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令和3年度 県議会報告                                                      
令和3年度9月補正予算編成における会派要望(R3.8.19)
・令和3年7月に
山陰地方を襲った大雨被害に関する会派要望(R3.7.21)
令和3年度6月補正予算編成における会派要望(R3.5.24)
・“生理の貧困”に関する知事要望(R3.4.21)

令和3年度9月補正予算に対する会派要望      
(令和3年8月19日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治

令和3年8月会派要望 令和3年8月会派要望
1 新型コロナウイルス感染症対応について
(1)感染症陽性者は原則自宅療養なしの対応をすること
ホテル等での宿泊療養対応不可の場合に備え、集団療養対応可能な臨時病床確保を考えること。(8 月 19 日現在、県東部に自宅療養者 73 名)
<対応>
感染者急増に対応するため、高齢者や妊婦、重症化リスクのある陽性者は入院を原則としつつ、軽症者等に入院待機者が発生した場合、圏域ごとに開設した「メディカルチェックセンター」で診察、血液検査、胸部画像検査等を実施し、病状を評価した上で、保健所が入院又は療養先を決定する仕組みを構築・運用している。なお、中等症以上の方は必ず早期入院としている。
宿泊療養については、収容能力を増強((8/1:141 室⇒291 室、8/21:291 室⇒383 室)しているほか、看護師が毎日全療養者に対し、健康観察を行っており、健康観察の経過や療養者本人の希望をもとに対象者を選定し、医師によるオンライン診療を毎日実施している。
また、在宅療養については、保健所の保健師や訪問看護師が電話により健康観察を行っており、健康観察の経過から診療が必要な方は、保健所を通じ、速やかにメディカルチェックセンターや救急外来の受診等につないでいる。なお、療養者本人から電話連絡の取れるオンコール体制も取っている。現在、在宅療養における電話診療や薬剤処方の実施に向けて、医師会、薬剤師会等関係団体との調整を行っている。
県としては、集団療養対応可能な臨時の医療施設の開設は考えていないが、引き続き、医師会、看護協会、薬剤師会等と連携しながらこれまでの取組を進め、県民の命と健康を守る医療提供体制を堅持していく。
【9月補正】
新型コロナメディカルチェックセンター運営事業 70,000千円
鳥取方式在宅療養体制整備事業 99,973千円
新型コロナウイルス感染症対策事業(宿泊療養運営等事業) 413,000千円

(2)保健所人員増について、緊急対応として、兼務職員ではなく、本務職員を増員するなどして体制整備すること。
<対応>
保健所の体制については、令和3年4月に、総合事務所を再編し「保健所」を総合事務所内局として設置した上で、保健師、衛生技師等の専門人材を 28 名から 48 名に集約・拡充した。
また、保健所の業務が急増した7月下旬から、県庁全体の体制として、新型コロナ対策を優先することとし、特に中・西部在住の本庁職員をある程度固定して応援業務に従事させている。保健所については、このような増員を行った上で、休日も含めて対応できる体制としており、今後も業務の状況に応じて必要な体制を確保していく。

(3)人流抑制による経営・生活困難に陥った者に対し、迅速かつ充分な各種必要支援金を補償する制度をつくること。また、商工会や商工会議所に加入していない零細企業では制度のことを知らなかったり、申請手続きが煩雑なことから申請を断念するなどして、支援が受けられないことがある。制度の周知徹底と申請のサポート強化を図ること。
<対応>
新型コロナの感染拡大による外出自粛等に伴い影響を受けた事業者・国民への経済・ 生活支援対策の構築については、国が責任をもって行うべきものと考えており、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うほか、生活福祉資金の特例貸付について、債務免除の要件を住民税非課税世帯に限定しないなど強力なセーフティネ ットを構築するよう、全国知事会を通じて、引き続き国の責任ある対応を求めていく。
また、昨年5月より「コロナに打ち克つ!経済対策ワンストップ相談窓口」を開設し、 既に4万2千件を超える御相談をいただいているところであり、県事業だけでなく国事 業も含め、行政書士等専門家による各種支援事業の申請支援に取り組んでいる。さらに8月26日には、市町村とも連携しながら事業者向けのオンライン説明会を開催したところであり、今後も商工団体や金融機関等支援機関と連携しながら、各種支援事業の制度周知を図っていく。

