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令和元年度(平成31年度)県議会報告                
・令和元年9月定例会一般質問(R1.9.30)
令和元年度9月補正予算編成における会派要望(R1.8.20)
・令和元年6月定例会一般質問(R1.6.19)

令和元年度6月補正予算編成における会派要望(R1.5.14)

令和元年度6月定例会一般質問         
浜田妙子一般質問(令和元年9月30日)

【質問項目】
1 子どもの権利擁護のために第三者評価を   【指定答弁者】知事                                    
2 産廃問題について   【指定答弁者】知事

一般質問の録画放送をこちらでご覧いただけます
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浜田妙子 9月定例会 一般質問 録画放送


令和元年度(平成31年度)9月補正予算に対する会派要望   
(令和元年8月20日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和元年8月会派要望 令和元年8月会派要望

1 会計年度任用職員制度の導入について 会計年度任用職員への移行によって処遇が悪化する者が生じない よう、制度設計にあたっては、現場の非常勤職員の声をよく反映させること。 また、非常勤教職員についても同様に、現場の声をよく反映させ ること。
<対応>
会計年度任用職員制度の導入にあたっては、本制度創設の趣旨を踏まえ、教職員も含む職員団体との協議を踏まえ関係条例を9月議会に提案する。

2 自然歩道の安全確保について 中国自然歩道に指定されている本陣山への登山道の一部が崩落 し、ブルーシートで養生された状態が続いている。早期復旧及び自 然歩道に対する災害復旧制度の創設について、既に国へ要望がなさ れているとのことであるが、国の対応状況等をよく把握するなど、 県としても対応を継続すること。
 <対応>
 中国自然歩道に指定している本陣山への登山道の災害復旧については、管理している国(森林管理署)に対して、引き続き、早期の復旧を要望していく。 また、自然歩道に対する災害復旧制度の創設について、国(環境省)に対して8月9日 に要望活動を行ったところである。 いずれについても、国の対応状況を把握するなど、県として対応を継続していく。

3 土木工事の積算について 土木工事で発生する“有価木”については作業現場により条件が大きく異なる。一律の標準積算でなく、業者見積もりを行い実態に合わせること。
 <対応>
土木工事で発生する有価木等の立木の伐採、運搬に係る費用は、現場条件が合致しないことなどにより県の標準積算と乖離がある場合には、協議により設計変更できることとなっており、改めて、発注者及び受注者に対し周知徹底する。

4 とっとり WEB マップの充実について
(1)スマホ対応すること。
 <対応>
とっとり WEB マップは、パソコン、タブレットに限らずスマートフォンでも閲覧(利用) は可能であるが、現行ではスマートフォン専用画面の提供には対応できていない。近年、スマートフォン利用者は急増しており、スマートフォンでも閲覧しやすいことは重要であることから、スマートフォン専用画面の提供に向け、今後、システム開発業者と協議する。

 (2)大縮尺(google マップ並)できるようにすること。
<対応>
縮尺については、ベースマップの特性、現行システムの技術面に加え、提供する情報の 性格等を考慮しコンテンツごとに設定している。技術的には500分の1の縮尺まで拡大 可能であるが、犯罪事故情報などの一部情報については、表示する縮尺について考慮が必 要なものもある。県民視点で利用しやすい縮尺となるよう、検討してまいりたい。

(3)犯罪事故情報の事故と犯罪を別ウインドウにして、且つ、重ねて表示できるようにすること。
<対応>
事故情報と犯罪情報を別ウインドウにすることは技術的に可能であるが、現行では、別 ウインドウにすると重ねて表示させることができなくなる。県民視点で利用しやすい表示方法について、システム開発業者と協議したい。

(4)犯罪事故情報について、年度別表示ではなく事故種別の下に年度ウインドウを設けること。
<対応>
犯罪事故情報に、年度別表示ではなく事故種別の下に年度ウインドウを設けることにつ いて、今後、どちらの表示がより見やすいか検討する。

(5)犯罪事故情報について、交通規制(一時停止等) 、事故類型(出会いがしら、追突、正面衝突、車両単独等)や、発生時間情報、路線情報等を入れ、事故分析可能なものとすること。
<対応>
犯罪事故情報に、発生時間情報、路線情報を入れることについて、今後、検討する。 事故類型の情報は、過失責任が推認される当事者のプライバシーに関する情報であることから、「人対車両」 「車両相互」「車両単独」 「列車」としてグループ化している。 また、交通規制の情報と交通事故の情報は別システムで管理しており、大幅な改修を行 う必要があることから、今後、その是非について検討する。
 
(6)犯罪事故情報について、急ブレーキ地点などのデータ蓄積して いるものとの連携を検討すること。
 <対応>
犯罪事故情報と、急ブレーキ地点などのデータ蓄積しているものとの連携については、 他府県の状況を踏まえ、有用性等について検討する。

