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平成15年度県議会報告            
・平成15年6月補正予算に対する要望(15.5.14)
・平成15年6月定例県議会(15.6.12〜6.20)
・平成15年9月補正予算に対する要望(15.8.20)
・平成15年9月定例県議会(15.9.17〜10.8)
・平成16年度当初予算に対する要望(16.1.27)
・平成16年2月定例県議会(16.2.24〜3.19)

平成16年2月定例県議会  平成16年2月24日〜3月19日      
3月10日一般質問
1)DV防止、被害者支援として鳥取県DV防止及び被害者の保護のための基本方針及び基本計画の早期策定について 知事
2)県立高校におけるクーラー設置について 知事・教育長
 

平成16年度当初予算に対する要望 平成16年1月27日       
 
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 知事 

【平成16年度当初予算に向け、下記の事業を検討し、早期に着手することを要望しました】 
 
自立する鳥取県を目指して
1)弱者への配慮
●総合自立支援コミュニティスペースを確保すること
居場所や拠り所を求める全ての老若男女が、何気なく寄り合えるサロン的空間を保障し、専門的なユニバーサル支援体制を整え、社会資源とのコーディネート、マネージメント、コンサルテーションのできる人材が確保されること
対応予定
家族、高齢者、異世代の人など、地域の様々な人々が交流できる居場所づくりを行う団体等の取り組みを支援する。
高齢者等が障壁のない空間で過ごせるための改修費、不登校児童等に対する指導員人件費等に対して補助する。
・住み慣れた街で暮らす拠点調査・研究事業 5,650千円
・子どもの居場所づくりモデル事業 2,107千円
 
●県下公立病院へ女性専門外来を設置すること
対応する
女性専用外来は、対面する医師等医療スタッフに女性を必要とするなど体制整備が必要であることから、県内の公的病院の意向等を聞く。県立病院においては検討中である 。                                                                

●不登校児、引きこもり者ヘメンタルフレンド(厚生労働省支援事業)を活用すること
対応予定
メンタルフレンドの養成・派遣については、厚生労働省支援事業では対象者が18歳以下となり18歳以上の者を支援できないことから、県単独事業での実施を予定。
・メンタルフレンドの養成・派遣  287千円
 
●児童相談所の心理職と、一時保護所機能を充実させること
対応予定
米子児童相談所判定保護課に、心理職の定数1名増員予定。
米子児童相談所に警備員を配置するとともに、児童虐待防止関係機関連絡会や児童相談所職員研修を引き続き実施する。
・児童一時保護所費(警備員配置) 5,112千円
・児童虐待防止対策事業 19,504千円
 
●保育士を確保すること
特に3歳児未満については1対1保育が可能になるよう努力すること
1歳児の保育士定数が4.5:1以下となるような保育士の加配に要する経費に対し2分の1を助成している。
・低年齢児受入保育所保育士特別配置事業 82,500千円
保育士の配置基準改善は毎年度国に要望しているが、現在の財政状況では3歳末満児の1:1対応は非常に困難。
 
●鳥取県DV防止条例を早期制定すること
△検討する
他県の条例について研究してみたい。当面は、DV被害者支援のための個別施策の充実や啓発に努める。
 
●DV加害男性、被害女性の専門的なメンタル支援および更正プログラム研究をすすめるため鳥取環境大学に人間環境学科を設けるよう働きかけること。
現在、鳥取大学教育地域科学部において、以下のカリキュラムが設定済み。
 ・人間教育コース「人権教育の研究」
 ・教科教育コース「家族関係論」
 ・地域政策課程「現代家族論」
県として、鳥取環境大学に新学科設置を働きかけることは考えていない。
 
●学校現場の敷地内禁煙を早期実現すること
対応中
鳥取県医師会等と連携して、引き続き各学校の喫煙者や健康管理担当を対象とした研修会の開催や禁煙治療の紹介等の情報提供を実施するとともに、新たに職場研修への講師派遣を実施するなど禁煙支援の取組を充実させて、学校関係者の自主的取組による校舎内禁煙の拡大を図る。
 
