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・平成19年度6月補正予算に対する会派要望(19.5.10)
・平成19年6月定例県議会一般質問(19.6.20)
・平成19年度9月補正予算・平成20年当初予算に対する会派要望(19.8.10)
・平成19年9月定例県議会一般質問(19.10.1)
・平成19年11月補正予算 20年当初予算に対する会派要望(19.10.23)
・平成19年11月定例県議会一般質問(19.12.12)
・平成20年度当初予算に対する会派要望(20.1.23)
・平成20年2月定例県議会一般質問(19.3.14)録画放送

平成20年2月定例県議会 平成20年2月20日〜3月25日     
3月14日浜田妙子一般質問

2009.2月例会

1.男女共同参画施策について  【知事、副知事】
2.県立盲学校問題について     【教育委員会委員長、教育長】

平成20年度当初予算に対する会派要望      平成20年1月23日  
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 平井伸治

 

 

2008.1.23要望

1 環境対策
環境問題への強力な取り組みのため、CO2など温室効果ガス削減に向けた積極的な対策と啓発を行うこと
[例]県版・市町村版としてCO2排出権取引、個人版としてカーボンオフセット制度の検討。間伐材活用対策強化。

<対応>
二酸化炭素等温室効果ガスの削減に向けて、わかりやすい具体的な取り組み情報の提供、アイドリングストップ、鳥取県版環境管理システム(TEAS) 、環境教育、自然エネルギーの導入、森林整備などに引き続き取り組んでいく。また、例示されている排出権取引・カーボンオフセット制度などについても研究していく。

 ・地球温暖化防止啓発事業8,542千円
 ・環境教育推進事業2,257千円
 ・アイドリングストップ推進事業1,230千円
 ・鳥取県版環境管理システム(TEAS)普及事業8,414千円
 ・自然エネルギー導入促進事業6,166千円
 ・新・間伐材搬出促進事業244,735千円

2 農業対策
(1)県農産物の積極的な海外への売り込みを行うこと

<対応>
県産品の海外輸出を促進するため、国産展示見本市への参加支援や生産者自ら行う販路開拓の取組に対し積極的に支援する。
 ・食のみやこ鳥取県in上海推進事業6,016千円
 ・食のみやこ鳥取県推進事業(おいしい鳥取PR推進事業) 9,685千円
 ・農協等支援交付金24,000千円

(2)県産米による米飯給食を推進し、水田の価値や食文化の継承を行うこと

<対応>
米飯給食の推進については、学校給食における米を含めた各種食材の地産地消を進めるための事業を行なっていく中で、引き続き取り組んでいきたい。
 ・学校における食育推進事業6,189千円

(3)限界集落対策、遊休農地対策を強化すること

<対応>
○限界集落対策
市町村と一緒になって行った山間集落実態調査や意見交換を踏まえ「過疎・中山間地域対策研究会」を設置し、今後の取り組むべき具体的施策を県と市町村が協力して検討している。
さらに、市町村の応援の仕方、NPO等の活動の促進、県との連携等について、市町村と十分に議論をし、中山間地域の振興を目的とした条例の制定を検討している。
なお、市町村と協力し限界集落等に居住する高齢者の見守りや、市町村等が、限界集落を含めた複数集落を対象として、大学やシンクタンクと協働で、新たな共助による、地域運営の方法を検討し、試行すること対して支援を行うこととしている。

 ・過疎・中山間研究会運営費86千円
 ・中山間地域リーダー養成研修事業466千円
 ・中山間集落見守り活動支援事業375千円
 ・過疎地域・共助のしくみづくり交付金事業4,000千円

○遊休農地対策
担い手への農地利用集積の促進や企業等の農業参入支援、畜産利用の取組など、関連する諸施策を通じて市町村と連携して農地の有効利用と遊休農地の解消に取り組む。

 ・集落営農組織化支援事業16,446千円
 ・アグリビジネス企業参入総合支援事業29,980千円
 ・遊休果樹園等活用促進モデル事業3,195千円
 ・〜どうぶつの守(もり)〜放牧で守る里・山・田んぼプロジェクト事業2,990千円
 ・鳥取版耕畜連携推進交付金2,000千円
 ・農地を守る直接支払事業1,282,437千円
 ・農地・水・農村環境保全向上活動支援事業92,030千円


3 人材育成
(1)分野別(福祉、教育、環境、観光、街づくり、子育てなど)民間人材バンクの充実と積極的活用を行うこと

<対応>
民間人材バンクの活用として、以下のことを実施している。
各種関係団体の意見を聞きながら、積極的活用について検討していきたい。

○福祉
福祉人材の確保については、県社会福祉協議会を「県福祉人材センター」に指定して、学生のための職場ガイダンスを行うほか、福祉人材無料職業紹介( 「福祉人材バンク」)を行っている。
 ・福祉人材育成事業44,788千円

