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令和6年度 県議会報告
・令和6年度6月補正予算編成における会派要望(R6.5.13)
令和6年度6月補正予算に対する会派要望
（令和6年5月13日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 放課後デイサービス等における強度行動障がい児の受け入れについて
放課後デイサービス等における強度行動障がい児の受け入れについて、預ける側、受ける側ともに安心できるよう、受ける側の対応職員のリスキリングを強化すること。
<対応>
強度行動障がい児者の支援を担当する職員の人材育成については、厚生労働省が実施する都道府県地域生活支援事業に「強度行動障害支援者養成研修事業」として組み入れられ、令和６年４月からは、この研修の受講による「強度行動障害児支援加算」が報酬改定により手厚くなったことから、改めて各事業所に周知を図り、研修の積極的な受講を働きかけていく。
また、各事業所のサービス提供状況、職員体制、事業運営にあたって困っている点等の実態調査を実施し、必要な対応について検討する。
２ 第２回鳥取県手をつなぐスポーツ祭り西部大会の充実について
昨年第１回大会では、対象者が知的障がい者に限られていたが、身体、精神、盲ろう等の障がいについても、スポーツに興味を持ち楽しみたいと希望される方がいることから、対象を広げるよう働きかけるとともに県の支援のあり方を検討すること。
<対応>
鳥取県手をつなぐスポーツ祭りの対象範囲の拡充については、まずは、実施主体である鳥取県手をつなぐ育成会と相談してみたい。
３ 歯科技工士不足について
歯科技工士不足が現実のものとなりつつある中、県内の技工所の実態を調査すること。（年齢分布、実際の稼働状況、県内歯科医院から受注割合等）
<対応>
これまでも歯科医師会、歯科技工士会関係者との意見交換を重ね、歯科技工士確保は喫緊の課題であるとの認識のもと、令和５年度から県未来人材育成奨学金支援助成金の対象に歯科技工士を追加するとともに、このたび策定した第８次保健医療計画（計画期間：令和６年度〜令和１１年度）に、県内歯科技工士の現状や確保に向けた課題や対策を明記したところである。実態調査については令和４年に東部歯科医師会がすでに実施していることから、追加調査の必要があるかどうかを含め、まずは同会と相談してみたい。
４ シン・子育て王国とっとりの進展について
シン・子育て王国とっとりの更なる進展に向けて、３歳未満児の保育料無償化や学校給食無償化など、市町村との連携のもと新たなる政策実行に積極果敢に挑戦すること。
<対応>
子育て世帯の一層の負担軽減については、市町村と合意形成を図りながら施策を充実・強化していくこととしており、県独自の保育料無償化の拡大については、市町村との意見交換を継続し、その意向も踏まえながら検討していく。
なお、幼児教育・保育の無償化や学校給食費の無償化など、子育てに係る基本的な給付サービスについては、国に対して引き続き全国一律の制度化を要望していく。
５ 子ども食堂への支援の市町村連携強化について 子ども食堂支援については県でも積極的に取り組んでいるところであるが、市町村により子ども食堂に対する支援状況には極めて大きな格差がある。ついては、市町村に対し県補助を使い子ども食堂を支援するよう改めて呼びかけ、県内全ての子どもたちに対する支援へと拡大すること。
<対応>
子ども食堂に係る県の運営費補助制度は、令和５年度は５市町で活用され、今年度も６市町が活用予定である。当該制度については当初予算において対象拡充と要件緩和を行ったところであり、今後も必要に応じて見直しを行っていくとともに、とっとり子どもの居場所ネットワーク「えんたく」と連携した食材の流通支援や好事例の横展開を図るなどにより、市町村に対し改めて子ども食堂の支援の拡充を働きかけていく。
６ ギャンブル依存症について
新型コロナウイルス感染拡大後、違法であるオンラインカジノに関する相談者数が急増しており、その８割は20代から30代の当事者の家族からである。また、犯罪がらみの相談の割合が2021年８％ 台から2023年28.3％へと急増している。ギャンブル依存症は一人では決して乗り越えられないことから、依存症家族会、当事者会への参加について啓発を強化すること。
<対応>
依存症については、今年４月に改定した「アルコール健康障害・依存症対策推進計画」に基づき、関係機関と連携しながら対策を進めている。
