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令和5年度 県議会報告                                                      
・令和5年度11月補正予算編成における会派要望(R5.11.6)
・令和5年度9
月補正予算編成における会派要望(R5.8.18)
・令和5年度6月定例会一般質問(R5.6.26)

・令和5年度6月補正予算編成における会派要望(R5.5.15)


令和5年度11月補正予算に対する会派要望      
(令和5年11月6日)

鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和5年11月会派要望 令和5年11月会派要望

1 政府の所得税減税策等について 政府の経済対策の所得税減税と低所得者への給付について、給付 が住民税非課税世帯に限定されるのではなく、所得税額や住民税額が低く一人当たり4万円の控除がしきれない人に対する給付ができるよう制度設計することを国に求めるとともに、地方への交付金で 対応することとなった場合、もれなく給付されるよう措置を講じること。
<対応>
所得税減税策や低所得者への給付については、「令和6年分の所得税額を所得税減税額が上回る場合に令和7年度分の個人住民税において残りの額を控除できる仕組み」や「住民税均等割のみ課税される世帯」等への「住民税非課税世帯への支援と同水準を目安」とした支援の創設など、お示しのような住民税非課税世帯以外の者にも恩恵が及ぶよう政府で検討が進められており、「令和6年度税制改正と併せて、本年末に成案を得る」とされている。
長期に渡る物価高騰の影響から、より厳しい状況に立たされている生活困窮者に対し、実情に十分配慮した実効性のある支援策を検討・実施するよう本県としても11月 8日に国へと要望したところであり、今後も必要に応じて国に働きかけを行っていく。

2 インボイス制度導入による実態調査と対応について
インボイス制度導入により課税事業者となった事業者の事務負担増大や免税事業者を継続した事業者の取引環境の変化など、小規模農業者を中心とした県内の多くの小規模事業者の実態調査を行い、廃業や収入減少につながらないよう国に支援策を求めること。
<対応>
JAを通じた出荷(JAへの販売委託)や卸売市場を通じた出荷は、特例措置によりインボイスの交付義務は免除されている。また、直接販売する相手方が課税事業者であっても6年間の経過措置が講じられているため、多くの小規模農業者には大きな影響は想定されていないが、インボイス制度説明会や個別相談等を通じて、農業者を含む小規模事業者の実態を把握しながら、引き続き必要な施策や支援策を国に要望していく。

3 地域公共交通の先進事例の横展開について
鳥取市で行われている相乗り型移動サービス「とりモビ」について、得られた知見を生かし、車を持たなくても生活できる鳥取県を目指して、県内の他地域でも展開できるよう後押しすること。
<対応>
 ご指摘のような「とりモビ」のほか、智頭町の「のりりん」、鳥取市での自動運転実験をはじめ、各市町村ではドライバー不足や利用者減少に応じた生活基盤の維持に向け、工夫を凝らした移動手段の確保のための施策を進めている。 引き続き、「地域交通体系鳥取モデル構築事業」等により、市町村や事業者と連携した実証実験の支援などを行いながら、それぞれの地域に応じた公共交通の維持確保を進めていく。

4 育児休業明け等の職員への配慮について
育児休業明けや幼少の子どもがいる職員について、人事企画課及び配属先は職員の家庭環境を把握し、出勤形態・業務内容について調整、配慮をすること。
<対応>
育児休業中の職員の円滑な職場復帰を図るため、育児休業中の職員に対して「職場復 帰支援研修」を実施し、復帰後に利用できる制度や、復帰後の育児と仕事の両立に関する先輩職員の事例紹介などを行っているほか、育休明けの職員や幼少の子どもがいるなど具体的に配慮が必要な職員については、定期的な身上報告書への記載や職員本人からの申し出により状況を把握した上で、個々の実情に即した人事管理・配置に努めている。
また、平成27年度から開始した「イクボス・ファミボス」宣言制度により、全管理職がイクボス・ファミボスとして、職員との面談等を通じ、職員の家庭状況や育児短時間制度などの取得意向を把握したうえで、職員の業務分担等を調整するなどし、職員の ワークライフバランスの実現を推進しているところである。 今後も引き続きそれぞれの職員の事情を考慮した人事管理・配置に努めていく。


5 性暴力被害者支援センター「クローバーとっとり」の組織体制づくりについて
被害者支援の現状をよりレベルアップし、働きやすいものにするために、東・中・西部をまとめるセンター長を設けること。
<対応>
クローバーとっとりは、公益社団法人とっとり被害者支援センターが自ら運営する性犯罪被害者の支援施設であり、その組織体制は当該法人において検討されるものである。現在、県では、性暴力被害を含む犯罪被害者支援のあり方について、県による総合相談窓口の設置等を含め、有識者による検討を行っているところであり、今後とも、被害者に寄り添った支援ができる組織体制となるよう検討を進めてまいりたい。

6 性暴力の実態調査について
学校における男子児童・生徒への性暴力について、いじめ・生活アンケート等に入れて回答しやすくするなど、実態がわかる調査を実施すること。
<対応>
男子児童・生徒への性暴力を含めた性暴力の実態把握については、その手法や実態把握後の対応方針について、性暴力被害者支援センターや県警等と連携しながら研究を進めるとともに、学校現場で適切な対応が図られるよう、その内容について、各学校への周知を十分に図っていく。

