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平成17年度県議会報告                      
・平成17年6月補正予算に対する要望(17.5.18)
・平成17年6月定例県議会(17.6.16〜7.5)
・平成17年9月補正予算に対する要望(17.8.19)
・平成17年9月定例県議会(17.9.15〜10.12)
・会派要望(17.11.1)
・平成17年11月定例県議会(17.11.28〜12.16)
・平成18年度当初予算に対する要望(18.1.24)
・平成18年2月定例県議会(18.2.24〜3.24)

平成18年2月定例県議会  平成18年2月24日〜3月24日  
 3月10日一般質問
【質問項目】 【答弁者】
1)「鳥取県人権障害救済推進及び手続きに関する条例」見直し作業について 知事
2)障害者就労支援対策について 知事・教育長 
*議会の様子がインターネット中継《録画放送》で見られます⇒鳥取県議会のページ

平成18年度当初予算に対する要望 平成18年1月24日
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【平成18年度当初予算に向け、下記の要望をしました。】 

1)少子化、母子支援対策について
●県政の重要課題と位置づけ、民間や関係機関と連携し、より効果的な具体策を打ち出すこと。特に、産業界、経済界との連携を探ること。
(例えば、公共工事発注における指名競争入札に関する資格審査の際、男女共同参画の視点を設け、積極的な取組み企業に対して評価を高める等)
解決
女性の能力を活用し、仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を「男女共同参画推進企業」として認定し、県内企業における取組みを促進しているところである。
この男女共同参画推進企業の認定取得が、平成19年度以降の鳥取県建設工事入札参加資格者格付の加点対象に追加されたところであり、引き続き、男女共同参画推進企業認定制度の周知を図っていく。また、このような制度を商工団体へ更に積極的に周知する。
・男女共同参画推進企業認定事業 522千円
さらに、企業で働く父親の子育て意識の啓発を図るため、子育て出前講座を実施する。
・メディアと子育て応援事業(お父さんのための子育て出前講座) 30千円
 
●『男女共同参画をすすめるネットワーク』が計画している「子どもを取り巻く鳥取県現状調査アンケート事業」について、平成19年度の本調査に向けた予備調査費を支援すること
解決
「県民がつくる男女共同参画白書」フォーラム開催経費への支援とともに、アンケート実施準備経費についても支援を行いたい。
・男女共同参画センター費 男女共同参画推進事業補助金 600千円
 
●『鳥取県連合母子会』が行う、母子家庭就業支援のためのパソコン講座について支援すること
解決
(財)鳥取県連合母子会への委託により母子家庭等の就業支援のためのパソコン講座を実施する。
・ひとり親家庭総合支援事業のうち
 母子家庭等就業支援講習会委託料  4.893千円
 
●「家庭と保育を結ぶ架け橋推進員事業」を推進すること
対応中
(家庭支援の推進)
児童虐待の未然防止及び軽度発達障害や、育児不安等特別な配慮の必要な家庭を支援するための推進員を設置する事業を、新たに創設される市町村交付金の対象とする。
・家庭の育児支援推進員設置事業 (市町村交付金)
 
●「母子生活支援施設強化事業」を支援すること。自立困難な母子については、個別対応が必要であり、巡回相談での対応を検討すること
解決
母子生活支援施設入所者への支援体制の強化を図るため、国の配置基準を超えて母子指導員を配置するための経費を助成する。
・母子生活支援施設強化事業 5,009千円

母子家庭の母等の生活や児童の養育等に関する相談・指導を行う。
・母子家庭・DV被害者就業支援事業 4,030千円
・ひとり親家庭総合支援事業のうち母子自立支援員設置費 8,933千円
・母子寡婦福祉推進員費 750千円
 
●県立病院における子育て中の看護師支援のため、病児、病後児を含めた院内保育を確保すること
×

病院での保育士を確保し、院内に施設を整備するよりは、まずは近隣の保育所での受け入れでの対応・ファミリーサポートセンターの利用・時間外勤務の削減による育児負担の軽減等により対応したい。
 
2)DV対策について
●電話相談における支援活動を推進すること
解決
DV被害者の相談については、官民の役割分担を行い日中は公的な機関である配偶者暴力相談支援センター(県内3カ所)で、夜間は民間(2カ所)で対応することとしている。
・DV被害者支援事業のうち電話相談事業 3,354千円
 