●フリースクールや塾等、民間の学習機関に通う児童生徒、学生のJR学割定期利用が可能になるよう働きかけること
対応予定
不登校等の理由で学校以外の相談・指導施設に通学する場合は、学割定期利用が可能であるが、内容によっては対応できない場合もあるので、JRへ個別具体に相談されたい。
(参考)
JR:在籍学校長から、在籍学校以外の相談、指導施設への適所日数を、在籍学校の出席日数と見なす旨の認定を受け、JR支社長の承諾を受け、当該学校長が通学証明書を提出した場合は可能。
 
●視覚障害、聴覚障害者のため、音声ガイド、文字ガイドをJRの無人駅等に設置すること
今後とも要望等を続けていく。
 
●地域安全パトロール隊の人数を増やし、土、日、祝日のパトロール強化、空き交番の補完をすること 又、時間帯もニーズの高い午後5時〜午前5時とすること
検討する。
現在、自転車盗多発時間帯(14時〜18時)及び開校時間を勘案し、月曜日から金曜日の昼間に、地域安全パトロール(姿を見せる)活動を実施している。この結果、活動地域において街頭犯罪が減少傾向を示すとともに、学校の安全が確保されるなど一定の効果を挙げているところであるが、これをより一層効率的な活動とするため、犯罪発生実態や地域の要望等を踏まえ、適宜、活動地域・時間帯等について検討することとしている。
・生活安全活動運営費   35,245千円
 
2)専門家に対するスーパーパイザーの養成と活用
●DV支援者、消費生活相談員、教育現場の教師、栄養士、農業従事者等に対し、より専門的なサポート体制を充実すること
対応中
DV民間支援団体・母子生活支援施設・行政機関等閑係者によるDV被害防止事例検討会議を年3回開催している。
・DV被害者支援事業(DV被害者防止事例検討会議) 520千円
(DV民間シェルターからの要請に応じて研修・指導に県職員が出向いている)

野菜、果樹、畜産など営農分野ごとに特技普及員を配置するなどにより農業の技術や経営面で支援している。
農業従事者に対し、十分な支援が行えるよう、改良普及員の専門知識習得のための研修体制を整備している。
 
現在、解決困難事案については、毎月1回消費生活相談員が弁護士に相談する場を設けている。今後、相談員立ち会いのもと、相談者が直接弁護士に相談できる場を設けるほか、消費生活センターヘの法律専攻の正職員の配置、主任相談員制度の創設などにより、相談員に対するより専門的なサポート体制を充実する。
・消費生活相談対策事業費   30,795千円

教育現場の教師に対し、教育センター内に新たに学校教育支援室を設置し、学校からの相談や要望に対して、的確な情報提供やアドバイスを行える専門家を確保することとしている。なお、県立高校教職員に対しては、配置校におけるスクールカウンセラーや教育センター職員がスーパーパイザーの役割を果たしている。
養護教諭については、相談活動に対して産婦人科医・精神科医・臨床心理士などに専門的立場からアドバイスを受けたり、心や性、喫煙等の問題について専門家を学校に派遣して直接児童生徒に指導を行うなどの心・性・喫煙問題対策事業を実施している。

新規採用学校栄養職員については、専門的立場から指導を受けられるよう非常勤講師を派遣している
・学校教育支援室運営事業 7,174千円
・心、性、喫煙問題対策事業 4,565千円
・学校栄養職員研修事業 3,153千円

地域の実状に応じた健康づくり及び食生活改善が効果的に推進できるよう栄養士の資質向上に対する研修会等を実施している
・栄養改善指導事業費 3,660千円
・栄養改善指導事業費 1,984千円
 
3)組織改正の透明性
●総括、検証、具体的方策について情報の共有、すり合わせ、共通認識を徹底すること

対応中
平成16年度の組織の見直しに当たり、地方機関にも出向き意見を聞くとともに、庁内LANを活用したデータベースで組織要求にかかる情報の共有、議論を行ってきた。
 