7 教職員における長時間労働減少に向けた抜本的な対策について
教職員の業務内容を精査し、長時間労働が実際に減少するよう抜本的な対策を取ること。また小中学校でも長時間労働を減らせるように、対策を市町村と共有すること。
<対応>
令和3年5月に策定した「新 学校業務カイゼンプラン」に基づき、「学校及び教員が担う業務の明確化」や「ICT等の活用による業務の削減、効率化推進」などを重点項目とし、新たな視点などによる構造的な改善を目指して、学校・教員の仕事の選別やスクラップなどに取り組んでおり、引き続き抜本的な改善を進める。
また、小中学校に対しては、市町村教育長会や小学校長会、中学校長会の代表が参加する「学校業務カイゼン活動推進検討会」の場等を通じ、情報共有を図っていく。


8 教育委員会における在宅勤務(テレワーク)の実施について
教育委員会においても知事部局と同様に、子の養育や家族の介護等のために在宅勤務(テレワーク)ができるよう検討すること(会計年度任用職員及び臨時的任用職員を含む)。
<対応>
教育委員会事務局においては、知事部局と同様、職員の柔軟かつ多様な働き方を推進するため、週1回程度、在宅での勤務を認めているところであるが、育児や介護などの時間的制約を抱える職員が、可能な限り在宅勤務ができるよう、あらためて所属や職員 に周知していく。

9 不登校児童生徒への支援について
(1)義務教育段階の不登校児童生徒の増加等に対応するため、小中学校における相談支援、オンライン授業、家庭学習支援等の充実のために、人員配置や機材購入等の財源の手当て等、県から一層の支援を行うこと。
<対応>
 児童生徒の学級復帰や高校進学のサポートに成果を挙げている校内サポート教室や学校生活適応支援員の増配をはじめ、令和6年度当初予算での更なる支援の拡充を検討する。

(2)不登校の原因にもなっている起立性調節障がいについて、医学関係者と連携し、県内の現状を把握するとともに、対応ガイドラインを作成して教員、保護者に情報提供するなど、県内で必要な支援を連携して行うこと
<対応>
起立性調節障がいについては、令和2年8月作成の「不登校の理解と児童生徒支援のためのガイドブック あしたも、笑顔で」に記載の上、教職員やPTAを対象とした不登校支援の研修で周知を進めているところであるが、その現状把握のあり方について 県医師会と連携して検討を進めるとともに、周知に関しても新たに教職員向けリーフレットの作成を検討していく。

10 いじめ重大事案の根絶に向けた抜本的な対策強化について
いじめ重大事案を未然防止し命を守る観点で、改めて教職員のいじめ早期発見への意識向上を図るとともに、ICT技術を活用した定期的な頻回のアンケートなど、いつでもいじめの発見へとつなげ られる仕組みを構築すること。
<対応>
いじめ問題については「鳥取県いじめ対応マニュアル いじめの重大事態から学ぶ」を改訂し、学校に対して更なる周知を図るとともに、県内の全公立学校を対象としたいじめ問題に関する行政説明会を令和6年度以降も継続して開催する。
また、ICT技術を活用したいじめ発見の仕組みの更なる充実に向け、県立高等学校11校に導入済のいじめ通報システムの更なる活用推進を図るとともに、先行都道府県の状況も参考としつつ、現行の本県の児童生徒の心の状況をリアルタイムに把握できるアプリなどいじめ問題発見へつなげる手法について検討を進めていく。

11 部活動の地域移行支援の更なる充実について
部活動の地域移行支援が各市町村の実情に則して行われるよう指導助言を行うとともに、地域事情に配慮した財政支援を検討すること。
<対応>
令和5年8月に策定した「鳥取県公立中学校等における部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画」において、県は必要に応じて市町村及び学校が設置した協議会等へ参加し指導・助言を行うこととしており、依頼のあった市町へ指導・助言を行っている ところであり、今後も対応していく。
経済的に困窮している家庭の生徒が地域クラブでの活動に参加する場合の支援方策については、県及び市町村において検討・研究していく。

12 郡部の県立高校の魅力化について
郡部の県立高校の維持存続のため、これまでと次元の異なる思い切った高校魅力化へと取り組むべく十分な財政的配慮を行うこと。
<対応>
特に中山間地域の高校においては、今後も地元自治体等との連携をこれまで以上に密に図りながら、県外生徒募集をさらに推進することも含め、魅力ある学校づくりについて事業拡充を図っていく。

13 歩行者のための道路安全対策について
かねてより地域住民や保護者が不安に思い、信号機設置を望んでいる横断歩道について、可能な限りスピード感を持って対応を検討すること。
<対応>
信号機設置要望を受理した際は、現地の交通状況を確認の上、個別に信号機の必要性、緊急性及び代替交通安全対策についての検討を行っているところである。
今後も状況確認結果を踏まえた住民への方針説明等、可及的速やかな対応に努めて参りたい。

14 ナスバ(独立行政法人自動車事故対策機構)について
重度後遺障害者専門の療護施設や介護料の支給など、ナスバにおける支援制度について県政だよりなどで周知徹底を図ること。
<対応>
ナスバによる支援制度については、交通事故相談所で制度等を紹介しているほか、直接、交通事故被害者に接する機会の多い損害保険会社と県との連絡会議において、ナスバから支援制度の説明、保険会社内での情報共有、代理店への情報提供による被害者への周知を依頼している。
引き続き、県ホームページによる周知に加えて、県政だよりによる周知も検討したい。
警察においては、交通事故の被害者等に対して、ナスバなどの関係機関の相談窓口や支援制度を記載した「被害者の手引き」を作成し、交付している。また、ナスバのパンフレットを各警察署窓口に備え付けて県民に周知している。ナスバは「鳥取県犯罪被害 者支援連絡協議会」の会員であるとともに、警察職員の研修等に講師を派遣していただくなど平素から連携を図っている。引き続き、県民に対してナスバにおける支援制度の周知を推進する。

