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令和2年度 県議会報告                
・令和2年6月定例会一般質問(R2.6.24)
令和2年度6月補正予算編成における会派要望(R2.5.14)
・新型コロナウイルス感染症対策にかかる第2次緊急提言(R2.4.14)
・新型コロナウイルス感染症対策にかかる第1次緊急提言(R2.4.2)


令和2年度6月定例会一般質問         
浜田妙子一般質問(令和2年6月24日)
R2年6月定例会(20200624)一般質問 R2年6月定例会(20200624)一般質問
【質問項目】
1 男女共同参画週間によせて             【指定答弁者】知事、教育長
2 喜多原学園を検証する                   【指定答弁者】知事、教育長

一般質問を録画放送でご覧いただけます 
こちらをクリックしてください⇒録画放送(6月定例会 浜田妙子一般質問)


令和2年度6月補正予算に対する会派要望      
(令和2年5月14日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
会派要望(2020.5.14)

<経済・雇用関係>
1 持続化給付金制度の拡充について
(1) 事業収入が対前年比50%以上減少した事業者は、個人事業主100万円、法人200万円を上限とした持続化給付金の給付対象になるが、そこまで事業収入が減少していなくても事業継 続に支障が生じている事業者もある。事業収入が30%以上減少した場合等に50万円を上限として支給するなどの新たな支給区分を設けるよう国に要望すること。
(2) 上記の制度を国が設けるまでの間、県もしくは県と市町村で協力して、支援が必要な事業者に対して、新たな支給区分に相当する給付を行う制度を設けること。
(3) 持続化給付金については、今年の1月以降に創業した事業者は 支給対象になっていないため、3月末までの事業収入と4月以降の事業収入を比較するなどして給付する仕組みを県内で独自に作ること。
<対応> 
国の持続化給付金については、売上減少要件の緩和や今年創業した事業者への給付対象拡大など、全国知事会を通じて国に強く求めてきた結果、今年創業した事業者についても支援対象とする国の2次補正予算案が5月27日に閣議決定されたところである。今後とも収入要件の緩和など必要な対応を国に求めていく。
また、県内事業者への持続化給付金をはじめとする国・県経済対策予算の早期給付に向け、「コロナに打ち克つ!経済対策予算ワンストップ相談窓口」を開設し、社会保険労 務士や行政書士の駐在による窓口の機能強化を図っているところであり、さらなる制度周知と申請支援に取り組んでいく。 一方、現行で給付対象とならない事業者に対しては、4月臨時補正により計上した調整費を活用して、経営上の影響を大きく受けた県内事業者に対し、家賃等固定費などの 負担軽減のほか今後の事業継続等に向けた取組を支援するとともに6月補正での増額を検討している。さらに、6月補正において、クラウドファンディングを活用して県内飲食店・宿泊施設等の先取り応援券の販売を行う取組や、県内事業者が感染予防対策を実施するために必要な費用への支援なども検討している。また、申請案件を丁寧にお伺いしながら、既に発動している「県制度融資(新型コロナウイルス向け資金) 」や「危機突 破企業緊急応援補助金(経営危機克服型)」 、「頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援事業補助金」なども活用して支援を行い、県内事業者の雇用維持と事業継続を強力に支援していく。
 【6月補正】企業自立サポート事業(制度金融費)  461,936千円
 【6月補正】信用保証料負担軽減補助金        75,776千円
 【6月補正】クラウドファンディング応援型先取り券事業「とっとり券」 20,000千円(別途、調整費10,000千円)
 【6月補正】新型コロナウイルス克服再スタート事業 300,000千円 (別途、調整費300,000千円) 
 【6月補正】新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業 100,000千円(別途、調整費90,000千円

2 新型コロナウイルスの追加経済対策として、国において中小企業等への家賃支援が検討されているが、外出自粛により売り上げが急減している県内事業者に対して、県が先行して家賃支援を行うこと。
 <対応> 
中小企業等の経営圧迫要因となっている「家賃など固定費の負担軽減」に向け、早急に実効性ある支援措置を講じるよう、全国知事会を通じて国に求めてきた結果、5月27日に閣議決定された国の2次補正予算案において支援が行われることとなった。今後とも国による必要かつ迅速な対応を求めていく。
さらに、本県としても、経営上の影響を受けた県内事業者が、雇用を維持しながら新型コロナウイルスの影響からの克服に向けた取組を応援するため、家賃等の固定費を含めた経費について調整費と6月補正により支援するとともに、すでに発動している県制度融資(新型コロナウイルス向け資金)について、融資枠を拡充していくこととしており(400億円→800億円)、また、家賃等の固定経費も補助対象経費としている「頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援補助金」や「危機突破企業緊急応援補助金(経営危機 克服型)」などの制度の活用も促しながら支援してまいりたい。
 【6月補正】新型コロナウイルス克服再スタート事業 300,000千円 (別途、調整費300,000千円)
 【6月補正】企業自立サポート事業(制度金融費)  461,936千円
 【6月補正】信用保証料負担軽減補助金 75,776千円

3 「頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援事業補助金」、「企業内感染症 防止対策補助金」等の補助金について、今年4月以降の支出だけではなく、3月までの支出も補助対象に含めること。
<対応> 
「頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援事業補助金」、「企業内感染症防止対策補助金」等については、いずれも4月24日から募集開始を行っている事業であるが、緊急事態 宣言が初めて発令された4月7日以降、各種行動自粛等による影響が特に深刻化している現状を踏まえ、4月1日以降の取組であれば、遡って支援対象としている。また、固定費等の雇用維持に向けた経費等も含め、幅広く対象としながら支援を行っているとこ ろであり、今後とも案件毎に申請内容を丁寧にお伺いしながら柔軟に対応していく。