今年度のギャンブル等依存症問題啓発週間（５月１４日〜５月２０日）においては、 相談窓口の紹介を含めたテレビスポットＣＭ放送を実施しており、今後も、当事者や家族を早期に適切な相談に繋げるため、県民向けフォーラムなど様々な機会を捉えて、関係機関、当事者団体等について広く周知を図っていきたい。
７ 空き家対策の早期進展について
高齢者世帯の居宅が将来空き家にならないよう、その取扱いに関する意向を明確にする研究を市町村と早期に進め、大量に空き家が発生する時期を迎える前に、空き家化抑制対策を確立すること。
<対応>
空き家化の抑制については、令和４年度からモデル市町（米子市、倉吉市、八頭町）とともに、将来の空き家化が見込まれる高齢者へのアウトリーチ手法について検討を進めており、令和５年度には、高齢者の住居の取扱いについての意向をあらかじめ明示いただくためのツールの一つとして「住み継ぎノート」を作成したところである。 今後も市町村と連携し、これまでの検討成果等の横展開を図っていくとともに、新たに動画やＣＡＴＶ等の活用により広く県民に空き家の発生抑制についての啓発を拡充するなど、高齢者の居宅が将来空き家にならないための対策を引き続き進めていく。
【当初予算】
・空き家利活用等推進事業 ３８，５００千円
８ カスタマーハラスメント防止条例の検討について
今年度東京都が進めているカスタマーハラスメント防止条例の制定について、鳥取県に於いても県内の現状を踏まえ、すみやかに条例制定を検討すること。
<対応>
現在、国において、企業内相談体制整備などカスタマーハラスメントからの従業員保護策を企業に義務付ける労働施策総合推進法改正の検討が始まっており、まずはその状況を注視したい。
なお、県中小企業労働相談所（みなくる）において、カスタマーハラスメントに係る企業や労働者からの相談を受け付けるとともに、社会保険労務士等の専門家を講師として派遣し、企業の社内研修をサポートする取組を行っており、各社のニーズに応じた支援を引き続き行っていく。
９ カメムシ等農作物虫害対策の確実な推進について
当初予算で執行予定の農作物虫害対策について、暖冬により越冬したカメムシが多いなど対象範囲が増えた場合においても、確実に防除を推進できるよう適切な予算措置を講じること。
<対応>
本年は暖冬によるカメムシ類の越冬数が非常に多い状況で、イネカメムシの被害の増加が懸念されることから、被害拡大を防ぐため、当初予算に加え、緊急的に全県的な注意喚起や発生予測の強化、昨年多発した地域における広域防除に対する支援を予備費により実施する。
各市町村も予算措置に向けて動いており、関係機関と連携しながら早期に防除体制を整えていく。
【予備費】
・イネカメムシ緊急防除体制整備事業 １５，０００千円
10 「北条湯原道路」の整備促進について
県立美術館への誘客利便性の向上や、災害時の緊急輸送道路ネッ トワーク機能強化に向けて、「北条湯原道路」の整備促進について、以下の対策を進めること。
�〜匍抜惷眛始�１期区間（小鴨 IC〜福山 IC）の早期供用開始。
�∩匍抜惷眛始�２期区間の自動車専用道路としての早期着工。
��上記１期区間等により一部沿線水田で生じている湿田化の対策。
<対応>
�〕縦蠅匹�り令和７年３月に供用できるよう、引き続き整備を進める。
�⇔疣贈鞠�度から設計調査に着手しており、自動車専用道路としての早期着工に向けて、引き続き設計や調査等を進める。
�Ａ匍半�鴨ＩＣ〜倉吉南ＩＣ間の湿田化対策については、令和４年度に暗渠排水管を設置するなどして対応してきているが、排水不良が解消していないため、引き続き、関係者とも相談しながら必要な対策を行っていく。
【６月補正】
・地域高規格道路整備事業
（倉吉道路：１０６，０００千円、倉吉関金道路：３３，０００千円）
11 県内の第一次的高速道路ネットワーク形成への道筋について
米子−境港間の高規格道路、山陰近畿自動道鳥取−覚寺間（南北線）について、早期に諸課題の整理と周辺自治体の合意形成を行い、 鳥取県内における第一次的高速道路ネットワークの完成に向けて、 道筋をつけること。
<対応>
米子・境港間の高規格道路については、今年３月に、計画の具体化に向けて第１回目の「米子・境港地域 道路整備勉強会」を開催しており、引き続き、国、沿線自治体と連携して勉強会の成果を早期にとりまとめていく。また、５月２５日に斉藤国土交通大臣に対して、米子ＩＣ〜米子北ＩＣ（仮称）間の事業凍結解除と境港までの早期事業化を要望しており、引き続き、国に働きかけていく。
また、中海・宍道湖８の字ルートの整備を早期に実現するため、国、島根県、関係自治体とより一層連携して取り組んでいく。
山陰近畿自動車道（鳥取〜覚寺間）は都市計画手続中であり、現在、公聴会等で寄せ られた地元の意見について、県市及び国が連携して対応方針を検討している。引き続き、早期事業化に向けて国に働きかけていく。
