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平成23年度県議会報告
・平成24年2月定例会一般質問（24.3.9)
・平成24年度当初予算編成における会派要望(24.1.18)
・平成23年11月定例会一般質問（23.12.13)
・平成23年度11月補正予算編成における会派要望(再要望)(23.12.5)
・平成23年度11月補正予算編成における会派要望(23.11.7)
・平成23年9月定例会一般質問（23.10.3)
・平成23年度9月補正予算編成における会派要望（台風12号被害対策分）(23.9.22)
・平成23年度9月補正予算編成における会派要望(23.8.18)
・平成23年度5月臨時議会(23.5.9)
・平成23年度6月補正予算編成における会派要望(23.5.11)
・平成23年6月定例会一般質問（23.6.17)
平成24年2月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成24年3月9日）
 
〇鳥取県の酪農について 〔指定答弁者〕知事
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平成24年度当初予算に対する会派要望
（平成24年1月18日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 介護保険事業所就労者の賃金実態調査の実施要請について
介護事業所に就労する従業員の賃金が低いため、職場に定着しにくい現状があるが、鳥取県内の介護施設においては、厚生労働省による賃金構造基本統計調査が行われていないため、賃金改善のための客観的な資料を得ることができない。ついては県から鳥取労働局に対して、介護保険事業所の就労者の賃金実態調査を行うよう要請していただきたい。
<対応>
厚生労働省が実施している賃金構造基本統計調査については、鳥取県内介護事業者のサンプル数が少ないため、結果が公表されていない。このため県では、平成２４年度から独自に離職・定着に係る実態調査の実施を平成２４年度当初予算で検討しており、その調査の中で賃金についても実態把握する。
・福祉介護人材定着支援事業２１，９３２千円（うち、福祉・介護労働実態調査９９８千円）
２ 児童福祉施設への補助事業の継続・強化について
児童福祉施設最低基準の条例化にあたっては、県内の児童福祉施設の実態を十分に把握したうえで、必要な事項を定めるとともに、従来から単県で措置している補助事業は継続・強化すること。
<対応>
児童童福祉施設最低基準の条例化に当たっては、市町村や各施設関係団体等と意見交換を行い、現場の実態を十分把握しながら検討案を作成し、パブリックコメントを行った上で、必要な事項について条例化していきたいと考えている。
なお、従来から行っている保育士及び児童養護施設等の職員加配の人件費補助や措置児童が入院した際の代替職員雇用の補助などの単県事業について、引き続き平成２４年度当初予算による対応を検討する。
・低年齢児受入保育所保育士特別配置事業１３３，５８３千円
・児童養護施設等処遇向上対策事業２４，４８０千円
・母子生活支援施設強化事業３，７３３千円
・入所児童への入院支援事業９３２千円
３ 児童養護施設への支援の充実について
〇児童養護施設入所児の進学支援の拡大について児童養護施設入所児の大学・専門学校進学にあたっての奨学金貸付の保証人に施設長がなることへの支援の対象を、県育英奨学金まで拡大すること。
<対応>
現在、大学等入学時の借入やアパート入居に係る連帯保証について、保証人になった施設長等が保証債務の履行として弁済した経費について県が補助を行っているが、これは施設を退所するにあたって今後の生活を送る上で必要となる経費に対する支援である。
施設長が長期にわたり保証人として多額の保障を行うことは望ましいことではなく、県育英奨学資金に拡大することは考えていない。独立行政法人日本学生支援機構が行っている国の奨学金制度においては、連帯保証人等の代わりに、保証金を支払って機関保証を受ける制度があることから、この奨学金制度を活用していただきたいと考えている。
・施設入所児童等保証人支援事業８００千円
〇児童擁護施設職員の資質向上について
児童擁護施設入所児に被虐待児や発達障がい児が増加していることをかんがみ、施設職員の資質向上のための研修を充実させること。
<対応>
県及び児童相談所において処遇困難児童への対応や施設内虐待の防止など、施設職員が様々な課題に対応していく力を養うスキルアップ研修を実施するとともに、施設職員が県外で開催される専門性の高い研修に参加する際の旅費を助成する事業についても実施しているところであり、引き続き施設職員の資質向上に努めていきたい。
・児童虐待防止広報啓発強化事業９，８７３千円（うち、研修事業２，３００千円）
・児童養護施設等職員の資質向上研修事業４，０６６千円
４ 発達障害者への支援について
・自閉症・発達障がい支援センターへの専門的な人材の配置について
〇自閉症・発達障がい支援センターについては県内でのスーパーバイズ機能を果たすべく、支援知識・技術の高度な専門性を持つ臨床経験のある人材を配置すること。
<対応>
発達障がい者支援センターには高度な専門性のある職員を配置しており、今後も専門性の水準が維持できるように人材の配置を行う。
〇発達障がい児・者の二次障がいを防ぎ、よりよく生きることができるよう、幼児期の健診による発達障がいの発見から、スムーズな診断、療育、支援の流れを作りだすためのシステム整備を行い、学校卒業後の身近な相談支援機能も確立すること。
<対応>
幼児期からの円滑な発達障がい支援を実施するため、各市町村保健師等に対し、発達支援コーディネーター養成研修を実施している。また、学校卒業後の相談機関の一つである障害者就業・生活支援センターに、発達障がい等就労・生活支援員を配置し、発達障がい支援に関する研修が実施できるよう平成２４年度当初予算で検討している。