4 「頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援事業補助金」について、県内で店舗を経営する県外の小規模企業や個人事業主も補助対象に含めること。
<対応> 
 新型コロナウイルス感染拡大の影響は全国に及んでおり、各都道府県で事業者支援の取組を進めていることから、本補助金の支援にあたっては運営法人の本社所在地又は個人事業者の住所を県内に限って制度を開始したが、県境を跨いで飲食店等の経営をされている例は承知をしており、鳥取県産食材の魅力発信等を行っている店舗は特例的に対象とするなど、柔軟に対応したいと考えており、個別の案件についてはご相談いただきたい。

5 「緊急雇用対策農林水産ささえあい事業」において、農林水産分野での雇用の受け皿づくりが行われているところであるが、その他の分 野についても、休業中の従業員、学生、離職者等と人手不足の職場とのマッチングに取り組むこと。
<対応> 
県立ハローワークに休業中の従業員、学生、離職者等、新型コロナウイルスの影響を受けた方の特別相談窓口(「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」)を5月2 1日に新たに設けるとともに、求人が堅調な事業者からの求人開拓を進め、スピード重 視のマッチング支援を行う。 また、現下の経済情勢に鑑み、県内求職者の就労促進を図るため、民間企業への助成により休業中の従業員、学生、離職者など求職者の方の雇用・就業機会を創出していく。
 【6月補正】緊急雇用対策ささえあいマッチング促進事業 100,000千円
 【6月補正】新型コロナウイルスに伴う雇用安定支援事業  30,000千円
 
6 特別定額給付金が迅速、的確に支給されるように県としても積極的に広報を行うこと。
<対応> 
すべての県民が確実に給付を受けられるよう、市町村と連携しながら、期限内の申請の勧奨や申請書が手元に届いていない場合の対処方法などをホームページ等を通じて広報していく。併せて、障がい者やDV等避難者等への周知にも努めており、今後は関係機関とも連携して、詐欺被害防止に向けた広報なども実施していく。

<医療体制・感染拡大防止関係>
7 感染予防に必要な手指用消毒液、手指殺菌洗浄剤、ゴム手袋、防護服等の購入が困難となっているため、不足している医療機関や事業所、家庭のために県で確保・供給に取り組むこと。
 <対応> 
手指消毒液、手指殺菌洗浄剤、ゴム手袋、防護服等については、医療機関や各団体等を通じて使用状況や在庫量等を把握しながら、不足が見込まれる医療機関や各団体等に対し、県備蓄や国からの配分・斡旋されたものを配布している。今後も個々の状況を聞きながらニーズの把握を行い、必要性や緊急度を判断の上、的確な配布を行っていく。
また、4月臨時補正で県が追加で医療機関等への配布用の個人防護具を購入する予算や、医療機関や事業所の独自購入に対し補助する予算を措置した。
一般家庭の個人防護具や消毒液については、マスクを県民の方が購入できる機会を確保するため、マスク購入券を5月14日より県内全世帯のポストへの投函を開始し、県内のスーパーで5月22日より購入できるようにした。

8 感染者が発生したときの対応について、オンライン会議などで協力病院や保健所が一緒に情報交換できるような体制を整えること。
 <対応> 
大学、県医師会、地区医師会、感染症指定医療機関、保健所等で構成される「新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制検討プロジェクト会議」を設置し、オンライン会議により地域の関係者と密接に連携を取りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進している。
感染者が発生した場合の医療体制については、圏域での対応が原則であるが、圏域や県域で対応がしきれなくなった際は、「入院医療トリアージセンター」において、専門の医師が重症度等に応じて、保健所と連携して患者の入院病床や搬送方法を調整していく。
 
9 児童福祉施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための体制整備に対する支援を拡充すること。
また、入院患者家族支援事業で親が感染した場合に子どもを預かる児童養護施設には医療の相談ができる体制が必要であることから、看護師又は元看護師等の医療関係者を派遣又は紹介すること。

<対応> 
児童養護施設等におけるパーテーションの設置や空調・換気設備等の改修、オンライン学習に必要なインターネット環境整備や消毒液の自動噴霧器等の機器購入への支援について、6月補正により検討している。
また、入院患者家族支援事業の受け入れにあたっての医療相談については、県助産師会の協力を得ながら体制づくりを進めていく。
 【6月補正】児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業                             18,076千円

10  緊急事態宣言が解除された場合も、引き続き学校や公共施設、保育所等における緩みない感染防止対策を徹底すること。
 <対応> 
各施設において、マスクの着用、手洗い・アルコール消毒、施設内消毒の徹底、換気の励行など、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症予防対策の徹底を市町村、各施設とともに引き続き講じていくとともに、5月14日の緊急事態宣言の解除後も、人と人との感染防止距離(概ね2メートル)、咳エチケットや手洗い、「三つの密」を避けるなどの鳥取型新しい生活様式を定着させるよう、関係機関に周知徹底していく。
なお、学校については、引き続き市町村教育委員会と連携しながら対策を講じていくとともに、保育所については、再開にあたり風邪症状のある児童の利用自粛といった本県の「新型コロナウイルス感染症の県内発生期における保育施設の対応基準」を遵守徹底するよう市町村、保育施設に要請するなど、緩みない感染防止対策を徹底していく。