●急増する外国籍DV被害者のため、タガログ、ビィサイヤ、タイ、中国各語の福祉パンフレットを作成すること
解決
福祉パンフレットの作成については、外国人に関わる関係機関等と連携を取り検討したい。
 
●外国籍女性専門相談員を養成すること
解決
外国人DV被害者の支援及びDV被害の未然防止を図るため施策を充実する。
・外国人DV被害者支援員養成事業 1,262千円
 
●DV被害者総合自立支援センター施設について検討すること
対応中
DV被害者の相談・保護・自立支援については、配偶者暴力支援センター(県内3カ所)の機能でありさらなる充実を図っていきたい。DV被害者総合自立支援センター施設については考えていない。
・母子家庭・DV被害者就業支援事業 4,030千円
 
●加害者、被害者を生み出さないため、教育現場での非暴力人権教育を徹底すること
解決
高等学校において、「家庭科」「公民」等の教科や特別活動における人権教育の中で、男女共同参画の視点に立った人権教育学習事例集「ともにかがやく」等に沿って、DVに関する学習を行うとともに、県下の高校2年生全員に副読本「やがて大人となるあなたへ」を配布することとしている。
・体験活動推進事業(副読本作成費) 600千円
また小中学校では、道徳の時間を中心に様々な活動の中で、自分を振り返ったり生き方を考えさせることを通して、思いやりやルール・マナーを守ったり善悪を判断したりするなどの豊かな心を育てている。
 
3)健康対策について
●県立中央病院を中心に、糖尿病専門医育成、糖尿病療養指導士の育成に力を注ぐこと
解決
鳥取大学医学部に対して、糖尿病の専門医及び糖尿病療養指導士の養成と確保にご協力いただくよう、機会を捉えて引き続き要請をしていく。
また、鳥取県医師会においても「鳥取県糖尿病対策推進会議」を設置され、糖尿病に係わる医師の研修等に取組むこととされており、県としても連携して糖尿病対策に取組む。
 
●県立施設、公共施設におけるAED(自動体外式除細動器)の設置場所についての周知徹底。及びAEDトレーナーによる県民に対する講習の充実を図ること。
解決
AEDを訪問者の目につき易い場所に設置したり、又は設置場所を分かり易く表示した看板等を掲示するよう施設に対して依頼する。
また、県民に対してAEDトレーナーを用いた講習会を開催する。
・自動体外式除細動器(AED)設置促進事業  956千円
 
●県立高校における敷地内禁煙の早期実現に向け、最大限の努力を行うこと
解決
平成20年4月の県立学校敷地内禁煙を目指し、教職員の自発的な取組みを支援するため、禁煙セミナーの開催、職場研修会への講師派遣、広報紙による情報提供等を行う。また、校長会等様々な機会をとらえ周知を図る。
(平成19年3月で敷地内禁煙を予定している学校 5校)
・受動喫煙防止対策 119千円

●栄養教諭資格者を採用し、学校現場での「食育」の充実を図ること
対応予定
栄養教諭の配置については、食育指導の在り方と関連させながら検討したいと考えている。
 
4)ラムサール条約湿地登録における事業充実について
(1)米子水鳥公園センター機能を持たせ、目的に沿った事業展開ができるよう条件を整えること
●ラムサールについての普及啓発活動のため人員を確保すること

検討する
中海がラムサール条約に登録されたが、今後も米子水鳥公園が、中海の自然環境保持や県民への環境学習を行う場として重要な役割を果たすものと考えている。
米子水鳥公園の機能充実、人員確保については、施設管理者である米子市に提案する。
 
●経理事務の専門員を正職員で確保すること
検討する
米子水鳥公園の機能充実、人員確保については、施設管理者である米子市に提案する。
 
●環境学習講座(年間120回以上開催)を県の委託事業とすること
対応予定
環境学習講座は、米子水鳥公園の管理者である(財)中海水鳥国際交流基金財団が実施しているものであり、県の委託事業とすることは考えていない。
なお、当該財団が行う環境に係る普及啓発活動に対しては、県として補助金により支援することは可能である。
・環境立県協働促進事業補助金  9,910千円
 