○教育
県内高等教育機関(鳥取大学、鳥取環境大学及び鳥取短期大学)と連携し、学生教育ボランティアを活用していく。
 ・高等教育機関との連携推進事業1,669千円

○環境
環境教育を推進する人材バンクとして、県民の自主的な環境学習をサポートする「とっとり環境教育・学習アドバイザー」を設置している。
 ・環境教育推進事業525千円

○観光
観光関係者、ボランティアガイド、地域づくり実践者等によるおもてなしの向上に向けたワーキングを開催する中で、ボランティアガイドの充実と活用方策について検討を行いたい。
 ・とっとりのおもてなし再発権事業1,392千円

○街づくり
行政や県民が景観形成を図るために行う施策や活動について、専門的視点からの意見を聞くために「景観アドバイザー」を設置している。
 ・景観行政費109千円

○地域づくり
鳥取県地域づくりセンターに配置されているコーディネーターにより人材情報を蓄積し情報提供を行うとともに、その人材を活用したセミナー等を行っている。

○その他
男女共同参画センターに「とっとり女性人材バンク(男女共同参画推進バンク」を設) け、各種セミナーの講師や審議会等委員への登用できる人材の確保を行っている。


(2)青少年問題に取り組む団体間の連携推進を図ること
[例]小中高PTA、青少年問題協議会、県民会議、育成協議会、保護司など

<対応>
青少年育成鳥取県民会議で、青少年問題に取り組む様々な団体が参加し、各団体が連携して県民ぐるみで青少年の健全育成を進めている。
平成20年度も引き続き青少年育成運動を推進し、活発な地域活動の展開に取り組む青少年育成鳥取県民会議に対して補助を行う。
 ・青少年育成対策推進費10,611千円


(3)母子就業支援におけるパソコン研修などは、年度を越えて受講可能にするため、単位制にすること

<対応>
今年度から、家庭生活支援員養成研修会の回数を増やし(1回→2回)研修受講しやすいよう見直したところであるが、さらに単位制にすることが必要かどうか検討したい。

(4)県立高校2次試験の募集時期について、私立高校に極端な影響がでないよう十分意見交換し、決定すること。

<対応>
公私立高等学校意見交換会を毎年実施しているが、2次募集の実施時期については、一般入学者選抜検査の合格発表から3月末日までの日程がほとんどないことから、現在の日程を変更することはできない。
また、一般入学者選抜検査の日程自体を早め、2次募集の実施時期を前倒しすることは、中学校での教育指導に大きな影響を与えることから、困難である。


(5)私立専修学校高等課程、技能連携教育施設の社会的ニーズの高まりを受け、教育内容の充実が図られるよう助成を行うこと

<対応>
私立専修学校の高等課程は、中学校卒業後の進学先の一つであるとの考えから、従来の専修学校に対する補助(教育管理費の15分の1)に加え、高等課程設置校については更に15分の1を加算し、支援を充実する。
技能連携教育施設については、従来から私立高等学校と同等(人件費、教育管理費、設備費の2分の1)の補助を行っている。平成20年度についてはこれに加え、スクールカウンセラーの配置助成の要件緩和、特別支援教育に係る研修に対する助成について、私立高等学校と同様に措置する。

 ・私立高等学校等運営費補助金(専修学校一般分) 16,564千円
 ・私立高等学校等運営費補助金(専修学校高等課程加算分) 747千円
 ・私立高等学校等運営費補助金(技能教育施設運営費) 70,908千円
 ・私立高等学校等運営費補助金(スクールカウンセラー配置分)1,500千円
 ・私立高等学校等特別支援教育サポート事業3,003千円

4 子育て支援
(1)「子どもの心の診療拠点病院(厚生労働省: ‘08年度から3年間のモデル事業(国:県=1/2))の整備を検討すること

<対応>
当該事業については、他県の取組状況など調べてみたい。

(2)県立保育専門学院を子育て発信基地と位置づけ、内容強化、充実を図ること
 [例]福祉・保健分野の有資格者の再教育、母親子育て教室など

<対応>
保育専門学院については、保育士養成だけでなく、保育士や子育て支援センターの職員を対象として、資質向上のための研修を行っているところ。

 ・気になる児童支援研修651千円
 ・地域で支える子育て支援研修310千円
 ・家庭支援・カウンセリング研修160千円

(3)父親の出産休暇(妻の出産時、育児休業取得に
  目標値を設けるとともに、取得しやすい職場環境づくりを支援し、父親の育児参加の推進を図ること

<対応>
お父さんも子育てを!推奨事業」奨励金制度や男女共同参画推進企業認定制度等の一層)の周知を通じ、事業主に対して男性労働者が出産・育児のための休業(休暇)を取得しやすい職場環境づくりを推進されるよう引き続き働きかけていく。
また、企業を挙げて家庭教育の推進に取り組んでいただく家庭教育推進協力企業制度を今後も積極的に推進し、子育てと仕事を両立できる社会づくりを進める。
なお、男性の育児休業取得率の数値目標を10%(平成23年度)としている(第2次。鳥取県男女共同参画計画)