11  感染予防のために家族との面会が禁止となっている高齢者施設 における入所者の孤立化を防ぐための工夫(オンラインの活用等)について、支援・啓発を行うこと。
 <対応> 
 高齢者施設の入所者の孤立化を防ぐため、スマートフォン・パソコンのテレビ電話機能の活用等によるオンライン面会も検討するよう周知していくとともに、高齢者施設のほか、障がい者施設や医療機関におけるオンライン面会の実施に必要な機器整備の支援について、6月補正による対応を検討している。
 【6月補正】新型コロナウイルス対策オンライン面会支援事業 43,300千円

12  ふるさと納税を活用して、県内の医療従事者への支援や検査機器・消毒液等を購入する資金を募り、返礼品に県の農産物等を活用すること。
 <対応> 
県が実施する新型コロナウイルス感染症対策に係る事業に対して、ふるさと納税による寄附ができるよう特設サイトを開設し、5月15日から受付を開始した。また、希望される県外の寄附者に対し、売上などに影響を受けている農畜水産品や観光関連の品などを「事業者救済支援品」として提供していく。

13  新型コロナウイルス感染症収束後の健康二次被害防止対策について、県独自の補助制度を創設すること。また、健康二次被害防止対策のため、フレイル予防等の啓発をすること。
<対応> 
 感染拡大防止として外出自粛が続く中、高齢者等が孤立化や心身の状況が悪化しないように、「とっとり方式認知症予防プログラム」の動画をホームページに掲載し活用いた だくよう周知しており、引き続きフレイル予防の留意点等を適切に広報していくほか、 希望に応じて動画のDVD配布を行っていく。 
市町村においても、見守りやケーブルテレビ等を活用した居宅での介護予防の運動を促す取組を実施しており、国の補正予算でこれらの取組を支援する補助制度ができたことから、県としても先進事例の紹介など、より活用が進むよう促していく。

<農林水産関係>
14  スイカや梨などの出荷時期に向けて、選果場におけるコロナウイルス感染症予防のための作業環境改善の取組(マスク、除菌用消毒液 等の購入、場内の消毒、換気設備の導入等)を支援すること。
 
<対応> 
 これからシーズンを迎えるスイカ選果場等における感染予防を徹底するため、マスクや消毒液、フェイスシールド等の購入支援について、6月補正による対応を検討してい る。
 【6月補正】農林水産関係感染症防止対策環境整備支援事業 7,000千円

15 生産者やJA等関係機関が行う販売体制の整備(テレビ会議シス テムの導入等)や販路拡大を支援するとともに、知事の強力なトップセールスのもと、鳥取県の特産物をメディア等で強力に発信するなど販売促進を図ること。 
 
16  鳥取の農産物を積極的に販売促進していくために必要となるPRグッズ等の作成を支援する制度を創設すること。

17  「食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金」の助成率を引き上げること。

<対応> 
JA等生産者団体や農業法人等が行う販売体制の整備や販路拡大、PRグッズ等の作成については、「食のみやこ鳥取県ブランド団体支援交付金」及び「農産物等販路開拓支 援事業(おいしい鳥取PR推進事業補助金) 」で支援するとともに、新たに6月補正において、PRグッズ等の作成や販売促進活動など県産農林水産物等の消費拡大に資する多様な取組への支援を検討している。
 【6月補正】オンライン活用型「鳥取物産展」開催事業 20,000千円
 【6月補正】農林水産物消費回復・拡大緊急プロジェクト支援事業  75,000千円

 18  スイカ、メロン、梨等の特産品について、価格下落が想定される 場合には、必要な対策を講じること。
 <対応> 
野菜、果実等特産品の価格下落については、野菜価格安定対策事業や果樹等経営安定資金等の既存制度に加えて、国が補正予算で創設した高収益作物次期作支援交付金の活用を鳥取県農業再生協議会(事務局:県・JA鳥取県中央会)にて検討しているところであり、農業団体等と連携し、市場価格の動向を注視していく。
 【令和2年度国補正事業】 高収益作物次期作支援交付金  242億円 ※国が農業団体等に直接交付 市場価格が低落した野菜、果樹等について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するもの(交付額:10a当たり5万円等)

19 災害発生時の迅速な対応と情報の共有・連携の強化のため、行政とJAグループとのテレビ会議システムを整備すること。
 <対応> 
新型コロナウイルス感染症対策においては、JA鳥取県中央会とWeb会議システムを活用して意見交換を行っているところであるが、今後、必要に応じて、食のみやこ鳥取県ブランド団体支援交付金を活用するなどして必要な整備を支援する。
 
<学校関係>
20  列車通学の学生が3密にならないよう分散通学等の対策が行われているが、特に上り線で多数の学生が乗車している列車もある。また、下り線も鳥取大学が学校を再開するとさらに乗車人数が増えることが予想されることから、バス輸送などの混雑緩和策を準備しておくこと。
 <対応> 
5月末日までは、分散登校又は時差登校を実施し、通学列車内の混雑を緩和する対策を行う予定としているが、6月以降、再び通学列車内の混雑が予想されることから、JR西日本米子支社に対して、混雑が予想される列車の増両について要望を行う。
併せて、マスクの着用や列車の乗り方(友達同士で近づかない、乗降口周辺に集まらない、空いている車両を利用するなど)を指導していく。

21  公立鳥取環境大学の学生に対する支援制度を検討し、実施すること。併せて大学生、高専生に対する支援を国に要望すること。
<対応> 
新型コロナウイルス感染症の影響による離職等で家計が急変した公立鳥取環境大学の学生の世帯について、高等教育修学支援新制度により授業料を減免する場合の経費の支援を進めている。 
また、公立鳥取環境大学及び県内私立専門学校が独自に授業料減免等の学生支援を行う場合の経費に対する補助事業を6月補正で検討している。
 【6月補正】公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業 12,340千円
 【6月補正】私立学校教育振興補助金             30,610千円 
 
