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平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度

平成21年度県議会報告  
平成21年度6月補正予算編成における会派要望(21.5.8)
・平成21年6月定例会一般質問(21.6.24)

平成21年度9月補正予算編成における会派要望(21.8.17)
・平成21年9月定例会一般質問(21.10.1)

・平成22年2月定例会代表質問(22.2.24)

平成22年度2月定例会県議会       平成22年2月15日〜3月17日            
2月24日浜田妙子代表質問
222.24定例会

1 「成長と豊かさについて」
  (1)成長についての認識         【知事】
  (2)所得の再配分についての認識   【知事】
  (3)豊かさのパラダイムシフト      【知事、教育長】
  (4)生物多様性の保全          【知事】
2 県政の諸課題
  (1)予算編成、組織改正作業を終えて 【知事】
  (2)地域主権の確立を問う        【知事】
  (3)生きる力の形成            【知事、教育長】
  (4)自殺対策                【知事、教育長】
  (5)ドクターヘリの導入を考える     【知事】
  (6)女性専用外来             【病院事業管理者】
  (7)水田の利活用             【知事】
  (8)入学支援金               【知事、教育長】
  (9)県営工業用水道事業              【知事】 

こちらをクリックしてください⇒議事録

平成21年度9月定例会県議会       平成21年9月14日〜10月13日            
10月1日浜田妙子一般質問
21.9定例会
○地酒を守る  【知事】
○DBSクルーズ利用について 【知事】 こちらをクリックしてください⇒議事録

平成21年度9月補正予算に対する会派要望                  
8月17日  
鳥取県議会絆 → 鳥取県知事 平井伸治
21.6会派要望

1 環日本海交流の着実な推進
(日本海対岸諸国への観光PR活動の強化、ロシアビジネスサポ一トセンターの設置。)

<対応>
韓国、ロシア等の旅行会社の招聘やマスコミの受入等を行うとともに、関係国の旅行会社等を訪問し、本県の観光の魅力を積極的にPRしているほか、韓国語版のホームページを開設し、常時、旬の観光情報を積極的に発信しているところ。また、ロシア沿海地方で9月5日から開催される「鳥取週間」において、観光PRブースを設置するなど、鳥取をよく知ってもらえるよう効果的な観光情報発信に努める。
ロシア国内の取引情報を把握するとともに、ビジネスマッチング等を図るため、ウラジオストクビジネスサポートセンター(仮称)設置について、9月補正予算による対応を検討中。
【9月補正】ウラジオストクビジネスサポートセンター(仮称)設置事業10,000千円


2 県立施設における大規模イベント時の駐車場不足への的確な対応

<対応>
とりぎん文化会館の駐車場不足については、県庁北側広場の駐車場を拡張するよう検討したい。また、久松公園周辺の駐車場不足問題については、引き続き鳥取市と協議を行いながら、当面は、周辺の公共機関の協力を得て対応したい。


3 障害者の就労対策の推進、軽度発達障害者への的確な対応促進
(景気悪化に伴う障害者の解雇の実態把握を。成人で軽度の発達障害(アスペルガー等)がある者に対する社会全体の理解が進むような普及啓発の推進。普通校に通学する軽度の発達障害者(疑いのある者を含む)に必要な情報が届くよう情報提供のあり方を見直すこと。)


<対応>
障害者の解雇実態については、事業主が公共職業安定所に提出する「障害者解雇届」の集計結果に係る情報提供を、四半期毎に鳥取労働局から受けるなどしながら、状況把握に努めているところ。引き続き、鳥取労働局及び障害者就業・生活支援センターと連携しながら、障害者の就業支援に努める。
本年度、鳥取県自閉症協会と共同で一般県民を対象とした自閉症等発達障害への理解・普及啓発の取組(講演会など)を行う予定としており、8月30日に講演会(演題:「発達の気になる子どもの支援と子育て支援」)を実施したところ。
また来年度は「世界自閉症啓発デー(4月2日)」やその後の「発達障害啓発週間(4月2〜8日)」に併せて普及啓発のPR活動を協会と共同で実施する予定。(※今年度もポスター掲示、課HPでの周知等は実施。)
高等学校では、生徒の障害の有無に関わらず、その希望・適性に応じた進路指導を行っているほか、進路選択に必要な情報を進路指導部や担任等から随時提供しているが、今後も引き続き、適切な進路指導に努めていきたい。


