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平成25年度県議会報告
・平成26年2月定例会一般質問（26.3.5)
・平成26年度当初予算編成における会派要望
・平成25年11月定例会一般質問（25.12.11)
・平成25年度11月補正予算編成における会派要望
・平成25年9月定例会一般質問（25.9.27)
・平成25年度9月補正予算編成における会派要望
・平成25年6月定例会一般質問（25.6.17)
・平成25年度6月補正予算編成における会派要望
平成26年2月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成26年3月5日）
【質問事項】
鳥取県の男女共同参画について 〔指定答弁者〕 知事、教育委員長
こちらをクリックしてください⇒議事録 県政に対する一般質問(会派｢絆｣浜田妙子)
平成26年度当初予算に対する会派要望
（平成26年1月15日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 鳥取大学医学部に食物アレルギー専門外来を１日も早く作るよう働きかけること。
<対応>
平成２４年１０月１９日に知事から鳥取大学医学部附属病院長に対し、アレルギー外来設置の要請を行った。
また、平成２５年３月２１日にアレルギー専門医、学校関係者等で構成する食物アレルギー対策検討会を開催した結果、同病院に外来を設置することが最も現実的かつ効果的であるという意見で一致し、検討会から同病院に対して外来設置を要請した。
専門外来を設置するためには専門医の養成や受入体制の整備が必要であり、同病院ではアレルギー専門医を招き研修会を実施したほか、医師１名を成育医療センターの講習会に派遣するなど、外来設置に向けて準備を進めているところである。（設置時期は未定）
・食物アレルギー対策推進事業 ５０４千円
２ ＤＶ以外の以下のようなケースに対しても一時保護委託対象となるよう検討すること。
・帰宅途中に強姦、腹部を切られた女性が自宅周辺で事件にあったため、自宅に戻れず、シェルターに入所。３ヶ月半、高校への送り迎えを含めお世話をした。
・県内のストーカー被害者が東京の知人宅に転居するまでの１０日間、シェルターに入所した。
・身寄りのないホームレスの女性を交番からの紹介で泊めた。
・息子夫婦の暴力から逃れ、車中生活の夫婦（夫８８歳、妻７２歳）を３日間シェルターで保護した。
・近畿地方からのストーカー被害者（鳥取県出身）を警察からの依頼でシェルターで保護。姉も子ども同伴で共に入所。１ヶ月保護した。
<対応>
現状では民間シェルターにおける一時保護委託の対象となっていない御指摘のようなケースについても、一時保護委託の対象とするよう、県において弾力的に対応する。
なお、御指摘のケースの中には婦人保護所による一時保護の対象となると考えられるものもあることから、被害者からの相談を受ける警察との連携に努めたい。
３ 児童相談所の相談体制について、子どものマイナス状況（虐待など）に応じたものであるかどうか検証し、充実させること。
<対応>
本県では児童相談に対応する児童福祉司について、全国平均（人口46,200人に１人）に比べ非常に手厚い配置（人口32,700人に１人：全国３位）がなされており、児童虐待対応協力員についても、平成２２年度から各児童相談所１名体制から２名体制へと増員して体制の充実を図っている。
施設設備面においても、児童相談所の増改築整備により相談室等の数を増やし、相談体制の強化を図っているところである。（米子児童相談所：２５年度改修済、倉吉児童相談所：２６年度改修予定）
今後も引き続き相談体制の充実を図っていきたい。
４ 発達障がいのある児童・生徒への理解と支援の強化
・特別支援教育主任の専門化と、キャリアアップを行うこと。
<対応>
特別支援教育主任の研修について、昨年度まで新任の特別支援教育主任を対象としていたが、今年度から全ての公立小・中・高等学校を対象とした悉皆研修としており、引き続き取り組んでいく。
また、特別な支援を必要とする児童生徒への対応は、組織的な対応が必要であり、管理職が特別支援教育に対して正しい理解を持ち、リーダーシップを発揮しながら校内体制を整備していくことが重要であることから、これまで新任管理職のみを必修とし他は希望者の受講としていた研修を、平成２６年度からは悉皆研修とすることとしている。
・発達障がい児童生徒等支援事業（小中高等学校管理職等専門性向上事業） １５２千円
・鳥取県発達障がい者支援センターと福祉関係、学校との連携を強化すること。
<対応>
鳥取県発達障がい者支援センターでは、従来から積極的に福祉施設及び教育機関に出かけて相談、研修等の支援をしている。特に平成１８年度からは発達障がい児支援の経験のある教員を配置し、学校に対する支援の強化に努めている。
今後も、地域の自立支援協議会や各地区の特別支援教育連絡会、保育所・学校等で開催される支援会議等での助言を積極的に行うなど、福祉関係、学校と引き続き強く連携しながら発達障がいのある児童・生徒への支援を行っていく。
・鳥取県発達障がい者支援センターに、発達障がい児支援の経験のある教員の増員を行うこと。
<対応>
平成１８年度から発達障がい児支援の経験のある教員を１名配置しており、学校の状況を踏まえた具体的支援内容の伝達調整等、学校における発達障がいへの特性理解と支援技術の向上に重要な役割を果たしていただいている。
一方で、鳥取県発達障がい者支援センターの相談事例については、以前に比べ困難事例が増加し、より高い専門性を求められていることから、教員の増員よりもむしろ、限られた体制において高い専門性を身につけた職員の育成や支援技術の継承の強化を図っていきたい。
５ 高齢者の孤独死や社会的孤立防止への取り組み
・民生委員や地域組織による既存の見守り体制にとどまらない、福祉協力員制度等の地域社会全体での見守りや、支え合いの体制を構築するための支援を行うこと。
<対応>
近年、高齢者の孤独死、社会的孤立の問題が表面化してきており、こうした事態の解消に向けて地域住民による共助＝支え愛が不可欠である。
そのため、老人クラブにおける支え愛活動（友愛訪問）の充実、支え愛マップづくりを通じた住民主体の見守り支援の構築、新聞や宅配事業者等による見守り、配食時でのボランティアなど、複層的に支援を要する方への地域での見守りネットワークの構築を目指しており、こうした支え愛活動に取り組む団体や市町村への財政支援、災害時要援護者対策など、引き続き体制強化のための取組を進めるための経費について当初予算において検討している。