再要望1 育児休業明け等の職員への配慮について
育休明け又は幼児がいる職員のワークライフバランスについて、これ までも必要な取り組みをされてきているが、次の対応について行うこと。
(1)現に困っている職員がいることに真摯に向き合い、丁寧に個別対 応をすること。
(2)復帰後だけでなく、次に異動する場合も本人、人事企画課、送り出す所属、受け入れる所属がさらに密に連携が取れるルール作り等をすること。
(3)上記のことは、介護、看護が必要な家族がいる職員にも同様の対応をすること。

<対応>
知事部局においては、職員の仕事と家庭生活・地域活動の両立を支援する取組として、平成27年度に全管理職が「イクボス・ファミボス」宣言を実施しており、管理職はイクボス・ファミボスとして、職員との面談等を通じ、職員の家庭状況や育児短時間制度などの取得意向も把握したうえで、職員の業務分担等を調整するなどし、職員のワークライフバランスを推進するなどの支援を行っている。
育休復帰時に限らず、職員が復帰した後、また復帰所属から異動した後においても、所属や各部主管課からの情報と併せて人事異動意向調査等本人から直接人事企画課へ申し出できる体制を構築し、人事異動等必要な対応を行っている。
更に本年度からは原則全ての職員に人事意向を申し出いただくよう運用を変更し、育児に限らず介護等の意向内容を踏まえ人事異動や所属への本人に対する配慮の依頼等きめ細かな対応を行っていくこととしており、職員が復帰した所属から他の所属へ異動した後も職員本人の意向を踏まえて配慮するよう改めて丁寧な対応・制度運用を図ってまいりたい。
このことは知事部局だけではなく、他の任命権者においても、同様の体制の構築を図るよう連携していく。これにより現に困っている職員がいることに真摯に向き合い、丁寧に個別対応していく。


令和5年度9月補正予算に対する会派要望      
(令和5年8月18日)

鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和5年8月会派要望 

1 台風第7号に伴う被災者支援について
‖翩 7 号による被災について、仮復旧も含め、早急に生活再建、事業再建が可能となるよう迅速で十分な支援を行うこと。
∈2鵑糧鯑饉け入れ体制について検証し、特に緊急を要する避難に関し、全県で安心できる一定レベルの避難が行えるように市町村を支援すること。
9眤罎悗糧鯑颪忘櫃掘鳥取砂丘駐車場など公営の駐車場に関しては無料開放するなど、避難しやすい環境作りを検討すること。

2 県内の内水氾濫対策への支援について大雨・豪雨時に内水氾濫している地区について、地域住民の安全安心のために、地元市町村と連携して排水・防災対策に積極的に取り組むこと。
<対応>
迅速な復旧と農業維持、地域経済再生を含めた復興対策の実施や市町が実施する復旧・復興対策の支援等を行うため、県庁内に「鳥取県令和5年台風第7号災害復旧・復興本部」を設置したほか、鳥取市と一体となった災害対応を行う「鳥取県令和5年台風第7号災害復旧・復興本部鳥取市佐治町現地事務所」を設置した。また、迅速な道路や河川の応急復旧等のための予算を8月18日に知事専決させていただくとともに、激甚災害の早期指定や公共土木・上下水道・農林業施設災害復旧の予算確保、観光業、農産物の風評被害対策への支援等について関係省庁に緊急要望を行った。
今後も、被災地の一日も早い復旧・復興や中山間地域のコミュニティの維持・存続に向け、専決予算の早期執行や9月議会における本格的な復旧・復興に向けた補正予算の編成等を含め、政府や関係市町、関係団体とも連携しながら全庁を挙げてスピード感をもった対応に取り組んでいく。
また、早期に市町村と防災対策研究会等を開き、避難情報の発出や避難所の確保など市町村の避難誘導のあり方の検証及び内水氾濫対策についての対応方策の検討を行うとともに、激甚化した災害被害(佐治川、国道482号沿いで広範囲かつ複数箇所で生じた一連の被害等)を踏まえ、専門家等で構成する今後の防災機能向上に向けた調査会を設置する。

3 マイナンバーカード誤登録について
マイナンバーカードへの誤登録等の点検・修正作業について、必要な費用は全額国の負担とするよう政府に要望すること。
<対応>
限られた時間の中で正確かつ効率的にマイナンバー情報総点検を完了させるため、業務を担う地方自治体の負担に鑑み、地方自治体に費用負担が生じないよう十分に配慮することも含め、必要な支援について、全国知事会を通じて要請を実施してきた。今後も引き続き国に要望していく。

4 交通・運輸事業者への支援について
2024年問題でバス、タクシー、トラック等のドライバー不足が懸念される。若者や女性など人材を幅広く確保するため、啓発・広報に力を入れるとともに、待遇改善のための支援を検討すること。
<対応>
「物流の2024年問題」については、「物流の2024年問題に向けた官民連携緊急会議」を開催(6月30日)し、商工、農水産及び物流事業関係者から幅広く意見を伺った。今後、労働環境改善、ドライバー確保、物流の効率化等の個別具体的な課題についてホワイト物流推進WG(ワーキンググループ)やモーダルシフトWGにおいて、実務レベルで解決策について検討を進めていくとともに、更なる広報や啓発に向け、本年9月~10月に、県の主催により、荷主・運送事業者を対象としたホワイト物流やモーダルシフトに関するセミナーや意見交換を実施する。バス、タクシーについては、県では、二種免許取得費や採用に係る広報費など、交通事業者のドライバー確保に向けた取り組みに係る費用に対して支援を行うとともに、経営力強化のためのセミナー開催支援も行っている。引き続き、交通事業者の声を踏まえながら、必要な対策を講じていく。