・発達障がい支援人材育成・配置事業１１，７６２千円
５ 聴覚障がい者への情報提供やコミュニケーション支援の充実について
〇県内３圏域において、聴覚障がい者生活支援事業(デイサービス)の継続や聴覚障がい者のための地域活動支援センターを設置するなどにより、聴覚障がい者への情報提供やコミュニケーション支援を充実し、当事者同士の交流の促進を図ること。
<対応>
聴覚障がい者生活支援事業（デイサービス）については、現在、西部圏域（米子市の事業を圏域市町村が活用）で実施されているところである。県としては、まずは県内３圏域で１カ所ずつの設置に向けて、西部での継続実施と、平成２４年度から新たに実施すると聞いている中部（１市４町共同設置・倉吉市に設置予定）の動向に注視するとともに、東部の市町村にもこれらの情報を市町村障がい福祉担当者会議等で提供して自主的な取組を促したい。
地域活動支援センターについては、地域の実情に応じて市町村が設置することとされており、県内には現在７か所設置されているところである。県としては、こうした情報を各市町村に提供するとともに、聴覚障害者の地域生活支援を促進するため、市町村に設置を働きかけていきたい。
〇聴覚障がい者へ災害防災情報を迅速に提供するため、「あんしんトリピーメールサービス」の即応性を高めること。
<対応>
関係機関からの情報が遅れて入ることにより情報提供に時間を要している場合があるので、関係機関に対し速やかに情報提供を行ってもらうようお願いしていく。
また、市町村が発表する避難勧告などの情報については、市町村に防災無線に合わせて広報車等による情報提供を速やかに行ってもらうほか、あんしんトリピーメールサービスを活用した情報提供を行ってもらうようお願いしている。
・あんしんトリピーメールシステム運営事業７，５７７千円
６ 親亡き後の知的障がい者への総合的な支援を行うための知的障がい者後見支援センターの開設に対する支援を行うこと。
<対応>
知的障がい者を含めた障がい者や高齢者の権利を守るための「成年後見支援センター」の設立が検討されており、同センターの運営の支援について平成２４年度当初予算で検討している。
知的障がい者の権利が守られることは大切であり、団体の意向も伺いながら必要な支援を検討したい。
・成年後見支援センター運営支援事業９，０００千円
７ 在宅の精神障がい者に対する、２４時間対応の訪問看護の提供など支援体制の整備並びに、早期発見・早期介入のため、高校等の教職員の精神疾患に対する理解の促進を行うこと。
<対応>
精神科訪問看護に関する研修会を開催するとともに、各精神科医療機関、訪問看護ステーションに働きかけ、精神科訪問看護（２４時間対応等）の拡大を図っている。また、２４時間３６５日の精神科医療・相談体制を確保するため、圏域ごとに精神科病院が輪番制により、土日及び夜間の緊急医療及び保護、相談の必要な方のための体制を整備している。
・精神科救急医療体制整備事業５０，２２４千円
教職員のメンタルヘルス対策として、管理監督者や一般教職員を対象としたメンタルヘルス研修会を実施し、精神性疾患に対する基礎知識の習得や意識啓発を図っている。
・教職員健康管理事業費３０，９５４千円
・教職員心の健康対策事業５，３１４千円
８ 各行政機関等から視覚障がい者に対して発行される公的文書の点字化、ＳＰコード化の徹底。視覚・聴覚障がい者が一入で鉄道を利用できるよう、ＪＲの無人駅に音声放送設備、電光掲示板を設置すること。
<対応>
公文書の点字化、ＳＰコード化を推進するためには、まず、これらの利用希望者を特定する必要があるため、平成２０年度から障害者手帳の新規申請又は再交付申請の際に、県や市町村からの文書について点字又はＳＰコードによるものを希望される方を「点字（ＳＰ）情報提供希望者」として登録する制度を実施している。
しかし、周知不足等により利用希望者の登録及び公文書の点字化、ＳＰコード化が徹底されていない状況があることから、市町村に対し、登録制度の周知徹底及び希望者に対する公文書について、ＳＰコード又は点字表記を添付するよう平成２３年３月の市町村障がい福祉担当課長会議において依頼したところであるが、再度徹底をはかりたい。
鉄道駅のバリアフリー化については、従来からＪＲ等に対して改善を要請しており、平成２２年度までに鳥取駅、倉吉駅、米子駅のバリアフリー化が完了したところである。
今後も、利用者に対するきめ細かな運行情報の提供、電光掲示板等の設置をお願いしていく。
９ 外国人観光客の誘致拡大に向け、島根県や関西広域連合などと協力し、広域の観光ネットワークの構築、旅行商品の造成を行い、あわせて国際観光サポートセンターの維持、充実に向けた支援を継続すること。
<対応>
外国人観光客の誘致拡大に向けた広域観光ネットワーク構築や旅行商品造成については、山陰国際観光協議会、関西広域連合、中国五県インバウンド事業推進委員会などのインバウンド推進組織と連携して取り組む。
（例）共同観光プロモーション、広域周遊ルートのＰＲ、旅行会社、メディアによる視察ツアー等
また、国際観光サポートセンターの維持等については、緊急雇用基金により支援するとともに、連携を密にして、海外プロモーション、情報発信などに取り組む。
・世界に開かれた“とっとり”国際観光推進事業（外国人観光客受入向上推進事業）
４４，１０８千円
１０ 路網整備、間伐を実施するため、間伐材搬出助成制度を継続すること。
<対応>
路網整備・間伐の推進及び間伐材搬出助成制度の継続については、平成２４年度当初予算において対応を検討する。
・鳥取県林業再生事業１５,２６３千円
・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業１,０８０,８１０千円
・造林事業７９１,３０８千円
・間伐材搬出促進事業５４６,７７１千円