・とっとり支え愛体制づくり事業 ４０，６７８千円
・みんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業 １６，３００千円
・重層的な見守り・支え合いの仕組みづくりに向け、ネットワークの構築や財政支援、個人情報保護の取扱い等について広域的な支援を行うこと。
<対応>
近年、高齢者の孤独死、社会的孤立の問題が表面化してきており、こうした事態の解消に向けて地域住民による共助＝支え愛が不可欠である。
そのため、老人クラブにおける支え愛活動（友愛訪問）の充実、支え愛マップづくりを通じた住民主体の見守り支援の構築、新聞や宅配事業者等による見守り、配食時でのボランティアなど、複層的に支援を要する方への地域での見守りネットワークの構築を目指しており、こうした支え愛活動に取り組む団体や市町村への財政支援、災害時要援護者対策など、引き続き体制強化のための取組を進めるための経費について当初予算において検討している。
・とっとり支え愛体制づくり事業 ４０，６７８千円
・みんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業 １６，３００千円
６ 生活困窮者自立促進支援に向けて
生活困窮者の自立相談支援や就労支援等の新しい第２のセーフティネットの仕組みが円滑に運営できるよう、パーソナルサポートセンター(仮称)の充実強化を図ること。
<対応>
生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立促進を図り、第２のセーフティネットの充実・強化を図ることを目的とした生活困窮者自立支援法が平成２７年４月１日から施行される。
この法律により、市町村等が実施する生活困窮者に対する自立支援事業の試行と、円滑な立ち上げの支援、人材育成等を図るため、国のモデル事業を活用し、鳥取県社会福祉協議会に「とっとりパーソナルサポートセンター」を平成２５年１１月２５日に開所した。平成２６年度も引き続き事業の試行と市町村における事業立ち上げの支援を行っていく。
・生活困窮者自立促進支援モデル事業 ４０，０００千円
７ 障がい者対策の充実について
・地域における相談支援体制や居住・教育・就労のあり方、また、知的障がい者の後見支援等を含めた総合的なサポート体制を整備すること。
<対応>
平成２６年度において鳥取県障害者計画（平成２７〜３５年度）及び第４期鳥取県障害福祉計画（平成２７〜２９年度）を策定する予定であり、地域における相談支援体制や居住・教育・就労等についても盛り込み、当該計画に基づいた障がい者施策の充実を図っていきたいと考えている。
また、知的障がい者に対して「親亡き後」も絶え間なく支援するための引継書の作成・普及を目的とした「知的障がい者安心サポートファイル作成事業」を平成２５年度から３年間計画で実施しているところであり、これらを活用しつつ知的障がい者の後見支援等を含めたサポート体制の整備を図っていきたい。
・知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業 １，５６２千円
・障がい者の社会参加や地域社会での理解の促進を図ること。
<対応>
障がい者が社会の構成員として地域の中で生活が送れるよう、情報支援やコミュニケーション支援などの環境整備を図るほか、スポーツや芸術・文化活動などを通じて、障がい者が社会と関わったり様々な人と交流できる機会を増やしていきたい。
また、障がいへの理解の促進を図るために平成２１年から取り組んでいる「あいサポート運動」は、現在では島根県、広島県、奈良県、長野県との連携協定を締結し、着実にその輪が広がってきているところであり、引き続き県内外において運動を推進していきたい。
特に、平成２６年度は鳥取県で「あいサポート・アートとっとりフェスタ（第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会）」を開催することから、この大会を契機として、障がい者の社会参加や障がいへの理解の促進を一層図っていきたい。
・公共施設における多目的トイレ（例：成人のおむつ交換可能）の整備を促進すること。
<対応>
全国障がい者芸術・文化祭の開催に合わせて、来場者の方が近隣施設を利用される際の利便性の向上に資するため、現在、県ホームページで公開しているバリアフリーマップを平成２６年度に更新することに伴う調査票を３月中に県内施設に送付して現状調査を実施することとしている。
この調査結果に基づき、県有施設については、施設の性格や利用状況を踏まえて車いす使用者用トイレ等の整備を進めていく。また、市町村の施設についても、車いす使用者用トイレ等の整備を働きかけていきたい。
なお、全国障がい者芸術・文化祭の会場となる施設の多目的トイレ（成人のおむつ交換可能なベッド等を備えたトイレ）については、障がい者団体からの意見も踏まえ、成人のおむつ交換可能なベッドがない施設について、ハード面で改修が難しい施設にはマット又は簡易ベッドを置いて対応していただいたり、多目的トイレ等をレンタルして対応する予定である。
※会場となる県立施設は平成２５年度内に整備完了予定。
・重症心身障がい児者の通所施設を整備拡充すること。
<対応>
重度心身障がい児・者の支援の充実を図ることが必要と考えており、重症心身障がい児・者を受け入れる事業所を対象とした施設整備拡充策を当初予算において検討している。
・重度障がい児者支援事業（重症心身障がい児者等利用施設基盤整備事業） ７，９９６千円
・聴覚障がい者対策として、手話通訳者の身分保障・社会的地位の向上を図ると共に、災害時連絡通報対策を講じること。
<対応>
住民への避難勧告・指示など緊急情報の伝達は市町村が主体的に担っており、県内市町村では情報伝達の体制整備として防災行政無線の整備率１００％となっている。聴覚障がいのある方に対しては、ファクシミリや携帯電話の電子メール（緊急速報（エリア）メールを含む）を活用した連絡や、近隣に住むボランティア等が訪問を行うことにより、迅速で確実な情報伝達体制の確立に努めるよう働きかけている。