5 地域公共交通の利用促進策について
バス事業者の経営維持に限界があるため、県外往来・高速バスの需要喚起に資する情報発信を行うこと。また、「高速バス・貸切バスの県民割」などの新たな需要喚起策を検討すること。
<対応>
県ではこれまで、コロナ禍における需要喚起策として貸切バス利用料の半額割引支援を行うなどの施策を行ってきたところである。事業者からは、高速バス・貸切バスともに順調に需要は回復しているものの、ドライバー不足等により十分に対応できていないとの声があることから、二種免許取得費や採用に係る広報費等の支援を行うなど、交通事業者と協力したドライバー確保対策に取り組んでいる。
今後も、需要喚起策を含め、交通事業者の声を聞きながら、必要な対策を講じていく。

6 鳥取県の「パートナーシップ制度」について
10 月から運用開始される本県の「パートナーシップ制度」について、「事実婚」対応や行政サービスの提供など、当事者の立場に立ち、市町村が県と共通の認識のもと制度の運用ができるよう、市町村への意識啓発に力を入れること。
<対応>
10 月から運用を開始予定の「性の多様性を尊重しみんなが安心して暮らせる社会づくり制度」の具体化に当たっては、当事者や有識者等から構成する研究会において議論をいただき、当事者の声を丁寧に伺ったところである。制度を運用していく上では市町村との緊密な連携が必須であると考えており、先般も市町村との間で本制度に対する協力依頼や意見交換を行う会議を行ったところである。当事者にとってよりよい制度となるよう、引き続き市町村に協力を依頼し、連携を図っていく。

7 投票率向上に向けた取り組みについて
利便性が高く頻繁に人の往来が見込める施設(百貨店やスーパー等の大型商業施設内、駅舎内等)等への期日前投票所や、移動投票所をさらに増設すること。
また、若者などが投票しやすいように電子投票制度の導入について調査研究するよう国に対し働きかけること。
<対応>
期日前投票所や移動式期日前投票所の増設については、投票環境の向上につながるものであり、市町村選挙管理委員会に対して引き続き情報提供を行い、積極的な対応を働きかけていく。
また、県、市町村、専門家等を交えた研究会を発足し、投票率低下の現状・課題・要因を分析するとともに、県民の政治参加を促進するための方策を検討し、投票率の向上に向けた施策を進めていく。
電子投票については、現状では電子投票機の供給事業者がおらず実質的に導入が困難であるが、国において、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に見直しが行われているところであり、国の検討状況等を注視していく。
なお、国においては、現在、在外選挙に係るインターネット投票の実現に向けて検討を行っているところであるが、国内におけるインターネット投票については、選挙の公正確保などとの関係からなお議論が必要とされており、県としてはその検討状況等を注視していく 。

8 介護事業所にかかる救急対応のマニュアルについて
高齢者の介護施設での救急搬送件数がコロナ前より大幅に増加しているため、通所サービス等介護事業所の救急対応について、手順ミス・事故防止の観点から、各地区の消防当局と連携して、施設の「救急対応マニュアル」作成や見直し、点検の徹底を呼び掛けること。
<対応>
消防当局、介護施設等と意見交換を行い、救急搬送依頼をすべきケースやその際の適切な手順等も含めた具体的対応方法の整理を行った上で救急対応マニュアルを作成する等、介護事業所における適切な救急対応に向けた方策を検討する。

9 届出保育施設における不誠実事案について
米子市にある届出保育施設における不誠実事案については 10 年以上前から問題があり、働く人や保護者、また子どもへも不安や不信を与えている。出来るだけ速やかに課題を整理し、子どもの安心できる居場所としての健全化を図ること。
<対応>
当該施設については令和5年1月に実施した指導監査において保育環境に問題があると認められたため、3月に文書指導を行い、4月に改善報告を受けた。
その後も同様の情報提供があり、6月に米子市と立入調査を実施し、9月 4 日に職員の労働環境及び園児の保育環境について文書指導を行ったところである。
今後、改善状況の報告を求め、指導内容を公表する予定であり、引き続き安心できる保育環境であることが確認できるまで調査を進めていく。

10 性犯罪被害の防止及び実態調査について
性犯罪に関する刑法改正がなされ、施行されている。
被害者にも加害者にもならない、つくらない社会を築くため、この中身について周知徹底を図ること。
また、就労現場や教育施設等(例:鍼灸マッサージ師が出張施術するホテルや旅館、特別支援学校など)における性犯罪被害の有無について、障がい者本人に対するアンケート等実態調査を行うこと。
<対応>
性犯罪・性暴力の根絶のためには、それが個人の尊厳を著しく踏みにじる許されない行為であることについて、社会全体で認識を共有する必要がある。そして、「相手の同意のない性的な行為は性暴力」であり、「悪いのは加害者である」「被害者は悪くない」ということや、誰もが加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう社会全体で取り組む必要があることから、本年7月13日の性犯罪に関する改正刑法施行を踏まえ、「若年層の性暴力被害予防月間」(毎年4月)や「女性に対する暴力をなくす運動」(毎年11月12日から25日)など各種機会を通じて、地方公共団体、学校、関係機関等との連携の下で広報活動を展開し、啓発を推進する。就労現場における性犯罪被害の有無等に関しては、まずは当事者団体に実態等を伺い、必要な対応を検討したい。
また、各特別支援学校においては、性犯罪被害を含め、児童生徒の心身の状態等や困り感を把握するため、「学校生活についてのアンケート」を毎年実施している。当該調査の結果や日頃の学校生活の様子を踏まえ、担任やスクールカウンセラー等がカウンセリングを行うなどにより、児童生徒が抱える問題の早期発見、早期解決に引き続き取り組んでいく。