あわせて、東日本大震災の復興対策に県産材が活用できるよう流通を含めた体制整備を速やかに行うこと。
<対応>
被災地復興に要する木材の安定供給を目的として予算化された、森林整備加速化・林業再生事業（国３次補正）を活用して、復興需要に対応するための合板やＬＶＬ、乾燥材等の供給体制の強化を支援するよう、平成２４年度当初予算による対応を検討している。
・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業２９６,１００千円
１１ 住まい助成制度における伝統技術の活用助成について、木材の手刻み加工などを単独でも対象にできるよう見直しを検討すること。
<対応>
伝統技術の継承を図るため、できるだけ多くの伝統技術の活用していただくことを目的としており、本来５つ（手刻み、下見板張り、左官仕上げ、日本瓦葺き、木製建具）の伝統技術を全て活用する場合に助成する制度とすべきであるが、利用しやいすよう最低限複数の伝統技術を活用する場合に助成する制度としている。今後も関係者の意見を伺っていきたい。
１２ 農業関係施策の充実について
〇有害鳥獣被害防止対策の充実・強化
<対応>
県としては、市町村が策定した鳥獣被害防止計画に基づく対策が円滑に進むように引き続き支援していきたい。平成２４年度は地域と行政が一体となって最も効果的な対策が実施できるように、指導体制の強化を図りたい。
・鳥獣被害総合対策事業１６２，４０３千円
〇新規就農者の経営安定までの支援の拡充
<対応>
新規就農者に対しては、（財）鳥取県農業農村担い手育成機構等による相談、研修、農地のあっせんなどに加え、県独自の機械・施設設備に要する経費への補助、就農後３年間にわたる就農応援交付金の給付等の支援を行ってきた。
平成２４年度から国事業として就農後５年間にわたる青年就農給付金（１５０万円／年）の創設も検討されているところであり、こうした事業を有効に活用しつつ、また、県においても県版農の雇用支援事業においても２年目、３年目の助成額を拡充することを平成２４年度当初予算において検討しており、これらの事業を活用しながら、新規就農者の経営安定を図っていく。
・新規就農者総合支援事業３８９，５７７千円
・鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（農の雇用支援事業） １４０，０３１千円
〇飼料稲、飼料米の生産拡大、コントラクター組織の育成、畜産・酪農ヘルパーの利用料軽減
<対応>
飼料用稲及び飼料用米の生産については国の制度（所得補償制度で80,000円/10aが交付）の活用を検討していきたい。なお、飼料用米については、鳥取県飼料米推進協議会で、生産者と利用者が協議して、生産拡大・利用拡大を進めている。飼料用稲については、次年度国事業を活用してコントラクター組織に収穫機械を導入し、栽培面積の拡大と生産拡大を図る予定である。
酪農ヘルパー組織の再編やコントラクター組織のサポート体制については、「やらいや酪農プロ
ジェクト」で、関係団体と協議し、組織体制や料金等を含めた新たな体制整備について平成２４年度中に検討を行うこととしている。
〇山間地域(大山・香取地区)における除草・除雪対策を推進するため、大型除草機の導入や除雪備品装備への支援
<対応>
除草機械については、農業生産活動の維持・継続を支援する「農地を守る直接支払事業」を有効に活用していただきたい。
また、除雪器具については、市町村交付金の対象となる場合もあるので、地元市町村にご相談いただきたい。
・農地を守る直接支払事業８５０，６２１千円
〇農産物加工場の誘致・定着に向けて農業生産物の安定確保等の支援の充実
<対応>
現在、県内では農産物加工場の取り組みの動きがあり、商工会議所や関係市町村、総合事務所（農林局・県民局）が中心となって、協力農家の募集や栽培指導を検討している。計画が具体化した段階で、国や県の６次産業化の支援施策等により支援していきたい。
・とっとり発！６次産業化総合支援事業６７，９９６千円
１３ 県営魚市場、県営漁港における、耐震耐津波補強の実施。
<対応>
○ 県営魚市場における耐震耐津波強化の実施について
県営境港水産物地方卸売市場施設は、県が平成１８年に策定した県耐震改修促進計画（平成２７年度までに耐震化率１００％にする）の適用を受けない施設であるが、市場観光を含め多くの方々が利用する施設であることに鑑み、今後旧耐震に該当する市場施設の耐震確認について検討する。
市場施設の耐津波強化については、今後、国や専門家の意見及び鳥取県津波対策検討委員会の検討結果を踏まえ検討する。
○ 県営漁港の耐震耐津波強化の実施について
県内漁港施設の耐震については、これまで国の基準にしたがい地震の影響を考慮し設計している。
特に、平成１２年の鳥取県西部地震で大きな被害を受けた境漁港かにかご岸壁においては、耐震性を強化した設計により復旧している。
漁港の津波対策については、東日本大震災を受け、今後、国において漁港施設の設計基準の見直が行われる予定である。県としては、これらの結果及び鳥取県津波対策検討委員会の検討結果を踏まえ、漁港施設の対策を検討する。
１４ 県社会福祉協議会が実施している地域福祉権利擁護事業について、年間の相談件数が４３００件を超えており、専門員の増員等の支援を行うこと。
<対応>
地域福祉権利擁護事業は国補助制度を活用した事業で、専門員の配置については国の基準があり、現時点では、増員に対する基準を満たしていないため、平成２４年度の増員は見送ることとした。今後も、県社協とも連携して、基準（契約締結件数）を満たすように努めながら、業務の困難性、市町村の実状などを十分に勘案して専門員の増員について検討していきたい。
・日常生活自立支援事業４４，３８１千円
１５ 慢性腎臓病患者の増加が予想されているが、当事者、関係者とともに、県内における実態の把握や予防・治療等の必要な対策を講じること。
<対応>