平成１７年からは市町村が避難勧告等を発表した際には放送事業者の協力を受けテレビを活用したテロップ（文字）放送も行っている。さらに、新たなシステムとしてデジタルサイネージ（防災行政無線等の情報の電光表示板）の導入も市町村に働きかけていきたい。
なお、県としては、市町村による主体的な情報伝達を補完するものとして、聴覚障がいのある方を含め、あんしんトリピーメール、とりったー（ツイッター）、とりネットＨＰ（携帯電話版含む）のほか、今年度末に構築する鳥取県災害情報システムにより、来年度から公共情報コモンズ（(一財)マルチメディア振興センターが運用）を活用して、テレビ、ラジオ等のメディアとの協力・連携を通してデータ放送、テロップ（文字）放送又は読み原稿等利用により県民へ情報伝達することとしている。
手話通訳者の社会的地位の向上を図るため、手話通訳者の派遣報酬単価を２，０００円／時間から３，０００円／時間へ引き上げることを当初予算において検討している。
鳥取県手話言語条例の制定により手話通訳者はますます重要な役割を担うと認識しており、今後も手話通訳者の処遇改善等に取り組んでいきたい。
・手話でコミュニケーション事業 ６５，６７７千円
また、聴覚障がい者は、悪天候時など自ら積極的に災害情報を入手することが大切であるが、情報を受け取りにくいという面があり、迅速に避難所への避難ができないことが懸念される。
こうした事態を避けるためには、早い段階での隣近所による声かけ、安否確認が重要となり、日頃から自治会に加入したり、地域の避難訓練に参加したりするなど、近隣住民との関係性を深めておくことが大切である。
市町村においては、災害時における要支援者対策として障がいのある方への個人避難支援計画の作成に努められているが、まだまだ十分ではない状況である。県としても、市町村に個人避難支援計画の作成の促進、支え愛マップづくりなど住民が迅速に避難できる体制の整備への障がいのある方などの参加等について働きかけたい。
また、障がい者団体等が実施する「自助」の意識醸成を図ることを目的とした防災学習会等への支援について当初予算において検討しているので活用していただきたい。
・みんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業 １６，３００千円
・要介護透析患者対応可能な介護施設等整備すること。
<対応>
現在、透析を受けている要介護高齢者については、透析医療に対応した介護療養型医療施設や、介護老人保健施設での通院介助、透析医療を専門とする医療機関に併設された有料老人ホームでの受入れなどにより対応が行われている。
現行制度上は、透析治療は介護ではなく医療の分野であり、全国的にも介護施設での対応をしている事例はないと聞いているが、透析患者の住まいの問題でもあるので、関係機関から実態をお聞きし、医療と介護の連携が図られるよう助言などをしていきたい。
８ 災害弱者対策の充実について
・災害弱者（要援護身体・知的障がい児者、入院患者、高齢者等）対応（名簿、安心サポートファイル、避難経路のバリアフリー化、福祉避難所等）を充分考慮に入れた避難計画の作成と、訓練等の充実を図ること。
<対応>
平成２５年６月に一部改正された災害対策基本法により、災害時における要支援者（障がい者、要介護者、独居の高齢者など）の名簿作成が市町村の義務となるとともに、その名簿を活用した実効性のある避難支援が求められており、県では、市町村の福祉及び防災担当者への広報及び効果的な連携を呼びかけている。
また、災害時における要支援者の避難計画や訓練の実現には、町内会・集落単位で住民が話し合いながら作成していく「支え愛マップ（災害時における要支援者の情報や避難所及び避難経路などが盛り込んだ地図）づくり」が効果的な手法であり、県として支援を行っている。
県社協、市町村社協、市町村と連携し、支え愛マップづくりを行う町内会・集落等への補助の支援や、県民への取組の必要性を周知する講習会なども開催しながら、一層の推進を図ることについて、当初予算において検討している。
・みんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業 １６，３００千円
・聴覚障がい者に対する災害時連絡通報対策を講じること。
<対応>
住民への避難勧告・指示など緊急情報の伝達は市町村が主体的に担っており、県内市町村では情報伝達の体制整備として防災行政無線の整備率１００％となっている。聴覚障がいのある方に対しては、ファクシミリや携帯電話の電子メール（緊急速報（エリア）メールを含む）を活用した連絡や、近隣に住むボランティア等が訪問を行うことにより、迅速で確実な情報伝達体制の確立に努めるよう働きかけている。
平成１７年からは市町村が避難勧告等を発表した際には放送事業者の協力を受けテレビを活用用したテロップ（文字）放送も行っている。さらに、新たなシステムとしてデジタルサイネージ（防災行政無線等の情報の電光表示板）の導入も市町村に働きかけていきたい。
なお、県としては、市町村による主体的な情報伝達を補完するものとして、聴覚障がいのある方を含め、あんしんトリピーメール、とりったー（ツイッター）、とりネットＨＰ（携帯電話版含む）のほか、今年度末に構築する鳥取県災害情報システムにより、来年度から公共情報コモンズ（(一財)マルチメディア振興センターが運用）を活用して、テレビ、ラジオ等のメディアとの協力・連携を通してデータ放送、テロップ（文字）放送又は読み原稿等利用により県民へ情報伝達することとしている。
また、聴覚障がい者は、悪天候時など自ら積極的に災害情報を入手することが大切であるが、情報を受け取りにくいという面があり、迅速に避難所への避難ができないことが懸念される。
こうした事態を避けるためには、早い段階での隣近所による声かけ、安否確認が重要となり、日頃から自治会に加入したり、地域の避難訓練に参加したりするなど、近隣住民との関係性を深めておくことが大切である。
市町村においては、災害時における要支援者対策として障がいのある方への個人避難支援計画の作成に努められているが、まだまだ十分ではない状況である。県としても、市町村に個人避難支援計画の作成の促進、支え愛マップづくりなど住民が迅速に避難できる体制の整備への障がいのある方などの参加等について働きかけたい。
また、障がい者団体等が実施する「自助」の意識醸成を図ることを目的とした防災学習会等への支援について当初予算において検討しているので活用していただきたい。
・みんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業 １６，３００千円
・透析患者等定期的医療サービス必要者に対するハード・ソフト対策を講じること。
<対応>
災害時にも透析患者等定期的医療サービスが必要な方に切れ目なく医療が提供できるよう、地域医療再生基金等を活用して、透析を扱う医療機関も含めた自家発電装置の設置・充実、透析に必要な水の供給体制の増強等に対して支援してきており、また、県下の透析医療機関が参加した意見交換会で災害時の対応について情報交換を行ってきたところである。
さらに、市町村や患者団体の意見も伺いながら、県・市町村・医療機関・患者団体・患者等が災害時に連携して対応するための指針を作成中であり、引き続き関係者の意見を伺いながら指針を完成させるとともに、透析患者等の災害時の対応についてハード・ソフト含めた更なる対策を検討していく。
９ 栗の新品種「ぽろたん」等、「地域の新たな特産品づくり」を図るための支援制度の整備を行うこと。
<対応>
琴浦町ともよく連携しながら、「地域の新たな特産品づくり」を図るために必要な支援について当初予算で対応したい。
・魅力ある中山間特産物等育成支援事業 １３，６０６千円
10 農林漁業の労働安全対策
作業中の事故の実態を把握し、事故減少に繋げる取り組みを実施すること。
<対応>
耕種部門の農作業安全対策については、県警との情報共有、農作業安全推進員制度の改善等より多くの事故事案を把握できる仕組みづくりと、農業団体、農機具販売会社、農業共済、市町村、県など関係者が一体となって死亡事故をなくす取組を行うよう当初予算において検討している。
・農作業安全・農機具盗難防止対策事業 ２，０５３千円
林業における作業中の事故については、事業体や労働局等に聞き取りを行い、事故原因や詳細を把握し指導を行っている。また、労働災害の防止に向けて、安全講習の受講や安全防護具等の購入への助成について、引き続き、当初予算において検討するとともに、壊れにくい作業道の技術普及に取り組む。なお、緊急時に必要となる携帯電話の不感地区の解消に向けた実態の把握や衛星携帯電話の整備について、引き続き事業体等と協議していく。
・森林整備担い手育成対策事業 １６，６３３千円
死亡・行方不明者を伴う漁船の人身事故については、海中転落を原因とするものが半数近くを占めている。また、海中転落者のライフジャケット非着用時の死亡率は着用時の約２．５倍である。
操業中のライフジャケット着用は、漁船漁業の安全推進対策として非常に重要であり、漁協に対する通知や着用推進ガイドラインの配布等、適宜周知を行っている。今後も周知・啓発を行っていきたい。
11 漁業後継者確保対策の継続と充実を図ること。
<対応>
雇用促進を図るため、漁業就業者確保総合対策事業により引き続き新規就業者の確保支援を当初予算で検討している。また、研修中途においても技術習熟度を確認、習熟度に応じた適切な指導を実施する等研修の工夫・充実を検討している。
・漁業就業者確保総合対策事業（漁業就業者確保育成事業、次世代の漁業者育成事業、漁業就業チャレンジ体験トライアル、漁業担い手育成研修事業、漁業研修支援資金貸付事業）
１９，７５４千円
12 ため池防災対策の推進
(1)浚渫事業の補助対象編入とすること。
<対応>
ため池の浚渫については、貯水量に対する堆砂率がおおむね１０％以上など、一定要件を満たすものは、国庫補助事業で実施することができる。国庫補助要件を満たさないものについては、単県事業のしっかり守る農林基盤交付金で実施することができるので、活用していただきたい。
・しっかり守る農林基盤交付金（通常基盤整備枠） １８５，０００千円
(2)耐震補強への補助制度を創設すること。
<対応>
平成２５年度は、ため池が決壊した場合、下流域の人家や公共施設等に甚大な被害を及ぼすおそれがある６６箇所を対象にため池耐震診断を行っている。
平成２６年度は、耐震診断の結果を基に耐震補強の整備方針を策定するとともに、市町の意見を踏まえ国庫補助事業の耐震補強の負担割合を決定し、着工に向けた体制づくりを進めていく。
13 県産牛の県内での販売を強化すること。
<対応>
鳥取和牛指定店等の流通業者による飲食店への販路拡大や、鳥取県畜産農業協同組合が中心となった農協の店舗等での県産牛肉の販路拡大の取組などで、県内の販売活動に対しても支援を行うよう当初予算において検討している。
・畜産物消費拡大チャレンジ支援事業 ６，０００千円
14 木造住宅等の生産体制の強化
(1)個人事業者である大工等への人材育成対策として以下の講習を実施すること。
・木造住宅の高度な省エネ施工に関する講習
・木造住宅の耐震診断・耐震改修技術に関する講習
<対応>
省エネ技術に関する講習については、平成３２年度の住宅の省エネ基準義務化を見据え、鳥取県建築士会が事務局となり、国の委託事業により昨年度から向こう５年間の予定で大工技能者等を対象とした講習会を実施している。
また、耐震診断、改修に関する講習については、従来から建築士を対象とした技術者養成講習を実施しているが、昨年度までに関係団体からの要請もあったことから、今年度より建築大工技能士も受講対象に加え実施している。
いずれの講習も来年度も実施を予定しており、各関係団体と連携して、大工技能者が円滑に受講できるよう引き続き取り組んでいく。
・住宅・建築物耐震化総合支援事業（耐震化支援環境整備事業） ２，１８８千円
(2)県版の職人マイスター制度に取り組み、職人ブランドを確立すること。
<対応>
技能振興の観点から、人材育成及び高度熟練技能者等を対象とする表彰等を行っているところであるが、木造住宅等の生産強化につながる付加価値を高めるような仕組みについて検討したい。
15 県産材の搬出・流通・利用拡大を図ることについて
・県産材の流通を促進するため、生産から販売までの一貫した流通形態を確立するために必要な支援を行うこと。
<対応>
県産材の流通を促進するため、生産から販売までの一貫した流通形態の確立について、既存の施策の検証を含め、林業・木材産業の関係者と協議したい。
・間伐材搬出促進事業の継続、高性能林業機械・搬出運搬機械の導入促進のための予算措置を行うこと。
<対応>
間伐材搬出促進事業の継続、高性能林業機械・搬出運搬機械の導入促進について、引き続き、当初予算において検討している。
・間伐材搬出等事業 ６７２，０００千円