●重要な湿地保存、再生のための経費を国に対して要求し、連携を図ること
解決
ラムサール条約湿地登録されたことに伴う国の財政的支援制度はないが、重要な湿地保存、再生につながる事業として、国において、自然再生・藻場再生等を目的とした浅場造成事業が既に実施されているところ。今後も、引き続き国に対して要請していくとともに、連携を図っていく。
・中海賢明利用推進事業  2,157千円
 
(2)中海・宍道湖協議会を設立し、島根・鳥取連携事業を展開すること
●ラムサールについての普及啓発を図ること
解決
中海・宍道湖がラムサール条約湿地に登録されたことを契機に、両県、関係沿岸自治体が両湖の「賢明な利用」の推進のため「中海・宍道湖関係自治体担当者連絡会(仮称)」を1月31日に設置し、シンポジウム等の普及啓発事業を連携して展開する予定。
また「中海の自然環境の保全」と「賢明な利用:ワイズユース」に対する自発的な住民主体による広がりや継続性のある取組みを支援する。
・中海賢明利用推進事業 2,157千円
・環境立県恊働促進事業補助金 9,910千円
 
●自然再生活動を推進すること
解決
第4期中海湖沼水質保全計画(H16〜20)の中で、住民組織、団体等による環境保全活動を促進するための組織づくり、活動を支援することとしている。
・環境立県恊働促進事業補助金  9,910千円
 
●生き物、水質調査とモニタリングを通し、ジョイントシステムをつくること
解決
島根県の研究機関等と連携した中海の水質浄化、水産資源の有効利用、漁業環境の保全・改善等の研究を実施する。
・水質シミュレーションにおける生態系モデル導入の検討 3,580千円
・藻類・貝類等における中海浄化手法検討事業 820千円
・中海漁場環境調査事業 2,288千円
 
●中海全体についての管理計画を作ること
(漁場・親水・マリンスポーツ等共生のライン作成)
解決
管理計画については、国指定中海鳥獣保護区マスタープラン等を利用して環境省が作成される予定。
 
●国土交通省に対し、連携を働きかけること
解決
現在、国土交通省中国地方整備局出雲工事河川事務所は、地域住民団体、米子市、境港市、自然保護団体、美化団体等を構成員とする「中海賢明利用協議会」の一員として沿岸一斉清掃等に協力してしており、今後とも連携を働きかける。
 
5)教育現場への配慮について
●学校施設への設備整備については、常に現場サイドの意見を充分聞き、効果的に行うこと。特に、養護学校のクーラー設置におけるランニングコストとの関係やパソコン配置への配慮を心がけること。
対応中
これまでも学校現場の声を聴きながら必要で効果のあるものには対応してきているところ
なお、県財政が厳しい折であり、学校においても施設設備の運用等について節減の工夫も求めている。
 
●白鳳高校の体育館修理については、早急に天井、壁の傷み等に配慮して修理を行うこと
解決
これまでも学校の要望を聴きながら必要な対応をしており、引き続き適切に対応する。
 
●学校給食における地産地消率を60%に近づけるようにすること
学校給食における地産地消率は年々上昇し、平成17年度の1・2学期で54%となっている。調理場や地域の実態により、調理場が必要とする品目や量が確保できないケース(冬場の端境期等)もあり、地産地消率を上げるのにも限界があるが、今後も特に地産地消率の低い市町村へ個別に働きかけるなど努力していきたい。
・学校における食育推進事業  3,960千円

6)その他
(1)有機栽培農作物について

●消費者への普及啓発に努めること
解決
有機農産物等に対する消費者の理解を深めるための交流会(平成16年度:県内3地区(東・中・西部)実施、平成17年度は11月に西部で実施)を実施している。
・環境に優しい農業総合対策事業 2,530千円
また、有機農産物の生産者一覧やマップを作成し、ホームページで情報提供を行っている。
 
●JAS法認証には経費(土壌診断15,000円、水質調査7,350円)がかかり、その結果、作物単価が上がり消費拡大につながっていないため、何らかの補助について検討すること

鳥取県も認定機関となっており、県に申請があった場合は、土壌診断、水質検査を義務づけることはしていない。
また、認定に係る経費は他の認定機関に比べて格段に低く設定している。他団体での認定を妨げるものではないが、経費支援は考えていない。
 