(4)PCR検査拡大を行うこと エッセンシャルワーカーを始め、必要に応じ希望者全てに対し、無料行政検査が可能になるよう、強く国へ要請すると共に県として先行できないか検討すること。
<対応>
無症状者に対する検査については、既に医療機関や高齢者介護施設等に対して、国が無料の抗原簡易キットを配付しており、更に、県としても各感染リスクが高いと判断される職員へのPCR検査費用を補助することで、各機関が行う医療・介護従事者への感染拡大防止支援を行っている。
万が一、エッセンシャルワーカーに陽性者が判明したとしても、行政検査で接触者等に対して一斉のPCR検査を実施することで早期囲い込みを図っているところであり、今後もこうした感染リスクの高いケースに重点的に対応・支援を行うことで、感染拡大に努めていく。

2 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく時短要請・外出自粛協力要請に影響を受けた飲食業支援について
(1)「協力金」額の引き上げや、「月次支援金」と「営業時短要請協力金」の両方を受給できるように、国に強く要請すること。

<対応>
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮要請を行う際の協力金について、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域とそれら以外の地域との間における協力金の単価設定の差異を是正するとともに、月次支援金と協力金との併給容認を図るよう、全国知事会を通じて繰り返し求めており、引き続き国の責任ある対応を求めていく。
(2)第5波の経済状況への影響の大きさに鑑み、第4波の応援金と同様の支援(応援金)を行うこと。
<対応>
県では新型コロナによる経営上の影響を受けた事業者を幅広く対象に、これまで5度に亘って応援金制度を構築するとともに、米子市・鳥取市内における営業時間短縮要請に伴う協力金を含め、既に総額で50億円を超える支援を実施してきた。さらに、新たな応援金や地域の実情に応じた事業者への経営支援について、9月補正での対応を検討している。
【9月補正】コロナ禍事業継続緊急応援事業 700,000千円
(3)「認証店制度」利用の推奨など県民が安心安全に飲食店を利用できるよう周知をすること。
<対応>
本県の認証店制度は、令和2年6月から運用を開始し、飲食業をはじめ理美容業や宿泊業など幅広い業種を対象に認証を行っており、認証店は1,438店(うち飲食店は1,030店)まで拡大している。(令和3年8月18日現在)
本年7月から、認証店であることをわかりやすくPRできるよう大型の認証店ステッカーの配布を開始した他、鳥取県のグルメ・観光情報を発信する人気ブログの「とっとりずむ」に認証店の特設サイトを開設して認証店の情報発信を行い、利用促進を図っている。
さらに認証店の利用促進を図るため、認証店を対象とした需要喚起策を9月補正予算において検討している。
【9月補正】新型コロナ安心対策認証店特別応援事業 200,000千円
(4)感染拡大状況で「ロックダウン」のような強い措置を取る際には必ず「持続化給付金」「特別定額給付金」等の充実した「補償」とセットで行うことを国に対して要請すること。
<対応>
デルタ株による感染再拡大が、全国の多くの地域でこれまでになく急速に進んでいる中、スピード感をもって感染の抑え込みに取り組むことが急務であることから、ロックダウンのような手法のあり方について検討するよう、全国知事会を通じて国に求めているところである。引き続き、協力金による補償のあり方を含め、国の責任ある検討を求めていく。