透析の医療を提供している医療機関との意見交換会を開催し、県内における実態の把握に努めるとともに、米子医療センターの腎センターの整備に対する支援を地域医療再生計画に盛り込み支援を行うよう平成２４年度当初予算で検討している。
・鳥取県地域医療再生基金事業（腎センター設置事業） １０６，７２２千円
１６０，０８２千円（債務負担行為）
また、市町村保健師や栄養士、特定健診保健指導従事者などを対象に慢性腎臓病（ＣＫＤ）予防対策研修会を実施し、適切な保健指導と専門医との連携を強化し、ＣＫＤ患者の減少を目指すよう平成２４年度当初予算で検討している。
・慢性腎臓病（ＣＫＤ）予防対策事業４９１千円
１６ 県で使用しなくなった中古パソコンを母子団体等へ提供を行うこと。
<対応>
県では、基本的にパソコンをリース契約で調達しており、所有権を保有する契約業者に問い合わせたところ、昨今、リース終了後のパソコンは中古パソコン市場へ流通しており、無償譲渡することは困難であるとの回答を受けた。
ただし、例外的に県が所有するパソコンもあるので、その使用状況を確認のうえ、提供の可能性について検討してみたい。
１７ 自動車道における冬用タイヤの着用規制の強化について
<対応>
「冬用タイヤ規制」は、従来から米子自動車道で実施されているところであるが、今年度新たな取組みとして、鳥取自動車道において、国土交通省鳥取河川国道事務所が、さる１月１１日、１２日に実施したところである。この取り組みは今後も機会をとらえて実施されると聞いている。
また、昨年の豪雪による交通障害等も踏まえて、警察と道路管理者は連携をはかり、鳥取自動車道や国道９号等の幹線道路において合同の広報検問を実施しているほか、県外から入県する貨物車等が登坂車線で走行不能となり、交通障害の原因となった実態に照らして、関西以西のトラック協会等にすべり止め措置の徹底を連名で依頼文書を発出するなどしており、引き続き、警察と道路管理者は連携して、効果的な広報を行う。
１８ B型、C型肝炎ウイルス対策について
〇治療費の単県助成を講じるよう検討を行うこと
<対応>
患者の経済的負担軽減については、肝炎治療制度の見直しを含めた肝炎対策強化について、昨年７月、厚生労働省に対し要望した。
治療費の単県助成については、本県肝炎患者団体の代表者も委員として参加している鳥取県肝炎対策協議会における今後の議論等を通じ、県として何ができるか検討することとしている。
〇肝炎ウイルス無料検査についての周知徹底を図ること
<対応>
肝炎ウイルス無料検査については、県内各保健所（日野を除く）や委託医療機関において実施しており、全戸配布となる「県政だより」や新聞広告などを活用し、県民に広く周知しているところであるが、今後もさらなる周知を図っていく。
○肝炎検査受診の啓発ポスター及び肝炎の予防、病態及び治療等について県民に広く知っていただくためのリーフレットの作成（２月配布予定）
○市町村保健師等を通じた肝炎ウイルス検査制度の周知
・肝臓がん（肝炎）対策事業２，００２千円
〇民間当事者団体の活動支援を講じること
<対応>
肝炎患者団体や鳥取県肝炎対策協議会などから意見・要望を伺いながら、必要な支援を実施している。
○肝炎患者団体からの要望のあった肝炎に関する偏見差別の防止について県政だよりに掲載（平成２３年８月）
○患者会の定例会に職員が参加し、意見交換や情報提供（平成２２年から計５回）
○県が作成する肝炎患者用冊子「肝炎ハンドブック」への肝炎患者団体情報の記載（３月配布予定）
○「鳥取県肝疾患相談センター」の設置（鳥取大学医学部付属病院内）
１９ 大山ゴマシジミ蝶を県の天然記念物に指定し保護対象にすること
<対応>
大山ゴマシジミは現在、絶滅の危険が増大している種とされている。県天然記念物指定については、本種が県指定文化財の指定基準に該当するとともに、学術的に貴重で、わが県の自然を記念するものとして価値付けできるかどうかが要件となるが、現在の候補案件には挙がっていない。
今後、県文化財保護審議会の天然記念物部会で、文化財指定の可能性について検討いただくこととしたい。
２０ 北京ＪＡＣ全国研修セミナーｉｎ鳥取(８月予定)実施についての支援を検討すること
<対応>
男女共同参画社会の実現に向けて、県内で活動する団体等が企画する講演会や学習会などに対する支援については、男女共同参画センター「よりん彩」が活動の補助を行っている。北京ＪＡＣ全国研修セミナーについても、この事業を活用していただくとともに、県においても、広報などの支援を行っていきたい。
２１ 献血者確保に向けた積極的な啓発活動を実陣すること
<対応>
年間を通し、県、市町村、血液センター等の関係機関が協力して、事業所等へポスター、バンフレットによる献血の依頼を行っている。さらに、県内の各圏域に献血推進員を配置し、事業所訪問などによる日常的な献血推進の活動を行っている。
また、県では毎年度「愛の血液助け合い運動」「はたちの献血キャンペーン」において、広報紙、テレビ等により県民に対し献血思想の普及啓発に努めるとともに７月の街頭献血キャンペーンにおいて、高校生の参加を得て、若者を中心に献血協力の呼掛けをなど実施している。また、血液センターにおいても夏休み期間中に「献血親子セミナー」を開催するなどし、学童期からの啓発にも力を入れている。
しかし、現在の高齢化による血液の需要の増加、少子化伴う献血者の確保の難問があり、将来の安定供給が危ぶまれる状況にある。
これらのことを踏まえ、特に昨年４月、採血基準が１７歳（男子）から４００ｍＬ献血が可能となっ
たので、今後は高等学校の協力を得ながら１０代の若者への献血PR・献血を行うことにより、将来の安定的な献血者の確保が図れるよう具体的な対策を検討していく。
・献血推進事業６，９４４千円
※ローラースケートコートについて
東郷湖羽合臨海公園での整備を検討すること。
<対応>
東郷湖羽合臨海公園が若者文化の情報発信基地となるよう、スケートボード、ＢＭＸ等が実施可能な設備の整備について平成２４年度当初予算で検討する。
