|
平成22年度県議会報告
・平成22年度6月補正予算編成における会派要望(22.4.27)
・平成22年6月定例会一般質問（22.6.15)
・平成22年度9月補正予算編成における会派要望(22.8.17)
・平成22年度9月補正予算編成における会派要望（再要望）(22.8.30)
・平成22年9月定例会一般質問（22.9.30)
・平成22年度11月補正予算編成における会派要望(22.10.25)
・平成23年度当初分予算における会派要望(22.10.25)
・平成22年11月定例会一般質問（22.12.9)
・平成22年度豪雪対策についての申し入れ
・平成23年度当初分予算における会派要望(23.1.17)
・平成23年度当初予算における会派要望（再要望）(23.1.28)
・平成23年2月定例会一般質問（23.3.7)
平成23年2月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成23年3月7日）
 
〇豪雪への思い 【知事、教育長】
〇たばこ対策 【教育長】
こちらをクリックしてください⇒議事録
平成23年度当初予算に対する会派要望 (再要望)
（平成23年1月28日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 特殊勤務手当の見直しについて
職員の勤務時間外での携帯電話での緊急相談対応業務に係る特殊勤務手当ての支給が検討されているが、支給対象とすべき業務について、労使で十分協議の上、必要な条例改正を行うこと。
<対応>
職員が正規の勤務時間外に勤務公署以外の場所において公用携帯を所持し、児童虐待、ドメスティックバイオレンスなど住民からの緊急の相談等に２４時間体制で対応する業務については、人命に関わる場合も想定されることから、確実な受信と適切な判断が必要であり、極めて精神的緊張感の強い状況下において行う困難な業務であること及び公用携帯電話所持中は緊張が継続することを考慮して、新たに特殊勤務手当の支給対象とする提案を職員組合に行い、現在、協議を継続しているところである。
引き続き労使で協議を行い、これらの業務と同等の業務があるかどうか職員組合の意見を聴き、合意を得た上で、改正条例案を２月県議会に提案したいと考えている。
今後も、職員組合及び所属からの意見を踏まえ、職員の負担軽減を図ることにも努めながら、支給対象とすべき業務について点検・見直しを行っていきたいと考えている。
２ 雪害に伴う農業施設被害への対応について
豪雪により破損した農業用排水路の復旧が円滑に進むよう、必要な手立てを講ずること。
<対応>
早期復旧できるよう、しっかり守る農林基盤交付金（単県事業）で対応するよう市町村と調整済。
（被害状況）
・琴浦町農業用水路３ヶ所（法面崩れ１ヶ所、水路損傷２ヶ所）、被害額７２０万円
・倉吉市関金町農道１ヶ所（法面崩れ）、被害額６００万円
（しっかり守る農林基盤交付金）
１ 事業内容農林業生産基盤に係る整備及び放置ため池の防災措置
２ 事業主体市町村
３ 交付率交付対象事業費又は市町村事業費の１／２以内
３ 境港水産物地方卸売市場の機能充実について
（１） 鮮度維持のための市場内の温度管理対策の強化
（２） スラリーアイス設備の導入
<対応>
鳥取県県営境港水産施設事業特別会計の経営状況を勘案し、第一優先順位として、このたびセレクターの整備を計画したもの（漁業生産者の要望、市場関係者の総意）。
スラリーアイスは、現在、境港地域水産業構造改革推進プロジェクトの中で、まずは漁船（沖合底びき網漁船）に装備し、専用の保冷コンテナで流通させるなどの計画を策定したところ。
また、卸売事業者が独自で市場内への実験機導入の検討を進めている。
低温流通施設については、今後の課題として、境港地域水産業構造改革推進プロジェクト協議会の中で必要な機能や規模、利用のあり方など十分な検討をしたい。
＜口頭要望＞
交番の建て替えはＲＣ２建てだが木造とすること。
<対応>
交番は、事件発生時の拠点、災害発生時の防災拠点等の機能を有しており、従来、本部庁舎、警察署等と同じく耐震性、防火性が要求される施設として主要構造部を木造以外の構造として整備している。
今回、建築予定の湯所交番については、県産材利用の観点から、木造化も含めた検討を行う。
平成23年度当初予算に対する会派要望
（平成23年1月17日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 民間団体と県が協働して行う人権啓発教育事業の継続実施。
<対応>
県民の自発的な取組が多様な人権問題に関して一層広がり、活性化することを目的に、啓発活動の経験が少ない県民の取組を促進することも含めて、県民と県の人権施策関係組織が市町村の協力も得て積極的に人権意識の啓発に協働する施策に継続して取り組む。
・人権協働ネットワーク事業４，０００千円
・県民自ら行う人権学習支援補助金２，０００千円
２ 私学の資金繰りに配慮した就学支援金の適時の交付
<対応>
平成２２年度から新たに国で創設される「高等学校等就学支援金」については、県を通じて学校設置者に支給される予定である。