11 県内に計画中の大型風力発電について
事業者サイドから一部の関係者へ説明があったが、地域にはまだまだ知らない人も多く、地元住民への説明が不十分である。
事業者として、住民への情報提供を適切に行い、説明責任が充分に果たされるよう、県としても住民のために何ができるか考え、不安や不満に寄り添い納得できるよう積極的な取り組みを行うこと。
<対応>
県では、風力発電施設の建設に当たっては、地元住民の理解を得ることが重要であると考えており、これまでも事業者に対して地元住民への十分な説明や誠意ある対応を求めており、鳥取西部風力発電事業に関しては、7月5日、事業者に対し、改めて丁寧かつ積極的に住民等への説明の機会を設け、相互理解の促進に努めるよう文書を手渡し要請したところ。
今後、地元住民から事業者の説明が不足している等の声があれば、関係町とも連携して、説明会開催に向けた事業者との橋渡しを行っていく。また、事業者に対して、ホームページ等で環境影響調査の実施状況の適宜公開など、より積極的な情報提供を行うよう働きかけを強めていく。

12 電気料金等価格高騰対策の継続について
特別高圧電力料金も含めた電気料金や燃油価格のさらなる高騰が、交通・運輸事業者等の県内中小企業の経営や県民の生活を圧迫している。政府に対し価格高騰対策の継続を要請するとともに、県として可能な支援策を継続実施すること。
<対応>
物価高騰等の影響により、商工業や農林水産業などの幅広い事業者や生活困窮者等が引き続き厳しい状況に立たされていることを踏まえ、地方創生臨時交付金をはじめ国として機動的に所要の措置を確実に講じるとともに、情勢に応じ、柔軟で効果的な燃油や電気・ガス、原材料等の価格高騰抑制措置を継続し、全国一律の支援が必要な各種エネルギーの価格抑制対策については国の責任において実施するよう、全国知事会等とも連携し、国に対して働きかけていく。
県としても、市町村と協調して最大で実質無利子化する中小企業の資金繰り支援(地域経済変動対策資金(エネルギー・原材料価格高騰対策枠))を12月末まで実施しているところであるが、状況を注視しながら、必要な対応を検討していく。
また、物価高騰が継続していることから、生活困窮者の当面の生活を維持するため、国の交付金を活用し、市町村と協調した生活困窮世帯に対する光熱費助成事業を令和5年度当初予算及び6月補正予算で措置しているが、今後の対応については、国の追加支援策の動向を注視した上で検討していく。

13 特別高圧受電者(全て)に対する支援について
6 月定例会にて特別高圧契約利用事業者等を支援する補正予算が承認されたが、大企業は除かれ補助対象事業者になっていない。企業規模を問わず、県下の民間企業すべてに支援すること。
<対応>
今回の県の特別高圧電力高騰対策は、国の交付金を原資として中小企業向けに制度設計したものであるが、電気代等のエネルギー価格の高騰に対する対策は、本来国が一元的に行うべきものであり、今後の状況を踏まえながら必要に応じて国に対して実施を求めていく。なお、エネルギー高騰関係等について、知事会とも連携して、政府に追加の対策を働きかけていく。


14 バリューチェーンにおける付加価値の適正循環に向けた適正取引の推進について
材料費高騰や人件費上昇分を価格適正化できる環境整備は喫緊の課題である。本県の「パートナーシップ構築宣言」登録企業数は増えてきているが、県全体の企業数から見るとまだ少ない状況にあることから、同構築宣言のさらなる浸透と、中小・小規模事業者が安心して事業運営できる環境整備に、さらに取り組むこと。
<対応>
物価上昇分を取引価格に適正に反映できる環境を整え、経済の好循環の実現に向けた機運醸成を図るため、5月18日に県内の産労金官の関係機関13機関が連携して「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言」を実施し、発注側となり得る比較的規模の大きな県内企業等に対して宣言に基づく対応の実施を呼びかけ、「パートナーシップ構築宣言」の浸透を図っているところであるが、国とも連携しながら、一層の呼びかけや広報等を行う等により取組の浸透を図っていく。

併せて、中小・小規模事業者が安心して事業運営していけるよう、7月13日に開設した「価格適正化と賃金アップに向けた専門家相談窓口」の周知を図りながら、価格高騰下において経営改善や成長のきっかけをつかむためのセミナーを秋に開催する。

15 県内企業への就活イベントについて
「とっとり就職フェア」、「とっとり企業ガイダンス」、「とっとり企業紹介フェア」について、鳥取会場、米子会場の2か所だけではなく、倉吉会場も設けること。
併せて、マッチング機会を増やすため、企業の参加について、抽選ではなく、申し込んだ全ての企業が参加できるようにするとともに、希望する企業は2会場に参加できるようにすることを検討すること。
<対応>
県内企業では人手不足が深刻化し、就活イベントへの期待が一層高まっていることから、希望される企業の確実な参加やより多くの学生・求職者の参加を図るため、倉吉会場の設置も含めた開催日程の見直しやイベントの広報、実施方法、開催時期等のあり方について、イベントを共催する鳥取労働局や(公財)ふるさと鳥取県定住機構等の関係機関と早急に協議する。
なお、就活イベントのうち、県予算で実施している「とっとり企業紹介フェア」については、今年度実施分(12 月開催予定)から希望する企業が全て参加できるよう、関係機関と調整する。