・アクティブスポーツパーク整備事業１２,３８０千円
平成23年11月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成23年12月13日）
 
〇自転車の活用について 【知事、教育長、警察本部長】
〇原子力と放射能教育について 【知事、教育長】
〇「命の授業」について 【知事、教育長、警察本部長】
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平成23年度11月補正予算に対する会派要望(再要望)
（平成23年12月5日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
三洋電機の事業再編に伴い、鳥取市に拠点がある「三洋電機コンシューマエレクトニクス(三洋CE) の早期退職者372人が確定し、県としても再就職や職業訓練など県としても、その支援策を今議会に提案され、審議をしているところであります。
ところが、県内には三洋電機の下請け企業として今日まで支えてきた中小企業が数多くあり、県内経済に与える影響について、大変危惧するものであります。
県におかれましては、離職者対応と並行して、三洋電機下請け企業等及びそこで働く労働者のみなさんへの支援策の検討並びに充実を図られることを申し入れいたします。
<対応>
この度の三洋ＣＥの事業再編に関し、提案中の１１月補正予算等において三洋ＣＥの離職者支援に加え、以下のとおり関連企業、周辺企業やそれらの企業の離職者への支援を実施することとしている。
・三洋ＣＥの下請企業等の新製品開発など新たな事業展開に向けた支援を強化するため、ものづくり事業化応援補助金を拡充。
・「地域経済変動対策資金」について、融資対象者を三洋ＣＥと取引関係はない場合であっても、
三洋ＣＥの事業縮小や従業員の減少によって間接的影響が生じる小売・サービス事業者等にも拡大。
・企業の求人の掘り起こしを強化するため、「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」に求人開拓員を１名
増員（２名→３名）。
・商工労働部及び中部・西部・日野県民局に金融をはじめ経営全般の相談窓口を設置するとともに、(財)鳥取県産業振興機構においても、県内外企業との受発注について緊急相談窓口を設置。
なお、関連企業や離職者に一層の情報提供を行うため、県、鳥取市、鳥取労働局の支援施策をわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、速やかに県及び関係団体の相談窓口で配布するなどして支援施策の周知を図る。
【１１月補正】 ものづくり事業化応援補助金 ２６，２５０千円（現年）
２６，２５０千円〈債務負担行為〉
[制度改正]企業自立サポート事業（制度金融費）
中高年者就業支援事業 １，０３３千円（現年）
４，１２０千円〈債務負担行為〉
平成23年度11月補正予算に対する会派要望
（平成23年11月7日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１. 県立皆生小児療育センターの夜間体制の充実について
<対応>
総合療育センターにおいては、医療ケアの必要な在宅の超重症心身障がい児のショートステイ及び重心棟の受入れのため、平成２１年度に看護師定数を６名増員し体制の拡充を図った。
しかし産休・育休を取得する看護師が多く、代替看護師の確保ができず、本来３人体制で月一人当たりの夜勤回数が８回の夜間勤務体制が維持できるはずのところ、実際には月９回〜１０回に及んでおり、場合によっては２人体制で夜勤を行うこともあり、すべての短期入所の申込みについて対応できていない現状にある。
このため、産休・育休看護師の確保を図るための看護師の定数増を検討中である。
また、医療の進歩等により、ここ数年で医療ケアの必要な超重症心身障がい児が急激に増えて来ており、これらに対応するための抜本的な対策を継続的に検討していきたい。
２. 中学校における不登校、発達障害等の通級学級の東部・中部への整備について
<対応>
通級指導に係る国からの加配は、言語障害と発達障害に関する２種類であり、不登校に関するものはない。国からの加配については、学校、市町村教育委員会からの要望を受け配置しているところである。
平成２３年度の通級加配は、昨年度国に３名の増要求をして認められた。各地域のニーズに沿って、東部には小学校へ、中・西部にはそれぞれ中学校へ配置した。
今後も児童・生徒にとって、より効果的な教員配置となるように、学校、市町村教育委員会の要望を聞きながら、国への加配要望、加配教員の配置等を行っていきたい。
３. ポリオ生ワクチンによる事故や不活性化ポリオワクチン使用等の実態把握について
<対応>
予防接種法に基づく健康被害救済制度で、ポリオによる麻痺と認定された者は、平成１３年度から１０年間で全国１５例（１００万人の接種当たり約１．４人に相当）ある。また、把握している範囲
内であるが、鳥取県内のポリオ麻痺の認定患者は存在しない。
次に、不活化ポリオワクチンの使用実態については、国が平成２３年１０月に全国調査を行っているが、個人輸入の実施機関は診療所で３．４％、病院で０．６％であり、接種者数は、平成２３年７月までに１７，０００人を超えたという結果がでているが、鳥取県内で接種可能な医療機関、接種者数の把握は行っておらず、今後の参考にするため、関係機関の協力を仰ぎながら、県内の状況把握を行いたいと考えている。
４. とっとり若者サポートステーションの中部・西部への整備について
<対応>
国と県とが業務を分担して、鳥取こども学園に業務委託を行っており、国は、サポートステーショ
ンの運営経費やキャリアカウンセリングのためのコーディネーターを６名配置するための経費等を、県は心理相談のための臨床心理士２名配置するための経費等をそれぞれ負担している。
