木が繁茂するなど、出水期を迎えるにあたり大変危険である。
河川の維持管理費を増額するとともに、危険箇所を早急に点検し、緊急度の高い箇所から対応すること。
<対応>
出水期を迎えるにあたり、日常の河川パトロールに加えて堤防点検等での危険個所点検を実施した上で、緊急性を吟味し、平成30年度当初予算において対応することとしているが、改めて現場を確認し、優先順位をつけながら対応していく。今後とも、異常気象等による河川状況の変化に注視しながら、必要に応じ適切な対応を行っていく。
【主な維持管理事業】
 ・河川維持管理費(543,658千円)
   河床掘削、河川伐開等
 ・河川安全・安心対策推進事業(予防保全)(704,373千円)
   予防保全としての護岸等の修繕
 



平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
平成30年度

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