16 最低賃金について
鳥取地方最低賃金審議会が答申し本年 10 月 5 日効力発行予定の鳥取県最低賃金 900 円について、生産性向上をはじめとする中小零細事業所に対する支援策の検討、事業者間取引条件の改善、県施策の強化や利活用の促進などを図るとともに、政府に対し必要な支援策及び財源措置を要請すること。
<対応>
最低賃金については、令和5年度中の大幅な引上げを見込み、中小企業が行う賃上げに向けた前向きな取組を支援する賃金アップ環境整備応援補助金を6月補正予算で拡充したところである。国においても賃上げを支援する業務改善助成金の拡充が検討されており、労働局と連携した周知や新聞折込チラシ等による集中的な広報啓発により当該支援策の活用を促し、賃上げに対応する事業者を支援する。
併せて、価格適正化や生産性向上に対する支援などの賃上げできる環境整備策の更なる強化を検討するとともに、県による支援策への財源措置等を国に要望していく。

17 農業生産資材の価格高騰対策について
農業生産資材の価格高騰が適切に販売価格に転嫁できない農業経営の現状にかんがみ、農家の離農、廃業を防ぐため、肥料、飼料などの生産資材高騰対策を引き続き実施するとともに、政府に対し必要な支援策及び財源措置を要請すること。
<対応>
肥料や飼料等の農業関係資材の高騰に対し、国と県で支援を行っているところであり、これらの支援を着実に実施するとともに、肥料価格高騰への国の追加対策と併せた県の上乗せ支援を9月補正予算で検討する。また、今後の肥料や飼料等の価格や国の対策の動向を見ながら、対策の継続や政府に対する支援を要請する。

18 教員の業務負担軽減について
教員業務支援員の増員をすること。特に忙しい教頭、教務主任の負担軽減をすること。
<対応>
教員業務支援員については、平成30年度の配置開始(13校)以降、配置人数を拡充しているところであり、令和5年度は64校に配置している。また、拡充に向けて国に財政支援充実を要望してきたところ、国の概算要求に盛り込まれたところであり、今後も国の動きを注視しながら検討を進める。

令和5年度6月定例会一般質問         
浜田妙子一般質問(令和5年6月26日)
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3  女性支援新法施行を前に
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令和5年度6月補正予算に対する会派要望
   
   

(令和5年5月15日)

鳥取県議会 「会派民主」 → 鳥取県知事 平井伸治
令和5年5月会派要望

 1 買い物対策について
JA系小売店閉店後の買い物環境を整備するため、商圏人口の少ない地域においても極力店舗継続を実現できるよう、十分な支援策を講じること。あわせて移動販売や移送支援にも柔軟かつ十分に対応できるよう、現行の支援制度を上回る支援を行うこと。
<対応>
JAスーパー閉店に伴う買物環境確保については、5月1日に関係市町、JA、県による対策協議会を開催し、今後の進め方について、市町が地域の実情に即した店舗ごとの持続可能な買物環境確保計画(以下「計画」という。)を策定し、県は計画を踏まえて財政的支援を含めたサポートを行うことで合意したところであり、今後、市町が主体性をもって柔軟に実行いただけるよう、計画に寄り添った支援制度を6月補正予算において検討している。
また、5月18日に県・市町村行政懇談会を開催し、全市町村長と喫緊の課題である買物機能の確保のほか、交通対策、医療提供体制の確保、事業承継など、地域の生活機能維持に関する諸課題について意見交換を行ったところであり、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、中長期的な視点をもって中山間地域における社会生活基盤の機能維持について検討していく。
【6月補正】
・買物安心確保事業 100,000千円


2 社会的孤立・孤独について
(1)犯罪被害者支援センター(性暴力被害者支援センターを含む)の相談室を個室化させること。
また、当該センターは寄付が多く、寄付された浄財の計算に手間がかかっていることから、小銭計算機を1台設置すること。
<対応>
犯罪被害者支援については、被害者等が真に必要としている支援を推進するため、支援組織・体制のあり方も含め、関係者の意見を聞きながら抜本的に検討する。
(2)ひとり親家庭相談と孤独孤立相談についても、相談室の在り方について、同様に検討すること。
<対応>
ひとり親家庭相談については、県立ハローワークと連携を図りながら対応しており、周囲への配慮が必要な相談については、個室での対応を行うなど、一定程度配慮している。今後も引き続き、相談者のプライバシーに配慮した相談対応に努めるとともに、相談者の利用状況や関係機関の意向等を勘案し、必要に応じて相談環境の整備を検討していく。
孤独孤立相談については、実際に相談を受けておられる方々のご意見をお聞きしながら対応しており、引き続き利用者の声も伺いながら相談支援体制の充実に努めてまいりたい。

3 低所得者支援について
 低所得者に対して、さらなる物価高騰対策支援を行うこと。
<対応>
物価高騰の影響を受けている生活困窮者等の当面の生活を維持するため、市町村と協調した光熱費助成の追加対策について6月補正予算で検討している。
【6月補正】
・生活困窮者光熱費等支援事業 144,500千円

4 人工透析の医療体制について
人工透析の医療体制は医療スタッフの人材不足などで厳しい状況が続いており、特に、一人で動けない患者、精神障がいや認知症を併発している患者の受け入れに困難を極めている。
当事者団体や医療機関等関係者と意見交換するなどし、次期「鳥取県保健医療計画」に盛り込むなど医療提供体制の充実を行うこと。
<対応>
精神障がいや認知症を併発している患者の受入の課題等について、鳥取県腎友会や透析医療機関等の関係者のご意見を聞いて、対策を検討するとともに次期計画にも反映したい。