現在のところ、中部・西部への対応は週１回の出張相談を行っているところであるが、出張相談の回数増やコーディネーターの常駐など、どういったことができるのか、国や鳥取こども学園などと相談しながら平成２４年度当初予算に向けて対応を検討する。
５. 障がい者自立支援対策臨時特例基金事業の平成２４年度対応について
<対応>
障がい者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業の平成２４年度以降の継続については、9月12日に厚生労働省に対し要望を行った。厚生労働省からは、１０月３１日に開催された課長会議において、障がい者自立支援対策臨時特例交付金（基金）の積み増し及び期限延長等について別途検討するとの説明があったところであり、今後も強く要望していく。
６. 県営競泳プールの設置について
<対応>
現在県では、鳥取屋内プール（２５ｍ）と米子屋内プール（２５ｍ）の２施設を所有しているが、
大会等で５０ｍプールや飛び込みプールを使用する際には、今後も米子市営東山水泳場など県内にある公認プールを活用していきたい。
なお、米子市営東山水泳場は老朽化しているが、水泳競技の拠点施設であることから、県として改修費の補助については、引き続き米子市と協議していく。
７. 三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社の事業再編に係る雇用経済対策の体制について
<対応>
三洋電機コンシューマーエレクトロニクス（三洋ＣＥ）の事業再編の影響に対応するため、９月補
正予算において「再就職支援プロジェクト」を設け、離職者に対するマッチングの支援や関連企業向けの支援に取り組んでいる。
離職者に対する再就職支援のため、県の「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」内に、「三洋ＣＥ・エ
プソンＩＤ等離職者再就職支援相談窓口」を１０月１３日に開設するとともに、就業支援員を増員して体制を強化することとしている。同じく就職相談窓口を開設している国（ハローワーク鳥取）、鳥取市と同じ求人情報を共有するなど、緊密に連携を図っている。さらに、三洋ＣＥの離職者を対象にした支援策の合同説明会を鳥取労働局、鳥取市と連携して１２月２６日に開催するとともに、当日から３日間、三機関合同による就職相談会を開催する。
商工労働部内に金融をはじめ経営全般の相談を受け付ける窓口を設置するとともに、(財)鳥取県産業振興機構においても、県内外企業との受発注について緊急相談窓口を設置し、一層強力な販路開拓支援等を行っていく。
また、県内企業の雇用維持を図るための研究開発や設備投資に対する支援を当初予算で設けたところであるが、更に三洋ＣＥの技術者の受入れや円高空洞化阻止を図るため、企業立地補助金の研究開発部門への投資に対する補助率の引き上げ（現行２０％→３０％）を１１月議会に提案予定。さらに、下請け企業の新たな事業展開の実現に向けて、ものづくり事業化応援補助金の拡充による新製品開発に係る支援強化について１１月補正による対応を検討している。
なお、三洋ＣＥと一定の取引関係にあった中小企業者が、新たな取引関係の構築や経営の安定のために必要とする事業資金の供給を円滑化するための「地域経済変動対策資金」を創設し、１０月３１日から取扱いを開始している。
【１１月補正】 ものづくり事業化応援補助金 ２６，２５０千円（現年）
２６，２５０千円〈債務負担行為〉
８. 歩道除雪の充実・強化について
<対応>
昨年の豪雪を受け、本年度の県管理道路の歩道除雪については、除雪対象路線を見直して歩道除雪延長を増加するとともに、県保有の歩道除雪機械を増強（２８台）し、ボランティアの協力も得て除雪体制を強化したところである。また、歩道の除雪基準を見直し、きめ細やかな歩道除雪を行うこととしている。
このほか、地域住民が自ら歩道除雪を行うための活動の支援に要する経費を、鳥取県市町村交付金の対象事業としている。また、宝くじの収入を財源として、(財)自治総合センターが地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図るため行っているコミュニティ助成事業を活用して、除雪機の整備などを支援している。
平成23年9月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成23年10月3日）
 
〇災害協定と入札制度に係る問題点について 【知事】
〇不登校への対策について 【教育長】
こちらをクリックしてください⇒議事録
平成23年度9月補正予算に対する会派要望（再要望）
（平成23年9月22日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
台風１２号被害対策の対応について（申し入れ）２０１１年９月２日の未明から９月４日にかけて、県内を暴風域の圏内に巻き込んで、大山山系に記録的な大雨が降り、県内各地で浸水等大きな被害が発生し、各地で避難勧告も発令されました。幸いにして人的被害はなかったものの、県内の交通機関の大混乱はじめ、農業等で大きな被
害が発生しました。
つきましては、今回の被害調査を迅速に進め、全力で早期に復旧に努められるよう下記の事項を申し入れます。
１. 被害調査の実施とその把握に努めること。
<対応>
この度の台風１２号に係る人的被害、住家被害、公共土木・農業用施設及び農作物等の被害等について、県職員を被災現場や市町村へ派遣するなど、迅速に被害状況を把握しているところであり、緊急に対処が必要なものについて、既存予算や予備費により対応した他、今後必要な対策について９月補正予算の追加提案により対応する。
なお、多数の者が避難勧告を受けた湯梨浜町・南部町においては、継続的な救助が必要と判断し災害救助法を適用した。
２. 災害復旧にむけ迅速に対応すること。
<対応>