 ・お父さんも子育てを推奨事業2,000千円!
 ・中小企業労働相談所設置事業25,550千円
 ・男女共同参画推進企業認定事業1,922千円
 ・企業との連携による子育て環境整備事業998千円

(4)時間外保育、病時・病後児保育の充実を検討すること

<対応>
多様化する保育ニーズを踏まえて市町村が実施する保育事業に対し助成を行っている

 ・一時保育事業15,480千円
 ・休日、夜間、24時間保育事業3,562千円
 ・病児・病後児保育事業45,169千円

(5)「鳥取県連合母子会」が行う家庭生活支援員の派遣に関して、交通費助成を充実させること

<対応>
家庭生活支援員派遣に係る交通費は、報酬の中に含まれている。)

 ・日常生活支援事業890千円

(6)「鳥取県連合婦人会」が行う「おじいちゃん、おばあちゃんの子育て知恵袋」を活用した「地域子育て支援事業」に対し、助成すること

<対応>
鳥取県連合婦人会が平成17年度に県教育委員会の「社会教育団体等による地域づくり支援事業を受託し作成した冊子おじいちゃんおばあちゃんの子育て知恵袋については、当該冊子を活用した子育て講座を平成18年度に同委託事業を実施される中で全県展開され保護者と地域の方々をつなぐきっかけづくりとなった。
今回要望のあった子育て講座や子育て家庭の訪宅などを行う「地域子育て支援事業」については、国庫10/10の委託事業への申請が可能であるため、改めて県のモデル事業とはせず、これを活用することとしたい。今後国の委託要件等について当該団体へ改めて説明を行い、実現に向けて調整していきたい。


(7)「鳥取県男女共同参画をすすめるネットワーク」が行う「講演会と対談」については、県共催とし、連携すること。
また、今年度実施した「子どもをもつ親に対するアンケート」の結果を活用したフォーラムを共催すること。さらに、企業へのアンケート準備に対し助成すること

<対応>
「鳥取県男女共同参画をすすめるネットワーク」が開催する「講演会及び対談」事業については、男女共同参画センターが行う普及啓発事業(活動支援事業)により共催する予定である。

 ・男女共同参画センター費普及啓発事業(活動支援事業) 1,871千円
  団体の活動支援については、事業企画を一般公募し、外部有識者で組織する選定委員会で企画内容の優秀なものを
  選定することとしている。
 ・男女共同参画センター費普及啓発事業(活動支援事業) 1,871千円
 ・男女共同参画団体活動支援補助金634千円

(8)男女共同参画推進課を男女共同参画センターと統合して本庁化することにより、政策機能が低下することのないようにすること。

<対応>
現場のニーズを的確に捉え、より機動的に政策立案ができるよう男女共同参画推進課を男女共同参画センターと統合し、本庁化することとした。
関係部局との連携については、行政推進会議(副知事座長)を機能的に活用し、調整機能を低下させないように努める。

5 障害者支援
(1)企業に対する障害者雇用等の助成制度の周知が徹底されるよう、国に対して要望するとともに、県としても必要な支援を行うこと

<対応>
鳥取労働局と社団法人鳥取県高齢・障害者雇用促進協会に対して障害者雇用の助成制度に関し分かりやすい資料の作成と制度の周知について要望するとともに、県としてもその周知を図っていきたい。
※事業主説明会を平成18年度まで東西部2会場であったところ、平成19年度より東中西部3会場で実施(労働局、雇用促進協会、県等が共催)

 ・障害者就業支援事業32,100千円


(2)公共施設に障害者用トイレを設置すること(和式トイレを設置している施設は洋式トイレに変更すること。また、新たに設置する場合は、洋式トイレとし、1階の入り口付近など、利用者の利便性の良い場所とすること)

<対応>
鳥取県福祉のまちづくり条例では、建築物、道路、公園など公共的な施設に関するバリアフリーの基準を定め、新築、増改築の際に遵守することを規定しており、この基準の中に、障害者への配慮として、トイレの大きさ及び出入口の幅を車いす使用者が利用できるようにすること、腰掛便座を一つ以上設けること、手すりを設けることなどの基準を設けている。
この基準に基づき、既存の公共施設の状況を点検し、順次改善を進めていく。
 なお現在同条例を高齢者障害者等の移動等の円滑化に関する法律バリアフリー法に基づく条例とすべく、4月1日の公布に向けて見直しを進めている。