<地方創生臨時交付金関係>
22 地方創生臨時交付金の増額について国に要望すること。
また、多忙な市町村の実態を踏まえて、地方創生臨時交付金実施計画書の県審査の簡素化や受付期間の延長等を行うこと。
 <対応> 
全国知事会を通じて、再三にわたり2次国補正予算編成において増額を行うよう要望を行った結果、2兆円の増額が5月27日に閣議決定されたところである。
また、地域の実情に応じて柔軟な執行ができるよう全国知事会としても要望を行っている。受付期間に関しては、今後も事業の追加が可能であり、希望する団体への対応を引き続き行っていく。


新型コロナウイルス感染症対策にかかる第2次緊急提言 
(令和2年4月14日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和2年4月会派要望( 新型コロナ対策緊急提言(第2次))

1 予算の組替えも含め大幅な補正予算を編成すること。
コロナウイルス感染症対策の経費にかかる財源については、特別交付税で全額補てんするよう国に要請すること。

<対応> 
新型コロナウイルス感染症緊急対策、経済雇用緊急対策として、県内事業者の事業継続への大胆な支援など、総額145億円程度の補正予算案の編成を行った。
【4月臨時補正】医療環境整備事業 1,389,735千円
        危機突破企業緊急応援事業 230,000千円
        頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業
                     300,000千円 など
補正予算案編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等等可能な限り有利な財源を活用しているが、今後も県民の安全・安心と県内経済を守り抜いていくために必要な措置を講じられるよう、さらなる財政措置を国に働きかけていく。

2 飲食業等について、国の持続化給付金(個人事業主100 万円、法人200 万円)の給付対象にならない事業主に、県が家賃等を補助すること。また、テイクアウト・デリバリーの導入やPR等に係る支援を行うこと。
持続化給付金については、早期に実現するとともに、創業1 年未満の事業主も対象とするよう国に要望すること。

<対応> 
国の持続化給付金については、家賃等固定的経費を含め事業全般に広く使える自由度の高い給付金とされていることから、関係団体などと協力しながら県内事業者による利用促進を図っていく。
また、給付対象とならない事業者に対しては、既に発動している「県制度融資(新型コロナウイルス向け資金)」の利子補給期間延長等、資金繰り支援対策を強化するなどしながら、県内事業者の雇用維持と事業継続を強力に支援していく。
また、同給付金は創業1年未満の事業者も給付対象となるよう、現在国による検討が進められている。
【4月臨時補正】企業自立サポート事業(制度金融費) 397,262千円
        信用保証料負担軽減補助金 326,698千円
更に、鳥取県としても、食のみやこの魅力発信として、県産農林水産物を活用した新たな取組(テイクアウト、商品開発等)や、休業中の雇用継続に取り組む飲食店や旅館、観光事業者等の幅広い取組に10万円を支援する。
【4月臨時補正】頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業
                    300,000千円

3 政府による外出自粛要請の対象となった繁華街の接客を伴う飲食店等について、休業に協力したことに対する支援金を給付するよう強く国に求めること。
<対応> 
地方公共団体からの事業活動休止要請にかかる営業損失補償への国財源措置について、全国知事会を通じて国に求めており、今後とも国に必要な対応を求めていく。
なお、今後、本県において休業要請を行う場合には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、休業にかかる協力金について検討していく。

4 雇用調整助成金について、申請窓口が混雑しているので、電子申請が可能となるよう国に要望すること。
<対応> 
申請については、国ハローワークの窓口のほか、郵送でも受け付けているが、更なる申請者の利便性の向上を図り、かつ、新型コロナウイルス感染症対策として窓口での対面対応を控える観点からも、電子申請の活用について鳥取労働局を通じて4月17日に国へ要望した。
また、労働組合の設置は要件とされていないことの徹底、商工団体を通じた社会保険労務士の活用やWeb等での研修・説明会の開催による申請手続の支援についても、あわせて国へ要望した。

5 自分がどのような支援策を受けられるのかわからないままの人が多く、また今後、コロナウイルス被害関連で失業、生活苦、DV、虐待等の複雑に絡み合った相談が増加することも予想されるため、個人や個人事業主が支援を受けるための総合相談窓口(事業継続、雇用、給付、生活支援、教育、保育、介護、納税等)を総合事務所等へ設置し、各専門相談窓口に迅速につないでいく仕組みを作ること。
<対応> 
新型コロナウイルス感染症に係る支援策の相談などに幅広く応じるための電話相談窓口を設置し、各専門相談窓口に迅速につないでいく。

6 今後ウイルス検査の需要が増加すると思われるので、東部地区でもPCR検査ができる体制を整えることについて検討すること。
<対応> 
県衛生環境研究所に加え、3月31日から新たに鳥取大学医学部附属病院でも、PCR検査を実施している。現在、単位人口当たり全国1位の処理能力を有しており、衛生環境研究所で県内全域を原則即日処理できている。
東部地区に新たに検査体制を整備することは、設置場所の検討・調整に時間を要することもあり、当面、衛生環境研究所における検査処理能力を拡大することとしており、リアルタイムPCR検査機等を追加で整備する。
【4月臨時補正】医療環境整備事業
       (衛生環境研究所に係る検査機器等購入費)78,908千円