●認証を受けるための書類作成は、生産者にとって大変な負担になっているため、負担軽減の方法について検討すること
解決
認証を受けるための書類作成は、生産者にとって大変な負担になっているため、負担軽減の方法について検討すること
 
(2)昨年12月以降の大雪による雪害について、被害調査に基づき早急に適切な支援を行うこと
解決
(雪害対策 )
雪害対策については県地域防災計画(風水害等対策編)で規定しており、孤立予想集落対策については、通信手段の確保を図るよう市町村に働きかけているところ(県では、平成17年度予算の孤立集落対策緊急整備事業でも支援している)
また、孤立発生時にはヘリコプターを活用した救援・救助活動を実施することとしており、緊急用離発着候補地を確保するなどの対策をとっている。

(住宅対策)
積雪に伴う住宅の倒壊防止のための屋根を雪下ろしについて、住民から相談や要請があった場合には、各市町村が建設業協会等を斡旋するなどして対応中。
なお、家屋の出入り口等の除雪について、社会福祉協議会の「雪かきボランティア募集」を県の防災ホームページに掲載して県民に広く呼びかけるとともに、県職員へも呼びかけた。

(高齢者等への支援)
高齢者等の災害時要援護者対策については、災害時要援護者避難支援プランの中で作成する要援護者リストをもとに、適切な支援を図るよう市町村に働きかけている。

・孤立集落対策緊急整備事業 市町村交付金
・地域防災力向上対策事業 市町村交付金
・消防防災ヘリコプター運営費 316,347千円
・情報システム支援事業 3,946千円
・防災基盤整備事業 2,043千円
・防災総務事業費 9,224千円

(農林水産被害対策 )
大雪により被災したビニールハウス復旧経費に対する支援について、2月補正予算で検討中。
・平成17年度豪雪被害園芸施設復旧対策事業  51,000千円 

(3)「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」について、有識者懇談会の内容を踏まえ、その不備を洗い出し、執行する立場としての問題点を整理し、条例修正についての考えを議会に示すこと
解決
現条例の運用は困難な状況であり、この条例の施行を停止して、条例の見直しを行う
・人権救済条例見直し事業費  2,630千円


平成17年11月定例県議会  平成17年11月28日〜12月16日
12月6日一般質問
【質問項目】 【答弁者】
1)県立学校の耐震診断について 知事・教育長
2)県立高校敷地内禁煙について 教育長
3)鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」について 知事
 
*議会の様子がインターネット中継《録画放送》で見られます⇒鳥取県議会のページ
 

会派要望 平成17年11月1日        
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【下記の項目について要望しました】 
 
1)「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」について、早期にあらゆる手段を講じて県民へ説明し、周知徹底を図ること
解決
条例の目的、内容について県民の理解を進めるよう、現在の県ホームページに加えて県政だより、説明会によって県民への周知に努めたい。
 
2)子育て相談のワンストップサービスとして、スーパーバイズや専門家へのコーディネートを行うなど、子育てについて総合的に支援する「スーパー子育て支援センター」の設置を早期に実現すること
対応中
広域的、専門的な子育て相談窓口の支援体制等の必要性は認識しており
・子育て相談のワンストップサービス
・主任児童委員等地域における子育ての人的資源に対するスーパーバイズ
・子育て相談窓口から福祉・医療・教育等の専門家へのコーディネート又は人材の紹介
等に関する施策について、来年度予算要求に向け検討中

平成17年9月定例県議会  平成17年9月15日〜10月12日  
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博 
 9月28日一般質問
【質問項目】 【答弁者】
1)医療機関向けDV対応マニュアルについて 知事・教育長
2)10代の性の問題について 知事・教育長
3)県立中央病院への電子カルテ導入について 病院事業管理者 
 

平成17年9月補正予算に対する要望  平成17年8月19日
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【下記の事業を検討し、早期に着手することを要望しました】 
 
1)DV対策について
●支援者に対して、裁判所の裁判官または書記官による、保護命令申立書の作成講習を実施すること
解決
保護命令の具体的な手続きや申立書の記入方法等についてのお尋ねについては配偶者暴力相談支援センターで対応している。
民間の支援者からの要望が多いようであれば、婦人相談所が行うケース検討会の中で実施することも検討したい。
 