 ・バリアフリー環境整備促進事業45,350千円

(3)限界集落に居住する障害者の存在を地域共有情報にすること

<対応>
平成20年1月16日に市町村防災・福祉担当課長会議を開催し、個人情報の取扱いを含め要援護者対策の強化に向けて取組の現状や問題点等について意見交換を行ったところであ
り、今後は個別にヒアリングや助言を行いながら、各市町村で避難支援プラン策定が進むよう積極的に支援していく。

(4)聴覚障害者に対し生活相談等が可能な手話通訳者を養成し、東・中・西部に配置すること。

<対応>
手話通訳者の人数の確保や技術の向上のための研修事業をNPO法人に委託して実施している。
また、聴覚障害者の地域での活動を支援するため、手話通訳によって様々な相談支援を行う相談員を、平成20年度より東・中・西部に配置する。

・聴覚障害者相談員設置事業13,199千円

6 暴力防止対策
(1)非暴力教育の徹底を図ること

<対応>
「鳥取県人権教育基本方針」に基づき、DV問題をはじめ、障害者、子ども、外国人等あらゆる人権問題にかかわる人権教育の充実に努めている。

・人権教育実践事業846千円
・人権尊重のまちづくり推進支援事業1,835千円

(2)DV基金の早期実現に向けた検討を行うこと(生活資金貸し付け制度)

<対応>
鳥取県DV被害者支援計画の改定を行っており、この中でDV被害者自立のための民間基金の検討を行うこととしている。今後、民間団体関係者の方々と話し合いを行っていきたい。

7 県発信の情報管理の徹底

(1)「とりネット」上に福祉ナビを新設し、総合的な福祉情報の提供と情報管理を行うこと

<対応>
現在の「とりネット」上の福祉情報に関するホームページについて、県民の方が利用しやすいものに充実させていきたい。

(2)県発行のパンフレット、チラシ等(特に観光分野)における変更事項の点検・修正を適宜行うこと。また、効果的な広報となるよう配布数・配布先を選定するとともに、品切れとならいよう配布先の在庫理を行うこと

<対応>
配布先は、県外事務所や県内の各観光案内所、旅館・ホテル、マップやパンフレットに掲載された施設等観光客への情報発信に効果的なところを選定しており、配布数については、過去の配布実績等を勘案しながら増刷計画を立て、それぞれの要望に応じて配布している。また、在庫が少なくなった際には県(観光課)に連絡してもらうこととしているが、品切れの状態が生じないよう、在庫状況と需要の見込みによる配布計画の点検を今後は行いたい。

(3) 「とりネット」と議員HPのリンクを検討すること

<対応>
議員個々のホームページについては議員個々の政治活動に関わることあり、とりネット上でリンクさせることは考えておりません。

8 鳥取県での「国際マンガサミット」「まんが甲子園」誘致を検討すること

<対応>
「まんが甲子園」は、高知県等の主催で、高知市で毎年開催されることとなっている。「世界マンガサミット」は、東アジアの国々で毎年開催されており、平成21年までは開催地が決まっている。鳥取県を世界に発信するとともに、国際観光(外国人観光客の誘致)を推進する観点から、「世界マンガサミット」の誘致についても今後検討してみたい。

9 凍結状態の「人権救済条例」についての扱いを明らかにすること

<対応>
有識者による見直し検討委員会の提言を受けた対応について庁内で検討を始めたところであり、この結論と合わせて判断する。


平成19年11月定例県議会 平成19年11月22日〜12月18日  
12月12日浜田妙子一般質問

19.11例会

・デートDVに対する予防教育             【知事、教育長】
・犯罪被害者支援に対する行政の責務  【知事、警察本部長】
・人権救済条例について                  【知事】

平成19年11月補正予算20年当初予算に対する会派要望 平成19年10月23日
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 平井伸治

 

会派要望19.10


●11月補正予算に対して、下記事項の要望をしました
【県民の自立支援強化について】
1 地域力向上のために
(1)リーダー研修の充実を図りながら、効率的に人材育成を行うこと。
     _板輕問相談員育成(育児・家庭問題対応)
     ▲吋▲泪諭璽献磧式蘋(老人・障害者対応)

<対応>
 県では、家庭支援のための相談員は配置していないが、親支援プログラムファシリテーター(親支援プログラムの進行役)の養成をし、育児に悩んでいる親の支援を行っている。
 高齢者対応のケアマネージャーの育成については、知事が指定した研修機関において経験年数に応じ体系的に実施している。
 障害者対応のケアマネージャーの育成については、国が実施する指導者養成研修に受講生を派遣するとともに、ケアマネジメント従事者を育成するための研修に取り組んでいる。

(2)家読(うちどく)を県内に浸透させるため、モデル地区支援(大山町など)を行うこと。
<対応>
モデル地区支援については考えていないが、大人も子どもも本に親しみ、家庭で、親子で読書を楽しむ環境づくりは大切であると認識しており、今後も家読を含め県内での気運の醸成を図ることとしている。
 ・本年12月の「読書フェスティバル」において家読等の取組を紹介
 ・H20年度にむけ、「大人も子どもも読書キャンペーン」事業の創設を検討