7 医療崩壊を防ぐため、
(1)感染者の増加に備えて、発熱で診療を受ける方を対象に、病院の駐車場などを利用して、独立した発熱外来の設置を準備すること。
<対応> 
帰国者・接触者外来協力医療機関においては、県が配布した院内感染防止マニュアルにより院内感染による医療崩壊を防ぐ、他の患者との動線や時間帯を分けるなど、独立した外来として運営していただいている。
また、鳥取生協病院や鳥取赤十字病院では、病院の駐車場に陰圧テントによる外来対応を行っており、これを更に増設していく。
【4月臨時補正】医療環境整備事業(陰圧テントの追加整備)
                      29,040千円
(2)医療従事者のためのウイルス防護服セットを、必要かつ入手できない医療機関に配布すること。感染症対応医療機関以外では、特に透析治療医院や産婦人科等に配布すること。
<対応> 
医療従事者のための個人防護服等については、県の備蓄を各保健所に配布した上で、帰国者・接触者外来を設置している医療機関へ優先的に配布している。
今後、医療機関のニーズを確認して透析治療医院や産婦人科等にも配布していく。
【4月臨時補正】医療環境整備事業(県の緊急配布用個人防護具等の購入)
                    334,099千円
(3)消毒液が不足し、入手が困難な医療機関に消毒液を配布すること。
<対応> 
これまでに国の斡旋により確保した手指消毒液約1,600L を医療機関に配布している。医療機関に対して消毒液を優先的に配布できるよう国による斡旋が今後も継続される予定であるが、必要とする医療機関に優先配布することができるよう、県としても消毒液の備蓄を確保していく。
【4月臨時補正】
新型コロナウイルス感染防止衛生用品購入事業 70,000千円
医療環境整備事業(緊急配布用個人防護具等、国斡旋エタノール消毒液購入)
                     557,599千円

8 指定病院以外の病院で感染症専門看護師がいないところが多い。危機管理体制の編成や、専門看護師による研修の支援を行うこと。
<対応> 
感染症指定医療機関および協力病院の多くは感染症専門の看護師が要請・配置されているが、全ての協力病院についても患者受入れの対応方法等について周知を行い、適切な対応について協力要請しているところである。県内感染確認期の現在、一般の病院においては患者受入れを想定していないが、疑い患者の発生等があった場合に、管轄の保健所に相談した上で適切に対応するよう、指定医療機関以外へも周知を行い、協力を要請している。

9 感染者、帰国者、緊急事態宣言発令地域からの転入者等に対する差別・偏見等の人権侵害行為が起こらないよう、メディア等を通じて啓発を行うこと。
<対応>
 
県のホームページにおいて、「新型コロナウイルスに関する県民の皆様へのお願い」として全国知事会が発したメッセージを発信するほか、不確かな情報によって人権侵害を起こすことのないよう冷静な行動を呼びかけている。今後、さらにメディアを活用した発信など、感染者等に対する差別や偏見といった人権侵害が起こらないよう積極的な啓発を行っていく。

10 今後の小・中・高校の休業に備えて、直ちにオンライン授業を実
施できるよう、全県での準備を急ぐこと。

<対応> 
県立学校では、特別支援学校における「1人1台端末」環境整備や、高等学校生徒家庭への通信機器(モバイルWi−Fiルーター)の貸与による家庭でのオンライン学習環境の支援など、学校の臨時休業時等においてもICTの活用により学びの機会を保障できる環境整備を進めていく。
また、小中学校の設置者である市町村に対しても、国の緊急経済対策も活用した環境整備を促すとともに、eラーニング教材のアカウントを取得・活用に補助するなどの支援を行う。
県内私立中学・高等学校においても、他校の取組や国の支援策などのオンライン授業の実施に関する情報提供や助言等を適宜行い、取組が進むよう支援していく。
【4月臨時補正】ICT環境整備事業 46,370千円
        臨時休業中における家庭学習支援事業 27,746千円

11 総合学習の授業の中で、今回のコロナウイルス感染症を題材に、その渦中で子どもたちが命や社会を守るためにどのように考え行動しなければならないのかを自ら考えさせること。
<対応> 
各学校において、新型コロナウイルスを題材として総合的な学習の時間や探究活動、ふるさとキャリア教育を通じて、自分が今何ができるのかを考えさせる機会をつくり、そこから児童生徒の学びが広がるような取組を行っていく。
また、子どもたちが社会の一員であることを自覚し、主体的に考え、行動できることは大切であり、私立中学・高等学校に対して、公立学校におけるコロナウイルス感染症を題材とした授業等の情報を提供し、各学校の取組の参考としていただく。

12 農家に感染者が出た場合の出荷等の応援体制について準備しておくこと。併せてスイカ等の農産物の価格が下落した場合の価格安定対策を国に要望すること。
<対応> 
休業中の従業員も活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受けた方を農林水産業で雇用する場合に支援する仕組みを新たに設け、農林水産業の現場で作業する方の雇用に要する経費を支援する。
【4月臨時補正】緊急雇用対策農林水産ささえあい事業 11,310千円
国の令和2年度補正予算において、野菜価格安定対策は生産者の負担金の納付猶予を措置することとしているが、制度設計や県産農産物の市況の動きなどを注視し、必要に応じて国に要望していく。

13 介護施設、保育所、こども園、放課後児童クラブ、学校等でのマスクや消毒液が不足しているので、確保策を講じること。
<対応> 
これまでに県備蓄マスク4万枚を福祉施設に、約1.5万枚を県立学校に配布している。今後、国による布製マスクの福祉施設及び学校への配布や、消毒液の福祉施設への優先配布が予定されているが、必要とする福祉施設や学校に優先配布できるよう、県としてもマスク、消毒液等の備蓄を行う。
【4月臨時補正】新型コロナウイルス感染防止衛生用品購入事業
                      70,000千円
医療環境整備事業(緊急配布用個人防護具等、国斡旋エタノール消毒液購入)
                     557,599千円
                    