5 子育て支援について
(1)少子化対策の実効性を高めるため、保育料や小児医療費の負担軽減を一層進めるなど、子育て支援の拡充を図ること。
(2)日本一の子育て王国とっとりを目指して、市町村と連携し、全国に先駆けて給食費無償化を全県で実現すること。
<対応>
子育て世帯の一層の負担軽減については、事業主体である市町村との合意形成が図られたものに即して対応していくこととしており、高校3年生までの小児医療費の完全無償化について議論を重ねてきた結果、令和5年5月18日の県・市町村行政懇談会で市町村間の合意が図られたことから、6月議会に関係条例や予算を提案する。併せて、産後ケア施設の整備支援拡充や保育人材の確保策の推進(潜在保育士の就職奨励金の創設)などについても6月補正予算で検討している。
なお、国に対しては引き続き全国一律の包括的な保育料や給食費の負担軽減の仕組みづくりを要望していく。
【6月補正】
・「シン・子育て王国とっとり」構築事業 3,306千円
・「シン・子育て王国とっとり」とっとり子育てプレミアムパートナー事業 5,844千円
・「シン・子育て王国とっとり」こどもの医療費無償化事業 8,000千円
・願いに寄り添う妊娠・出産応援事業 3,126千円
・産後ケア実施のための施設整備支援事業 7,500千円
・「シン・子育て王国とっとり」保育人材緊急確保・定着促進事業 44,302千円
・母子保健・児童福祉一体的相談支援機関設置促進等事業 8,353千円
・女性活躍夢ある未来Smile(スマイル)事業(育休をブランクにさせない鳥取県版キャリアサ  ポート事業) 2,888千円
【6月議会付議案】
・鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例

(3)県内農畜産物及び有機農産物を学校給食に積極的に取り入れること。
<対応>
学校等の給食で提供される県産食材の使用率の維持・向上を図るため、市町村等が行う県産食材供給の仕組みづくりや地域の食文化承継に繋がる活動等への支援を6月補正予算で検討しており、特にJAスーパー閉店後の学校に対する県産食材の供給維持に係る体制構築についてもこの事業の中で対応していく。
また、有機農産物の良さを学校現場に知ってもらうため、生産者による小学校等での有機農作物の出前授業・試食会への経費助成を6月補正予算で検討している。
【6月補正】
・【食パラダイス】学校や地域と連携した地産地消率向上支援事業 5,000千円
・【食パラダイス】鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業(有機・特栽農産物の生産現場と連携した食農教育推進活動を支援)150千円

6 結婚支援について 
結婚支援の仲人役の人員やパートナー企業の数を大幅に増やすための支援策を講じるとともに、結婚相談会やイベント等の開催回数を増やすための取り組みを強化するなど、結婚支援事業の充実を図ること。あわせて市町村に、結婚支援事業の普及、充実、県との連携
強化を図るよう働きかけること。
<対応>
令和5年度当初予算において、えんトリーの人員体制を増強し、縁ナビ(仲人)やパートナー企業の発掘、市町村・民間事業者との連携促進を図ることで、イベントの広域化や婚活支援の底上げを行っている。さらに6月補正予算において、メタバースを活用した婚活イベントや民間事業者が開催する婚活イベントを対象にした補助金の創設、市町村と協調して成婚の場合の縁ナビ(仲人)への成果報酬の導入など結婚支援を強化することを検討している。
【6月補正】
・カップル倍増プロジェクト推進事業 22,863千円

7 幼稚園・保育園等の事故防止対策について
 幼稚園・保育園等での火傷などの事故防止対策が確実に取られているか、監査、調査の中で確認をすること。
<対応>
幼稚園について令和3年度から県独自で幼児教育支援員(幼稚園での勤務経験があり専門的な見地から助言が可能)と合同で実地の私立幼稚園運営状況調査を行っているところであり、園における事故防止対策、安全管理の体制について引き続き確認を行っていく。
同様に保育所等についても、専門的な見地から助言をいただく保育専門員、幼児教育アドバイザーと合同で実地の児童福祉施設監査を行い、対応が不十分である園においては、文書または口頭にて指導し改善状況報告を求めるほか、現地における助言も積極的に行っていく。
なお本年度から、県内及び他県で発生した事故の事例をまとめた資料を作成し、全施設へ配布することとしており、他園での事故はどこの園でも起こりえるという認識園が持ち、事故防止対策に取り組めるよう実施していく。

8 小児慢性特定疾病医療費受給者証の申請について
 新規分の受給者証が届く前に更新分の受給者証の発行申請を行わないといけないケースがあり、比較的短期間に必要書類を再度揃える負担が生じている。
受給者証を年間通しての随時発行に変えることを検討するとともに、電子データを利用した申請の受付など利用者の負担軽減を検討すること。
<対応>
本県においては、小児慢性特定疾病医療費受給者証の有効期限を最初に到来した8月末と定めているが、6月から8月までに申請を受理した場合には、翌年8月末まで有効な受給者証を交付し、短期間での更新申請を不要とするよう負担軽減を図っているところである。
受給者証の随時発行については、小児慢性特定疾病審査会委員の意見をお伺いするとともに、まずは、利用者の負担軽減を図るため、4・5月に申請を受理した場合も翌年8月末まで有効な受給者証を交付することを検討する。