国に対して、早期に資金交付するよう要望しており、先般の説明会で４月に第１回の資金交付がされる旨説明があったところ。県として、遅滞なく各学校へ支給していく。
３ ２５０日に満たない開所日数の放課後児童クラブへの補助の継続。
<対応>
補助を継続することとしている。
・放課後児童クラブ設置促進事業３３０，２３５千円
４ 刑務所出所後の障がい者、高齢者への地域生活定着のための対策。
<対応>
刑務所出所者のうち、帰住先がなく再犯を繰り返している高齢者や知的障がい者に対して、出所後、円滑に福祉サービスにつなげるための支援を行う地域生活支援定着支援センターの設置について、検討している。
・刑務所を出所した障がい者・高齢者のための地域生活定着支援センター設置事業１３，５００千円
５ 地域における発達障がい者支援体制を県内全市町村で構築するための事業推進、発達障がい児の家族への助言者の育成。
<対応>
平成１９年度からの３年間、幾つかの市町村や関係機関とともに発達障がいの支援に係るモデル事業を実施し、発達障がい児・者やその家族に対する支援手法を開発したところ。
その成果を踏まえ、平成２２年度から発達障がい者支援体制整備事業として、他の各市町村及び発達障がいのある者の就労支援を行う事業所に対して、発達障がい児・者への適切な支援手法の普及・定着を図ることとしている。
また同事業において、発達障がいのある児童を育てている保護者の相談に応じたり、助言を行うことができる人材（例えば、発達障がいのある児童を育てた保護者等）の育成も併せて実施する。
・発達障がい者支援体制整備事業１１，０８８千円
６ 保育所における障がい児保育加算職員配置事業における県補助の拡充。
<対応>
保育所が障がい児を受け入れるため保育士を配置する経費への補助制度を充実することを検討中。
また、特別な支援を要する児童の対応も含め、保育所における適切な職員配置が可能となるよう必要な財源措置の充実について、国に対し継続して要望していく。
・特別支援保育体制強化事業６９，７９５千円
７ 未成年の人工妊娠中絶実施率の改善やデートＤＶ防止のための相談、啓発事業の拡充。
<対応>
未成年の人工妊娠中絶を減らすため、女性健康支援センター（各福祉保健局）において、思春期相談を実施している。また、思春期の若者を支援するために養成したピアカウンセラーや、婦人相談所職員が中学校・高等学校を訪問し、デートＤＶ対策も含めて普及啓発活動を実施している。
また、街頭啓発、県政だより等によりデートＤＶの未然防止と相談窓口をＰＲ。学校教職員や地域における予防啓発・相談対応が可能な人材養成のための新たな講座を実施予定。
・女性の健康づくり支援事業９３８千円
・思春期健康問題プロジェクト事業２，２６２千円
・ＤＶ被害者支援強化事業９，１２２千円
・ＤＶ被害者等保護・支援事業１５，４０４千円
・ＤＶ予防啓発ファシリテーター（進行役）養成事業２，５００千円
８ 建設業新分野進出支援事業の継続と充実。
<対応>
現在、建設業支援のアクションプログラムの検討案を作成中で、今後は建設業界等と必要な支援などについて意見交換を行い、年度内に策定を目指す。
また、年度内に建設業経営者を対象とした農業進出セミナーを開催（２月１２日予定）し、業態
転換のきっかけづくりを行う。
・建設支援業経営支援事業８０,０００千円
なお、建設業新分野進出支援補助金について、分かりやすく利用しやすい制度へ拡充するよう検討中。
・鳥取県建設業新分野進出支援事業４６，１２９千円
９ 農業分野における障がい者の福祉就労対策。
<対応>
障がい者の農業分野への就労を促進するため、障害福祉サービス事業所を利用する障がい者が様々な農作業を体験する実践モデル事業を実施するとともに、事業所職員等を対象とした農業に関する研修会の開催や農業法人等の視察を行うこととしている。
・鳥取発！農福連携モデル事業４５，２０１千円
（うち４１，３４０千円は「ふるさと雇用基金」を活用して実施）
１０ 高等特別支援学校の早期設置に向けた取組強化。
<対応>
高等特別支援学校又は特別支援学校の分校・分教室の設置の検討については、検討委員会において「県立高等特別支援学校を早急に１校設置することが必要」との検討結果が報告された。
県教育委員会においては、検討委員会の検討結果を踏まえ、必要な機能及び設置内容等を検討しており、早急に高等特別支援学校等の設置に係る方針を決定したいと考えている。
１１ 県立高校における軽度発達障がい者等の実態把握と適切な対策の検討。
<対応>
県立高等学校における発達障がいのある生徒については、毎年在籍調査を行い、実態を把握しており、今後も同様に対応していく。
なお、鳥取県個人情報保護条例において、本人又は保護者の了解を得ないで中学校･高等学校間の情報提供･収集が認められていないことから、診断を受けた生徒の情報が不足している現状にある。
このため、各高等学校では、入学説明会等の機会を捉え、学校に知っておいて欲しい事情や不安、配慮して欲しいことなどを積極的に申し出ていただくよう呼びかけるなど、個人情報の保護に配慮した上で情報収集に努めている。
また、すべての県立高等学校で、次のような特別な支援が必要な生徒への支援を行うための校内体制の整備等を行っており、今後も継続する。
・特別支援教育主任（担当者）を指名
・校内委員会の設置