●母と子のための総合自立支援施設「ステップハウス」の創設について検討すること
対応中
母子生活支援施設や県が社会福祉法人に委託して運営しているステップハウスで自立に向けた被害者の心のケアや生活支援を行っている。
今後は、DV被害者の推移や状況等を見ながら、関係者などの意見も聞いて必要な支援を検討していく。
 
●DV被害女性達の仕事と家庭の両立を支援するため、ITを使った住宅就労支援活動について検討すること
解決
国や県等が実施する無料IT研修など、就労に必要な技術や知識を身につけるための職業訓練・講習に関する情報を提供していく。
 
2)保健師の資質向上を図るため、県と市町村間での積極的な交流を図ること
対応予定
人事交流は、県・市町村双方にメリットがあり、市町村の意見も聞きながら検討する。
 
3)保育専門学院の充実を図るため、子育て支援センター機能を持たせるよう検討すること。
検討中
保育専門学院の本来の役割は保育士養成機関であり、この役割を従来どおり県直営とするのか、あるいはその他の方法があるのか、現在検討中。
市町村が対応すべきことと考える
地域子育て支援センターは、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援等を行う施設であるが、原則として住民により身近な市町村において設置運営されるべきもの。
今後、保育専門学院に求められる役割については、有識者の意見を聞きながら早急に検討。
 
4)児童自立生活援助ホームが国庫補助金を受給するまでのつなぎ資金確保のため、県の制度金融創設または銀行借入の利子補給等について検討すること
解決
本県では、児童自立援助ホームの運営の実態を踏まえ、国庫補助金に嵩上げし、職員1名分の人件費相当額を単県補助しており、単県部分については早期に交付決定している。
しかし、国庫補助金については、国の交付決定や概算払の時期が遅いため、国に補助金の早期交付を働きかけるとともに、国の交付決定前に補助金を交付することも検討する等、施設の運営に支障が生じないよう配慮する。
 
5)県立施設への自動体外式除細動器(AED)の設置に伴い、緊急時に職員が適切な対応ができるよう、AEDトレーナーによる講習を定期的に実施すること
解決
AEDを設置する県立施設を対象とした研修は、10月に開催予定。その際の講師は中央病院、医師、消防局職員に、また、AEDトレーナーは消防学校等より借りる予定。
なお、今回の研修は各施設への導入に伴うものであり、今後は、日赤等が行っている研修に参加できるようにする予定。
・自動体外式除細動器(AED)設置促進事業(平成17年当初) 7,995千円
 
6)生きた英語力を身につけさせるために、子どものころからの英語教育を充実させること
対応予定
小学校における英語教育については、現在、教科としては定められていないが、約76%(平成16年度)の小学校が、総合的な学習の時間などにおいて国際理解教育の一環として、英語活動に取り組んでいるところ。
学校から指導方法等の支援を求められた場合は、指導主事、ALTの派遣等必要な支援を行いたい。
 
7)学校現場における敷地内禁煙について、積極的に推進すること
対応中
県立学校においては、現在完全分煙が行われているが、さらに校長会等を通して禁煙の働きかけを行い、平成20年4月には学校敷地内禁煙を目指している。
また、市町村立学校については、それぞれの判断で取り組まれているが、学校敷地内禁煙が進んでいる。
今後さらに、講師派遣、広報誌等による情報提供等を実施し、積極的な禁煙対策に努めることとしている。
 
8)人事院の「メンター(助言者)制度」が来年度以降導入されるが、本県においても独自の「メンター(助言者)制度」を導入し、女性幹部の育成を図ること

本県では性別により偏向しがちな職員配置を改め、女性職員の多様な職場、職務への配置を推進し、併せて政策意志決定に直接関与するポストへ積極的に登用し、女性の能力を発揮できるような環境づくりを進めているところであり、以前に比べると女性登用が増加してきている。
  平成11年   平成17年
係  長 7.1% → 15.2%
課長補佐 3.9% → 7.7%
課長以上 1.7% → 5.8%
合  計 4.9% → 10.7%
女性の特化した「メンター制度」というよりも、一般的な職員の能力開発に力を入れていきたい。
 