●県民の目に見えるようにすること(特に直接的に関連する県民に対して)
対応中
とりネットで組織・定数の見直し結果について公表する予定である。
 
4)雇用創出
●建設業失業者を第一次産業へ積極登用指導すること
対応中
建設業新分野進出支援事業により、1次産業(農林水産業)も新分野進出先の一つとして進出の支援を行っている。
・建設業新分野進出支援事業   42,270千円
 
5)男女共同参画の推進
●女性団体の個々人の自主性を育てるための取組みに対して支援すること
(「鳥取県男女共同参画をすすめるネットワーク」が行う「県民が作る男女共同参画白書(仮称)」作成事業への補助)
対応中
「鳥取県男女共同参画をすすめるネットワーク」が主体的に調査研究・提言を行う事業に対し補助を行う
・協働による男女共同参画推進事業   600千円

 
平成15年9月定例県議会  平成15年9月17日〜10月8日    

9月29日一般質問
1)早期ラムサール条約登録に向けて 知事
2)雇用創出支援事業におけるチェック体制について 知事
3)学校現場での敷地内禁煙について 知事・教育長
4)県職員の健康対策ついて 知事
  

平成15年9月補正予算に対する要望 平成15年8月20日     
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【9月議会に向け、下記の事業を検討し、早期に着手することを要望します】 
 
1)県下公立病院への女性専門外来設置、及びに女性弁護士の増員
●不安を取り除く医療、納得する医療、優しい医療を女性の立場で考えた医療の確保
『性被害にあった未成年女性やDV被害者のみならず、更年期障害や老人独特の疾患に悩まされる女性たちが多く望んでいること』
検討する
女性専用外来は、対面する医師等医療スタッフに女性を必要とするなど体制整備が必要であることから、県内の公的病院の意向等を聞くとともに、県立病院においては、女性医師の確保状況を見ながら、今後検討していきたい。
 
2)心の問題への取組み
●メンタルヘルスマップの作成と無料配布
対応中
いじめや教育相談全般に対応する「子育てテレホンサービス」の案内のカードを小中学校生徒全員に配布するとともに、学校等に対しては小冊子として相談先リスト等を高校2年生生徒全員に配布している。また、企画部協働推進室でリーフレット「としごろの子どもたちへ〜青少年相談機関・団体のご案内〜」を各高校に配布している。
対応する
関係機関と連携し、心の健康に係る相談窓口の一覧を作成し、健康対策課HPへの掲載や学校等への配布を行う。
 
●スクールカウンセラーの充実とスーパーバイザー巡回指導によるケース検討支援
対応する
小中学校については、中学校60校のうち42校にスクールカウンセラーを配置し、校区内の小学校も含めて不登校や問題行動等のある児童生徒やその保護者等への相談を行っている。高校については、7人のスクールカウンセラーを9校に配置している。現在、県内にはスクールカウンセラーの有資格者が極めて少ない状況にあるが、今後も有資格者の確保及び配置に努めたい。研修の充実や専門化による支援、臨床心理士会と連携してケース検討の機会等を設けることなどを検討したい。
 
●メンタルフレンド(厚生労働省支援事業)の活用
検討する
平成14年度からひきこもり者に対する社会参加訓練等を実施し、ひきこもり状態から回復するための環境整備を行なっている。今後、厚生労働省の「ひきこもり等児童福祉対策事業」における「メンタル・フレンド」を活用した支援策について検討する。
 
