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平成16年度県議会報告               
・平成16年6月補正予算に対する要望(16.4.27)
・平成16年5月定例県議会(16.5.31〜6.16)
・平成16年9月補正予算に対する要望(16.8.24)
・平成16年9月定例県議会(16.9.15〜10.8)
・会派要望(16.11.2)
・平成16年12月定例県議会(16.12.1〜12.17)
・平成17年度当初予算に対する要望(17.1.21)
・平成17年2月定例県議会(17.2.24〜3.23) 

 平成17年2月定例県議会  平成17年2月24日〜3月23日     
3月17日一般質問
【質問項目】
1)とっとり政策総合研究センターについて  知事
2)鳥取県のPRについて  知事、教育長

平成17年度 当初予算に対する要望 平成17年1月21日 
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【平成17年度当初予算に向け、下記の事業を検討し、早期に着手することを要望しました】 
 
1)少子化対策について
●少子化対策を県政の重要課題と位置づけ、関係部署と連携を図り、具体策を打ち出すこと
解決
平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき「県次世代育成支援行動計画」(H17.3策定予定)を策定中である。
平成17年度以降は当計画に基づき、県教育委員会・警察本部と連携を図り、子育て支援策を総合的に推進する。
 
●改革・自立推進本部プロジェクトチームにおいてテーマとして取り上げるとともに、(財)とっとり政策総合研究センターでも調査研究課題に取り上げてもらい、その成果を施策に反映させること
対応中
改革・自立推進本部においては、少子化問題に関連し、「家族・地域再生のための支援ワーキンググループ」及び、「居場所のない子どもたちへの支援ワーキンググループ」を設け、必要な施策について具体的な検討をしている。
(財)とっとり政策総合研究センターが調査研究課題に取り上げるかどうかは、同財団が判断されることであり、要望を伝えていく。なお、少子化問題については、改革自立推進本部プロジェクトチームだけでなく、県内の有識者で構成する県少子化社会対策県民会議(議長:副知事)の幹事会で、部局横断的に必要な施策の検討を行い、現在策定中の「県次世代育成支援行動計画」(H17.3月策定予定)に反映させている。
 
2)DV対策強化について
●スーパーバイザー、助言者として精神科医を確保すること
◎解決
精神科医によるスーパーバイズや支援者の心のケアを行う
・DV被害者等支援体制強化事業  585千円
 
●DV外国人被害者のためのアドバイザー兼通訳者を確保すること
解決
民間シェルター及び婦人相談所における通訳の雇上げに必要な経費を負担する
・DV被害者支援事業 100千円
・婦人相談所費 240千円
 
●離婚調停中の母子にも母子手当を支給できるよう配慮すること
対応中
児童扶養手当は国制度であり、制度の運用・解釈等は国から示されており、戸籍上、婚姻が継続していれば支給することはできない。
なお、父が引き続き1年以上児童を遺棄していると認められる場合については、支給の対象となる。
・児童扶養手当支給事業    428,737千円
 
●司法支援に関わる諸経費を支援者に委託費として支給すること
解決
司法支援等を行うための同行旅行費や同伴児の託児経費等を助成する
・DV被害者支援事業(同行支援) 942千円
・DV被害者支援事業(託児支援) 150千円

 
●DV被害者の健康保健世帯分離についての厚生労働省通達の見直しについて、早急に要望すること
解決
婦人相談所の証明による健康保健の世帯分離については、各県から問題点が提起されている。現在、厚生労働省(雇用均等・児童家庭局)がこの取り扱いについて関係省庁と調整中であり、近々通知を出す予定とのことである。この内容を見た上で、関係者からも意見を聞いて対応する。
 
3)障害者に対応した道路整備について
●山間部の県道に歩道及び横断歩道を設けること

対応中
歩道については、交通安全施設等整備事業、安心な道整備事業等により高齢者や身障者等に配慮した歩道のバリアフリー化及び誰もが安心して利用できる歩道の整備に努めている。
・交通安全施設等整備事業 3,236,000千円
・安心な道整備事業 54,616千円

横断歩道については、市街地のみならず、山間部においても、障害者等地域住民の意見要望を十分にお聞きし、真に必要と認められる場所について、順次整備に努めている。
・交通安全施設整備費 1,488千円
 