甚大な被害のあった公共土木施設、農地・水路・農道等の農業施設や林道について、既存予算により大山環状道路等の仮復旧に着手している他、秋の行楽シーズンを目前に、観光地における漂着ゴミ撤去など緊急に対処が必要なものについては、予備費により対応した。今後更に必要な公共土木施設等の復旧や観光施設の復旧支援等について９月補正予算の追加提案により対応する。
また、農作物被害について、野菜・果樹の病害蔓延予防、生育回復のための緊急防除支援について予備費で対応した他、一部の農作物（ブロッコリー等）については、再生産に向けての支援について補正予算の追加提案により対応する。
・平成２３年度ブロッコリー産地再生緊急支援事業 １５，２１５千円
・農地・農業用施設関連災害復旧事業 １，１２５，３８０千円
・林道・作業道関連災害復旧事業 ４４５，２３９千円
・建設災害復旧費・維持修繕費等 ４，６４６，４３０千円
・文化観光施設（大山スキー場）復旧支援事業 ３，０５９千円
３. 雨量計の設置状況を再点検し、万全な情報収集を検討すること。
<対応>
県内には国・県の設置する雨量計が１５３箇所（県：８０、国土交通省：５７、気象庁：１６）あ
り、配置については適当と考えている。
県では、これらの雨量観測データを１０分毎のリアルタイムに収集するシステムを構築（自記記録計等一部を除く）しており、雨量計の配置や箇所数、即時性等を再確認したところ、現状において特段の支障は無いと考えている。
４. 内水氾濫対策を市町村と講じること
<対応>
内水対策（河川に流入する前の雨水の処理）は河川や道路の管理者だけでは対応ができないことから、水防および街づくりの主体である地元市町村と役割を分担しながら対応する。
なお、内水被害が発生した場合には、県内に排水ポンプ車が８台（県：２台、国土交通省：６台）
配備されており、国・県ともに市町村等からの要請に基づき出動する体制としている。
平成23年度9月補正予算に対する会派要望
（平成23年8月18日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１．犯罪被害者支援センターが開催を予定している命のメッセージ展に、県としても
積極的に支援すること。
<対応>
１１月１８日から２０日までの３日間、とりぎん文化会館１階フリースペースにおいて開催予定の「生命のメッセージ展」については、命の大切さを訴え、被害者も加害者も出さない安全で安心な社会の構築に向けた気運の醸成を図るべく、開催に必要な経費の支援について、９月補正による対応を検討している。
【９月補正】「生命のメッセージ展ｉｎ鳥取」開催支援事業３９５千円
２．緑風高校で実施している高校生中退者等アウトリーチ支援について、県西部の
白鳳高校でも実施するよう検討すること。
＜対応＞
鳥取緑風高校の実施状況を踏まえ、学校とも情報共有を図りながら、米子白鳳高校でも実施するよう検討したい。
３．長野県飯田市の太陽光発電ゼロ円システムのように初期投資の負担を軽減する
ような仕組み作りをはじめとして、県がエネルギーシフトに主体的役割を果たす
こと。
＜対応＞
現在、市町村と共同（市町村に対する間接補助）して、住宅用太陽光発電設備を導入する者に対し、経費の一部を助成することにより、初期投資の負担を軽減しているが、長野県飯田市の太陽光発電ゼロ円システムは、初期投資を９年間で返済するシステムであり、一時に多額の費用を支払う必要がなく導入のインセンティブが働きやすいと考えられるため、市町村と意見交換しながら研究してみたい。
４．雇用に関する交付金事業の検証と、必要に応じた来年度以降の事業継続への
準備を行うこと。
＜対応＞
緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業の実施により、２０年度から
２２年度までに５，３８３人の県内失業者の雇用創出を図ってきた。
（２３年度雇用計画数３，７５４人）
雇用情勢が依然として厳しい中、重点分野雇用創造事業等一部の事業を除き、緊急雇用事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業は２３年度末で終了することになることから、基金の積み増し及び基金の延長を国に要望している。
なお、来年度以降の事業継続の可否については、個別に精査することとしたい。
【９月補正】 緊急雇用創出事業 １６３，０７８千円
ふるさと雇用再生特別交付金事業１６８，１００千円
５．生産森林組合の現状調査、並びに必要な指導、援助の検討を行うこと
＜対応＞
生産森林組合は県内に９６組合設立されている。平成２０年７月に「生産森林組合」活動状況アンケートを実施し、６８組合から回答をいただいた。この結果については、同年１０月に取りまとめを行い、平成２１年１月に研修会を開催（東部、中部及び西部）したり、文書で各生産森林組合へ通知してフィードバックするとともに、関係法令の遵守及び適正な組合運営について指導した。
その後も、生産森林組合からの個別の相談や定款変更等の許認可事務等の指導、支援を行ってきているが、３年経過したことから、再度１２月にアンケート等を実施し、組合の声を直接聞き、現状を把握した上で、必要な指導及び支援の検討を行っていきたい。
平成23年6月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成23年6月17日）
 
〇米子水鳥公園の所管部署について 【知事】
〇１万人雇用を進めるにあたって 【知事】
〜障がい者就労資格取得支援について〜
〇災害・防災における男女共同参画社会 【知事】
〜男女共同参画推進課の位置づけと役割〜
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平成23年度6月補正予算に対する会派要望
（平成23年5月11日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 島根原力発電所周辺地域住民への安全確保の推進