2 犯罪被害者自立支援のための救済と予防の取り組みについて
(1)被害者自助グループへの支援を行うこと。
<対応>
犯罪被害者等の被害の回復、日常生活の回復に向けたピアカウンセリングの有効性に着目し、活動が緒についた重要な時期であることを考慮して、モデル的、一時的に自助グループ活動の普及、促進を直接図るよう、11月補正による対応を検討中。
【11月補正】犯罪被害者等支援調査費203千円

(2)ストーカー防止法の周知徹底を行うこと。
<対応>
ストーカー規制法については、県警ホームページやミニ広報紙による広報、各種講習会等を通じた広報に努めているところであるが、ストーカーの具体的な違反内容や相談窓口等について、広く県民に周知徹底を図るため、広報資料の内容をより工夫するとともに、関係機関と連携し、情報ネットワーク、防犯講習会、ケーブルテレビ等のあらゆる媒体を活用した広報活動を推進する。

(3)DV防止法による女性たちの自立支援について
 シェルター支援者等との連携を密にしながら、現場把握に努め、被害者、支援者のニーズを的確に捉えること。
<対応>
DV被害者、シェルター支援者等から実情や要望を聞きながら、DV被害者やシェルター支援者の支援を推進しているところであり、今後もニーズを的確に捉えて支援の充実に努めていきたい。
【現在取り組んでいる主な事業】
 ・シェルター家賃助成
 ・ステップハウス運営費助成
 ・自立のための住宅家賃助成
 ・民間スタッフ養成経費助成

3 県民の健康対策について
(1)がん定期健診の普及を行うこと。特に乳がんについては、マンモグラフィーを過信しすぎず、視触診の充実を図ること。
<対応>
 がん検診受診率の向上のため、関係団体や患者会と連携し、がん征圧大会(9月)やピンクリボン運動(11月)などを通し啓発している。今後は、働き盛り世代への取組みとして、休日、時間外検診の実施等による検診を受けやすい体制づくりや、労働局と連携して事業主へのがん検診の必要性についての啓発等を検討。平成17年度から乳がん検診に、マンモグラフィー検診が導入されたが、視触診も乳がん発見には有効であることから、今後も乳がん検診でのマンモグラフィーと視触診の同時併用の徹底を図る。

(2)生活習慣病、糖尿病対策を強化すること
<対応>
生活習慣病対策として、今年度は、働き盛り世代に着目した「働き盛りの健康づくりチャレンジフェア」(11月4日)や生活習慣病予防を普及啓発していく「生活習慣病予防サポーター」の養成を実施している。
糖尿病対策としては、従来から健康講座等による住民への正しい知識の普及や糖尿病予防教育スタッフの研修会等を実施しているところ。
今後、健康づくり文化創造推進本部を設置し、生活習慣病、糖尿病対策をテーマとした健康づくりの県民運動を推進することを検討中。

(3)ホームドクター(かかりつけ医制度)の充実と普及・啓発に力を注ぐこと。
<対応>
かかりつけ医の推進は、病院と診療所のそれぞれの医療機能を発揮するためにも重要なことであり、市町村と連携し、広報紙等を活用して医療機関へのかかり方を含めた普及・啓発に努めたい。

【廃棄物処理、リサイクル産業誘致について】
廃棄物処理、リサイクル産業誘致について、県民への啓発・理解を積極的に促すこと。特に、リサイクル産業については、県の静脈産業として位置づけ、崎津工業団地への企業誘致に向け、指定区域等を設け、積極的に働きかけること。
<対応>
 廃棄物処理、リサイクル産業も重要な産業のひとつであり、その誘致については、個別案件を踏まえながら県としても必要な対応をしていきたい。
 崎津工業団地は、企業ニーズに応じたオーダーメイドの団地として分譲していくこととしている。現在、土地の不動産鑑定評価や地質調査等を実施しており、年度内には分譲単価を決定したい。
 崎津工業団地を含め、企業誘致活動は業種を限定しないで幅広に実施しているが、誘致には至っていない。今後ともリサイクル産業も含めた指定区域の設定も含め、地元米子市等の意見も聞きながら、地域の特性を活かした団地として早期に分譲できるよう取り組んで行きたい。

●平成20年度当初予算に対して、下記事項の要望をしました
【県民の自立支援強化について】
1 地域力向上のために
(1)人権侵害救済条例改正に向け、人権局に総合相談窓口を設け、各分野(8分野)のスーパーバイザー育成とその配置に取り組み、チーム対応可能な体制づくりを行うこと。

(2)県西部の母子生活支援施設の定員増を図ること。
<対応>

県内の母子生活支援施設には10世帯程度の空きがあり、福祉事務所が把握する待機者もいないことから、現在のところ定員増の必要はないと考えている。
今後、入所希望者が増えて現在の定員では対応できない状況になれば、定員増を検討したい。