3 子どもの安心安全確保について
(1)教育現場の建物の経年劣化等により7月豪雨の際も多くの雨漏りが指摘された。
昨年文科省から通達のあった専門家による定期検査もまだ充分に行われておらず見過ごされた雨漏りや敷地内排水不良等不都合な点もあり、今後の自然災害に備え、県下教育施設の総点検を行うこと。
また、専門家による定期点検が実行されるよう、県、市町村が連携し、情報共有すること。
<対応>
 県立学校については、建築基準法第12条第2項及び第4項に基づき、専門業者によ る法定点検を定期的に実施の上、建物の劣化状況を把握し、緊急性の高いものから優先 的に修繕を行うとともに、毎年の営繕計画に反映させている。 併せて、「既存学校施設の維持管理の徹底について」(文科省通知)などで求められて いる維持管理のため、建物(外壁)や防球ネットなどの工作物の危険個所の点検を実施 している。 また、風水害に限らず、各地で発生した災害や事故等に基づき、国が緊急点検等を各 自治体に求められた場合は、速やかに県立学校や各市町村に対して、点検指示及びその 結果に応じた修繕等の適切な対応を取るよう依頼をしているところであり、今後も市町 村教育委員会とも連携を図りながら、子どもたちの安全な居場所作りに努めたい。
(2)非常時(感染症拡大、自然災害、事件事故等)の対応として、日常、子どもの居場所となっている事業者が子どもの受け入れが出来ない場合の対策を検討すること。
急に仕事が休めない保護者に対し生活困難が起きないよう、子どもの受入場所(保育園、幼稚園、学童保育、障がい児デイサービス・ショートステイ等)や雇用事業所も含め、各々のBCPも視野に入れ子どもの安全な居場所確保を検討すること。
併せて保護者が休暇取得できる仕組みを作ること。
<対応>
非常時において、保育所や放課後児童クラブ等において子どもの受入れができない場合は、保育または事業の実施主体である市町村が、他施設での受入れ等の代替措置を講じることになっており、県としても、市町村からの求めに応じ、積極的に助言を行う。
放課後等デイサービス、ショートステイの受入れに関しては、自立支援協議会等において事業者間の協力体制について検討しているところであり、障がい児を安心して預けられる体制の構築に努めていく。
非常時における休暇取得の制度については、企業ごとに労使で十分に話し合って決定することとされているが、県では、休暇取得がしやすく、働きやすい職場づくりを進めるため、休暇制度等の導入に際し専門家(社会保険労務士)を派遣する制度を平成30年度から実施している。
また、職場で休暇が取得しにくい等の労働相談については、県中小企業労働相談所みなくるで対応を行っている。

4 LED 防犯灯について
「星空に優しい安全なまちづくりLED防犯灯設置等促進事業補助金」について、既設の LED 防犯灯を更新する場合も補助対象とすること。
<対応>
集落内等に設置する防犯灯の整備等については、市町村の役割であることから、まずは市町村で対応いただくものと考えるが、広域的な整備などについては市町村の意見も踏まえて検討する。

5 町内放送設備の除去費用の補助について
危険老朽空き家やブロック塀等の除去費用について補助金があるように、倒壊すると危険な老朽化した町内放送設備の除去についても同様の補助を行うこと。
<対応>
町内放送設備(集落内放送)の除去については、市町村の役割であり、まずは市町村において支援の必要性を判断されるべきものと考えられ、具体の事案について市町村と調整したい。

6 災害対策について
熱海市の土石流災害を踏まえ、県内の土砂災害警戒区域上流に造成された盛土のみを対象にした「盛土危険箇所(223 カ所)」の点検を行っているが、今後の台風等大災害の可能性を鑑み、人工構造物が立つ 付近の盛土の全てを点検の対象にし、市町村、民間にも協力を依頼し実施すること。
<対応>
熱海市の土石流災害を踏まえて土石流の土砂災害警戒区域上流の盛土 223 箇所について緊急点検を実施するとともに、7 月豪雨災害を踏まえた急傾斜地 102 箇所について緊急点検を実施し、対策が必要な箇所については早急に対応することとしている。
また、今回の調査範囲以外についても、市町村、民間の協力も得ながら点検することを検討する。
なお、現在、一定規模以上の盛土、切土及び斜面での工作物の設置を規制・監視する新たな条例を検討している。
【9月補正】 盛土・急傾斜地緊急対策事業 90,000千円


令和3年7月に
山陰地方を襲った大雨被害に関する会派要望
    
 
 

(令和3年7月21日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治

・令和3年7月に山陰地方を襲った大雨被害にって関する知事要望(R3.7.21)

1 今回の豪雨被害に対し、該当市町村と連携し真摯で速やかに対応すること。
1) 河川等の被災箇所の緊急修繕について
令和3年度7月補正(専決)予算において、河川等の被災箇所の緊急修繕 や拡大防止措置がされているが、現時点で想定されている場所以外の箇所についても、速やかに対応を検討すること。 併せて、計画を再点検し、速やかに実行すること。
2) 鳥取市吉成南地区の清水川の越水等に関連して
1 当該地区は頻繁に水害が起きやすい場所であり、今後、台風シーズン を迎え大雨の可能性もあり、住民の不安は残ったままである。 対応策として既設の3本に加え0.6t/秒の排水能力のある第4本目のポ ンプを設置工事中(来年3月完成予定)であるが、それまでに大雨が降 った場合、国や他県から排水車の応援を仰ぐ等の当面の対策について周 知し、住民の不安に対応すること。 また、適切で速やかな避難の必要性について市町村と協力し改めて住 民に周知を図ること。
2 最近の豪雨災害に鑑み、県内の他の河川でも同様の被害が同時に起こり得る。その場合に備え、水害が頻繁に起こる河川に於いては自前の 排水車の追加配備も検討すること。
2 鳥取県教育情報通信ネットワーク(Torikyo-NET)について
災害時など、アクセスが集中する場合でも円滑に接続できるように、サ ーバー容量を強化すること。 併せて、学校毎の接続環境を改善すること。