3)教育現場における性教育、人間教育の徹底
●県下のヘルスカウンセリングアドバイザーの積極的活用と養護教諭、産婦人科医師たちへの現場聞き取り調査
対応する
養護教諭等が専門家(産婦人科医等)への電話や直接訪問するなどして、助言を受けているところ。9月補正において、専門家による相談体制をさらに充実させるため、アドバイザーを増員するとともに、アドバイザーが学校訪問し、学校の相談体制への助言、保護者や生徒への直接相談について予算措置することとしている。また、養護教諭、産婦人科医等からの現場聞取り調査については、平成15年8月に医療関係者、学校関係者、保護者等から構成する鳥取県性教育推進委員会を設置し、性教育の現状や問題点等について意見交換したところである。今後、同委員会で、性教育の支援体制のあり方や今後の推進方策等について検討する。
 
●医師会の協力による継続的・定期的な性教育の確保
対応する
医師会の協力により、県立学校に専門家(産婦人科医等)を派遣し、講義、講演等を行っているところであり、この講演等をすべての県立学校で実施できるよう検討している。
 
●コミュニケーション能力開発事業の取り入れ(赤碕高校の実践事例参考)
対応する
赤碕高校でのコミュニケーション能力開発授業は、鳥取中央育英高校が引き継ぐほか、同様の取組を他の県立高校においても行っている。今後、その充実を図るとともに、教員研修に取り入れるよう検討する。
 
4)学校現場の敷地内禁煙
●実現に向け、市町村や医師、学識経験者等によるタバコ対策指針策定委員会の設置

一部対応中
当面、全ての県立学校において喫煙室の煙が完全に漏れないようにするなど必要な改善を実施し分煙を徹底する。また、学校関係者の自主的な取組みにより、校舎内禁煙の拡大を図ることとしている。
なお、自主的な取組みへの支援策として、鳥取県医師会等と連携して禁煙支援の具体策(禁煙治療の紹介、学校への講師派遣等)を検討することとしており、その結果、校舎内禁煙の拡大が図られるものと考えている。
 
5)地産地消推進
●食の安全を保証し、自然生態系農業を進めるための条例を制定すること
検討中
食の安全性を確保するため、食品の衛生監視指導や衛生検査など実施しているが、今後、安全性を一層高めるために、県民の意見を聞きながら、全庁的に取組を行うための検討をはじめる。
平成13年8月に鳥取県特別栽培農産物認証制度を創設し、農薬や化学肥料を削減した農産物の認証を進めている。また、有機農産物認証支援事業により、有機認証を受けようとする農家、団体に対して認証申請に係る経費の助成を行い、安全、安心で環境にやさしい農産物の栽培推進を図っている。さらに、平成16年1月を目途に鳥取県が有機農産物の登録認定機関になるための準備を進めているところ。
 
●鳥取地産ブランドの規格基準策定と積極的PR、売り込み作戦への取組み
対応中
従来から県内の各産地で品目ごとに出荷規格等(糖度、大きさ、長さ等)の基準を定め、品質向上、ブランド化に努めている。生産者の販路拡大に向けた商談会、物産品フェア、試食宣伝会、料理講習会、消費者・生産者交流ツアー等に対し、引き続き県も支援を行う。
平成15年5月に「食」の地産地消を重点的に推進するため、関係課を構成員とする「農産物の地産地消ワーキンググループ」設置し、各種取り組みを検討中。
 
6)DV被害者自立支援策
●ケースマネージメント方式による事例検討の定例化
○対応中
14年度から民間支援団体・母子生活支援施設・行政機関等関係者によるDV被害防止事例検討会を年3回開催している。
 
●鳥取県東部、中部、西部に被害者へのインテーク、見立てと支援方針の出せる臨床心理士(専門家)の確保
※注:インテーク(受理)→ケースワーク過程の最初の段階
対応中
DV被害者対応のため福祉相談センターと西部福祉保健局の心と女性の相談室に心理療法士(臨床心理士)を各1名配置している。15年7月には中部総合事務所福祉保健局に、新たに心と女性の相談室を設置。福祉職と精神保健福祉士によりDV被害者対応を行っている。
 