・発達障がい等に関する教職員の理解を深め、適切な支援が行えるようにするための職員研修
・大学への研修派遣、県教育センターが企画する研修の受講、校内での職員研修
さらに、個別の生徒への支援も行っており、今後も継続する。
・各教育局に配置された臨床心理士資格を有する教育相談員による面談・助言
・各教育局のＬＤ等相談員や特別支援学校との連携により、生徒に応じた適切な対応
また、教育センターで、高等学校等における不登校及びひきこもりの生徒、青少年の学校復帰や社会参加に向けた支援をするため、これまでの研究成果を活かして、学校現場における不適応生徒等の実態把握、生活指導や教育相談などの活動を行うこととしている。
・高等学校における不登校(傾向)生徒等支援事業１１，３０５千円
１２ 学力向上対策のための小・中学校、高校における補習等の取組促進
<対応>
小・中学校においては、新しい学習指導要領において教育課程の編成基準が示され、その中で年間の総授業時数を増加するなど、児童生徒の学力向上に向けて様々な工夫が行われており、補充的な学習についても、各市町村教育委員会や学校が実態に応じて取り組んでいる。
県教育委員会としても、学力の二極化傾向を本県児童生徒の課題の一つと捉えており、家庭や地域と連携して学力向上対策に取り組む意欲的な市町村教育委員会を支援するために拡充した「とっとり学力向上支援プロジェクト」の活用を促すなどして、今後も放課後や長期休業期間などを活用した取組の充実を図りたい。
・とっとり学力向上支援プロジェクト（市町村支援交付金） ６０，０００千円
高等学校では、進学のための学習や資格取得に向けた取組、また学習が遅れがちな生徒への対応を行っており、今後も積極的に取り組んでいく。
・放課後や長期休業中の講習（補習）
・進学希望者を対象にした長期休業中の勉強合宿
・放課後等を利用した個別指導
・定期考査前の補講・学習会
・長期休業中の補習
・次世代改革高校生学力向上推進事業２１，４６７千円
・県立学校学力向上チャレンジ・サポート事業６，０００千円
１３ 教育支援センターに対する県の支援継続
<対応>
本県の中学校における不登校児童生徒数はここ数年減少傾向にあり、全国平均をかなり下回っているものの、小学校における出現率は依然として全国平均より高い状況にあるなど、県としても引き続き不登校対策に関わっていくことが必要と考えている。
教育支援センターについては、県から市町村に移管した際、激変緩和のため、３年間に限り運営費補助（補助率１／２）をすることとしていたが、市町村から支援継続の強い要望もあり、さらなる激変緩和策として、補助率を引き下げるなどの内容見直しを行ったうえで支援することを検討している。
・教育支援センター運営費補助事業１２，８３７千円
・問題を抱える子ども等の自立支援事業１４，５０８千円
（教育支援センター間ネットワーク構築支援）
平成22年度豪雪対策についての申し入れ
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 豪雪時対応の点検と総括
・積雪、道路情報の伝達手段の再検証
<対応>
１月６日に、国土交通省、県（防災局、県土整備部）、警察本部による会議を開催し、情報伝達の再検証を行った。その結果、非常時には国と県との情報共有のためのホットラインの開設、情報連絡のため国土交通省の職員を県へ派遣することなど、すぐに対応できることから実施し、正確で迅速な情報伝達と情報の共有化を図っていくことを確認した。
・国、県、市町村相互の除雪応援体制の確立（島根県との情報共有も課題）
<対応>
非常時において、除雪や救援活動をするためには管理区分を超えた臨機応変な対応ができる体制が必要であり、相互に協力できる体制の整備について関係機関で協議を進めていく。
また、県境部を含む県内の道路情報は、現在も隣接県との間で連絡し合っており、引き続き情報共有に努める。
・豪雪が想定される際の早い段階での交通規制のあり方の検討
<対応>
交通障害が発生した場合に円滑な交通規制が行えるよう、警察本部から提供された「降雪時における交通障害箇所」などを基に、関係市町村や警察本部、国とも連携し、あらかじめ規制区間やそれに伴う迂回路等の検討を進める。
・国道事務所をはじめ、気象台、放送事業者等関係機関との連携強化
<対応>
渋滞に巻き込まれたドライバーの方々への情報提供として、ラジオ放送や携帯電話によるインターネットなどが有効である。災害時には現在でもテレビやラジオを通じた緊急放送を各放送事業者には依頼しており、豪雪等による渋滞時についても国土交通省や気象台から最新の道路状況や気象情報などを入手し、迅速・的確な情報提供に努める。
・今回のような豪雪を想定した関係機関合同によるシミュレーションの実施（渋滞時のトイレ、食料等の確保策を含む）
<対応>
今回の大渋滞は、チェーン等を装着していない車両が相次いでスリップして道を塞いだことにより、渋滞車両に阻まれて除雪作業が充分行えなかったこと等により発生したものであり、今後は、このようなことにならないよう、非常時には、関係機関が連携して除雪体制を強化するとともに、雪中に立ち往生する車両の救援等も含めた総合的な対応が迅速・的確に行える体制も整えておく必要があると考える。