令和3年度6月補正予算に対する会派要望      
(令和3年5月24日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和3年5月会派要望

1 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)感染状況の公表について
検査陽性者の公表にあたっては、感染経路別(「県外訪問」、「県内 陽性者の接触者」、「感染経路不明」)の感染者数や割合を東中西部ごとに統計データとして示すなど、身近な市中感染(感染経路不明)の状況を県民にわかりやすく公表すること。
<対応>
感染経路や年代別感染者数など、県民の感染予防に繋がる統計情報について、個人情報に慎重に配慮しながら、一定期間集計したものを公表することも含め、検討する。

(2)ワクチン接種について
個別接種の医療機関における時間外経費について
キャンセル分のワクチンをなるべく廃棄せず有効に使い切るため、 医療機関で時間外勤務が発生した場合の人件費等が勘案されていない。
医療機関におけるワクチン接種の時間外経費について、国に対して要望すること。
<対応>
ワクチンの接種会場となる医療機関に対して市町村からワクチンの接種実績に応じて支払われる接種費用については、国においてその単価が示されているが、時間外や休日に接種を行う場合に接種費用を上乗せする方針が決まったことについて、4月30日付けの国の事務連絡で示されたところであり、関係者に更なる周知を図っていく。
(時間外 2,070 円 → 2,800 円、休日 2,070 円 → 4,200 円)
なお、接種に携わる医師等の確保のための接種単価の引上げについては、これまでも全国知事会を通じて国に対して要望してきたところであり、必要に応じ接種費用の更なる上乗せについて引き続き国に対して要望していく。

若年障がい者支援施設におけるクラスター発生防止について
変異株クラスターの発生防止のため、高齢者が含まれない障がい者 支援施設等の入所者・介護従事者、施設に出入する業者等への優先接 種を呼びかけること。
<対応>
国が示す接種順位が近日中に緩和され、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、 高齢者以外の接種対象者にも接種を行うことができるようになる見込みであり、河野規制改革担当大臣も、高齢者への接種の見通しがついた自治体においては高齢者以外の者に独自に優先順位をつけて接種を行うことを容認する考えを示したとの報道もあることから、そうした動きも踏まえ、障がい者支援施設等の入所者等の接種に当たって柔軟な対応を取っていただくよう市町村に対して働きかけていく。
(3)県内旅行会社の支援について 県内 23 社ある旅行会社(全国旅行業協会加盟)は、売上が前年比 8割〜9割減となっているなど、存亡の危機に瀕しているが、GoTo トラベルやWeLoveキャンペーンは旅行会社に殆ど恩恵がなく、 国・県の支援から漏れている状況にある。従業員を抱え、事業主が副業をしているといったケースもあり、これまでに2回、県へ要望が行われたが、支援策が講じられていない。 国へ経営安定のための直接給付金の支給を求めるとともに、県としても、県内旅行会社への支援や、県内旅行会社の人財を有効に活用で きる方策を講じること。
<対応>
過去2回(令和2年4月30日、12月22日)の団体からの要望を受け、県内旅行会社向けの誘客促進補助制度の創設や、WeLove キャンペーンにおいては県内旅行会社が実施する日帰りツアーも対象とした。
また、今年2月から開始したお楽しみ券応援事業においては、県内旅行会社も対象として前売り旅行券の発行を支援するなど、要望に応じた対策を講じており、5月臨時補正予算でも同様の事業を実施している。
<今までの支援>
・WeLove キャンペーンの対象に県内旅行会社を追加(令和2年12月〜)
・県内旅行会社向けの誘客促進補助制度(令和2年11月〜令和3年2月)
・新型コロナ対策お楽しみ券応援事業(令和3年2月〜)
また、県内企業多角化・新展開応援事業において、県内企業が自社の人財や強みを活かして新規事業分野への進出や事業転換、新サービス提供等による売上向上を図る取組支援を実施しているほか、新型コロナによる経営上の影響を受けた事業者を幅広く対象に交付する「コロナ禍打破特別応援金」を創設したところであり、引き続き、現場のご意見を踏まえ観光事業者を応援していく。
また、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給のほか、一時支援金や月次支援金等の支援措置など、引き続き必要な対応を国に求めていく。
【5月臨時補正】新型コロナから立ち上がる観光支援事業 900,000千円 【5月臨時補正】新型コロナ対策お楽しみ券応援事業 50,000千円
【5月臨時補正】コロナ禍打破特別応援金 1,000,000千円
【5月臨時補正】新型コロナ克服特別金融支援事業 107,407千円
【6月補正】県内企業多角化・新展開応援事業 100,000千円
(4)文化芸術イベントの映像配信経費に対する支援について
芸術活動団体が、新型コロナの感染拡大防止に取り組みながら行うイベント(公演・展示等)については、「アートの灯を守る!とっとりアート支援事業補助金」により、映像配信に係る経費の支援が行われているところであるが、芸術活動団体以外の団体等が開催する芸術 文化を含むイベント(生活文化も含む)についても、同様の支援を行うこと。