9)メトロポリタン美術館所蔵の尾形光琳の作品六曲屏風「八橋図」と鳥取藩池田家との関係について、古文書開明等の調査研究に着手すること
解決
昨年の特別展「鳥取藩32万石」の展示資料の一つとして、大正時代の池田家所蔵品の売り立て目録があり、その中の「八橋図」がメトロポリタン美術館に所蔵されていることが判明した。
現在のところ、池田家所蔵の「八橋図」がどのような経緯でメトロポリタン美術館に所蔵されたかなど判明していない点もあるが、今後、このような点に留意して藩政資料の調査研究を進めたい。
 
10)鳥取県大連事務所の廃止については、今年度1年で結論を出すのではなく、経過措置期間を設けて十分に検討すること
検討する
大連事務所の廃止を前提としながら、今後の経済交流支援のあり方を検討しているところであり、大連事務所の存廃も含めて、方針を出したい。
 
11)徹底したアスベスト調査を行い、必要な対策を早急に講じること
対応する
アスベストの総合対策を進めるため、石綿含有建材を含め大気汚染防止法等の対象と成っていない建築物の解体工事等に伴う石綿の飛散を防止し、県民の健康の保護及び生活環境の保全に資するため条例の制定を予定。
対応する
解体経費については、また、県として吹付け石綿の早期撤去を図るため、支援制度について9月補正予算で計上予定。
対応する
現在、県内の建築物について、県有建築物、延べ面積500平方メートル以上の民間建築物の吹付け石綿の使用状況を調査中であり、調査結果について災害時の活用も含めて検討したい。
 
 
平成17年6月定例県議会  平成17年6月16日〜7月5日 
6月29日一般質問
【質問項目】 【指定答弁者】
『鳥取県の糖尿病対策について』 知事・教育長
病院事業管理者 
 
1)鳥取県糖尿病対策行動計画を策定すること
2)県立中央病院を糖尿病医療の核(拠点)として位置づけること
3)モデル地区事業に取り組むこと
4)糖尿病専門医育成・糖尿病療養指導士の育成に力を注ぐこと
5)中高年男性の健康管理のため、企業や事業所への働きかけをすること
6)県立病院において中途失明者に対する社会復帰支援に取り組むこと
7)各学校に栄養教諭の設置を検討すること
 

会派要望 平成17年5月18日                                           
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【下記の事業を検討し、早期に着手することを要望しました】 
 
1)食の乱れに対する対策について
●食育リーダー制度を導入すること
対応中
16年3月に策定した「とっとりの食行動計画」に基づき食習慣の定着や食生活の改善を図るため、各圏域において食に関連する人材により組織した「食の実践チーム」が地域の特性を生かした啓発活動等に取り組んでいる。また、食生活改善や栄養改善を目的として活動する食生活改善推進員連絡協議会や栄養士会の活動を支援している
・食育推進事業 4,607千円
・「食の応援団」支援事業 3,816千円
 
●鳥取県の「味覚の月間」あるいは「旬間」を設け、各種行事を実施すること。(親子クッキング講座、味覚の大賞、全国的に有名なシェフ、あるいは地元の有名シェフ、板前さんの講演と料理講習の定期的な実施など)
対応中
鳥取ルネッサンス推進プロジェクトチーム内に「とっとりの食ワーキンググループ」を設置し、鳥取県の「食」に関する生活や文化を大切に育て、県民が楽しく、豊かに、誇りが持てる「食の環境づくり」に取り組んでいる。
16年3月には「とっとりの食行動計画」を策定し、その中で「日常生活におけ健全な食習慣の定着」を推進している。
・食の応援団と連携し、親子料理教室等の実施
・農林水産祭、健康祭り等への参画
・出前健康講座等で講話や調理実習の実施
・県政だより(鳥取県味自慢)等での普及啓発
・「とっとり食の宝人」登録制度を検討中
等、各地で各種行事、取組みが行われている。

「味覚の月間」「旬間」を設け各種行事を行うことは考えていないが、今後、ワーキンググループにおいて既に実施している各種行事の効果、必要性などを検証した上で、さらに効果的な取組みができるかどうかも含め、意見交換してみたい。
 