5 難病相談員の正規雇用について
県西部において、難病相談員を正規雇用し、難病本人・家族への 安心を保障すること。

 <対応>
難病患者・家族の方に対する療養生活や就労面への相談支援は長期にわたることから、 非正規・正規にかかわらず、継続性を保って対応することが重要であると認識している。
難病相談・支援センターに係る事務については、委託して実施しているものであること から、今回このようなご意見があったことを、委託先に伝えたい。

6 子どもの相談窓口について
保護者に対してその相談内容にマッチした窓口を判りやすく啓発すること。

<対応>
県においては、子育て応援ガイド(冊子、インターネット)により、相談窓口の周知を 行っているところであるが、市町村も含め、相談者にわかりやすくワンストップで相談対応が可能となるような相談体制のあり方を「新時代子育て支援のあり方検討会」等を通して市町村と一緒に考えていきたい。

7 放課後デイサービスについて
発達障がい児等を受け入れる放課後デイサービスについて、需要に応じた事業所数が確保できているか実態を把握するとともに、不足している地域があれば、数を増やすこと。

<対応>
放課後等デイサービスにおけるサービス提供は市町村が実施主体であるが、県としても、市町村と連携して実態やニーズを把握するとともに、どのような支援が可能か検討していく。

8 JRの運行状況に関する情報について
先日の台風10号の際、県内に滞在中の外国人の方が、JRの運行状況の確認に苦労された。 外国人の方も情報を収集しやすいよう、ホームページの見直しや電話等による問い合わせへの対応強化を図るようJRへ要請するとともに、県としても外国人滞在者への対応について検討すること。
 <対応>
JR西日本では、管内の全ての区間の運行情報を外国人観光客向けにも円滑に提供する ため、平成26年度から外国語ホームページの多言語化(英語、韓国語、簡体字、繁体字)を進められているところであるが、県とJR西日本米子支社との連携会議等を通じて台風 等災害時の円滑な情報提供の対応強化をJR西日本に働きかけていく。 また、県としても、今年4月に外国人総合相談窓口を鳥取県国際交流財団内に設置し、 在住外国人及び外国人観光客への対応窓口を構築したところであるが、今回のケースを検証し、市町村や関係団体と連携して外国人観光案内所等での対応も含めた災害時における 円滑な情報伝達に取り組んでいく。

令和元年度6月定例会一般質問         
浜田妙子一般質問(令和元年6月19日)
R1年6月定例会(20190619)一般質問   
【質問項目】
1 ロービジョンについて    【指定答弁者】知事、教育長                                    
2 産廃問題について      【指定答弁者】知事

一般質問の録画放送をこちらでご覧いただけます
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浜田妙子 6月定例会 一般質問 録画放送


令和元年度(平成31年度)6月補正予算に対する会派要望
   

(令和元年5月14日)
鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和元年5月会派要望  令和元年5月会派要望
 
1 会計年度任用職員の規定について
2020年4月に開始となる会計年度任用職員の規定を早期に作 り関係者と協議を十分にし、9月議会に提案できるようにすること。

<対応>
来年4月の会計年度任用職員制度の円滑な開始に向けて、関係者との協議を行い、関 係条例等を9月議会に提案することとしたい。


2 海岸に放置された流木について
鳥取砂丘から浜坂に放置された流木の撤去をすること。
ジオパークの重要な一部でもある鳥取砂丘から浜坂にかけての海 岸に多数の流木が押し寄せそのままに放置されている。これらは昨年 の豪雨、台風で流れてきたものであるが、一部が砂に埋もれていて人 の力では動かせない。
<対応>
現地を確認したところ、千代川河口東側から鳥取砂丘馬の背付近にかけて冬期風浪及び昨年の7月豪雨の残存木によると考えられる漂着ごみが確認された。鳥取港港湾区域内の海岸については夏休み・海水浴シーズンまでに既定予算で撤去する。港湾区域外の部分については、実施主体となる鳥取市に対して撤去を申し入れる。

3 外国人患者への適切な医療について
在留外国人や訪日外国人患者が適切な医療を受けられるようにす ること。
適切な対応をするためのマニュアル化をすること。

 <対応>
病院、診療所、歯科、薬局等の医療機関における外国人患者の受入体制を整えるため、多言語に対応した翻訳機器整備の補助制度を今年度創設し、現在申請を受け付けている ところであるが、さらに、医療現場の声を踏まえて、翻訳機器の複数台設置、院内の案 内表示の多言語化等施設整備を支援できるよう、補助制度の拡充を6月補正において検 討している。
 【6月補正】外国人受入環境整備事業(外国人患者への対応の強化) 1,000千円 
 また、外国人患者受入れの際の受付、診療、入退院、診断書作成、医療費の支払い等に関する医療機関向けのマニュアルが4月に厚生労働省から示されたところである。本マニュアルについては県内医療機関に周知したところであるが、今後現場の声を聞きながら鳥取県の現状を踏まえてマニュアルの内容を補足・修正していくとともに、診療を補助する指さし確認シートの作成などを検討する。