<対応>
芸術活動団体だけでなく、文化団体が感染予防に配慮しながら、鳥取県の文化芸術の振興に寄与する活動を行う場合も、当該補助金の要綱を改正し、支援を行うこととする。

2 性に関する学びの充実について
いわゆる「生理の貧困」の問題は、根源から理解する必要がある。
性と生殖に関する事柄、特に未だ理解が乏しい“避妊”についての知 識、“同意なき性交”、性と生殖に関しての自己決定権の確立なども含め、男女共に深く理解ができるよう“性に関する学び”を学校教育・ 社会教育の場でさらに充実、徹底させるとともに、保護者たちも視野に入れた幼児期からの性に対する学びを充実させること。
<対応>
学校現場においては、「性に関する指導」として、「人間の生命、男女のあり方、生き 方」といったテーマを、保健体育だけでなく、各教科の特徴や視点を活かしつつ、児童生徒の発達段階に応じた指導を行っていく。 学級活動や学校行事などにおいても、医師、看護師、助産師、県警察、DV予防啓発支援員等の専門家に外部講師になっていただきながら、児童生徒の心や性の健康問題の課題解決を図っており、引き続き、性に関する学びの場を充実させていく。
また、県立生涯学習センターにおいて、社会教育の場として、健康や社会的課題の理解に役立つ講座等の実施や、鳥取県看護協会の協力を得て「まちの保健室」を開設する予定である。そのほか、鳥取県助産師会への委託による中学生〜40 歳代への出前講座や 電話・メールによる相談の実施や、男女共同参画センターによるセミナー、出前講座の開催など、女性の「こころ」と「からだ」の普及啓発も行っている。
今後は性に関する学びの場の提供について、医療・保健関係団体、行政の母子保健担当、高等教育機関等との協力、連携も検討していく。
【5月補正】コロナ禍における「生理の貧困」対策事業 3,000千円

3 鳥取県立県民文化会館の修繕について
鳥取県立県民文化会館について、フリースペースの屋根に雨漏りが生じている状況が続いているため、速やかに修繕を行うこと。
<対応>
県立県民文化会館のフリースペースの屋根の雨漏りについては、令和2年度にイベント実施スペースを中心として、一部対応を行ったところであるが、県民の利用環境改善に向けて残りの部分についても、6月補正での予算化を検討している。

【6月補正】県民文化会館利用環境改善事業 50,000千円

 

4 重症心身障がい児・者の支援について
重症心身障がい児・者について、国事業の重層的支援体制整備事業を活用し、しっかりしたチーム対応を行うこと。
<対応>
様々な課題を抱える方々への支援については、住民に身近な市町村が早期に課題を把握し、個々の実情に即して包括的な支援を行うことが必要である。
県は、市町村の包括的な福祉支援体制整備が円滑に行われるよう、令和2年度から包括的支援体制整備推進員や県内の多分野の専門職等で構成する推進チームを設置し、ノ ウハウの紹介、具体的課題の助言等、実践的サポートを通じて市町村の取組を後押ししている。
重症心身障がい児・者を含む障がい分野や、子ども・高齢・生活困窮などの分野を担当する関係機関がチームとなって対応を行う国の重層的支援体制整備事業についても、 このような市町村の取組に資するものであり、当該事業の活用が進むよう市町村と連携していく。