●盲人用発信機に対応した音声誘導設備を充実すること
対応中
障害者や高齢者等が安全かつ快適に利用できる施設整備を促進するため、民間公共的施設のバリアフリ−化に対する助成や資金の貸付、県民・事業者への普及啓発等を行う。
・福祉のまちづくり推進事業 544,790千円
 
●無人駅舎に盲人用放送設備、電光掲示板等を設置するようJRに引き続き働きかけること。
検討中
JRについては、音声、電光掲示板等について、年次的に整備が進められているところであり、平成16年度にはJR山陰本線下市、御来屋、大山口及び淀江の4駅で音声と光による案内放送施設を設置されると伺っている。
今後とも順次整備をしていただくよう要望を続けていく。
 
4)教育の充実について
●鳥取緑風、米子白鳳両高校における養護教員2人体制及びスクールカウンセラーを早期に確保するとともに、きめ細やかな指導に対応できる教員数を確保すること
対応予定
鳥取緑風高校及び米子白鳳高校に、それぞれ国の基準に加えて県単独でそれぞれ3人を措置し、少人数指導などのきめ細やかな教科指導や生活指導を行う。また、鳥取緑風高校定時制課程の養護教諭の勤務時間外となる夜間において、平成17年度から養護担当非常勤職員を配置し、2人体制とする。米子白鳳高校は、昼間定時制課程のみであることから、定時制養護教諭1人で保健活動を行うこととなる。さらに、不登校等の諸課題に対し、平成17年度においては、臨床心理士等によるスクールカウンセラー1名ずつ両校に派遣する。
 
5)「賢い消費者」育成について
●食の安全、安心確保のため、消費者対応のテスト機関(商品、食品テスト)を設けること

対応予定
保健所と衛生環境研究所で食品テストを実施し、相談にも対応している
当該機能については、周知が十分でなく、今後、県民に広くお知らせしていく。
 
●各種地産地消事業の企画段階から積極的に消費者団体を参画させること
解決
テーマに応じて、適切に意見を求めたい。
消費者団体等が主体的に行う活動に対して支援するとともに、各総合事務所・地方農林振興局単位で地域に根ざした地産地消活動を行う際に関係者と連携し事業実施していく。
・地産地消推進事業 35,597千円
 
●「賢い消費者支援事業」を支援すること
解決
平成16年度から、消費者団体の規格・立案による[鳥取県消費者のつどい]を協働して開催し、消費者意識の高揚・啓発を図るとともに、NPO団体等を支援している。
・賢い消費者支援事業 2,394千円
 
●学校、病院等の公的機関における地元農産物の消費拡大を図り、地産地消を推進するとともに、広く県民に対して食農教育を推進すること
解決
<学校での取り組み>
学校給食調理場、学校栄養職員、PTA、生産者、市場関係者、JA関係者、県教育委員会、県農林水産部等で組織する「学校給食における地産地消推進会議」を開催し、関係者の意見を聞きながら、学校給食における地産地消の推進を図る。
保護者や一般県民を対象にした学校給食試食会を実施するなどして、保護者への地産地消の啓発を図る。
・学校における食育推進事業 2,364千円
・食農教育支援事業 2,966千円

<県立病院での取り組み>
改革自立推進本部会議で設定した県立病院における県内産食材使用率目標(48%)達成に向け、できる限り県内産食材の使用に努める。
(平成16年度4月〜11月平均)中央病院:48%、厚生病院:43%)

<地産地消・食農教育の推進について>
地元農産物の生産・流通・販売体制整備への助成、生産者と消費者の相互理解や食の安全・安心の確保のため、消費者団体等が行う体験学習会、研修会、イベント等や「旬の料理」講習会などを支援し推進していく。
・地産地消推進事業 35,597千円
・食の安全推進事業
(食の安全ネットワーク) 1,000千円
 
6)森林、林業政策の強化について
●県産材の需要拡大と間伐を推進すること
解決
鳥取ルネッサンス「鳥取県庁行動計画」の中で県産材の活用を大きな柱に位置づけ、県が発注する公共建築・土木工事に県産材活用を推進するほか、木の住まい助成事業について県産材の使用割合等一部の条件を見直し、利用を促進する。
その他、木造住宅コンクールの実施や新聞広報を通じて県産材の利用に対する県民意識の醸成を図る。
・新・木の住まい助成事業 96,000千円
・県産材需要拡大啓発事業 6,218千円