4 自殺者急増への的確な対応
(県警と連携した自殺原因の分析、対策の確立。島根県との協働による施策実施。)

<対応>
本県の自殺対策を議論し施策提案を行うための自殺対策連絡協議会に県警もメンバーとして加わり、連携して自殺対策に取り組んでいるところ。特に今年度からは、県警から本県に係る自殺動機等の資料提供を受け、自殺原因等の詳しい分析を進めて、より有効な自殺対策を推進していく。また、新たに自殺対策を県民運動とするため「心といのちを守る県民会議(仮称)」を立ち上げ、地域をあげた自殺対策に取り組む。
なお、自殺予防の啓発を図るため、平成21年10月12日に「鳥取県自殺対策シンポジウム」を開催することとしている。
島根県とは、協働して実施することで有効な自殺対策が推進できると考えるので、どのようなやり方が効果的か情報交換をしていきたい。
【9月補正】
鳥取県自殺対策緊急強化基金造成事業(積み増し)20,000千円
地域自殺対策緊急強化基金事業(市町村事業分) 5,000千円
6月補正鳥取県自殺対策緊急強化基金造成事業110,000千円
自殺対策緊急強化基金事業(県事業分) 30,000千円

5 健康診断の受診率向上対策の推進
(特定健診の受診率の実態把握と受診率向上対策を。実施主体の異なる特定健診とがん検診を一括受診できるよう周知を。子宮がん検診、乳がん検診が受診しやすくなるよう県立厚生病院の受入を拡大すること。)

<対応>
特定健診の受診率については、引続きその実態把握に努めるとともに、受診率向上についても、引続き実施主体である各保険者の協議の場である保険者協議会へ参加し、対策について検討していく。また、特定健診とがん検診の実施主体が異なる被用者保険の被扶養者については、市町村によっては一括受診ができない場合もあるため、一括受診が可能となるよう実施主体で連携を図っていただくよう市町村へ働きかける。一括受診が可能な場合にあっては、そのことを積極的に周知していただくよう市町村や保険者協議会へ依頼する。
県立厚生病院における集団婦人健診について、平成20年度は健診計画に対し、健診実績が半数以下であったが、平成21年度においても前年度同様の健診計画としている。


6 中海の浄化対策の推進
(中海汚濁原因の徹底究明、浅場造成、腐敗海藻の除去、しゅんせつくぼ地の埋め戻しについて、島根県と連携して国に積極的に働きかけるとともに県として適切な施策を講ずること。)

<対応>
7月30日に中海水質汚濁防止対策協議会(鳥取県、島根県、沿岸市町で構成)の活動として、汚濁メカニズムの解明などの研究の推進、湖底環境の改善などの水質浄化対策の実施等について国に要望したほか、県単独でも平成22年度国要望において同様の要望を実施した。
また、今年度策定する第5期湖沼水質保全計画に基づき、生活排水処理施設の整備促進、流出水対策地区の設定など一層の水質保全対策を推進していきたい。


7 消費生活相談の充実
(相談員の専門性と広範な活動が活かせるよう必要な対策をとること。)

<対応>
今年中に全市町村に消費生活相談窓口が設置される予定であり、県全体の相談体制を考える中で県消費生活センターの組織体制等を検討する。


8 農水産物の需要拡大に向けた直売所の設置支援

<対応>
直売所の設置については、国の事業である「強い農業づくり交付金」(国1/2)で対応しているところであるが、県の支援についても、広域性・公益性等を踏まえつつ、9月補正での対応を検討中。
【9月補正】中部地区農産物生産流通基盤整備支援事業3,826千円


9 米子空港入口交差点における排水対策

<対応>
冠水時の降雨量や冠水の状況、排水路の流下能力など現地を調査(既存予算内対応:道路維持修繕費)し、必要な対策を検討する。


10 投票率向上のための緊急対策の実施
(投票所の統廃合により投票意欲が失われることが無いような取り組みを)