・防災対策を重点的に充実すべき地域（ＥＰＺ）の範囲拡大の国への要望
<対応>
県民の安全を確保するため、島根原子力発電所のＥＰＺの範囲を拡大するとともに、本県を同発電所に係る関係隣接県として取扱い、十分な安全対策、情報提供等が行われるように、３月１５日及び４月２０日に国に要望したところであり、４月４日には関西広域連合として国へ緊急提案を行ったところ。
また、中国電力に対し、３月１４日及び４月８日に安全確保のための必要な対策の実施等の申入れを行うとともに、知事と中国電力トップとの会談について継続的に申し入れを行っているところ。
・境港市、米子市等へ簡易放射線量計を設置
<対応>
島根原発に対するモニタリングについては、現在、西部総合事務所及び境港市役所において四半期ごとに測定しているところ。
境港市や米子市等への設置については、ＥＰＺの範囲の拡大の要望に併せてモニタリングポスト等の設置に係る財源措置（ＥＰＺ内の現行の財政措置は国１０／１０）を国へ要望するなどしていきたい。
・中国電力に対し、県内自治体との安全協定締結と鳥取県への情報提供の徹底を求めること
<対応>
安全協定の締結については、中国電力に対し必要な働きかけを行いたい。
２ 財政的支援を県が行っている団体に対して、女性管理職・役員の割合が４０％以上となるよう男女共同参画の意識啓発を促すこと
<対応>
県では男女共同参画推進条例で、附属機関の委員について女性割合が４０％未満であってはならないと規定している。今年３月には、鳥取県男女共同参画推進員より、財政的支援を行っている団体に対しても、男女共同参画の意識啓発を促すべきとの意見をいただいたことを踏まえ、全所属に条例の趣旨を徹底し、財政的支援団体に対して管理職、役員への女性の登用に努めてもらうよう働きかけを行いたい。
また、男女共同参画推進企業数の拡大や自治体・企業・団体のトップを対象とした「男女共同参画トップセミナー」の開催、男女共同参画センター“よりん彩”での女性リーダー養成講座等を通じて、男女共同参画の一層の推進を図っていく。
３ 自治体の政策決定の場における女性の数、割合の公表
<対応>
県では、対外的な折衝業務や政策決定に関与する業務等に積極的に女性職員を配置し、多様でバランスのとれた能力開発と業務体制の構築を図っている。今年３月に鳥取県男女共同参画推進員より頂いた意見を踏まえ、更なる取り組みの促進と積極的な公表を進めて行きたい。
更に、市町村においても、女性職員の登用と職域拡大が推進されるよう、今年度開催する「男女共同参画トップセミナー」などで働きかけを行うなど、自治体での男女共同参画の一層の促進を図っていく。
４ 由良川河口における安全対策の推進
<対応>
現在、由良川河口部の地形状況を調査し、河道流下能力と波浪影響の把握をおこなっているところ。
北栄町、マリーナ関係者、県で構成する連絡協議会（仮称）を設置しているところであり、関係者との協議の上、照明等の安全施設の設置も含めた安全対策を検討する。
５ 建具の伝統技能継承のための対策の推進
<対応>
伝統技能の継承を推進するため、研修会の開催、競技大会の開催や参加等に係る活動に対し、平成１８年度から助成（まちなみ伝統建築塾支援事業）を行っており、県として引き続き実施していく。
また、「環境にやさしい木の住まい助成事業」において、県内の建具業者が製作した木製建具を設置する場合など、伝統技能を活用した住宅に対して支援する制度を設けている。
なお、平成２５年度には、全国建具組合連合会の全国大会が鳥取県で開催される予定であると聞いており、県としても協力していきたい。
６ 雇用確保の観点から、工場増設の計画のある企業へのその実現に向けた働きかけ
<対応>
県外からの企業誘致のほか、県内企業の新増設を、各市町村や各県外本部と連携協力しながら積極的に進めており、今後もより多くの立地を実現するよう、関係機関と連携協力して工場増設計画のある企業を訪問し、実現に向けた働きかけを行っていく。
７ 北条湯原道路の岡山県側の整備促進のための岡山県への働きかけの強化
<対応>
北条湯原道路の岡山県内区間のうち、真庭市蒜山初和から湯原ＩＣまでの約１１ｋｍ区間については整備済であるが、真庭市蒜山下長田から蒜山初和までの約７ｋｍ区間については未整備であることから、平成２２年5月の鳥取岡山両県知事会議において当該区間の地域高規格道路としての事業化を求める共同アピールを国に対して行ったところである。
今後とも、両県が連携を図りながら、当該区間の整備促進に取り組んでいく。
震災対策として被災地に県職員や市町村職員が派遣されているが、先方は職員不足であり派遣職員が無くてはならぬ存在になってきていると聞いている。このことをもっと県民向けにＰＲすること。
<対応>
３月２２日から石巻市の避難所に県・市町村の職員３０名を派遣し、避難所の運営スタッフとして支援活動を行ってきたところであり、派遣職員に対する地元自治体や避難者からの信頼も厚い。（５月１２日現在で２５７人）
また、保健師など専門職の派遣も継続して行っているところであるが、復興に向けて今後は専門職の派遣に対するニーズが高くなるものと予想される。
職員の派遣に当たってはそのつど報道資料提供してＰＲに努めているところであるが、派遣先のニーズに応じた人的支援を今後も継続するとともに、これらの活動に対する県民の理解がさらに得られるよう、県のホームページや県政だよりで派遣された職員の活動状況を紹介する等県民へのＰＲにより一層努める。
平成23年度5月臨時議会
（平成23年5月9日）
福祉生活病院常任委員長に選任されました。
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録画放送（付託議案の審査）はこちら
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