間伐の促進と資源の有効活用を図るために、間伐材の搬出に要する経費を助成する。(運搬経費等について「4,300円/m3」支援)
・間伐材搬出促進事業 193,646千円
 
●林業就業者山村定住対策として、特に「緑の研修生」を中心とした所得保証と住宅支援を行うこと
解決
林業労働者の厚生福利制度の充実等の魅力ある職場づくり等を推進し、森林整備の担い手を育成確保する。
・森林整備担い手育成対策事業「雇用条件改善事業」    8,414千円
(社会保険、退職金共済の事業主負担支援、住宅借上げ助成)
 
●森林整備、保全と山村・林業活性化対策推進のため、環境税の創設を国に働きかけること
解決
地球温暖化対策税の創設及びその税収を森林整備を推進するための新たな財源として位置づけるよう環境省及び農林水産省に要望している。
 
7)自然災害への備えについて
●公、私立の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等、その他公共施設の耐震診断を早急に行うとともに、そのための支援を行うこと
解決
県立学校については、平成17年度から平成19年度までの3か年で旧耐震基準以前(S55年以前)の2階建以上叉は床面積200平方メートル以上のすべての建物(鳥取西高校、米子工業高校を除く)について耐震診断を実施する。この診断結果や施設の老朽化、狭隘化などの機能面での低下等を総合的に検討し、計画的に改修を進める。
 ・県立学校耐震化推進事業(耐震診断)    73,784千円
対応予定
私立学校(高等学校、中学校、幼稚園)の耐震改修(耐震改修が行われる場合の耐震診断費を含む)については、校舎等の老朽化に対応するため、新たに助成制度を設けて支援策の充実を図ることとしている。また、耐震改修が行われなかった場合の耐震診断費については、一般運営費補助金において補助対象としている。なお、保育の実施については、市町村が行う(児童福祉法第24条第1項)こととなっており、保育所の耐震診断についても市町村が行うべきものと考える。
 ・私立高等学校等大規模修繕等促進事業   10,032千円
解決
県有施設の耐震診断については、平成7年度から9年度にわたり、昭和56年以前に建設された防災上重要な施設(庁舎、警察署、体育館等)長期間滞在可能な施設等のうち主要なものについて実施し、何らかの補強が必要な施設については、順次耐震補強、建替等を行っているところ。
また、市町村に対しても耐震補強等の計画的な取り組みを働きかけるとともに、被災により多くの人命を奪う恐れのある建築物等については、耐震診断経費の一部を助成する市町村に対して支援する。
 ・耐震診断促進事業    7,577千円
 
●県内の公共施設について、風水害、津波に備えての総点検を行い、補強に努めること
対応予定
昨年発生した豪雨災害及び台風災害等の教訓をふまえ、現在、地域防災計画を総点検しているところ。市町村にも地域防災計画の総点検を要請している。この中で災害対策の拠点や避難所となる公共施設・設備について、水害時の適応性について検証する。
対応中
津波対策のため、地震防災調査研究事業により津波浸水予測図を作成中
(今年度末完成予定)
これを基に平成17年度は沿岸市町村に対し、津波ハザードマップの作成や避難所の検証・見直しを働きかける予定。
 
8)女性団体の活動支援について
●鳥取県連合婦人会(おじいちゃんおばあちゃんの子育て知恵袋事業)、鳥取県男女共同参画を進めるネットワーク(県民が進める男女共同参画推進事業)、高齢社会をよくする会ネットワークとっとり(輝きのある高齢社会の創造事業)、鳥取県連合母子会(子どもと寡婦等の居場所つくり事業)が行う事業に対して助成を行うこと。
対応中
[鳥取連合婦人会(おじいちゃん、おばあちゃんの子育ての知恵袋事業)]
おじいちゃん、おばあちゃんの子育ての知恵袋を募集し、冊子にまとめて子育て家庭に配布、子育て学習の機会の参考資料として活用する「おじいちゃん、おばあちゃんの子育て知恵袋事業」を委託実施する。
 ・おじいちゃん、おばあちゃんの子育て知恵袋事業    3,400千円