<対応>
選挙は民主主義の根幹をなすものであり、また、選挙権は、住民が国や地方公共団体の代表者を選ぶという、政治参加へのもっとも基本的な権利である。県選挙管理委員会としては、市町村の選挙管理委員会が投票区の設定を行う際には、投票所までの距離等、選挙人の利便性を考慮し、できるだけ投票しやすい環境の整備に努める必要があるとの観点から、市町村選挙管理委員会に対し機会を捉えて文書での要請や意見交換等を通じて投票環境の確保についてお話しているところである。
また、人口減少等の状況にある中山間地域における投票環境を確保するため、交通が不便な地域を巡回し投票用紙を回収することができる等の制度改正を国に要望しているところである。
なお、今回、やむなく投票所の統廃合を行った町にあっては、地域住民に説明し、意見を聞いた上で投票区の変更をされているほか、交通弱者に対する行政サービスの一環として、巡回バスの運行を計画されるなど、町においても投票環境の確保に努めているところである。
また、県としても、第45回衆議院議員総選挙における臨時啓発事業として、従来から行っているテレビ、ラジオ、ポスター等による啓発事業に加え、遊戯業協同組合との連携による店内放送や、若者ボランティアを募っての街頭啓発など、投票率の向上に向けた新たな取組を行っているところである。


平成21年度6月定例会県議会       平成21年6月5日〜6月29日            
6月24日浜田妙子一般質問
21.6議会

・環境共生住宅について 【知事】 こちらをクリックしてください⇒議事録


 

平成21年度6月補正予算に対する会派要望                  
5月8日  
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 平井伸治
21.6会派要望

【子育て支援の充実】
1 ヤングパパ・ママ:コミュニケーション能力向上のための“しゃべり場”、“遊び場”づくりとスキルアップ研修

<対応>
 子育て中の保護者のコミュニケーションの場を広げるため、市町村が実施主体である地域子育て支援センター、子育てひろばや、私立幼稚園において親子同士の交流会や講習会など子育て支援活動が行われ、県でも助成をしている。また、これらの活動を促進させるため、職員向けに保護者支援のための研修会等も実施しているところ。
 今後も、充実した活動となるよう必要に応じた支援を行っていきたい。

2 保育園・幼稚園支援の充実
・園庭の芝生化について
 イ)交付金事業のPR強化(鳥取方式の普及等)
 ロ)成功事例の紹介
・障害児を含めた延長保育への支援(PM7時迄)
・米子市福祉会立保育園の支援
国の運営費補助制度の対象となるよう配慮すること

<対応>
 保育園、幼稚園の園庭の芝生化については、平成21年度から子育て応援市町村交付金の対象事業として追加したところ。また、当該事業実施にあたっては、芝生化実施済みの保育園等の事例等についても情報提供を行っていきたい。
 障害児を含めた延長保育への支援については、私立保育所は次世代育成支援対策交付金で、公立保育所については、一般財源化により実施されている。延長保育は増えているところであるが、保育の実施主体は市町村であるため、実態を聞きながら県としてできる支援があれば考えてみたい。
 米子福祉会が運営する保育所については、全て国の保育所運営費補助の対象となっている。

3 ブックスタート:朝読に続き、家読日本一を目指すこと
〜読書が一生の宝となるための基礎づくり〜

<対応>
 平成20年度に改訂した「鳥取県子ども読書活動推進ビジョン」をもとに、鳥取県の子どもの読書活動の推進を図るための取組を展開する。
 展開にあたっては、朝の一斉読書、家庭での読書の推進を図るために、「心とからだいきいきキャンペーン」や家庭教育推進協力企業とタイアップしながら、大人も子どもも本に親しむことのできる環境整備を行う。
・「子ども読書活動に係る実態調査」の実施
・読書活動推進フォーラムの公募開催(東中西部の3地区開催)
・企業文庫支援事業(東中西部各3社程度)
・本のあるまちづくり支援事業(若桜鉄道、若桜町、八頭町とタイアップ)
・読書キャンペーン強調月間の設定(4月、10月)

4 学校教育現場の支援
・人権を柱に置いた、管理職のコミュニケーション能力、組織管理能力、リーダーシップ能力の向上を図ること〜悩める現場教師対策〜

<対応>
 管理職を対象に、以下の研修を実施している。
・新任校長基礎研修(講義例:校長の職務とリーダーシップ)
・新任教頭基礎研修(講義例:組織の活性化と教頭のリーダーシップ)

・スクールソーシャルワーカー制度の継続を保障すること→ 国への働きかけと県としての内容充実

<対応>
 本事業は、昨年度、国10/10の委託事業であったが、本年度から国1/3の補助事業となり、2/3を県で負担しているところであるが、H22以降の実施については国事業の動向を注視し、市町村の意見も聞きながら検討していきたい。