・低コスト林業機械リース等支援事業 １０７，２４１千円
・県産材利用の促進を図るため、法規制や木材関連の設計法・基準値の見直し、木の文化に根ざした日本建築の伝統木構法や軸組構法、ならびに建築技術者の育成についての普及・啓発活動を実施するための仕組作りと予算措置を行うこと。
<対応>
木材の利用を促進するため、国において木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性のある建築確認制度等の構築のあり方について検討が行われており、次期通常国会において建築基準法等の関連法規の改正が議論される予定と聞いている。この動向を注視しつつ、関係団体等の意見を聴いた上で、伝統木構法や軸組工法、建築技術者育成も含めて必要な対策を検討したい。
・伝統建築技能者団体活動支援事業 ４，１００千円
・中山間地振興対策と併せ、雇用の創出と定住化ならびに林業の担い手となる人材育成等、林業運営の安定化を目指した総合的な対策と支援・助成事業の拡充をすること。
<対応>
人材育成や事業量の確保に向けた支援について、引き続き、当初予算において検討している。
・鳥取県版緑の雇用支援事業 ９２，３９７千円
・造林事業 １，０２６，５９８千円
・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業（森林・林業人材育成加速化事業）６０，０００千円
16 交通安全施設の設置について
通学路をはじめとする道路の交通安全施設については、県、県警、市町村、地域住民が連携協議し、道路共用と同時に運用できるよう設置すること。
<対応>
通学路の安全対策については、地域住民等の意見を踏まえ、関係機関が連携して信号機等の交通安全施設の整備に努めているほか、新設道路の供用等により交通環境が大きく変化する箇所についても、交通実態に応じた交通安全施設の整備に努めている。
今後も、交通環境の変化に応じ、関係機関が連携を密にして、信号機等の交通安全施設の整備に努める。
・交通安全施設整備費（信号機等整備事業） １，１５４，５０９千円
17 商工業政策について
(1)多岐にわたる商工業支援施策について、可能なものは、統合整理し、利用者にとってわかりやすく再編すること。
<対応>
商工労働施策を紹介する企業支援ガイドブックや雇用関係助成制度を紹介するパンフレットを作成し、支援制度をわかりやすく紹介するよう努めているが、よりわかりやすくするため整理統合できるものがないか点検する。
(2)計画申請書の作成に当たって、最新の内容を加味できるよう申請期限をなくし、通年での申請を可能とすること。
<対応>
予算の効果的な執行のため採択審査会で審査する必要があるなどの理由で申請期限は設定しているものであるが、県事業費(予算)が比較的大きなものについては、複数年度にまたがる事業実施を可能にすることで、年度中途の申請も可能としている。
18 ブラック企業対策について
ブラック企業対策を労働局と連携して行うこと。併せて、高校において、労働基準法について教育を実施すること。
<対応>
本県では悪質な労働関係法令違反の企業はないと聞いているが、関係法令を遵守するとともに、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進することなどによって、いかなる経済情勢にあっても、若者をはじめとして、働く人が安心して活躍できる環境を整えていくよう、関係団体に対して、県と労働局が共同で要請を行った。引き続き、県と労働局が共同で対応していく。
県内高校３年生に配布する労働に関する基礎的な知識やルールについてまとめたハンドブックの作成（鳥取県労働者福祉協議会）を支援するとともに、ハンドブックを活用した基礎的な労働関係法令等に係る出前セミナーを高校等の希望に応じ開催することを当初予算で検討している。
・勤労者福祉事業費（鳥取県労働者福祉協議会補助金） ２，６５２千円
・職場環境改善支援事業（労務管理改善助言事業） ３，９８４千円
平成25年11月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成25年12月11日）
 
【質問事項】
１ ナノオプトニクスエナジーについて 〔指定答弁者〕 知事
２ 女性警察官の活用について 〔指定答弁者〕 県警本部長
３ 森の幼稚園推進のために 〔指定答弁者〕 知事
こちらをクリックしてください⇒議事録 県政に対する一般質問(会派｢絆｣浜田妙子)
平成25年度11月補正予算に対する会派要望
（平成25年11月7日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 鳥取県手話言語条例の制定に伴う支援について
鳥取県手話言語条例の制定に伴って、県民がいつでもどこでも手話が学べる場を作る等、体制強化や財政強化を行うこと。
<対応>
県民の手話の学習機会拡大については、まずは９月補正予算で計上された県民向け手話講座の開催等の事業を着実に実施したい。来年度当初予算においては、こうした取組をさらに推進するため、手話通訳者・手話奉仕員の養成や手話サークルへの活動支援等の手話講座の講師を担える者の増加にも資する取組に力を入れることを検討したい。
なお、１１月補正予算では、県内の小中学校、高等学校及び特別支援学校の学校図書館へ手話を学ぶために必要な図書等を配布することを検討している。
【１１月補正】
・手話で学ぶ教育環境整備事業 ２６，１００千円
・手話を学べる庁内環境整備事業 １，５００千円
２ 鳥取看護大学の支援について
鳥取看護大学の開学及び開学当初の運営が可能となるよう、その必要経費を精査し、必要かつ十分な支援を行うこと。
<対応>
鳥取看護大学の設置経費を検証するために、県、倉吉市、藤田学院、倉吉商工会議所の参加による「鳥取看護大学設置経費等検討協議会」を平成２５年１０月１７日に設置し、精査を行った結果、公的支援を行うのにふさわしい経費に補助対象経費を限定し、それについて県・市町が負担する方向で検討することでまとまった。
この検討結果や看護師等の養成のあり方研究議員連盟の申し入れ等を踏まえ、大学設置に必要かつ十分な支援を行うこととしたい。
【１１月補正】［債務負担行為］鳥取看護大学設置支援事業 ７９２，９８１千円
３ 重症心身障害児・者とその家族の支援について
重症心身障害児・者とその家族の精神的負担や疲れを短期間でも癒すレスパイト施設として、医療措置のできる短期入所施設やデイサービスをもっと増やすこと。