[鳥取県男女共同参画を進めるネットワーク(県民がすすめる男女共同参画推進事業)]
男女共同参画社会作りに向けて、県民の視点による「県民が作る男女共同参画白書」作成事業を支援する。その提言内容等を施策につなげる。
 ・男女共同参画センター費(活動推進事業)    600千円

[高齢社会をよくする会ネットワークとっとり(輝きのある高齢社会の創造事業)]
県では高齢者の生きがいと健康づくりを促進するため、鳥取県社会福祉協議会を中心に老人クラブや婦人団体等の各種関係団体の参加と協力のもとに、高齢者のスポーツ活動や地域活動等を支援するための組織づくり並びに指導者等育成事業を総合的に実施し、高齢者の社会参加活動の振興事業を実施している。要望のあった事業については、今後検討していきたい。
 ・明るい長寿社会づくり推進事業    57,817千円

[鳥取県連合母子会(子どもと寡婦等の居場所づくり事業)]
子どもの居場所づくりについては、16年度からモデル的に事業を実施して対応している。現在、地域住民と子どもとの交流事業が公民館等を利用して実施されており、同事業を活用していただきたい
 ・子どもの居場所づくりモデル事業   1.000千円
 
9)男女共同参画の推進について
●仕事と家庭の両立を図るため、「育児等相互援助事業(ファミリーサポート・センターの活動)」への支援を続けること
解決
仕事と家庭・地域生活の両立を支援するため、市町村が実施するファミリーサポート・センター事業へ支援する。
・小規模ファミリーサポート・センター推進事業 7,130千円
・育児相互援助事業 6,778千円
 
●女共同参画センターの相談員勤務体制(現在は相談員1人体制)を見直し、申し込みがあっても相談を受けられないことがないようにすること。同時に相談時間帯、場所等をさらに工夫すること
解決
男女共同参画センター相談員の勤務時間を増加することにより、複数の相談員による相談日の増加及び資質向上等を図る
相談時間帯、場所等については、現在見直す予定はないが、今後とも相談者の声等を伺いながら必要があれば検討する。
 ・男女共同参画相談員の勤務体制の見直し    2,936千円
 (男女共同参画センター費)
 
10)小児特別医療費について
●小児特別医療費免除を就額前までとすること
検討中
小児医療費助成制度の通院に関する対象年齢を就学前へ拡大することは必要と考えているが、現行の4歳児未満を就学前までに一度に引き上げることは、市町村の財政負担が大きくなることから、平成17年度は4歳児未満から5歳児未満へ引き上げることとしている。
 ・小児医療費助成事業費    385,401千円


平成16年12月定例県議会  平成16年12月1日〜12月17日  
 
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
 
12月8日一般質問
【質問項目】
1)子育て連携マニュアルの作成について 知事
2)鳥取県人権救済手続き条例について 知事
3)禁煙について 知事


会派要望 平成16年11月2日                      
 
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【下記の項目について要望しました】 
 
1)鳥取県人権委員会(仮称)条例」提案は、12月定例会にこだわらず、実効ある条例案作成に努めること
県民の人権侵害による被害を救済するためには、制度として早期に立ち上げ運用を開始し、その熟成を図っていくことが必要と考える。 救済を求める事案としては様々なものが寄せられるものと考えており、運用していく中でより実効性が上がるものとなるよう、必要な改正を行っていきたい。
 
●条例案作成に向け、人権局は人権に関わる庁内の各職場と調整をはかり、想定される人権侵害について、具体的に研修を重ねること。各部局は担当する仕事の範囲内で人権侵害に関わるケースを拾い出し、救済についてのケース研修を重ねること
業務に関わる委員、相談員、調査員の研修は随時行う。また、相談窓口を設けている機関とは、十分な連携を図り救済に努める。
 
●策定委員会は、委員各々が納得のいく十分な討議を重ね、想定される人権侵害についての実現可能な救済レベルを具体的に把握すること
想定できる人権侵害については事前に検討を行い、その他については運用する中で実現可能な救済措置を検討していきたい。