4 シングル家庭の子ども支援について
シングル家庭の子どもの居場所づくりや支援事業について、様々な 問題を抱えている子どもにしっかり対応するため、必要な研修を行い 人材育成に務めること。
 
<対応>
県においては、ひとり親家庭からの相談に応じる「母子・父子自立支援員」をはじめとするひとり親家庭への支援を担う行政機関(市町村、児童相談所など)の職員や子どもの保育等を行うひとり親家庭の日常生活の支援を行う家庭支援員、子どもの居場所づくりに携わる関係者(子ども食堂の実施者など)を対象とした各種研修を実施している。
 また、市町村が実施する学習支援事業においては、取組が進んでいないところもあるので、事業を円滑に実施していくための方策について市町村と協議を行いたい。 今後も、継続的に研修を実施し、ひとり親家庭が抱える多様な支援ニーズに適切に対 応できる人材育成に努めていく。

5 伯耆町山腹水路(根尾井手)の維持管理対応について
近年、水路上部斜面の国有林からの土石等崩落が激しく、水路損壊 防止や管理作業の安全確保が重要な課題となっていたが、この度、土 石等崩壊が激しい国有林内について、林野庁直轄による改修事業が実 施されることとなった。これに併せて、斜面対策など今後の水路の維 持管理ができるような対策を講じること。
 <対応>
現在、県と関係町が地元に対して水路管理道の斜面部の対応として、既存事業(多面的機能支払交付金、しっかり守る農林基盤交付金)の活用を提案している。
隣接する別所川の渓岸部については硬い岩で風化も進んでおらず、現状において著しい侵食は確認されないことから、引き続き経過観察をしていく。

6 農業用水確保について  農業用水確保のため、河川内の頭首工付近の河床掘削を行うこと。
1級河川の国土交通省直轄区間においても、同様に河床掘削を行う よう要望すること。
 
<対応>
頭首工は取水を行うための河川占用許可工作物であるため、土砂撤去も含めた管理については頭首工の管理者において行っていただいているところである(土地改良施設維持管理適正化事業や多面的機能支払交付金で実施することが可能)が、県の実施する樹木伐採・河道等緊急対策事業の実施箇所については、頭首工の管理者と調整しながら実施していく。
 【6月補正】樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業 1,128百万円 
 また、1級河川管理者の国に照会したところ、 「農業用水確保のための頭首工付近の土 砂撤去は、頭首工管理者が行うこと。 」との回答があった。

7 農業用水確保について
取水堰が壊れている事例が見受けられるが、修理に相当の費用が掛 かるので、土地改良区や農業者が負担しきれない状況にある。 
農家負担をゼロもしくは極小にするための新たな補助制度を設けたり、河川内工作物の改修については公共事業として行うことにする など検討すること。また、同様の要望を国に対して行うこと。
 
<対応>
取水堰など河川内工作物が老朽化等により治水上問題がある場合には、国庫補助事業の農業用河川工作物等応急対策事業での対応が可能であり、事業要件等に合致するか国、 関係市町村等と協議しながら対応を検討したい。
  【補助率(団体営) 】国50%、県32%、市町村18%、農家0%
さらに、国庫補助事業の活用が困難な場合、緊急自然災害防止対策事業債(事業期間:元年〜2年度)を活用した事業の実施について関係市町村に働きかける。
  【起債充当率等】充当率100%、交付税措置率70%

8 県立施設のトイレについて
文化会館、図書館、公衆トイレなどの県立施設のトイレの便座をウ ォシュレット(ウォーム)便座に更新すること。
 
<対応>
トイレ整備については、とりぎん文化会館などの文化・集客施設を中心に、温水洗浄機能付便座(ウォシュレット)や暖房便座(ウォームレット)の設置を積極的に進めており、一定の成果があらわれている。
一方、公衆トイレ等の小規模施設については、温水洗浄付・暖房便座の設置が遅れているため、引き続き施設管理者の意見等を踏まえ、施設所管課と連携して順次、整備を進めていきたい。

9 再犯防止推進計画について
鳥取県は、再犯の防止等の推進に関する法律の規定に基づき、再犯 防止推進対策を総合的に推進するための基本指針となる計画を策定 している。
地域社会の協力を得ながら再犯防止計画が着実に実を結ぶように、 市町村の取り組みを後押しすること。
 <対応>
県設置の相談・支援窓口では、生活保護等の福祉サービスが必要な者を市町村につなぐこととしている。市町村において適切に福祉サービスを提供することが再犯防止に寄与することを理解していただきながら、犯罪をした者が地域生活を送れるよう市町村の取組を支援していく。

10 防疫体制の整備について 
畜産試験場の種雄牛等牛舎の厳重な防疫体制を整備すること
<対応>
来場者等に対しては、平成28年度に車両消毒槽と消毒ゲートを設置した新たな進入路を整備するとともに、職員・来場者用の入場時の消毒施設を整備したところであり、種雄牛等牛舎エリアには防疫服と専用長靴を着用の上、職員の同行がない限り立入りできないこととしているが、更なる防疫体制の整備について検討していきたい。


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