12 河川維持管理の予算確保について
河川および堤防等の浚渫、伐開、除草について、地元要望を踏まえ た対応が可能となるよう予算を確保すること。
<対応>
河道への土砂の堆積状況や樹木等の繁茂状況を勘案し、要対策箇所の浚渫、伐開等を国補正（５か年加速化対策）や起債事業（県単独事業）で進めている。
５か年加速化対策後も「国土強靱化実施中期計画」に基づく計画的かつ確実な事業実 施のため、５月１４日に国（内閣府、国土交通省、財務省）に対して必要な予算・財源 の安定的な措置について要望を行っており、令和６年度で終了する緊急浚渫推進事業債の恒久化や起債制度の拡充を含めた財源措置と合わせて引き続き国に働きかけを行っていく。
また、除草については、点検が必要な有堤部を中心に適切な管理ができるよう予算確保に努めていく。
【当初予算】
・樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業 ４５３，０００千円
13 教員不足解消に向けて
現在、教員不足による教育のサービスおよび質の低下が起きている。今後、現場の更なる負担増が懸念されるため、以下の取組をすること。
�仝�教育委員会が主導的かつ抜本的に教員の働く環境を改革し、いわゆる”ブラックな職場“というイメージの改善を図ること。
<対応>
県では、全県的な目標や取組内容などを規定した「新学校業務カイゼンプラン」を策定し、「学校及び教員の業務の適正化」を重点項目の１つとするなど抜本的な改善を推進している。
加えて、教員をサポートする教員業務支援員について、国庫補助を活用しつつ、市町村立学校も含めて県予算で配置しているが、令和６年度については、前年度比４３校増となる１０７校分の予算措置を行う等、大幅な拡充を図っており、今後も学校現場における働き方改革を推進していく。
【当初予算】
・学校現場における働き方改革推進事業（教員業務支援員の配置等） ２，８８１千円
��教員養成数の確保をした上で、実際に教員になる学生を増やすような対策を立てること。
<対応>
島根大学と協働した「未来の教師」育成プロジェクトにより、教職志向性の高い高校生の育成を目的とした「島根大学教育学部体験入学プログラム」を実施しているほか、 令和６年度からは島根大学教育学部学校教育課程�砧爐砲�ける「地域教員育成型」としての鳥取県枠（募集人員７名）を新設し、教職志向性の高い生徒の開拓から教員採用まで一つのベクトル上に乗るような取組を展開している。
また、教員を確保する好循環を生み出す仕組みづくりに向けて、５月１日に鳥取大学と協議を開始した。高校大学の連携・接続、地元学生を確保できる入学者選抜方法の検討や教員養成の質の向上などについて、ワーキングチームで検討を行い、年内に一定の方向性を見出していく。
�６軌�の確保に向け、県内就職した場合の奨学金の返済減免制度を導入すること。
<対応>
令和６年３月１９日の中央教育審議会教員養成部会での議論を受け、文部科学省は教職大学院を修了し教師となった者を中心に、令和６年度に実施される教員採用選考等の受験者から奨学金の返還免除制度を適用する方針を決定した。
大学院だけでなく学部段階の奨学金の返還支援も含めた支援の更なる充実に向けては、大学院対象での効果を踏まえ、国において引き続き検討を進めることとされており、今後も国の動向を注視していく。
14 県立高等学校における定員内不合格の減少に向けた取組強化について
高等学校で学びたい者の学習機会を保障するため、定員内不合格者の実態調査を行うこと。
加えて、特に通信制、定時制については中学校及び高等学校の両者で生徒の将来を見据えた進路選択ができるよう十分に連携を行うなど、定員内不合格者の解消に向けて配慮すること。
<対応>
県立高等学校の入学者選抜については、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえて、能力や適性等を適切に判定して入学を許可するものであり、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないが、定員内でありながら不合格 を出す場合には、その理由が明確に説明できることが適切であることから、不合格の状況について各高校に聞き取りを行い、引き続き適切な入学選抜が行われるように一層努めるとともに、生徒がそれぞれの能力や適性等にあった進路選択ができるよう中学校に働きかけていく。
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