●人権委員会の設置にあたっては、行政からできるだけ独立性の高いものとし、条例制定1年間は委員会の研修試行期間とし、時間をかけてケースの事実確認をし、救済の道筋をつくること。また、2年ごとの見直しをすること
独立性の確保については、独立行政委員会の設置の構造改革特区提案を行っていきたい。委員の研修は、運用状況を見ながら随時必要な研修を行っていきたい。必要に応じて随時見直しを行うこととし、3年後までには制度の延長の可否も含め見直しを行う。
 
●人権委員及び調査員の選考基準を設け、一定の選考を行うこと
具体的な選考については、基準の要否も含め今後検討していく。
 
●人権委員会に対する公平、公正、透明性を確保し、外部評価制度を設けること
処理状況について議会への報告を義務付け、最終的に県民のチェックを受けることにより公平、公正、透明性を確保したい。
 
●時間帯や地域により格差が起きないように配慮し、365日、24時間対応できる窓口を設置すること。少なくとも、中・西部にも同様の窓口を設置すること
運用状況を見ながら対応を検討する。中・西部での窓口設置など、県民の利便性の観点から十分検討する。
 
●条例案について、少なくとも市町村単位での公聴会を開くこと
条例案に対する意見募集に当たり、市町村からも意見をいただいたところ
今後も随時意見を聴いていく。
 
●以上の条件が、高レベルで確認されるまで、条例提案を行わないこと
人権侵害による被害の早期救済、制度の早期熟成のための12月定例県議会に提案したい。十分議論していただきたい。
 
2)県内在住の外国人労働者(特に女性)、外国人花嫁の実態調査を実施し、相談窓口を設置すること
実態調査を実施する予定はないが、外国人労働者、外国人花嫁を含めた在住外国人からの様々な生活上の相談を受けるため、国際交流財団に外国人コーディネーター(アメリカ人、中国人)を配置し、関係機関と連携しながら対応している。
 
3)保育士の確保に努めること。特に3歳未満児については、1対1保育に近づくように努力すること
1人の保育士が受け持つ児童の数を少なくすることは望ましいことではあるが、県・市町村の財政上の問題もあり現状では困難であると考える。
保育士については、国の基準が定められており、よりきめ細かい処遇ができるように国に対し、配置基準の見直しと必要な財源措置を要望している
また、県では特に手厚い保育の必要性がある1歳児4〜5人(国基準では6人)に対し、保育士1人の配置を行う市町村に対し、助成制度を平成14年度から設けている。
 
4)3歳児までの子どものいる家庭に対し、家庭訪問支援員制度を設けること
養育支援が必要でありながら積極的に支援を求めることが困難な状況にある家庭に対し、過重な負担がかかる前に、保健師やヘルパー等を家庭へ派遣し支援する「育児支援家庭訪問事業」が来年度から県内5市町村で実施される予定である。
 
5)淀江産業技術高等学校跡施設に農業体験を通した障害者(精神・知的・身体)や高齢者のための交流空間を設けるように検討すること
淀江産業技術高等学校跡地については、平成17年4月の開校を目指して準備を進めている定時制・通信制課程の高等学校として利用予定であるが、農地について利用しない部分も生じる見込みである。
障害者の農業体験については、小規模作業所や福祉工場において、取り組む事業所もあり、障害者等の活動として有効な方法の一つと考えている。定時制・通信制課程の高等学校として利用しない部分の活用について、民間事業者から具体的な相談があれば検討したい。
  

平成16年9月定例県議会  平成16年9月15日〜10月8日     
 
9月30日一般質問
1.指定管理者制度導入における基本的考え方について 知事
2.県有未利用財産について 知事
3.鳥取県人権委員会条例について 知事
  

平成16年9月補正予算に対する要望 平成16年8月24日       
 
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【下記の事業を検討し、早期に着手することを要望しました】 
 
1)DV防止対策充実
●DV相談事業の民間依託
24時間の相談、被害者支援を行っている民間シェルター「女性と子どもの民間支援みもざの会」の救済措置として、特に無償ボランティア対応の夜間相談活動部分に対し、行政支援を行うこと

対応予定
今年度、夜間電話相談事業(22:00〜翌朝8:30)について公募、審査会を経て、社会福祉施設に依託決定し実施しているところであるが、民間支援団体におかれても夜間の相談実績が相当数に上っているため、当該団体への助成を検討している。
なお、月〜金曜日の8:30〜17:15の間については婦人相談所、中・西部の心と女性の相談室で電話相談を受けている。また、緊急の場合にも対応を行っているところである。
 