5 犬猫愛護について
西部における保護犬猫の保護環境が劣悪であることから、早急に改善すること。併せて、可能な限りスピード感を持って愛護センター設置計画を策定するとともに、ボランティアとの連携のためのガイドラインを作成すること。

<対応>
犬管理所では、収容された動物の健康状態を確認の上、給餌(朝夕2回、幼齢の場合は3回程度)、散歩及びシャンプーを行い、怪我又は病気の場合は、動物病院で治療するなど適正に保護、管理を行っているほか、施設内は朝夕2回及び必要に応じて清掃を行い、感染防止に努めている。
しかし、施設では犬と猫を同じ室内で飼養管理(ケージや飼養スペースは分離)しており、感染防御のための隔離部屋がないなどの課題があることから、西部地域に新たな「鳥取県西部犬猫センター(仮称)」の整備を検討しており、令和3年7月に検討委員会を設置し、施設の在り方や運営体制について検討していく。
また、動物愛護ボランティアとの連携に係るガイドラインは、ボランティアからいた だいた意見を踏まえて、6月上旬には策定が完了する予定である。

6 柿・梨等の霜害予防対策支援について
令和3年4月の降霜により、県内各地で柿(新梢の壊死)を中心に多くの被害が出て、被害園では病害虫が発生しやすいことから、防除に要する農薬費の一部を県で支援する等の対応が行われる予定である。
霜害予防対策として、改良燃焼法、散水法、送風(防霜ファン)法が、各地で実施されているが、JA、市町村等に対して霜への注意喚 起や霜害防止の技術情報のさらなる周知徹底を行うとともに、多くの生産者が被害を未然に防ぎ、収穫に影響が出ないようにするために も、関係機関と連携し、改良燃焼法等の霜害防止対策経費の支援を行うこと。

<対応>
「春期における農業技術対策」として、毎年、霜への注意喚起や霜害防止の技術情報 について、JA、市町村及び農業改良普及所等を通じて生産者へ周知徹底しており、今 後も気象情報等を注視しながら対応していく。
また、霜害予防対策として、被害状況や、生産者、農業団体等の意見、要望を踏まえ、 防霜ファン等の施設整備支援及び新たな霜害防止資材の実用化調査等、総合的な防霜対策を6月補正予算で検討している。
なお、改良燃焼法は既に確立している営農技術であることから、県としては、経費支援ではなく、農業改良普及所による指導会等を通じた技術支援を更に行っていく。
【6月補正】柿梨等霜被害総合対策事業 18,500千円

7 教師による性暴力等への対策強化について
教育現場で散見される教師によるセクハラや性暴力被害について、 県教委が子どもへ直接アンケートを実施して実態を把握し、対策の強化を図ること。
<対応>
学校現場において、教師による児童生徒へのセクハラや性暴力はあってはならない行為であり、県教育委員会では、「児童・生徒に係るハラスメントの防止等に関する指針」 及び「児童・生徒に係るハラスメントの防止のしおり」を作成して学校現場へ周知を図るとともに、相談窓口も設置するなど未然防止に向けた取組を行っている。
また、多くの学校現場では、児童生徒の学校生活における様々な悩みや困りごと等を 把握するため、定期的にアンケート調査等を行っているところであるが、現在、法制化の検討が進められている「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律 (案)」においても、児童生徒への性暴力被害の早期発見に向けた定期的な調査等の実施について、明文化が検討されていることから、国の動きも注視しながら、対策強化について検討していく。

"生理の貧困”に関する知事要望                              

(令和3年4月21日)

鳥取県議会 女性議員5人 → 鳥取県知事 平井伸治
女性議員5人(浜田妙子,尾崎薫,市谷知子,西村弥子,山川智帆)が平井知事と面会し、“生理の貧困”に関する対策を要望いたしました。
“生理の貧困”に関する知事要望
詳しくはこちらをご覧ください⇒“生理の貧困”に関する知事要望



浜田妙子事務所 〒683-0805 鳥取県米子市西福原6-18-11 TEL&FAX0859-33-1256


鳥取県議会議員 浜田妙子 オフィシャル・サイト [http://hamatae.jp/]
お問い合わせ:hamada@hamatae.jp