14 各種イベント等の開催、休止にかかるガイドラインを作成すること。
<対応>
 
本県が主催するイベント等の開催については、緊急事態宣言による外出自粛の趣旨を踏まえ、開催是非を判断することとしており、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、中止、延期または規模縮小等の対応を要請している。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染の拡がりなどによって、適宜、イベント等の取扱いについて見直しを行う。

15 コロナウイルス感染が拡大した場合のがん検診や各種検診について、保健事業団や医師会等と協議し、今後の方針を確立して情報提供すること。
<対応> 
緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、医師会等と相談して、がん等の検診の時期のあり方を検討する。
なお、県立学校については、例年4月に実施している生徒の健康診断を6月以降に行うなど感染状況に応じ柔軟な対応を行っていく。

新型コロナウイルス感染症対策にかかる第1次緊急提言 
(令和2年4月2日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和2年4月会派要望( 新型コロナ対策緊急提言(第1次))

1 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業等への特別金融支援について
1)今後さらに資金繰りに困難をきたす事業者が増えることもかんがみ、無利子融資の際に設定されている売上高減少等の割合を15%から10%等にするなどの要件の緩和や、無利子融資期間を3 年間から5 年間に延長するなどの融資内容の拡充を図ること。
また、中小企業小口融資の融資枠を拡げるとともに、要件緩和をおこなうこと。
<対応> 
<新型コロナウイルス対策向け鳥取県地域経済変動対策資金の支援拡充>
融資実行想定額を当初予算の80億円から400億円へ増額するとともに、以下のとおり支援の拡充を行う。
・無利子期間の延長(3年→5年)
・無利子対象事業者の拡充
「売上高15%以上減少の事業者」に加え、「売上高5%以上減少の個人事業主」及び「中部地震被災企業向け資金の借入残高のある事業者のうち、売上高5%以上減少の者」(いずれかを満たす者)
・据置期間の延長(3年以内→5年以内)
・無保証料期間の延長(5年→10年)
<中小企業小口融資の拡充>
鳥取県中小企業小口融資の利子負担を市町村と協調して利子補助することで無利子となり、借換と同様の負担軽減を図る。
【4月臨時補正】
企業自立サポート事業(制度金融費) 397,262千円
信用保証料負担軽減補助金 326,698千円
2)特に中部地震等で被災した事業所等については、その際の借入金の返済負担があることをかんがみ、月々の返済負担が増えないよう、据え置き期間の延長や融資期間を通じて無利子とするなどの対応を検討すること。
<対応> 
中部地震被災企業向け資金の据置期間の延長(3年以内→5年以内)、融資期間の延長(10年以内→12年以内)の見直しを行うことで支援の拡充を図るとともに、中部地震被災企業向け資金の借入金を新型コロナウイルス対策向け資金への借換えにより無利子期間、無保証料期間の延長を図る。
(現行)中部地震被災企業向け資金の概要(H28.10.24 制度創設)
融資利率 当初5年間ゼロ(6年目以降1.43%)
保 証 料 当初5年間ゼロ(6年目以降0.23〜0.68%)
3)零細事業所等でも借り入れができるよう、信用保証協会保証の保証率について80%から100%に拡充することを検討、ないし国に要望すること。
<対応> 
国においては、保証率80%の借入金を100%保証の資金に借換えすることは認められていなかったが、国の第3弾の緊急経済対策で、1月29日以降に借入後、売上高15%以上減少した場合は、保証率100%の資金に借換えを可能とする制度が拡充される予定である。
今後も保証率が原因で零細企業等が借り入れできないというような事例があれば、県としても国への要望等を検討していく。
4)資金需要が増加し融資枠が不足する見込みとなった場合は、直ちに補正予算等の対応をすること。
<対応> 
資金需要を踏まえ、320億円の融資枠拡大を行う。今後資金需要がさらに増加する場合には、速やかに対応する。
【4月臨時補正】企業自立サポート事業(制度金融費) 397,262千円
                       信用保証料負担軽減補助金 326,698千円

2 近年の災害で被災していたり、急激に売り上げが減少するなどした事業所に対しては、緊急の助成金を給付すること。
<対応> 
急激に売り上げが減少するなどした事業所に対しては、全国知事会を通じて制度創設を求めていた中小企業・個人事業主向けの新たな給付金(持続化給付金)が、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において位置づけられたことから、関係団体などと協力しながら県内事業者による利用促進を図っていく。
更に、本県では、特に厳しい状況にある飲食、宿泊、観光事業者等について、食のみやこの魅力発信として、県産農林水産物を活用した新たな取組(テイクアウト、商品開発等)や、休業中の雇用継続に取り組む幅広い取組に10万円を支援していく。
【4月臨時補正】頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業 300,000千円
加えて、県内中小企業の事業継続のため緊急的に必要な経営を維持するための取組や、新分野進出などビジネスモデルを転換するための取組に対し、50万円(補助率3/4)を支援する経費を補正予算案に計上するとともに、鳥取県産業成長応援補助金の認定要件の緩和を行う。(要件:雇用増又は付加価値増+雇用維持 → 雇用維持のみ)
【4月臨時補正】危機突破企業緊急応援事業 230,000千円
        鳥取県産業成長応援補助金(要件緩和) [制度要求]