5 少年少女合唱団リトルフェニックス(米子市)のリトアニア音楽祭参加に対して、援助を考えること

<対応>
 (財)鳥取県国際交流財団が所管する「山陰・夢みなと博覧会記念基金」を活用して、当該音楽祭への参加経費へ援助できるよう、事業主体と国際交流財団が協議を行っている。

【健康対策について】
1 新型インフルエンザ対策
正確な情報を的確に提供し、混乱を招かないよう努力すること

<対応>
 県民に対して、発生以来、市町村と連携するとともに各種の手段を通じて、感染予防策(てあらい、うがい、マスク、咳エチケットなど)、総合発熱相談センター、自宅療養の注意事項等について情報提供している。
 具体的には、県ホームページ、ちらしの配布(ローソン、医療機関等)、全戸配付(自宅療養の注意事項)、新聞、テレビ等により行っている。また、ワンストップの総合発熱相談センターを開設し、発熱から各種の相談を24時間受け付けている。さらに、企業に対してもパンフレット(対策ガイドライン)を周知している。

・可能な限り早く、県内で新型ウィルスの確認が可能な検査体制を確立するよう国に働きかけること

<対応>
 新型ウィルスの検査については、5月2日に衛生環境研究所に国立感染症研究所から検査試薬が到着し、確定検査のための実施体制が整った。また、現在、一般医療機関における迅速検査でA型陽性となった検体についても確定検査の対象としており、このたび、PCR(遺伝子増幅)検査機器等の増設により、検査能力を充実。5月18日には、第19回中四国サミットにおいて、中四国で連携して相互に協力体制を整えることを確認(幹事県の広島県が各県調整中)。今後は、医療現場で新型インフルエンザの診断が可能な検査薬の開発を国に要望していく。


2 がん検診受診率向上に力を注ぐこと(50%へ)

<対応>
 国においては、女性特有のがん対策(一定の年齢の女性のがん検診の無料化)により、がん検診受診率の向上が図られているところであり、県としても県民が休日にがん検診を受診できる機会を増やす事業や、未受診者の掘り起こしのための各種啓発事業などを行うこととしている。

3 医師・看護師不足に対し、地域医療ネットワーク体制を求めるとともに、現場でのワークライフバランスの意識を高める施策を考えること

<対応>
 鳥取県保健医療計画に基づき病院や診療所の個々の役割に応じた連携を促進し、医療ネットワーク体制の構築をさらに進める。
 また、各病院のワークライフバランスに資するよう、今年度から新たに「医師・看護職員の仕事と育児の両立を応援する事業」等を実施するとともに、今後は女性医師の就業支援施策についても進めて参りたい。

4 正しい性教育の普及に努めること

<対応>
 思春期の性の健康問題(人工妊娠中絶・性感染症等)について、各圏域毎に医療機関、教育機関、市町村等行政機関、NPO等関係団体が協働して、地域の実情にあった効果的な啓発方法等支援策を検討するとともに、思春期保健相談士(専門的知識経験を積んだ専門職)や思春期ピアカウンセラー(同世代の仲間として若者に寄り添い、教育・相談を行う大学生等)など、若者を支援する人材の育成と活動支援に取り組んでいるところであり、引き続き実施していきたい。

5 公共施設の完全禁煙化を勧め、禁煙挑戦者への支援を引き続き行うこと

<対応>
 公共施設の禁煙については、健康づくり応援施設制度(禁煙)を設け、当該施設への参加を促進している。
 禁煙挑戦者への支援については、禁煙サポーターを育成し、身近なところで挑戦者への支援ができるような環境整備を引き続き進めて参りたい。

6 食の安心・安全を確保し、地産地消率アップに努力すること
 <対応>
 有機、特別栽培等による安全安心な農産物の環境づくりに努めたり、県産品をPRし販売する小売店、飲食店等を「食のみやこ鳥取県推進サポーター」として募集登録し県民運動として鳥取の食を積極的に情報発信するなど、地産地消の推進に取り組んでいるところ。

【エコ対策について】
1 カーボンオフセット制度をあらゆる分野に広げること

<対応>
 本年度、森林カーボンオフセット等のモデル事業や国内クレジット制度等を活用して二酸化炭素削減に取組む事業者の支援事業を設けており、これらの取組を通じてカーボンオフセットの普及促進に努めたい。