2)命の教育、生きる力をつける教育の定着について
●小中学校での婦人科医、小児科医の積極的な活用を行うこと
解決
現在、産婦人科医や小児科医を小・中学校に派遣して講演や指導等を行う「学校地域保健推進事業」を実施しており、各学校や市町村教育委員会に対して積極的な活用を図るよう呼びかけている。
また、教育委員会幹部が直接、現場の養護教諭の意見を聞く会を設ける予定である。
 
●性感染症の実態調査と予防啓発を行うこと
解決
県内の性感染症発生状況については、「感染症発生動向調査」(定点報告)により把握を行っている。
また、思春期ピアカウンセリング、保健所での性感染症相談・検査の実施や福祉保健部と教育委員会とが連携した「性教育・エイズ教育研修会」の開催など、性感染症の予防対策を推進している。
・感染症発生動向調査事業 5,973千円
・エイズ・性感染症予防対策費 11,433千円

学校現場においては、「性教育の手引き」を作成したり、産婦人科医などの専門科を学校に派遣するなど、性感染症の予防啓発も含め、性教育の推進に取り組んでいる
今後も、学校関係者や専門家で構成される性教育推進委員会の意見も聞きながら、性教育の充実に取り組みたい。
 
●スクールカウンセラー、心の相談員との情報交換を定期的に実施すること
解決
心の教室相談員と子どもと親の相談員との情報交換会を開催しており、その場にスクールカウンセラーの代表者も参加している。
スクールカウンセラーと心の教室相談員との情報交換会の在り方については、スクールカウンセラーや心の教室相談員、学校などから意見を聞いて検討したい。
 
●学校現場でのカウンセリング機能の強化を図ること
解決
各学校において、スクールカウンセラー、教育相談担当教員等が中心となってカウンセリングに関する職員研修会を実施しており、学校全体としてカウンセリング体制の充実に努めているところである。
スクールカウンセラー等の配置の在り方も含めて、学校から意見を聞きながら、どのようなカウンセリング体制が必要であるのか今後も検討したい。
 
●県立保育専門学院に育児支援センター機能をもたせること
解決
保育専門学院においては、本来の保育士の養成機能に加え、現任保育士に対する研修の一部を行っているが、今後の在り方や果たすべき役割については、関係機関ともよく相談のうえ検討していきたい。
(なお、育児に関する相談指導、子育てサークルの支援等を行う地域子育て支援センターは、現在、県内で40ケ所整備されている)
 
3)弱者支援について
●DV防止法、児童虐待防止法を医師(歯科医、小児科医、婦人科医、内科医)や警察官へ徹底すること

解決
児童虐待防止・女性に対する暴力関係機関連絡会を全県及び各圏域で開催している。この中で医師会、医療機関、警察署等に参加していただき、現状や法制度について説明しているところであり、引き続き連絡会等を通して徹底を図る。
全警察官に機会を与えて徹底を図ってきたが、平成16年12月に再度、全職員に対してDV等、弱者対策の現状、適切な対応の在り方等について徹底を図った。今後も継続して指導・教養を実施し徹底を期すこととしている。
また、相談の受理段階から警察本部と警察署が情報を共有し、さらには関係機関・団体と連携を図ることで、再被害防止の万全を期している。
 
●高次脳機能障害者や外国人が事件、事故の当事者である際の聞き取り調査には、本人が依頼する支援者を立ち会わせること
解決
警察は高次脳機能障害者や外国人の方が事件・事故の当事者である場合は、家族関係者や通訳人等の立会いによる事情聴取を行っている。ただし、事件・事故の当事者の事情聴取については、公平性、中立性、秘匿性が求められることから、本人が依頼する支援者等の立会いは、公平性等が確認できる場合に行っている。
特に、被害関係者の場合には、被害者支援担当者制度により支援担当者をあてるなどして事情聴取を行っている。 
 
●DV被害女性のための自立支援センターを設置すること
対応中
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第3条では、DV被害者への自立支援等は配偶者暴力相談支援センターが行うこととなっている。
県内では3ケ所の配偶者暴力相談支援センター(婦人相談所、中部・西部心と女性の相談室)で自立支援の援助等を行っているが、今後も機能の充実を図っていきたい。 
 