3 売上げ減等の影響を受けている事業所や個人事業主について、諸税の猶予のみならず減免を検討すること。消費税等の国税の減免についても、国に要望すること。
<対応> 
本県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時に納税することができないと認められる場合は、徴収猶予、換価猶予の納税緩和制度を柔軟に適用し、法人県民税・事業税等の納税の猶予を行う。
また、法人税・消費税等の国税においても、2月以降に収入が大幅に減少した企業・個人事業主を対象とした納税猶予制度を柔軟に適用するよう検討されている。
なお、政府が4月に出す緊急経済対策では税負担の軽減措置も考えられており、自動車税環境性能割や固定資産税の軽減等を検討中であると承知している。

4 上記1〜3 の金融支援における利子補給や保証料補助、緊急助成金、税減免分等については、国による財政措置を要望すること。
<対応> 
全国知事会を通じて県が独自に取り組む制度融資への財政支援や、事業者への一時給付金制度の創設など強く求めてきた結果、このたびの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、いずれも措置されることとなった。
また、地方団体が実施する対策による税減収分については、国の交付金による全額補てん、納税猶予に伴う令和2年度における一時的な減収については資金手当のための地方債の発行が可能とされる予定である。
引き続き、状況をよく見極めながら、必要な財政措置を国に求めていく。

5 雇用調整助成金については、すべての非正規労働者を対象とするとともに助成期間を延長するよう、国に要望すること。
<対応> 
4月1日〜6月30日を緊急対応期間とし、通常の支給限度日数とは別枠で助成金を利用可能にしたほか、同期間の助成率を全国一律で引上げ(中小企業4/5、大企業2/3(解雇等を行わない場合は中小企業9/10、大企業3/4))、雇用保険被保険者でない労働者を対象とする特例措置が実施されている。同時に、申請書類の簡素化も図られ、支給手続に要する期間を短縮するとされたところである。
今後の新型コロナウイルスの感染状況をみながら、助成期間のさらなる延長について必要に応じて国に要望していく。

6 飲食業等の零細事業所についても、特別金融支援や雇用調整助成金を受けられるよう制度の周知を図ること。
<対応> 
県ホームページ等で分かりやすく周知するとともに、国、小規模事業者の支援に当たる商工団体、金融機関と引き続き連携して、制度の周知を図っていく。

7 水産業において、宴会のキャンセルや飲食業の客数減により、鮮魚の購入が激減し鮮魚価格が低下したことにより、売り上げが3 割以上減少している。また畜産業では、と畜数の減少により舎内在庫を抱え経営の悪化が想定されるが、肉牛経営安定化特別対策事業等による補填額は実質7 割である。いずれも関係者の声を聞いて、早急に支援策を検討、実施すること。
<対応> 
外食の減少により家庭での食事機会が増加していることから、量販店及び鮮魚直売店等と連携して県産魚フェアを開催し、魚食普及動画等を活用した県産魚の販売促進に取り組む。
【4月臨時補正】県産魚の消費拡大支援事業 1,972千円
畜産業については、国おいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出荷停滞への対策として、肉用牛の出荷延期に伴うかかり増し経費(飼料費等)を支援することとしている。それに加えて、本県では和牛肥育関係者の声を受けて、肉用牛肥育経営安定対策交付金(牛マルキン)の補償の上乗せ助成(9割→9.5割)等の支援を行う。
また、交付金の早期交付や補填率の引き上げなどの制度拡充については、機会をとらえて国へ要望していく。
【4月臨時補正】和牛肥育経営緊急支援事業 65,656千円

8 コロナウイルスの感染拡大防止に協力して、政府や地方自治体の自粛要請に応じた事業者には休業補償をするよう国に要望すること。
<対応> 
地方公共団体からの事業活動休止要請にかかる営業損失補償への国財源措置について、全国知事会を通じて国に求めており、今後とも国に必要な対応を求めていく。
なお、今後、本県において休業要請を行う場合には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、休業にかかる協力金について検討していく。

9 今後感染者が増加することも想定し、感染者の受け入れ医療機関や感染者用病床のさらなる確保、人工呼吸や呼吸ECMO について機器の増設や操作スキルの向上と人材の育成、感染者が急増した場合に必要となる医療従事者の人的体制を確保するため退職者や学生等の活用を図れるよう準備すること。
なお、院内感染等が出た場合の地域医療連携の方策をあらかじめ準備しておくこと。

<対応> 
県内において今後感染者が増加した場合の医療提供体制を整備するため、感染症指定医療機関及び入院協力医療機関の病床確保(4月16日現在 293病床)を進めている。また、各圏域において、重症度に応じた病床機能の調整を行うとともに、人工呼吸器、人工心肺(ECMO)及び陰圧設備等の医療機器の購入費、人工心肺(ECMO)のチーム医療を担う人材の育成・確保に要する支援経費を補正予算案に計上するとともに、公務員退職者等の保健医療従事者の活用を図る。
なお、患者の大幅な増加や院内感染の発生により、圏域あるいは県内に入院病床が確保できない場合に備えて、広域的(圏域外、県外)に患者受け入れ調整等を行う「鳥取県新型コロナウイルス感染症入院医療トリアージセンター」を3月23日に設置しており、適切に運営していく。
【4月臨時補正】医療環境整備事業 1,389,735千円
        ECMO(エクモ)チーム等養成研修事業 1,500千円
        入院医療トリアージセンター設置事業 19,049千円
        保健所機能等体制強化事業 330,032千円
感染症指定医療機関である県立中央病院及び厚生病院においても、感染症病床の整備や、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)など必要な医療機器を整備するとともに、県内大学病院等と連携して、チーム治療を担う人材の育成や操作技術の習得を進める。
【4月臨時補正】医療機器等整備事業(新型コロナウイルス感染症対策)
                           105,004千円   