 【県内の入所状況】(H19.10.1現在、単位:世帯)
 圏域 施設名 定員 入所数 空き
 東部 のぞみ 20   17    3
 東部 つくし  20   17    3 
 中部 倉明園 25   24    1
 中部ブルーインター30 28    2
 西部  コスモス15    12     3
       計110    98   12
  ※ 県内の待機者はゼロ

2 犯罪被害者自立支援のための救済と予防の取り組みについて
救済支援センター設立について、内容を吟味した上で、早期スタートに努めること。
<対応>
現在、被害者、遺族を含む医療、行政、司法関係機関で構成する「民間被害者支援団体検討委員会」を開催して、民間被害者支援団体の活動内容、組織形態、財源の手当など基本的な要件について検討を行っている。
 今後、本県にふさわしい民間被害者支援団体の早期設立に向けて、より具体的な検討及び準備を行っていきたい。

3 障害者自立支援法による障害者の自立支援について
(1)第2号ジョブコーチ(第2号職場適応援助者)育成に向け、企業定年退職者を活用すること。
<対応>
 第2号職場適応援助者の助成制度は、職場や業務内容を熟知し、指導経験が豊富な企業内の人材が支援を実施することを目的としており、労働局と連携し、障害者雇用に関する事業者説明会などの場を通じて、定年退職者の活用も含めた制度周知を図っていきたい。
 ※各事業所が雇用する障害者の職場適応援助を行うための第2号職場適応援助者を配置する場合に、(独)高齢・障害者雇用支援機構が、1人当たり月額15万円支給。

(2)就労支援、生活支援、メンタルケア等のトータル支援に対応できるケアマネージャー育成に力を注ぐこと。
<対応>
 20年度においても引き続きケアマネジメント従事者を育成するための研修に取り組む。
 ・相談支援従業者研修(養成研修、現任研修)
 ・サービス管理責任者研修

4 生きる力をつける教育について
(1)実行ある消費者教育、市民教育、暴力防止教育(デートDV)、労働者教育のノウハウを探り、学校教育に組み込むこと。 
<対応>
 時代変化にあわせ、実社会の中で生きるために必要なことを学校教育で教えることは大切であり、各学校では家庭科などの教科指導を中心に取り組んでいるほか、県立学校では裁量予算制度を活用した独自事業として、学校の実情に応じ、外部講師を招いたり、体験活動の実施などを展開している。
 なお、これらの教育の実践については、学校のみならず、家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、小さい頃からの継続した取組が大切と考えている。

(2)社会に出たとき、即役立つような消費者教育、社会人教育を養護学校に組み込むこと。
<対応>
 特別支援学校の全ての高等部生徒が、高等部1年から順次、産業現場等における職場実習を体験している。
 また、授業や生活指導の中で、卒業後の社会人として自覚を持つことの重要性や、金銭感覚、サラ金やローン等の仕組みや怖さについて教えているところであり、今後も充実等に努めていく。

5 携帯電話の不感地域解消に努めること。
<対応>
 携帯電話事業者と不感地区を抱える市町村の意見交換会を定期的に開催し、事業者への参入を働きかけるとともに、各県とも連携して不感地区解消に向けた抜本的な制度の検討を国に働きか
けていく。
 また、現在、国において「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」を設置し携帯電話を含めたユニバーサルサービスの検討を行っているところであり、その動向も注視していく。
なお、市町村が携帯電話用の鉄塔等を自ら整備する場合は、国及び県が経費の一部を補助している。

【臨時的任用及び非常勤職員の報酬単価見直し案について】
現場職員の聞き取りをしっかり行い、仕事内容とレベルを把握し、職員の働く意欲を持続させ、県民サービスが低下しないよう、職員とのコミュニケーションを図り、根本的な見直しを視野に入れ丁寧に対応すること。
<対応>
業務の困難度や業務量に応じた給与支給の視点を基本としながら、処遇が業務の実態に応じたより適切なものになるよう、現在、業務内容や勤務実態等について、各職場の意見を聞きながら個別に調査し、全般的な雇用形態のあり方の検討を行っているところである。

平成19年9月定例県議会 平成19年9月7日〜10月9日  
10月1日浜田妙子一般質問

2007.9議会

・全庁における人権局の位置づけと各部局との住み分けについて  【知事】
・家読(うちどく)県民運動の展開について  【知事、教育長】
・聴覚障害者相談員設置事業(19年度終了)の本格的実施について  【知事】
・高次脳機能障害支援拠点施設の設置と充実について  【知事】
・航空自衛隊美保基地の航空機事故について  【知事】