●司法支援事業の民間依託
対応中
被害者に対する司法手続きの支援も含め、民間シェルターに一時保護の依託をしているところであるが、保護命令の申し立て手続きについて要請があればDV相談支援センター(婦人相談所、中・西部の心と女性の相談室)でも協力する。
 
●市町村、民間シェルター対応の困難事例に対し、県がスーパーバイザ−機能を担うこと
対応中
DV相談支援センター(婦人相談所、中・西部の心と女性の相談室)が事例検討会を実施したり、困難事例に対して援助を行っているところであるが、引き続き、DV相談支援センターのスーパーバイザー機能の充実を図っていきたい。
 
2)子どもの健全育成を目指すための施策の充実
●乳幼児保護施設の充実を図ること

検討中
現在、県内には乳児院が西部に1ケ所ある。来年度、県東部の社会福祉法人において乳児院の設置が検討されている。また、児童相談所における乳幼児の一時保護についても検討していきたい。
 
●児童養護施設、母子支援施設、母子寮、ピアホームの充実を図ること
対応中、一部検討中
母子生活支援施設に対しては、平成16年度から虐待個別対応職員を1名ずつ配置し充実を図っているところである。また、児童養護施設、児童自立援助ホーム(ピアホーム等)の充実を図るため、職員配置に係る人件費補助を9月補正で予算措置することとしている。
・児童措置費(地域小規模グル−プケア担当職員加算分) 9,876千円
・児童自立生活援助事業 2,190千円
婦人保護施設は昭和62年度に廃止しているが、DV被害者の増加に伴い、再設置が必要かどうか検討しているところである。
 
●県立喜多原学園に個別自立支援寮を増設すること
検討する
現在、多目的寮(2寮)を試験的に個別支援のための寮として活用しているところである。新たに寮を作る必要があるか実績をみながら検討したい。
●民間支援団体が取り組もうとしている思春期対応活動に対し支援を行うこと
検討する
(社)鳥取県看護協会において特別委員会を設け、地域看護活動としての「まちの保健室」の設置を検討していると聞いている。団体の意向も伺った上で、必要があれば支援を検討する。
 
●県立保育専門学院を鳥取県の保育の拠点として位置づけること
相談指導、リーダー育成、学術研究、情報発信機能をも建持たせ、保育の専門性を追求する機関として充実させること
検討する
現在、保育専門学院は保育士養成施設としての機能のみならず、初任保育士に対する研修等を行っている。
今後は県内の保育士の資質向上のため、初任保育士に対する研修のみならず、発達障害や家庭支援等の分野に専門的な技術を有する保育士を養成する研修や保育現場での問題・苦情等における保育士のメンタルケア、最新の子育てや保育に関する情報の発信機能等の実施について検討したい。
 
●県内の学校の校庭緑化(芝生化)を積極的に進めること
対応中
[県立盲・聾・養護学校]  
鳥取聾学校 平成14年度に実施済
倉吉養護学校
米子養護学校 来年度整備を予定
来年度整備を予定 
白兎養護学校 平成17年度に整備を計画
鳥取盲学校 盲人野球に支障があるため芝生化は実施しない
鳥取養護学校
皆生養護学校 校庭なし
校庭なし 
[県立高校]  
米子東高校 本年度第3グラウンドの一部の芝生化を計画
(布勢総合運動公園の芝生の張替に伴い、それを活用するもの)
その他の高校についても、グラウンドの使用状況(使用するスポーツの種類等)や必要となる維持管理等を把握した上で、芝生化が可能なグラウンドの計画的な整備について検討する。
なお、市町村立学校については、グラウンドの一部や中庭を運動体験広場として数校で芝生化が行われており、平成15年10月に各市町村に対して、国庫補助の概要や補助実績、整備実例等の情報提供を行った。
 