7)保育園での学童保育支援、病時・病後児保育の支援事業推進
対応中
児童館・公民館や保育所・幼稚園等で行う放課後児童クラブ(学童保育)に対しても運営費助成を行っている。6時間以上かつ午後6時を超えて延長実施するクラブに対しては、さらに加算をしており、現在、保育所で実施する2クラブのうち1クラブで延長実施している。
病児や病後児の保育を行うため乳幼児健康支援一時預かり事業が9施設で実施されており20市町村の住民に利用されている。さらに実施する市町村が増加するよう働きかけている
 
8)米子市の医療法人「有真会」心の相談事業における国の緊急地域雇用創出特別交付金事業不正受給について、監査の強化と徹底究明 
●緊急地域雇用創出特別交付金については、不況の折から不正受給が予測される為、給付の際は精査し、現場チェックを徹底。心を引き締め、不正がないよう努めること

対応中
・米子市が、「米子市心の健康相談窓口運営業務調査委員会」を設置し、事実関係の調査及び対処策の検討を実施している。
・県は、米子市からの調査報告に基づき適切に対応する。
・緊急地域雇用創出特別基金事業の推進については、事業の適正な執行がされるように指導していく。
 
※尚、前回の定例県議会における要望の一つである「DV被害者支援事業」に対する回答が掲載されていますのでご覧ください

平成15年6月定例県議会  平成15年6月12日〜6月20日    

9月17日一般質問
1)DV被害者支援について 知事
2)性教育の充実について 知事・教育長
3)教育現場での全面禁煙について 知事
4)松くい虫防除のための空中散布全面禁止について 知事 
  

平成15年6月補正予算に対する要望 平成15年5月14日     

鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 知事
【6月補正予算編成にあたり、緊急課題として下記の事業を取り込み、早期に着手することを要望します】 
 
1)DV被害者支援事業
●民間活動に対する支援
ボランティアの域を越えた経済的負担と過剰労働に対しての支援
●セラピスト等心のケアの専門家の配置
民間との連携活用を目的としたもの
●公的機関等への人権教育と研修
婦人相談所、児童相談所、心の相談員、医療関係者等対象
●生涯学習とタイアップした一般向け人権教育
男女自立支援、バトラー更正プログラム等
 
2)障害者自立支援事業
●高次脳機能障害者、精神障害者に対する訪問支援員配置
サポーターの強化増員、作業所、リハビリ施設の強化
●家族の会支援
ピアカウンセリング等専門家配置
 
3)教育現場における性教育、人権教育徹底事業
●性感染症、B型C型肺炎、エイズ実態調査と専門講師による予防、啓発
●学校現場、特に養護教諭への聞き取り調査(知事との意見交換含)
 
4)青少年健全育成事業
(鳥取県1000人当り少年犯罪ワースト1対策)
●少年サポートセンター等現場における研修制度
生徒指導等教師、地域の指導員、新人教師対象の定期研修
 
5)地産地消推進事業
●学校給食のみならず公的現場での地元産物の全面使用
●食育講座定期開催
福祉栄養士、地域活動栄養士等栄養士会との連携に夜親と子のクッキング連続講座等
 
6)開かれた県政、情報公開事業
●ネット上での議会中継サービス

●選挙公報の発行


 

所属委員会

委 員 会 名 委  員  名
中海地域振興調査特別委員会 浜田 妙子 長岡 和好 生田 秀正
安田 優子 稲田 寿久 内田 博長
湯原 俊二 松田 一三 鍵谷 純三
福間 裕隆 石黒  豊 廣江  弌
小谷  茂 上村 忠史 斉木 正一
経済産業常任委員会 浜田 妙子 野田  修 安田 優子
内田 博長 松田 一三 福間 裕隆
山根 英明 小玉 正猛 伊藤 美都夫

 

 

 

 

 

浜田妙子事務所 〒683-0805 鳥取県米子市西福原6-18-11 TEL&FAX0859-33-1256


鳥取県議会議員 浜田妙子 オフィシャル・サイト [http://hamatae.jp/]
お問い合わせ:hamada@hamatae.jp