１月６日（木）に、国、県、警察本部で調整会議を開催し、情報連絡や除雪・救援における連携強化について確認したところだが、今後、市町村等も含め様々な関係機関と協議し、総合的な対応体制を整備し、合同訓練を行うこと等についても検討したい。
２ 豪雪被害情報の早期とりまとめ及び必要に応じた国への的確な要請行動の実施（国への要請行動については、当会派及び民主党鳥取県連と十分連携を図ること）
<対応>
豪雪被害状況については、１２月３１日対策本部を設置して、現地調査や各市町村、関係機関等からの報告に基づき迅速な状況整理と対策実施に努めている。
国への要請については、１月６日に国土交通省中国地方整備局長に対し、豪雪時における鳥取県内直轄管理国道の機能確保について要望を行ったほか、民主党県連と連携を図りながら、１月１３日には、内閣府、総務省、農林水産省、国土交通省に対し、豪雪に伴う緊急要望を行った。
３ 豪雪被害により、廃業を視野に入れている漁業者、農業者の事業継続のための支援（施設、設備復旧に係る無利子融資の実施等）
<対応>
被害対策として、漁船の引揚げや修繕及びハウスや果樹棚等の農畜産業施設の復旧に対する補助を行うとともに、新たに低利である雪害漁業者復旧支援緊急対策資金の創設や既存融資枠の拡大を行うこととした。緊急を要する対策については現計予算及び予備費対応することとし、今後の被害対策については２月補正による対応を検討中。
漁業者向け支援（予備費対応） ３８，１０２千円
農業者向け支援（予備費対応） １６，３７７千円
畜産業者向け支援（予備費対応） ４，２９４千円
【２月補正】平成２２年度雪害園芸施設等復旧対策事業３５０，０００千円
【２月補正】平成２２年度雪害漁船等復旧対策事業３２，０５１千円
平成22年11月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成22年12月9日）
 
〇ひまわり分校中学部設置による「ふくろう」の行方 【知事、教育長】
〇教育現場における相談機能等の支援体制について 【教育長】
〇働く人達への支援について 【知事】
こちらをクリックしてください⇒議事録
平成23年度当初予算に対する会派要望
（平成22年10月25日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 人口減少の歯止めに向け、産み育てやすい社会づくりのための施策及び若者定着の鍵となる雇用機会の確保、創出に最大限取り組むこと。
<対応>
来年度当初予算編成において本県独自の「政策主導型予算編成システム」を導入し、「政策戦略会議」における議論・検討を行った上で予算要求を行う方向に改めたところ。
「人口減社会への対応」、「子育て王国とっとりの実現」、「次世代を支える若者層の雇用確保」など取り組むべき施策テーマとして掲げており、今後各部局横断的に議論・検討を行い、取り組んでいく。
２ 次の観点から本県の産業構造の転換を積極的に進めること。
・農林水産業の振興、雇用の拡大
・北東アジア交流の促進
・環境産業の育成
・建設業の新分野進出の促進
・介護、医療等慢性的な人員不足業種向けの人材養成
<対応>
農林水産業を振興し、雇用を創出するためには、規模拡大や新部門導入等による経営体の経営発展と、それに伴う雇用拡大を支援することが必要。これまでも、チャレンジプラン支援事業、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業等により、経営発展に必要な機械・施設整備や新規就業者に対するＯＪＴ研修を支援しているところである。なお、直売所出荷など新たなビジネス展開を図る農業者等への取り組み支援について１１月補正予算による対応を検討中。
【１１月補正】食のみやこ直売ビジネスモデル支援事業２５，０００千円
平成２３年度に向けて、加工、販売分野への取組に対する支援の充実により、６次産業化による高付加価値化を図るとともに、担い手の育成・確保対策を改善も含めて検討していきたい。
大量貨物助成制度の活用や、県内企業と海外企業のビジネスマッチングなど販路開拓の取組を通じ、コンテナ航路及び貨客船航路の貨物確保を重点的に行うことで、北東アジア地域との経済交流の活性化を図る。
また、貨客船航路が就航していることを強みに、主に韓国大手電機メーカー向けのサプライヤー（部品・部材供給）企業の集積を図る。
電気自動車等の次世代型の環境産業や、リサイクル等の循環型社会を実現する産業等の創出と振興を引き続き推進し、それらをグリーンイノベーションによる新たな地域活性化策にも結び付けていくことで、環境産業への転換と集積をより一層進めてまいりたい。
鳥取県版事業仕分けにおいて、事業の必要性は認められたものの、手法については抜本的な見直しが求められており、事業効果の向上（成功事例の創出）につながる改革として、アドバイザーのスキルアップや進出塾の開設、窓口から個別支援までの体制整備の強化等を進める。
また、１０月に「鳥取県建設業の経営活性化アクションプログラム」を策定し、施策の拡充や関係機関の連携強化によって建設業の新分野進出を積極的に支援することとしている。
国の緊急雇用創出事業を活用して、介護福祉士、ホームヘルパーなどの有資格者の育成雇用や、研修代替職員を派遣するなど、人材の養成・定着対策に取組んでいる。