9 酪農・畜産経営支援について
 酪農・畜産経営の安定に向けて、飼料価格の高騰に対する支援を継続するとともに、自給飼料生産を継続・拡大するための支援を拡充するなど、生産コストの増加に対する支援を実施すること。あわせて(個別農家の)老朽化した排泄物処理施設に対する支援策を検討すること。
<対応>
酪農については飼料高騰に加え、乳価値上げが不十分だったことから、酪農家に対する更なる支援を行うとともに、和牛繁殖農家や養鶏農家、肉牛・養豚農家への追加支援についても6月補正予算で検討している。また、自給飼料生産や飼料米供給体制を強化するため、国の事業(畜産クラスター事業)対象外となる機械導入の支援や未利用資源である豆乳おからの飼料化支援についても6月補正予算で検討している。
農家の老朽化した家畜排泄物処理施設に対する支援については、個別の要望内容を具体的にお聞きした上で、国の事業の活用も含めて対応を検討する。
【6月補正】
・畜産経営緊急救済事業 304,437千円
・自給飼料生産確保対策事業 52,905千円

10 米子自動車道の使いやすい料金体系の実現
 高規格道路を地域の活性化に活用するため、生活に使用しやすく地域の実情にあった料金への低減に向けて、関係機関と連携して、社会実験を実施すること。
<対応>
高規格道路の通行料金については全国統一の料金体系となっているが、利用状況に応じた割引制度として深夜割引や平日朝夕割引、休日割引等が実施されている。まずは、これら現行制度の周知を図るため、管理者(ネクスコ西日本)に対して働きかけていく。
また、現在国では高規格道路の適正管理・機能維持のため、通行料金の徴収期間延長や利用者負担のあり方について議論されているところであり、社会実験については社会情勢等を勘案しながら中長期的な視点で検討していきたい。

11 困難を抱える人や家族、支援者への応対・業務改善について
 新型コロナをきっかけに各種支援制度の申請窓口を県が担うことが増えた。病気や障がい、生活の困窮等、困りごとや不安等を抱え、相談や手続きに訪れる県民に対し、職員が寄り添った対応ができるよう、その応対の仕方に対する研修や改善の仕組みづくりなどに更に取り組むこと。
<対応>
県民に寄り添った対応ができるよう、特に困りごとや不安等を抱える方の相談が多い医療・福祉関係の窓口職員を中心に、対応に必要な受容・傾聴や相談内容の課題把握・整理といった対応スキルを身につける研修を行う。
また、不適切な対応を確認した場合には、注意喚起とともに、その事例を共有し、そこから得られる課題を検証しながら改善につなげていきたい。

12 県の業務におけるChatGPTの効果的な利用について
 ChatGPTについて、これまでのAI文字起こし等と同様に、使用業務を規定し使い方をルール化して、県民のための効率的な行政を構築すること。
<対応>
本県では、答弁資料作成、予算や重要政策の意思決定において、ChatGPTを活用しない方針としたが、使用する業務を限定して有効活用することも検討する必要があると考えており、本年6月に「鳥取県AI技術活用ワーキングチーム」を設置し、ChatGPTの適正な活用や庁内ルール(ガイドライン)策定に向けた検討を行う。

13 土木技師の待遇改善と人員確保について
 土木技術者の就職が民間企業に流れるなど、県の土木技師が不足していることから、待遇改善と人員確保に向けて対策を講じること。
<対応>
土木技師をはじめ人材確保が困難な技術・専門職について、人事委員会と連携し、大学卒業程度の採用試験において、令和5年度から、これまで第一次試験で実施していた教養試験の廃止、年齢要件の見直し(35歳から40歳に引上げ)及び募集期間の見直しを行うとともに、子育てや介護などの事情を抱えた職員の勤務環境の配慮、県職員志向のある学生向けの県庁仕事説明会やインターンシップ、ホームページやSNSを通じた情報発信の強化など、ただちに取り組める対策について順次進めていく。
さらに、土木部門の専門人材については民間企業と公務職場の間で人材の獲得競争が生じ、自治体において必要な土木部門の専門人材が確保できていない現状があることから、国と情報を共有し、民間及び公務職場が必要とする土木技術者数が確保できるよう、土木部門の専門人材の養成について国に要望していく。

14 教育現場の厳しい労働環境及び教員不足に向けた対策について
 教育現場における厳しい労働環境及び教員不足に対して必要かつ効果的な対策をとること。
々颪紡个掘■械或佑發靴は35人学級の実施、および給特法の今回改正予定の効果を注視し、必要に応じて、さらなる改正もしくは廃止を求めること
<対応>
本県では国に先行して小学校全学年の30人学級、中学1年での33人、中学2・3年での35人学級を実施しており、国に対して全国一律での早期導入について引き続き要望していく。
給特法の見直しについては、単に給与の問題に留まらず、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、教員の勤務時間の内外にわたる勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容や責任などにも大きく影響を及ぼすものであるため、教員の勤務実態に適合していない教職調整額の見直しを含めた検討を行うよう国に要望しており、今後も改正の方向性を注視していく。

働き方改革について学校長、教員、職員などすべての教職員の意識改革を図ること(教職員へのアンケート調査等)
<対応>
働き方改革については、令和3年4月に策定した「新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」において、県教委、管理職、教職員及び地域・保護者が取り組むべき内容を整理しており、教職員一人ひとりが業務カイゼンに取り組むことの重要性を明記している。その上で、管理職の時間管理意識の向上に向けた研修を実施しているほか、時間外業務時間の正確な入力が必要な理由・入力方法等を示した資料を作成し、教職員に周知することで、各種取組の基礎となる時間外業務時間を正確に把握するとともに、引き続き教職員の勤務時間への意識向上を図っていく。



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