●人間力をつける教育の充実を図ること
外部の専門講師による、通年でのコミュニケーション能力開発、消費者教育、性教育を充実させること
対応中
高等学校でのコミュニケーション能力育成については、教科指導に加え、大半の学校に就職支援相談員を配置し、進路指導の一環としてコミュニケーション指導に取り組んだり、社会人講師を招き、コミュニケーションワーク等の指導を実施するなど充実を図っている。
消費者教育についても、携帯電話やパソコン等にまつわるトラブル等への一層の対応を進める必要があるため、鳥取県立消費生活センターや鳥取司法書士会、鳥取県弁護士会から専門講師を招き、充実を図っている。
性教育については、産婦人科医等の専門家を学校に派遣し、教職員研修や講演等に活用するとともに、学校での相談活動にアドバイザーとして活用している。今後も引き続きこれらの充実を図っていく。
 
3)公立病院に大人専門のADHD診療体制を整えること
個別に対応する
注意欠陥/多動性障害(ADHD)は、専門の小児科、児童精神科での早期の診断と、地域での生活を見据えた教育、療育、子育てに係る支援が大切
ADHDの大人にどのような診断 ・療育体制がふさわしいか、現時点での判断が難しく今後の課題と考えている。当面は、皆生小児療育センターの外来をはじめとする既存の医療体制の中で個別に対応していきたい。
なお、ADHD児・者は、全般的に知的レベルが正常域ないしそれに近いことから療育手帳が交付されない場合が多く、また、支援費制度におけるサービスは利用できないが、本県では、単独事業として市町村と共同で「発達障害児・者在宅生活支援事業」を実施しており、ホームヘルプ、ガイドヘルプ、デイサービス及びショートステイ等のサービスが利用できる。
 
4)江府消防署溝口出張所に水槽付消防ポンプ自動車を配備すること
高速自動車道等道路網の整備に伴い、増加している交通事故等による車両火災、林野火災に備えるため
×市町村が対応すべきことと考える。
江府消防署溝口出張所の水槽付消防ポンプ自動車については、西部消防局の第4次消防力等整備5か年計画(平成15年度〜19年度)において、平成17年度に整備予定と聞いている。
 
5)米子市大袋地区、口陰田地区の急傾斜崩壊対策を早急に行うこと
個々具体的に対応
県内の急傾斜地区の緊急度などを考慮し、平成16年度での事業化は予定していない。平成17年度以降、他の危険箇所も含め、必要性・緊急性などを総合的に勘案して、個々具体的に判断する。

平成16年5月定例県議会  平成16年5月31日〜6月16日                
 
6月4日一般質問
『タバコの害と禁煙支援について』  
1)医師会との連携・教働で、科学的な禁煙教育の徹底 知事
2)禁煙外来(卒煙外来)を増やし、そのリストアップとPR の強化 知事
3)禁煙補助材ニコチンパッチの普及・啓発 知事
【追及】  
4)以上を盛り込んだ鳥取県たばこ対策指針の作成 知事
【要望】  
5)医師の協力と鳥取県タバコ対策指針に基づいての教育現場での科学的禁煙教育の徹底 教育長
6)ニコチン依存症の教師への支援 教育長
7)教育現場での敷地内禁煙の推進 教育長
【質問項目】  
『障害者・福祉施設のあり方について』  
1)ノーマライゼーションの考え方における大型施設建設の位置づけと在り方 (かちみ園) 知事
2)今後の障害者福祉対策の方向について 知事
3)脱施設と地域福祉向上について 知事
4)福祉行政における県の役割と 指定管理者制度の活用について 知事
 

平成16年6月補正予算に対する要望  平成16年4月27日      
 
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【下記の事業を検討し、早期に着手することを要望しました。】
 
1)女性専用外来を公立病院に設置すること
検討中
女性専用外来の設置については、婦人科などの女性医師を確保しなければならないという課題があることから、公立病院を含む公的病院等連絡協議会の場などで、他県の実例なども紹介しながら県内における女性専用外来のあり方について検討する。
 
●鳥取県における男女別、年齢別疾患についての現状調査を実施すること
対応中
厚生労働省が、医療行政の基礎資料を得ることを目的に全国の医療施設を利用する患者を対象として実施している「患者調査(3年ごとに実施)」により、県ごとの男女別、年齢階級別、傷病別の推計患者数が得られる
このため、改めて現状調査を実施することは考えていない。
 