特に、県中部の医療機関は皆無で医療措置ができる短期入所施設は極めて少ない現状であるため、報酬単価のサポートや施設整備の支援を行いしっかりと環境整備を行うこと。
<対応>
医療措置のできる短期入所施設やデイサービス事業所等の拡充に必要な施策について、平成２６年度当初予算の中で検討する。
４ 農作業中の事故防止について
トラクターや草刈機による農作業中の事故については、大事故しか把握されていない。改めて、もっと実態を把握し、農繁期までにヒヤリ、ハッとの経験を活かし事故減少に繋げる取り組みを実施すること。
<対応>
平成２５年５月に農業団体、農機具販売会社、農業共済、代表市町村、県で構成する「鳥取県農作業安全・盗難防止対策協議会」を設立し、関係者一体となった事故防止等の取組をスタートさせた。この協議会では、農作業事故の調査、原因の分析、対策の構築、農業者への啓発活動等を行うこととしており、これまでに、事故事例をもとに啓発資料等を作成し、ラジオCM やCATV等マスメディアを活用した啓発やパンフレットの配布等を行ってきたところである。
今後も、生産現場に密着した活動を行う地域協議会等で事故把握に努めるとともに、各地域でリーダーとなって推進していただく方を集めた研修会や、ＪＡの集落座談会で研修等を行うなど、事故減少に繋げる取組を実施する。
５ 「未来のパパママ育み事業」の継続について
性と生殖の健康を守る「いのちの出前教室」を推進していくため、引き続き１５講座を行う経費について支援すること。また、思春期の問題に適切に対応する専門家を育成するため、引き続き研修等の経費を支援すること。
<対応>
「未来のパパママ育み事業」は、中学・高校生を対象に、命の大切さや性・生殖について伝える出前講座で、助産師会に委託して実施しているところであり、当該出前講座（１５講座）の開催及び専門家を育成するための研修の事業継続については、平成２６年度当初予算の中で検討する。
６ 「今から始める！いつかはパパママ事業」の継続について
就労・妊娠・出産・子育てを控えた世代が将来のライフプラン考え、描き、主体的・積極的に健康づくりに取り組んでいくため、引き続き講座開催等の経費を支援すること。
<対応>
「今から始める！いつかはパパママ事業」は、２０代〜３０代の若者を対象に、妊娠・出産・子育てを控えた世代がライフプランを考え、性や命の大切さについて学ぶ機会を提供する出前講座であり、当該出前講座の事業継続については、平成２６年度当初予算の中で検討する。
７ 祖父母が子育てに協力する仕組み作りについて
若い親の虐待等の増加が深刻な問題となっている中で、祖父母世代の子育て参加が見直されつつあるが、感覚の相違や関わり方の不安があり、十分に参加出来ていない。このため、祖父母の世代を対象とした講座を定期的に実施する等の対策を講じること。
<対応>
出産を決意するにあたって、子育て中に頼ることの出来る親等が身近にいることを考慮される方は多いことから、地域におられる祖父母世代の方々が子育てに関わることは、地域の出生率や子育て力を高めるのに有効と考えられるため、祖父母世代の方を対象とした講座の開設について、平成２６年度当初予算の中で検討してみたい。
８ 母乳哺育の推進について
母乳は、清潔・簡便・栄養面でも心配がなく、母親の心の安定にもなり、親子の絆を深め、災害時にも重宝する。
そこで、退院後最低１回は助産師による乳房ケア等を受けるための助成制度を創設すること。
<対応>
母乳哺育における乳房ケアについては、各市町村において、母乳育児等に関する相談があった場合に、助産師や保健師が個別対応を行っているほか、出産した産婦人科及び乳房ケアを実施している助産所で支援を行っておられることから、現時点で県として助成制度の創設は考えていない。
９ 民工芸品等製造業に対する支援について
陶芸をはじめとした民工芸品等製造業に後継者ができるよう、販路開拓や後継者育成の支援を行うこと。
<対応>
県では、因州和紙、弓浜絣、倉吉絣、陶芸、竹工、クラフトなど伝統的な地場産業を「ふるさと産業」と位置づけて、事業者が実施する新商品開発、国内外での販路開拓、後継者育成の取組に対して補助制度を設けている。また、（一社）鳥取県物産協会に民工芸コーディネーターを配置し、民工芸品等製造者と小売店等とのマッチングを図っているところであるが、関係者の意見を聞いて現行の制度に不都合があれば、制度の見直しを検討したい。
＜平成２４年度小売店とのマッチング実績＞
・鳥取えェもん藏（鳥取市）と扇山窯
・中川酒造ショールーム（鳥取市）と牛ノ戸焼 など８件
10 県産食品への信頼向上について
県産食品への信頼を高めるべく、安全安心意識の高まりから必要性が増している食品加工業製品の品質や栄養表示等検査に対し、以下の支援を行うこと。
・自社での検査機器導入への助成。
・中部地区での分析検査機関の確保（例えば食物栄養学科のある鳥取短大など）。
・１社当たりの検査回数の増加に対応するとともに、農家の加工品製造や６次産業化等の小規模な事業体でも検査しやすくなるよう、検査手数料を引き下げる。
<対応>
中小企業が新商品開発を行う場合には「鳥取県版経営革新支援事業」により検査機器等の導入を支援できる。
また、食品の栄養成分等の分析検査は、(財）鳥取県保健事業団で行われているほか、企業が製品開発や改良等を行う場合には、支援の一環として(地独）鳥取県産業技術センター食品開発研究所でも行っているところであり、地域的な利便性の確保や検査手数料に負担感があることを、検査機関にお伝えするほか、状況を確認したい。（なお、鳥取県衛生環境研究所は、(財)鳥取保健事業団の検査の受付窓口にはなっていない。）
平成25年9月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成25年9月27日）
 
【質問事項】
１ みのり福祉会元理事長 村田実氏不起訴処分について 〔指定答弁者〕 知事
２ 鳥取県石綿健康被害対応について 〔指定答弁者〕 知事
３ 民法改正における協議離婚における面会交流について 〔指定答弁者〕 知事
こちらをクリックしてください⇒議事録 県政に対する一般質問(会派｢絆｣浜田妙子)
平成25年度8月補正予算に対する会派要望
（平成25年8月20日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 大雨被害の対策について