また、医師確保奨学金、看護職員修学資金貸付金による支援をはじめ引き続き医療人材の養成に総合的に取り組む。
３ 道路、鉄道、空港、港湾等充実してきた社会資本が生活、産業に最大限有効活用されるよう必要な施策を講ずること。また、これらの社会資本の整備が県民の生活をどう変えていくのか全体的なビジョンを示すこと。
<対応>
県民が活力にあふれ、豊かさを実感しながら充実した生活を送るためには、高速道路網のネットワーク化や北東アジアゲートウェイの実現に向けた境港の機能強化などの基幹的な交通・物流インフラを整備し、国内外との人・物などの交流を活発化することが必要不可欠であり、今後も重点的に整備を推進していく。
また、県民の安全や安心を守るための防災幹線ネットワークや河川・砂防施設についても、「鳥取県の将来ビジョン」等に基づき整備を推進している。
なお、平成２３年度当初予算の編成にあたっては、部局横断的に政策課題等を議論し、社会資本整備の推進とともに、高速道路網や港湾などを有効活用する施策についても検討することとしている。
４ 公共施設等が最大限有効活用されるよう、設備の更新を含め、維持管理を適切に行うこと。
<対応>
県有施設は各施設管理者による通常の保守点検・管理の他に建築基準法に定められている定期点検を実施しており、不良箇所が判明した場合には速やかに修繕を行っている。
機器更新については、適切な保守による延命化を図りつつ、機能回復のみの考え方でなく、エネルギーの効率的な利用の観点から高効率機器への更新等の検討をしながら進めていきたい。
平成22年度11月補正予算に対する会派要望
（平成22年10月25日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 奥大山古道の保存・活用に係る取組みへの支援強化
<対応>
奥大山古道保存協議会の実施する地域づくりの取組みである「奥大山古道ウォーク大会」を、「鳥取力」創造運動支援補助金で支援したところ。（支援額１０万円第３次募集で支援（１０月２１日交付決定））
県としても調査を進めるとともに、引き続き関係者の声をよくお聞きして、一層の支援が必要であれば検討してみたい。
２ 中国黒竜江省への貿易可能性調査団の派遣
<対応>
今年６月中国ハルビンで開催された「ハルビン国際経済貿易商談会」へ鳥取県として出展するとともに、黒龍江省交通庁との協議や大規模物流センターの調査を行った。中国ロシア国境の税関でコンテナを開けずトランジット通関できるよう、中国ロシア間で協議しているとのこと。今後行う中国東北部との間のトライアル輸送（貨客船航路利用）により物流の状況を確認した上で、環日本海経済活動促進協議会と連携しながら貿易可能性調査を行う。
３ 中海の水質モニタリングにおける化学的な分析に係る調査に加えた生物情況に係る調査の実施
<対応>
生物情況に係る調査については、平成１６〜１７年に衛生環境研究所が藻類・貝類の生息実態を調査し、水産試験場において平成２１〜２３年にかけて中海漁場環境調査を実施するともに、今年度は中海の藻類現存量調査を実施中である。
しかしながら、これらの調査が水質に及ぼす影響や効果などに関連付けた分析が十分できていないことから、これら生物と水質を関連付けた調査について、湧水を活用した浅場における生態系調査を既に実施している関係団体等の意見も聞きながら、来年度の実施に向けて検討しているところ。
４ 犯罪被害者支援センターの相談体制充実のための財政支援の強化
<対応>
とっとり被害者支援センターは、平成２０年６月相談業務を開始し、平成２１年は相談１６９件、付添い等直接的支援１４件、平成２２年は、９月末で相談１９０件、直接的支援１５件と年々増加している。平成２１年４月には西部相談所を開設し、ボランティア支援員も平成２２年９月末で３４人（前年同期２７人）となり、相談体制の充実を図っている。
平成２２年は、県からの交付金として３００万円を財政支援しているところであるが、今後の相談件数、直接的支援件数等の実態を勘案し、財政支援の強化の必要性を検討する。
また、同支援センターは、早期援助団体指定申請に当たって、現在の場所では相談者のプライバシー確保に支障があるため移転先を探しており、県施設を含めて移転先の検討に協力する。
５ 米価に関する県内の実態調査の実施及び下落に対する必要な対策の実施
<対応>
出荷時にＪＡから支払われる米の概算金が今年度は低く設定されたことや、１等米比率が著しく低下したことから、農家の米販売収入は大きく減少すると考えられ、資材や機械の支払い時期となる年末の資金繰り悪化が懸念される。
１０月２７日に関係団体と米農家支援対策会議を開催し、セーフティネット資金の活用、米戸別所得補償モデル事業の補てん金額や期日について、農家への周知を図ったとともに、１０月２７日に県に相談窓口を設置し、制度の説明などの対応を行ったところ。
なお、戸別所得補償モデル事業の変動部分の交付にあたっては、農家への影響が出ないよう必要に応じ追加の予算措置を行う等、１０月２６日に国へ要望を行った。
また、１１月１日にはＪＡグループからの要望を受け、資金繰りが悪化している農家に対しＪＡが行う予定としている米価格の低下見込み額相当の緊急融資に対し、県も利子助成をすることを１１月補正による対応を検討中。