10 東京とっとり学生寮について、大学が始まるまでに東京都で感染者が激増するなどした場合、寮内集団感染を避けるため、必要に応じて、鳥取県内への移動も含めて適切な対応を検討、実施すること。感染者が発生した場合、入院のサポート、症状が軽く入院できない場合の施設内での隔離、施設内の防除等、県において適切な対応をとること。
<対応> 
学生寮では、新型コロナウイルス感染症に対する対応方針として、寮内での感染防止策の徹底や在寮・帰省等の扱い、感染が疑われるときの対応などを管理運営を行っている公益財団法人鳥取県育英会が定めている。寮内で感染者が発生した場合には東京都の指示に従って対応することになるが、居室の隔離などを想定した対応も検討されているところである。
県としても、寮生の健康と安全を守るため、育英会に対して助言を行うなど必要な支援を行う。

11 今後雇止め等が増えることも考えられることから、労働相談について、鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」の相談対応を充実、強化するとともに、必要に応じて各総合事務所等に窓口を設けることも検討すること。また、県政だよりで特集を組むなど、あらゆる媒体を使って、県民に対し、コロナウイルス感染拡大に伴う諸支援策等の情報提供を行うこと。
<対応> 
県内3か所の鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」(鳥取・倉吉・米子)では、3月13日から県内3商工会議所(鳥取・倉吉・米子)に設置している特別相談窓口において経営者・労働者からの相談に対応しているところである。今後の相談件数の推移をみながら人員体制の充実も検討するとともに、県民への情報提供を行っていく。
コロナウイルス感染拡大に伴う諸支援策及び相談窓口については、チラシ、ウェブ、新聞等で周知を図っているところであるが、今後も、随時に情報の更新を行い、リーフレット配布、ウェブ、新聞等タイムリーに発信できるあらゆる媒体を使って情報提供を
行っていく。

12 特に妊産婦への感染を防ぐため、総合病院等において、感染者との接触を避けるための対策を講じるとともに、不安を和らげるために必要で正確な情報提供を行うこと。
<対応>
 
県医師会や各医療機関等と連携し、院内感染対策において新型コロナウイルスが疑われる患者については、診療時間や動線を区分し患者を受け入れるなど、感染を疑う者との接触を避けるための対策を講じており、妊産婦の方が安心して受診していただけるよう、ホームページ等で周知していく。
県立中央病院及び厚生病院においては、感染リスクを減らすため、疑いのある患者とは診察時の導線を分けるなどの対応を行っているところであり、受診する妊産婦にも取組を周知している。
また、トリアージセンターに災害医療コーディネーターとして産科等の専門医師に参画いただき情報共有を図っているところであるが、必要に応じて周産期医療協議会を開催し、情報提供等の取組について検討していく。
なお、専門機関などが提供する感染予防に対する情報を紹介し、県民の不安を和らげる対策を行っている。

13 学校や職場の休業による家庭内等でのDVや虐待の発生も懸念されるため、関係機関と連携して対応の強化を図るとともに、ストレス対策を講じること。
<対応> 
新型コロナウイルス感染拡大でストレスなどを感じている方に対するこころの相談窓口を県精神保健福祉センター等に設置するとともに、SNS(LINE)による相談事業による相談日数を拡充し、県民の精神保健上の支援(心のケア)を行う。
なお、DVについては、配偶者暴力相談支援センターが中心となり、警察、児童相談所等と連携の強化、児童虐待については、児童相談所において、家庭訪問の回数を増やしたり、学校の家庭訪問の状況を確認するなどして対応の強化を図っていく。
また、国において、DV相談機能が拡充(国によるSNS等相談窓口の設置)される予定と聞いており、県の相談窓口と併せ、周知を図っていく。
【4月臨時補正】とっとりSNS相談事業 3,960千円

14 老人介護施設や障がい者施設等の安全を守るため、県内で感染者が出た際などに、直ちにデイサービス、ショートステイなどのサービスの在り方を検討できるよう、必要な感染者情報を迅速に施設に提供すること。
また、施設内で感染者が発生した場合の対応策を講じておくこと。
<対応> 
感染予防のため、既に高齢者施設、障がい者施設等に4万枚のマスクを県が配布しており、今後も県の備蓄等を活用して必要な支援を行っていく。
これらの施設における新型コロナウイルス感染症の感染予防のための研修動画を県のホームページにおいて配信し、施設に対して周知を行っていく。
高齢者施設、障がい者施設の利用者、職員に感染者が発生した場合には、他施設による利用調整を図りつつ、一定期間の休業要請を行うなど鳥取県新型コロナウイルス感染症対策行動計画に基づき対応していく。
【4月臨時補正】新型コロナウイルス感染防止衛生用品購入事業 70,000千円

15 消防署、警察署内で感染者が出た時の具体的な事業継続計画を策定しておくこと。
<対応> 
中部消防局、西部消防局は事業継続計画を策定済みであり、東部消防局は、事業継続計画を令和2年5月上旬に策定を予定している。
警察においては、まん延期であっても業務量を大幅に縮小することが難しいものと、一定期間であれば縮小又は中断が可能な業務とを仕分けした業務継続計画を策定しており、引き続き必要な警察活動を維持しつつ、感染拡大に伴う混乱等不測の事態にも的確に対処できるよう備えていく。


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