●積極的に女医登用に努めること
対応予定
女性医師の絶対数が少ないという現状ではあるが、公立病院に対して要望の趣旨を伝える。

=県立病院における状況等=
医師に占める女性医師の割合については、特段の目標はないが、男女の区別なく仕事と子育てが両立しやすい職場作りに努め、より一層女性が働きやすい職場作りを進める。
なお、女性医師による女性のための専門外来については、他県の状況を研究中である。
(女性医師配置状況)
  勤務医総数 うち正職員 うち非常勤職員
中央病院 71人(9人) 56人(2人) 15人(7人)
厚生病院 37人(4人) 33人(4人) 04人(0人)
※( )は女性医師の数(うち数)
 
●児童相談所の心理職と、一時保護所機能を充実させること
対応予定
米子児童相談所判定保護課に、心理職の定数1名増員予定
米子児童相談所に警備員を配置するとともに、児童虐待防止関係機関連絡会や児童相談所職員研修を引き続き実施する。
・児童一時保護所費(警備員配置) 5,112千円
・児童虐待防止対策事業 19,504千円

 
●保育士を確保すること。特に3歳児未満については1対1保育が可能になるよう努力すること
×対応しない。
1歳児の保育士定数が4.5:1以下となるような保育士の加配に要する経費に対し2分の1を助成している。
 ・低年齢児受入保育所保育士特別配置事業 82,500千円

保育士の配置基準改善は毎年度国に要望しているが、現在の財政状況では3歳末満児の1:1対応は非常に困難。
 
●鳥取県DV防止条例を早期制定すること
検討する
他県の条例について研究してみたい。当面は、DV被害者支援のための個別施策の充実や啓発に努める。
 
●DV加害男性、被害女性の専門的なメンタル支援および更正プログラム研究をすすめるため鳥取環境大学に人間環境学科を設けるよう働きかけること
×
対応しない。
現在、鳥取大学教育地域科学部において、以下のカリキュラムが設定済み
 ・人間教育コース「人権教育の研究」
 ・教科教育コース「家族関係論」
 ・地域政策課程「現代家族論」
県として、鳥取環境大学に新学科設置を働きかけることは考えていない。
 
2)禁煙対策の推進に努めること
●公立病院に禁煙外来を積極的に設置し、そのリスト表を作成、公表すること
対応する。
公的病院の状況を調査し、禁煙支援を行う病院をホームページで公表する。
=県立病院の取組状況=
現在、県立病院においては、禁煙相談に対し次のように対応している。

・中央病院 禁煙外来は設置していない。
原則、他の医療機関を紹介するが、治療の一環として患者の禁煙相談に対応する場合がある
(禁煙支援パンフレットによる説明等)
・厚生病院 週1回禁煙外来を開設し、入院、外来患者の相談に対応。
 
●学校現場における敷地内禁煙指針を作成すること
×対応しない。
すべての県立学校において、専用喫煙室を整備する等して、完全分煙を徹底している。また、学校関係者の自主的な取組により、校舎内禁煙、敷地内禁煙とも拡大しており、全県的な指針を作成することは考えていない。
なお、今後も、禁煙セミナーの開催、禁煙に関する職場研修への講師派遣、広報誌等による情報提供等、積極的な禁煙対策に努めたい。
 
●禁煙のためのニコチンパッチの普及に努めること
対応中
平成15年12月に作成・配布した「鳥取県・公紫施設等における禁煙分煙を進めるための事例集」の中でも禁煙支壊として「ニコチンパッチ」を紹介した。今後は、禁煙支緩を行う医療機関のリストをホームページで公表するなど情報提供に努めていく(現在、県医師会と調整中)。


 

所属委員会

委 員 会 名 委  員  名
中海地域振興調査特別委員会 浜田 妙子 長岡 和好 生田 秀正
安田 優子 稲田 寿久 内田 博長
湯原 俊二 松田 一三 鍵谷 純三
福間 裕隆 石黒  豊 廣江  弌
小谷  茂 上村 忠史 斉木 正一
経済産業常任委員会 浜田 妙子 野田  修 安田 優子
内田 博長 松田 一三 福間 裕隆
山根 英明 小玉 正猛 伊藤 美都夫

浜田妙子事務所 〒683-0805 鳥取県米子市西福原6-18-11 TEL&FAX0859-33-1256


鳥取県議会議員 浜田妙子 オフィシャル・サイト [http://hamatae.jp/]
お問い合わせ:hamada@hamatae.jp