【１１月補正】平成２２年産米価格低下緊急融資利子助成事業１，３０７千円
６ 間伐材搬出促進事業の継続実施及び公共建築物における木材の利用促進
<対応>
間伐材搬出促進事業については、県内の間伐経費等を調査した結果、低コスト化が進む一方、材価の回復が遅れていることなどから、今後、調査結果や市町村長、林業事業体の意見を踏まえながら、平成２３年度以降の支援内容について検討したい。また、原木テスト輸出やプラン実践事業など新たな取り組みで増加する間伐材に対処するため、１１月補正による対応を検討中。
【１１月補正】間伐材搬出促進事業２５，０００千円
公共建築物における木材の利用促進については、国の緊急総合経済対策にあわせた木造公共施設等整備を検討したい。
平成22年9月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成22年9月30日）
 
〇環境大について 【知事】
〇チャイルドシート着用について 【知事、警察本部長】
こちらをクリックしてください⇒議事録
平成22年度9月補正予算に対する会派要望（再要望）
（平成22年8月30日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
北東アジアを中心とした交流、交易拡大を県政の柱として進めている中にあって、ハワイチャーター便の就航を図る「「テイクオフ！とっとり」国際チャーター便促進支援事業」は、その必要性、効果に疑義があるため、予算計上の見送り或いは事業内容の再整理を行うこと
<対応>
国際チャーター便の推進は、県民の利便性向上や将来における海外からの観光客誘致の可能性を高めるなど、交流拡大により地域活性化に資することを目的として行っている。
なお、本県の重点施策の一つである北東アジア各地域との交流拡大のため中国やロシア沿海地域とのチャーター便実施にも取り組んできたところであるが、昨年１２月の滑走路２５００ｍ化により大型機就航、遠距離就航が可能となったことのメリットを活かし、一層、この地域へのチャーター実績を積み重ねるとともに、これまで直行できなかった地域へのチャーター便の就航促進により、北東アジアの国際交流の窓口として発展を目指している。
今回の国際チャーター便は、大型機の就航により米子鬼太郎空港の機能拡充を全国に向かって広くＰＲするとともに、他県と連携したチャーター便の実現を図ることにより空港利用を促進することを目的として、同じく２５００ｍ化した徳島県と共同チャーターに取り組んでいるものであり、その実績をもとに大型機の就航や他県の共同チャーターの可能性をさらに広げ、北東アジアにおけるゲートウェイとしての発展に寄与するものと考えている。
今後、今回のジャンボ機チャーターの実績のＰＲも行いながら、海外航空会社等へのチャーター便のエアポートセールスの推進など、米子鬼太郎空港の活用のための総合的な取組を行いたい。
なお、今回は滑走路２５００ｍ化により就航可能となったジャンボ機就航の実績を内外にアピールするものであり、今後のジャンボ機による国際チャーター便への支援については費用対効果を十分見ながら検討することとしたい。
また、今回のチャーター便に係る予算については、事業の費用対効果が最大限に活かされるように、必要となる経費を精査し、支援額の見直しを行うこととしたい（▲１，４００千円）。
【９月補正】「テイクオフ！とっとり」国際チャーター便促進支援４，３５０千円
平成22年度9月補正予算に対する会派要望
（平成22年8月17日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 職員臨場による県内企業への景気対策・雇用対策の諸施策の周知及び企業実態把握の徹底
（諸施策が隅々まで周知されるよう努めること。また、実態把握の結果必要があれば、追加の雇用対策事業を実施すること。）
<対応>
景気対策・雇用対策の周知については、商工団体、金融機関、市町村等を通じたＰＲを始め、特に雇用対策関係では、ハローワークと連携した企業への求人開拓の際に施策紹介を行っているところであり、今後ともあらゆる機会を通じて周知に努める。
県内企業の実態調査については、今回の急激な円高が企業に与える影響について調査しているところ。また、本県の主要産業である食品関連、電気機械関連産業や機械金属等基盤産業の実態調査を行っているところであり、これらの結果を踏まえ、県の施策を検討する。また、引き続き商工団体や金融機関との意見交換など日頃からの連携による情報収集に努めたい。
２ 子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援地域協議会を早期に立ち上げること。
<対応>
子ども・若者育成支援推進法（平成２１年７月８日公布・平成２２年４月１日施行）は、子ども・若
者の育成支援の理念、枠組みを明示するとともに、不登校、ニート、引きこもり等の困難を抱えた子ども・若者を支援する「子ども・若者支援地域協議会」の設置、運営（努力義務）について規定するもの。