平成19年9月補正予算20年当初予算に対する会派要望 平成19年8月10日  

鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 平井伸治

19.8.10

●9月補正予算に対して、下記事項の要望をしました
【鳥取県のこども達に対する充実した環境の整備について】
1 県立鳥取聾学校ひまわり分校に放課後児童クラブ、
なかよし学級の設置を検討し、長期休暇にも対応すること。
<対応>
放課後児童クラブ・なかよし学級の実施主体は市町村であり、実施にあたっては各市町村が主体となって検討すべきものである。その上で、ひまわり分校の保護者と学校、特別支援教育室等で話し合いを行い、学校として協力できることを検討していきたい。
2 鳥取県青少年育成県民会議について
活動内容を時代に即したものにするために見直すこと
<対応>
平成18年10月の青少年育成鳥取県民会議あり方検討委員会の提言を受け、県民会議におい役員構成、組織の改善など提言内容の実施を進めているところ。

【DV防止施策について】
1 DV防止法改正とその施行に合わせ、鳥取県のDV防止行動計画を改正すること
<対応>
平成16年12月に策定したDV被害者支援計画を、平成20年1月の改正法施行までに見直すこととしている。

2 被害者自立支援、相談事業に対する民間シェルターの経費負担を軽減すること
<対応>
被害者の自立支援・相談事業のための経費負担については、民間シェルター等関係者の意見を聞いて検討したい。

3 DV被害非対象者の医療費、自立支援費も補助対象とすること
<対応>
DV法対象外(恋人、親兄弟からの暴力)の被害者についても、安全確保のため緊急一時保護を実施している。また、一時保護終了後もステップハウスで心理的ケアなど自立に向けた支援を行っている。
これらのDV法の対象とならない方の医療費等について単県の補助対象とするかどうか検討したい。

【セルフヘルプ事業の展開】
1 犯罪被害者自助グループ活動への補助を検討すること
<対応>
現在、行政、医療、司法等の関係機関で構成する「民間被害者支援団体検討委員会」を開催し、民間被害者支援団体の活動内容、組織形態等について検討を行っているところであり、今後、同団体の早期設立を図ることによって、同団体を通じて、自助グループ活動への支援が可能になると考えている。
【9月補正】民間被害者支援事業374千円

【県庁の仕事について】
1 機構改革に伴う県民サービス窓口の業務変更についてPRを徹底すること
<対応>
組織改正の都度、本庁県民室及び各総合事務所県民局にリーフレットを配架しているほか、県政だよりやとりネットでもPRに努めている。また、組織改正の該当所属からは、別途、地域住民の方や関係業界にお知らせしている。今後ともPRに努めていくが、特に許認可など県民に身近な業務を所管する組織の改正にあっては、PRの仕方を工夫し徹底していきたい。

2 教職員精神疾患患者の増加について、根本的な原因究明と対応策を強化すること
<対応>
休職者、復職者と面談をして、病気に至った背景・要因の把握に努めているところである。予防対策としては、自身による心の健康管理と職場全体での取組が重要であると考えている。
県立学校については、
・平成15年度から定期健康診断時に心理相談員の面談による心の健康アドバイスを実施。
・本年度、県立学校全教職員を対象にメンタルヘルスチェックを実施し、その結果対応が必要な教職員に対する個別相談を行う。
・平成19、20年度の2年計画で、全県立学校でメンタルヘルスに対する意識向上のための職場研修を実施。
相談体制は、公立学校共済組合と連携して専門病院や、専門カウンセリング機関での相談事業
を活用し、さらに推進したい。

●平成20年度当初予算に対して、下記事項の要望をしました
【鳥取県のこども達に対する充実した環境の整備について】
1 虐待児対策への強化
(1)児童相談所への人材、人員の増
<対応>
児童相談所の児童福祉司については、平成14年に11人であったが毎年増員し平成17年には15人となった。さらに平成18年度に中央児童相談所、平成19年度に米子児童相談所に教員を1名づつ配置し、児童相談の対応及び関係機関との連携の充実を図ったところである。平成20年度に向けて、倉吉児童相談所への教員配置の必要性についても検討したい。

(2)親子再構築に向けた地域サポート体制の整備
<対応>
虐待を受けて児童養護施設等で生活している児童が家庭復帰できるよう保護者支援プログラム及び地域での受け入れがスムーズに行えるよう関係者向けの対応マニュアルを今年度中に作成する。

2 家読(うちどく)県民運動を展開すること
朝読、ノーTVデーを家読に繋げるため、モデル事業を立ち上げ、県立図書館、教育委員会、市町村の連携、協働に取り組むこと
<対応>
「じっくり本を読もう」「長時間テレビを見るのはやめよう」など6つの柱をたてて取り組んでいる「心とからだいきいきキャンペーン」を定着させ、県民運動として子どもたちの健全育成を進めるとともに、「読書フェスティバル」など読書活動の推進・啓発の機会を設け、家庭内読書の大切さ、大人も本に親しむ気運づくりについて広報啓発を行う。また、平成21年度の「子どもの読書活動推進ビジョン」改訂に向け、子どもの読書活動推進委員会の中で子どもの読書活動の推進とあわせ、大人も本に親しむ環境づくりの方策について検討を行う。