６月から８月にかけて発生した豪雨災害は、被災地が中山間地に集中しており、住民の多くは、現地で暮らしつづけることに不安を感じているように思える。
ついては、今後の生活の不安感を取り除くよう広範な対策に努められたい。
・公共土木施設の早期復旧に努めること。
<対応>
必要に応じて応急工事を実施するとともに、早期に災害復旧工事を発注し、早期復旧に努める（災害査定は、９月１７〜２０日の予定）。また、災害関連緊急治山事業により、被災した森林を緊急に復旧整備する。併せて、豪雨による間伐木の流出を防止し、災害に強い森林づくりに資するため、流木による被害状況調査の実施についても検討している。
【９月補正】
・道路防災機能の強化 ２９４，７００千円
・河川護岸の機能強化 ４４４，４００千円
・治山・砂防新規事業化調査 ７９，５００千円
・災害関連事業（河川、治山） ６８２，５００千円
・維持修繕費（道路・河川・砂防等） ５１３，１６０千円
・治山・砂防・急傾斜事業 １５７，０００千円
・災害に強い森林づくり対策事業 ３，０００千円
・住宅や田圃等の個人所有に係る被災は、個人負担のできる限度を超えているものも多く、何らかの助成を関係町と連携して検討すること。
<対応>
田圃等の被災については、県内全域が激甚災害に指定されたことにより、国庫補助の嵩上げ並びに交付税措置のある起債（農地等小災害復旧事業債）が受けられ、農家の負担が大きく軽減されることになった。県としては、国の起債措置が適用されない小規模な農地復旧を早急に進めるため「鳥取県しっかり守る農林基盤交付金」（単県事業）の増額を検討中である。
【予備費】 しっかり守る農業基盤交付金 ２０，０００千円
【９月補正】 しっかり守る農業基盤交付金 ３０，０００千円
土砂流入等により被害が発生した水稲については、共済制度や経営所得安定対策に係る交付金等の活用により、一定の収入が確保される見込みである。また、普及所やＪＡが中心となって事前事後対策を指導しており、土砂流入等で収穫できなくなったものを除くと、作物への被害は軽微と見込まれる。
地域内で共同利用する生活道路、排水路など、災害復旧事業等の各種負担補助制度の対象とならない災害については、地元自治会、地域のボランティア団体等が自己負担により直営又は外注で復旧する際に、復旧に必要な経費のうち、市町村が助成する経費の一部を県が補助（市町村負担額の１／２、上限３０万円）する制度として「中山間地域共同施設災害復旧補助事業」を平成２４年度に創設しており、このたびの大雨被害を機に各市町村に改めて制度の周知を図ったところである。
自然災害により住宅が被災した世帯に対する公的支援制度としては、平成１２年の鳥取県西部地震を契機に本県が全国に先駆け独自の制度として鳥取県被災者住宅再建支援制度を設けている。この制度は、全壊、半壊の被災戸数の要件を設けているが、昨年、全国的に竜巻や集中豪雨等による局地被害が相次いだことから県と市町村が協議を重ね、国、県、市町村の役割分担を整理するとともに適用対象となる要件を緩和することとして条例改正を行い、他県と比しても拡充された支援制度となっていると考えているが、改めて参加市町村の意見を聞いてみたい。
・関係町への被災地の復旧に対する技術的支援を行うこと。
<対応>
公共土木施設等の被害については、これまでに米子・日野県土整備局が関係町に対して災害調査や被災箇所・申請額のとりまとめの支援を行ってきた。現在、現地調査や査定に係る設計図書作成に関するアドバイスを行っており、引き続き災害査定に向けた技術的支援を行う予定である。
農地等の被害については、江府町からの要請に応じて技術職員を２名派遣し、１週間にわたって被災状況の把握に係る支援を行った。また、町の林道災害に対応するため、日野振興センターへ技術職員を１名配置した。今後、災害査定に向けて、復旧工法や積算等について市町村へ必要な助言を行う。
・被災地に復旧工事の予定図と工程表を明示して、住民に対して説明責任を果たし、安心感を醸成すること。
<対応>
国や県の取組を住民の方々に周知するとともに、引き続き、市町村に対する技術的支援を十分に行いながら、復旧計画が円滑に進むよう努めていく。
また、災害復旧工事の実施に当たっては住民説明を行うとともに、現地に復旧予定図、工程表等の看板等を設置する。
２ 山陰海岸ジオパークの再審査について
来年度の山陰海岸世界ジオパーク再審査に向けて、以下について要望する。
・県立博物館所蔵の約２５万点の資料のうち、自然分野の資料は全体の７割の１６万６千点ある。そのうちの約１４万点が未整理のまま保管されている。早急に、優先的にジオパーク関連の資料を整理して、山陰海岸学習館に移し、有効活用を図ること。
<対応>
現在、県立博物館では、自然分野の資料を整理中であるが、ジオパーク関連資料として有効活用できる資料については、整理が出来たものから早急に、可能な限り展示することで有効活用を図っていく。
・世界ジオパークネットワークからの１０項目の改善事項への対策を実行するとともに、メインとなるミュージアム（仮称）を整備すること。
<対応>
世界ジオパークネットワークの再審査に向けて、山陰海岸ジオパーク推進協議会を中心に関係機関が連携して取り組んでおり、例えば改善指摘事項の「国際的にも価値を高める努力をすること。」については、２０１５年にジオパークの国際会議を開催する予定であるなど、指摘されている項目の全てにおいて着実な対応を進めているところである。
メインとなるミュージアムについては、改善指摘事項にも「中核をなすような一つのセンターを作る必要がある。」とあり、新温泉町山陰海岸ジオパーク館と鳥取県立博物館附属山陰海岸学習館をメインセンターと位置づけ、それぞれの自治体で施設の充実を進めている。山陰海岸学習館では昨年度、山陰海岸ジオパークの３Ｄ映像を制作し、今年度は駐車場の拡張や展示資料等を充実させることとしており、また、今後の同館のあるべき姿とそれに向けた方策の検討も進めているところである。
３ 教育施設への太陽光発電施設の導入促進について
・環境を重視した地域づくり「環境立県」を目指している中で、次代を担う子どもたちへの環境教育、特に自然エネルギーの有効活用は特に力を入れなければならない内容である。そこで、家庭などでも徐々に普及しつつある太陽光発電施設について、すべての子どもが学べるよう、現在２０％以下である公立学校への導入率を１００％にすること。
<対応>