同法に基づく子ども・若者支援地域協議会は雇用、保健、医療、福祉、教育、矯正等の関係機関が顔の見える関係を築き、各ケースについて連携して継続的に支援を行うことを目指し、県、市町村等の地方公共団体が地域の実情に最も適した形で設置運営することとなっている。
同法の詳細が内閣府から説明された平成２１年１１月以降、説明会などによる市町村への情報提供や、県の関係部局（企画部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会事務局、警察本部）の担当者連絡会の開催に加え、本年７月に策定された国の「子ども・若者ビジョン」を受けて子ども・若者支援地域協議会について検討しているところである。
引き続き、引きこもりやニートに関する既存の事業との整合性に留意しながら、９月に再度市町村向け説明会を行い市町村の意向を把握のうえ、内閣府の市町村向けモデル事業の活用を促すとともに、他県の先進事例を参考にして、本県にふさわしい子ども・若者支援地域協議会の設置に向けて関係機関と協議を進めていく。
３ 熱中症対策として、特に高齢者、部活動の子ども（指導者、保護者を含める）への啓発をしっかりやること。
<対応>
県では、熱中症予防の注意喚起を健康政策課、各総合事務所福祉保健局のホームページに以前から掲載を行っている。７月には、「こどもの国ニュース」に記事を掲載（７万５千部、約６７０か所の小学校、保育所等に配布）した。
この度の要望を受け、８月１８日に県のホームページの注目情報に掲載するとともに、改めて各市町村に対して通知をして、熱中症予防について啓発を強めた。
なお、各市町村においても、ホームページ、防災行政無線、市町村報、チラシ、健康教室などで注意喚起を実施している。
教育委員会においては、例年、熱中症の事故が発生するシーズンを前に、市町村教育委員会や学校等に対して、文部科学省・環境省制作の資料や、熱中症予防対策ホームページの紹介等を行い、事故防止の注意喚起を図っている。
また、運動部活動の顧問や外部指導者を対象に、専門家による熱中症予防のための研修会（７月１１日：７０名受講）を実施している。今後は、更に参加を呼びかけるなど普及啓発を図る。
４ 湖沼のひし繁茂対策の実施
（除去作業を雇用対策事業の一環として集中的に実施することについて検討すること。）
<対応>
ヒシの除去は、湖山池の水質浄化につながることから、例年、湖山池漁協の協力を得て行っているが、本年は繁茂が例年以上であることから、請負による機械除去を加えることとし、これらの作業に１５人程度携わる必要があり、新たな雇用にもつながると考えている。
５ 農業大学校における農産物加工設備の整備。
<対応>
校内の農産加工室に加工器具を整備しており、学生の実習や県民の各種研修等で活用している。今後は６次産業化の視点による農大オリジナル商品を開発することを検討中であり、必要に応じて更なる加工品設備の整備について検討したい。
６ 家族経営協定を農業大学校の教育の中に位置付けること。
<対応>
社会情勢の変化に即したより良い教育内容とするため、平成２３年度に向けたカリキュラムの変更を検討しているところであり、家族経営協定の意義や締結は、学生にとっても農村及び農家経営を理解する上で重要なことであることから、今後の講義内容の一部に導入していきたい。
７ 鳥取県あんしん賃貸支援事業の一層の定着に向けた周知の徹底。
<対応>
あんしん賃貸支援事業の相談窓口については、社団法人鳥取県宅地建物取引協会に委託して東、中、西部３地区に専任相談員を配置し、入居希望者への対応を実施しているところであり、市町村、協会及び福祉関係機関と連携して周知を図っていく。
８ 家庭用火災報知器設置義務の周知の徹底。
<対応>
義務化１年前となる本年５月から６月にかけて、市町村毎の設置状況を把握するとともに、義務化について周知するため、県民６千人以上を対象に、住宅用火災警報器の設置状況についてアンケート調査を実施した。また、県政だより６月号で、住宅用火災警報器の設置義務化について広報した。
今後、アンケート調査結果等も活用して市町村等への働きかけを強め、その主体的な取り組みを促すとともに、県の広報媒体、イベント等を通じ、直接県民に対して義務化の周知と設置の呼びかけを行っていく。
平成22年6月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成22年6月15日）
〇法教育について 【教育長】
〇淀江傘継承について 【知事】
〇県職員の働き方の見直しについて 【知事】
こちらをクリックしてください⇒議事録
平成22年度6月補正予算に対する会派要望
（平成22年4月27日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 海岸侵食の進行が著しい地域の海岸保全対策の推進
（特に家屋への被害が懸念される岩美町陸上地域については、速やかな事業執行に努めること）
＜対応＞
県では、海岸巡視や深浅・汀線測量を定期的に実施し、侵食状況の把握に努めており、必要に応じ学識経験者の意見を聴きながら、基本的にはサンドリサイクルなどの手法により海岸養浜を行っているところ。
なお、岩美町陸上地区については、１月補正にてサンドリサイクルによる工事を発注しており、６月までに完了する予定。