【DV防止施策について】
1 補助金は、できるだけ年度当初の交付に努めること
<対応>
補助申請を早く提出していただくよう指導を行いながら、早期交付に努めたい。

【セルフヘルプ事業の展開】
1 聴覚者相談・支援のための3年モデル事業(聴覚障害者相談員設置事業)の終了に伴い、平成20年度以降の本格実施を検討すること
<対応>
現在、平成17年度から西部地区で実施しているモデル事業の実施状況から聴覚障害者相談員の役割や事業効果を検証しているところ。これらを踏まえ、来年度以降の事業のあり方について検討する。

2 高次脳機能障害支援拠点施設の設置に向け、動けるコーディネーターを県下最低2名の確保を検討すること
<対応>
医療、福祉、家族会など関係者の意見交換会において、高次脳機能機能障害の支援のあり方を検討しており、コーディネーター配置についても併せて検討する。

【県庁の仕事について】
1 バラつきのある入札方法を見直すこと

<対応>
設計委託業務の入札方法は、県総務部管財課所管の予定価格500万円未満の業務については各東・中・西部総合事務所で執行しているが、教育委員会では、全ての業務を教育環境課で執行しているため、小額の場合でも入札場所が東部の県庁会議室となっており、西部の業者には負担感がある。8月に改正した入札制度により、予定価格200万円以上の業務は電子入札となり負担がかからなくなったところであるが、今後は、小額の業務の入札にあたっては、西部の業者に負担がかからないよう、入札場所を検討する。


平成19年6月定例県議会 平成19年6月6日〜6月29日 
6月20日浜田妙子一般質問

19.6議会

・ 県立高校敷地内禁煙 平成20年度スタートに向けて 【教育長】
・ ヒラメ養殖場施設について 【知事】
・ 食育基本法と有機農業推進法に対する取り組みについて 【知事、教育長】

平成19年6月補正予算に対する会派要望 平成19年5月10日 
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 平井伸治

浜田&平井19.6

【6月補正予算に対して、下記事項の要望をしました】 
 
1 自立に向けて

1)県下の小・中・高に、消費者教育、労働者教育、政治教育、コミュニケーション教育を体系的に位置づけ、生きる力をつけるための教育を充実させること。
<対応>
時代の変化に合わせ、実社会の中で必要な消費者教育等はそれぞれ小・中・高校の各教科・領域等の学習内容に含まれており、発達年齢に応じ教育課程に位置付けて副読本等も使いながら取り組んでいる。
なお、これらの実践に当たっては、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、小さい頃からの継続した取組みが大切と考えている。

2)被害者(犯罪、交通事故、災害等)支援における官民連携による支援組織及び拠点つくりに対し、人的・財政的援助を検討すること。
<対応>
犯罪被害者等支援については、昨年から被害者の視点に立った支援を行うことを目途に民間主体の犯罪被害者支援団体の設立を目指した勉強会を開催しており、今後とも民間主体の支援組織等のあるべき姿、取組等を検討していくこことしている。

3)県庁内における業務内容の総点検を行い、障害者雇用創出に対しての工夫をすること。
<対応>
身体障害者については、これまで身体障害者枠を設けて正職員を採用してきている。また、視覚障害者、知的障害者の方についても、モデル的に非常職員として雇用しており、これらの職の業務内容について点検するとともに、他県の例なども参考にしながら、県庁内での障害者雇用の創出について検討を行う。

2 子育て支援における、子育て応援パスポート事業実施に向け、携帯電話との連動を検討すること。
<対応>
携帯電話の活用も含め、6月補正による対応を検討中。
【6月補正】子育て応援パスポート事業16,355千円

3 淀江町海岸に設置されたヒラメ養殖場跡地活用を検討すること。
<対応>
美保湾地区漁業者からの要望が強いヒラメ栽培漁業の再開に向け、平成19年度より美保湾においてヒラメの放流実験(10cm、100千尾)を実施する予定であり、貧血症の不安が解消されれば、施設の利用を再検討したい。
なお、現状の施設状況について、安全確認を行うとともに、周辺住民の方へ状況説明を行う。

4 議会棟女性トイレを見直し、質、数共に充実させること。
<対応>
のたびの改選により、女性議員が3名から5名に増加し、また女性職員4名も含めて9名で1カ所となること、また、女性管理職が増加し、常任委員会時など利用が増えていることを考慮し、緊急性が高いとして、別館女性トイレを優先して整備することを6月補正で検討中。
【6月補正】議会棟トイレ改修事業5,076千円
本館と別館のどちらを優先すべきかは議会でご議論いただき、計上予定の予算で対応いただきたい。


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