●育児における家庭訪問指導を徹底すること
(1歳、3歳児検診の未受診者に対して、受診の徹底を図るとともに、家庭訪問で問題家庭のチェックとアフターケアの充実を図るよう市町村へ働きかけること)
解決
育児支援家庭訪問事業に取り組む市町村の拡大を働きかける。受診率の高いこれらの健康診査(1歳6ヶ月児96.0% 3歳児95.0%)の未受診者等については、受診勧奨を行うとともに、児童虐待等の観点からも積極的に訪問等によりフォローをするよう、未受診者対策の徹底について機会を捉えて市町村に働きかけを行っている。 
 
4)保健師の充実について
●異動が多く、現場対応のつなぎと養成が十分であることから、研修の強化を図るとともに、現場での混乱が生じないような職員配置に配慮すること
解決
職員配置については、現場ニーズを反映し、職員の能力と資質を適正に把握した上で適材適所の配置を努めるとともに、異動に際しては現場の混乱を最小限にするため適切な事務引き継ぎに努める。
また、資質向上のため、従来から段階別研修(初任者・中堅者・監督者)を実施しているが、近年、新任保健師(採用5年未満)が増加したことから、初任者を対象とした研修会の回数を増やす(1回→3回)とともに保健指導技術等の実践力を養うための内容としている。 
 
●慢性的な時間外勤務を行わないために、現場対応後の事務処理の効率化を図ること
解決
保健師の業務は、住民との意見交換会や相談会、住民からの相談対応、感染症対策など必ずしも勤務時間内に処理できない事務担当があり、このことが時間外勤務の大きな原因となっている。
相談を受けた後の記録作成など現場対応後の事務処理については、特定の職員に業務が集中しないよう所属内で事務を適正に配分したり、無駄な資料を作成しないなど業務の効率化に努めたい。
 
●医療機関との連携を強化すること
解決
感染症対策や精神保健福祉対策など、保健師の業務は、医療機関のみならず市町村や福祉施設など様々な機関との連携が不可欠であり、今後も連携に努める。
 
5)県立養護学校の充実について
●放課後のクラブ活動等を学校教育の中心に位置づけること
解決
県立盲・聾・養護学校においても、生徒の希望に応じて、学校教育の一貫としての放課後活動を実施しているところである(7校中6校で21種目)学校卒業後に豊かな生活を送る上では重要なことと考えており、生徒の希望を聞きながら、今後も可能な限り取り組んでいく。
 
●PTAの活動に対して、積極的に支援すること
(皆生養護学校のPTA有志による劇団「マリンアイランド」など)
解決
PTAの活動に対しては、活動場所の提供など、円滑な活動ができるよう可能な限り支援をしていきたい。
PTAの活動費に対して、直接の助成は難しいが、例えば「障害者文化・芸術振興事業」(障害者団体が行う文化・芸術活動に助成)、「障害児・者あんしん家族支援事業」(放課後や休日に障害児・者を預かる者に助成)、「盲・聾・養護学校指導員設置事業」(児童生徒休日活動に指導員を配置して活動の場を確保)などの活用の促進を図りたい。
 
6)広域災害医療情報システムの整備について
●JR西日本宝塚線の列車事故の際に効果を発揮したシステムについて、できるだけ低コストで鳥取県独自のシステムを構築し、早期導入すること。

解決
JR西日本宝塚線の列車事故の際に、災害医療情報システムが患者の搬送や治療にどのような役割を果たしたのかよく検証して、本県にあったシステムの構築を目指したい。


 

所属委員会

委 員 会 名 委  員  名
中海地域振興調査特別委員会 浜田 妙子 長岡 和好 生田 秀正
安田 優子 稲田 寿久 内田 博長
湯原 俊二 松田 一三 鍵谷 純三
福間 裕隆 石黒  豊 廣江  弌
小谷  茂 上村 忠史 斉木 正一
経済産業常任委員会 浜田 妙子 野田  修 安田 優子
内田 博長 松田 一三 福間 裕隆
山根 英明 小玉 正猛 伊藤 美都夫

浜田妙子事務所 〒683-0805 鳥取県米子市西福原6-18-11 TEL&FAX0859-33-1256


鳥取県議会議員 浜田妙子 オフィシャル・サイト [http://hamatae.jp/]
お問い合わせ:hamada@hamatae.jp