２ ＧＷ、夏休み時の混雑緩和対策としての鳥取自動車道利用者向け誘導板の設置、的確な情報提供
（特に自動車道の起点の位置案内、砂丘行きの誘導に留意のこと）
＜対応＞
混雑期における鳥取市周辺の混雑緩和対策については、関係機関で構成する鳥取市周辺渋滞対策協議会において検討を重ねてきた。
特に本年度は、鳥取自動車道県内区間が全線開通して初めて迎えたＧＷであり、鳥取砂丘周辺においては、例年に増して激しい混雑が予想されたことから、迂回路を設定して主要交差点に案内看板を設置するとともに、案内経路を示したチラシを道の駅、高速道路のＰＡ・ＳＡなどに配付し、さらに関係機関のホームページで情報提供を行った。
夏休み時の対策についても、ＧＷ時に行った対策の効果検証を６月中に行い、同協議会において必要な対応を検討していく。
３ 県収入証紙による手数料納付の利便性向上
（証紙購入先について周知不足。また、販売所は金融機関中心であり、購入できる時間が限定されるなど不便。現金納付拡大について要検討。）
＜対応＞
証紙購入先については、県ホームページにも一覧を掲載しているが、各手数料窓口でも申請案内にあわせて周知を図っていく。
また、金融機関の営業時間外にも購入できるようにするため、各手数料窓口の状況を勘案し、近隣のコンビニエンスストア等に販売をお願いしているところであり、現在、中部総合事務所では近隣のコンビニエンスストアと交渉中である。
また、現金納付については、住民の利便性と現金管理による事故防止を考慮して、必要な手数料について拡大を図っていく。
・平成１９年度 ポプラ日野根雨店を販売所に指定
・平成２１年度 ファミリーマート米子糀町店を販売所に指定
４ がん予防対策フォーラムの開催
（子宮頸がん予防、がん検診受診アップにつながる（受診率の地域差にも着目した）啓発活動を行うこと。）
＜対応＞
「健康づくり文化創造・がん撲滅フォーラム」を９月に烏取市で開催し、子宮頸がん予防、がん検診受診アップにつながる啓発を行うこととしている。
また、９月のがん征圧月間にあわせ、「鳥取県がん制圧大会」を米子市で開催する予定。
その他、市町村のがん検診受診率の向上を図るため、受診率の優れた市町村を知事表彰するほか、休日のがん検診の支援、大腸がんの検診を促進する事業（自宅で個人が行うことのできる検診）などを実施することとしている。
さらには、がん検診受診率の優れた市町村の取組を参考としていただくため、情報交換する場を設定している。
５ 島根原発における未検査問題の原因の徹底究明、再発防止に向けた監視強化
＜対応＞
島根原子力発電所の点検不備については、平成２２年３月３１日に中国電力に対して遺憾の意を表すとともに、原因分析と安全体制の確立、点検結果及び再発防止対策の取組状況の報告と情報公開を文書にて申し入れ、さらに４月３０日の中間報告を受け、改めて原因の徹底分析、安全体制の確立や点検結果報告等を文書で申し入れた。
また、５月１３日に国に対して、原子力発電所の設備点検不備の再発防止及び厳正な指導・検討等について緊急要望を行った。
今後、６月上旬に予定されている最終報告の内容等もよく吟味した上で、必要な対応をする。
６ 県内観光地のバリアフリー化の推進及び地域ＩＣＴ利活用広域連携事業を活用したバリアフリー化対応状況等の的確な情報提供
＜対応＞
昨年７月、ようこそようこそ鳥取県観光振興条例を制定し、観光施設のバリアフリー化を含め、すべての人が快適に楽しめる環境整備を進めていくこととしているところ。
現在、県のホームページ上に県内の観光施設などのバリアフリーマップを作成し、情報提供しているほか、昨年度、島根県と連携し、両県のＮＰＯ法人の連携事業として、両県の交通基幹施設、主要観光地のバリアフリー情報を網羅したパンフレットを作成し、障がい者団体等に配布しているところであり、今後も、国、市町村、観光事業者等と連携し、観光地のバリアフリー化を推進していく。
また、若手プロジェクトチームで新たなＩＴサービスを利用した鳥取県の情報発信を検討しており、それらも含め、様々な手法でバリアフリー化対応状況について発信していく予定。
７ 犯罪被害者支援策（給付金、診察料助成等）の広報の徹底
＜対応＞
被害者支援をまとめた「被害者の手引」を県、各市町村、各警察署等に配付するとともに、広報用リーフレット等の関係機関の窓口等への配置、被害者支援特別講演会、街頭広報等あらゆる機会をとらえてのリーフレットの配布、警察ホームページへの掲載等により周知を図っているところ。
今後、とっとり被害者支援センター等関係機関と連携し、更に周知を図っていく。
８ 建設業離職者の総合的な就労支援対策の実施
（雇用奨励金の支給、技能訓練の実施等）
＜対応＞
建設業離職者の就労支援については、厚生労働省が、建設業離職者（４５歳以上６０歳未満）を雇用した建設業以外の事業主に助成金を支給する制度をＨ２２年２月から設けたところであり、さらに県においても、離職者の技能訓練支援を高等技術専門校等で行うとともに、建設業離職者の再就職に資する教育訓練の受講経費を本年度から助成している。
今後とも、建設業の経営改善に資するアクションプランの策定を進めていく中で、建設業離職者の就労支援施策等についても引き続き検討する。
常任委員会「福祉・生活・病院」
21年6月〜会派「絆」
|