2 公共交通機関を充実し、交通政策の転換を考えること→公共交通機関のエコカーへの転換、自家用車乗り入れ禁止地区の拡大等

<対応>
 公共交通機関の充実については、地域公共交通の維持、渋滞緩和等のほか、CO2削減による地域環境保全の観点からも重要と考えている。
 これまで関係機関と連携し、公共交通機関の利便向上や利用促進策として鉄道高速化やダイヤの改善、ノーマイカー運動、パークアンドライドの推進などに取り組んできたが、さらに利用促進の呼びかけやバス・鉄道の時刻経路検索システム「バスネット」の充実・普及の取組を一層強化することとしている。
 公共交通機関における環境配慮型車両の導入については、事業者により一部進捗が図られており、国の補助・融資制度や税制上の優遇措置を活用した更なる導入を事業者に働きかけていく。また、自家用車の乗入れ禁止は、地域住民等の合意形成が前提となるものであり、市町村に問題提起してみたい。

3 農薬使用の更なる規制

<対応>
 農薬取締法を遵守し、適正な農薬使用の推進を図るとともに、消費者のニーズにそった有機農産物、特別栽培農産物の生産拡大にも努める。

【障害者就労(小規模作業所等工賃3倍計画)について】
1 事業所・作業所に対し、工賃アップの必要性を理解させ、業として意欲的に取り組めるよう、意識改革を促すこと。〜相談員、アドバイザーの積極的活用〜

<対応>
 障害のある方が、地域において自立した生活をおくるためには、小規模作業所等の利用者の工賃を引き上げて、就労意欲を高めることが重要であることから、小規模作業所等に対するアドバイザーや相談談員による経営改善や売上げアップ等の相談事業をはじめとした工賃アップのための事業を実施している。
 特に、今年度は小規模作業所等の経営者及び施設長を対象としたトップセミナーを開催して、工賃アップに対する意識改革を図ることとしている。

2 新事業体系移行への意識・実力がつくまで県独自の小規模作業所生き残り策を考えること。
〜販売力から2〜3人ならむしろ工賃3倍が見込める可能性がある例〜

<対応>
 小規模作業所が、新事業体系に移行するまでの間運営を支援するために、平成23年度まで県独自に運営費の助成を行うこととしている。
あわせて、小規模作業所の新事業体系への移行を支援するため、経営コンサルタントの派遣や施設改修費の助成などを行っている。


【観光立県に寄せて】
1 現場第一主義で、地元の人材を活かした広域ネットワークを山陰、関西、山陽、対岸諸国にも作ること

 東京、名古屋、関西(大阪)及び鳥取(中・四国担当)に配置されている観光プロモーター(社団法人鳥取県観光連盟職員)や山陰文化観光圏鳥取県事務局に配置されている職員、韓国ソウル駐在員など、現在各地で本県の観光振興のために最前線で活躍いただいている。
また、効果的な観光誘客を図るため、地元で観光振興のために活躍している方やNPO法人と上記観光プロモーターを始めとする職員や各地区の県人会などとの間の情報共有の仕組みを検討していきたい。
 特に対岸諸国向けについては、平成21年度当初予算において所要の誘客事業を措置しているが、6月補正により、韓国観光誘客駐在員の1名増員、韓国内における鳥取観光県PRキャンペーン拡大、韓国語ガイドブックの作成等の事業を追加して実施する予定。

 【21年度当初】外国人観光客誘致対策事業(対岸諸国向け)31,542千円
 【6月補正】外国人観光客誘致対策事業(対岸諸国向け)20,339千円
 うち、韓国人観光客誘致担当駐在員(増員)事業3,739千円
 鳥取観光ガイドブック作成5,000千円
 定期貨客船利用旅行商品広告費支援4,000千円

2 「今」の生きた情報提供を探り、情報発信、情報受信ツールを活用すること

<対応>
 県のホームページ内において、観光客の関心をひく情報を「トリピーのとり日記」として、日々、掲載・更新している。
 県のホームページ以外にも、NPO法人のホームページなど本県の観光情報を紹介しているものがあり、例えばこれらをまとめたポータルサイトの開設などインターネットの活用を中心に更に効率的な情報発信・収集について検討していきたい。


常任委員会「福祉・生活・病院」
21年6月〜会派「絆」

 


浜田妙子事務所 〒683-0805 鳥取県米子市西福原6-18-11 TEL&FAX0859-33-1256


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