学校における太陽光発電設備の導入については、児童生徒に対する環境教育を推進していく観点からも積極的に取り組む必要があると考えている。
現在、県立学校では、３校（倉吉総合産業、米子工業、鳥取聾（ひまわり分校））で太陽光を校舎の電力の一部として活用しているほか、７校（鳥取商業、鳥取工業、岩美、智頭農林、米子南、境港総合技術、鳥取養護）で外灯等の小型設備の電力として活用しているところであり、引き続き太陽光発電施設を導入し、環境教育の教材としても活用していく。
また、市町村立の小中学校への導入に際しては、国による補助制度があるほか、県においては「鳥取県市町村交付金」や「とっとり環境イニシアティブ推進支援交付金」で再生可能エネルギー導入に要する経費を対象としているため、これらの制度等を活用した導入推進に向けて、引き続き市町村への情報提供や働きかけを行っていく。
・公共施設への太陽光発電施設導入を、企業局が直営で導入すること。
<対応>
企業局では、昨年７月からスタ−トした再生可能エネルギ−固定価格買取制度を踏まえ、太陽光発電事業に積極的に取り組んでいる。
既に企業局西部事務所で発電開始している他、ＦＡＺ倉庫及び企業局東部事務所で建設工事に着手し、今後、竹内西緑地においても建設工事を発注することとしている。９月補正においても鳥取空港における太陽光発電を検討している。
企業局は、企業経営の視点から、事業規模、採算性等を総合的に検討した上で事業化を目指すこととしており、適地があれば積極的に取り組んでいきたい。
【９月補正】 再生可能エネルギ−発電施設導入促進事業（鳥取空港太陽光発電）４，０７６千円
［総事業費Ｈ２５〜２６ １，１１０，６３１千円］
４ チャイルドシート使用率の向上について
・警察庁と日本自動車連盟によるチャイルドシート使用状況調査によると、本県は「子育て王国とっとり」を標榜しているにも関らず使用率は４２．２％で、２年連続全国最下位であった。
ついては、保護者やその子どもを対象にした研修会を行う等して、チャイルドシートの普及と正しい着用を促し、使用率向上を目指すこと。
<対応>
チャイルドシートの使用促進については、全県で重点的に取り組む県民運動として、関係機関・団体と一緒になって取り組んでいるところであるが、昨年度の使用率が全国最下位であったことから、使用率向上を目指し、平成２５年度当初から新たな啓発事業を推進しているところである。
今後、民間事業者との連携を図り、子どもや保護者に対する啓発・意識付けを推進していくとともに、来年度当初予算に向けて、使用率の高い県の取組状況を調査するなど、さらに効果的な対策を考えていきたい。
５ 農作業中の事故防止について
・トラクターや草刈機による農作業中の事故が後を絶たないため、事故教訓等をまとめた、安全リーフレット等を作成・配布するなどし、安全作業について普及すること。
<対応>
農作業安全の推進については、平成２５年５月に農業団体、農機具販売会社、農業共済、代表市町村、県で組織する「鳥取県農作業安全・農機具盗難防止対策協議会」を設立し、関係者一体となった啓発をスタートさせた。これまで、CATV等マスメディアを活用した啓発やパンフレットの全戸配布等を行ってきたところである。秋の農繁期に向け、テレビ・ラジオＣＭやＪＡ等の広報誌、市町村による行政放送等で重点的な啓発を行うとともに、冬期には集落座談会での研修等を計画している。
平成25年6月定例会一般質問
浜田妙子一般質問（平成25年6月17日）
 
【質問事項】
１ 全国植樹祭後の県民運動について 〔指定答弁者〕 知事
２ 性被害対策について 〔指定答弁者〕 知事、警察本部長
３ 薬剤師不足について 〔指定答弁者〕 知事
こちらをクリックしてください⇒議事録 県政に対する一般質問(会派｢絆｣浜田妙子)
平成25年度6月補正予算に対する会派要望
（平成24年5月15日）
鳥取県議会 会派｢絆｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 憲法教育の充実について
・憲法は小学６年生で３つの原則や国民の権利と義務などを学び、中学３年生で憲法制定の歴史や憲法の基本原理について学ぶと聞いているが、世論調査結果を見ると立憲主義の考え方について理解されていない。成人に対する教育も含め、憲法についての理解が十分に進むよう
にすること。
<対応>
日本国憲法については、学習指導要領において小学校６年生、中学校３年生で学ぶこととなっている。その学習内容が形式化しないように、学習指導要領の趣旨を踏まえ、内容の理解を図るよう学校現場を指導していく。
また、憲法記念日にあわせて、図書館で憲法に関する企画コーナーを設置するなどの取組についても検討したい。
・また、法教育については、小学校では平成２３年度、中学校では平成２４年度、高等学校では平成２５年度から実施していると聞いているが、その実施状況を調査し、効果を検証すること。
<対応>
法教育に関する内容は、小中学校の学習指導要領においては、社会科、道徳、特別活動などを中心に位置づけられており、全ての小中学校で実践されている。また、高等学校では、公民科の中で法や金融に関する学習を行っている。
なお、県立高等学校においては、従来から、外部講師を招へいするなどして税や労働者福祉などに関する授業等を行い、法に対する理解を深めさせており、本年度からは新規に「生徒と社会がつながる教育推進事業」で、モデル校において国政選挙での模擬投票を行うなどの取組を行うこととしている。これらの取組を実施した上で、その効果について改めて検証したい。
２ 里親制度の活用について
・里親への子どもの委託は養護施設も含めた全委託児の２割程度と低い。保護者に親権に対する誤解があるなど、クリアすべき課題もあるので、マッチング対策を進めるとともに、委託できる里親を増やすこと。
<対応>
里親委託を実施するにあたっては、あらかじめ里子と里親の適性を確認するためにマッチングが必要であり、委託一時保護等を活用して積極的に実施しているところである。
また、多様な特性等をもつ児童とのマッチングを進めるにあたっては、より多くの登録里親の中からマッチング相手を選定できるようにする必要があることから、今年度から、里親制度等について理解を深めていただき、新規里親登録を促進するための全市町村里親配置促進事業に新たに取り組むこととしている。
・ファミリーホームは里親や児童養護施設と並ぶ施設であり、中間規模の家庭的な施設として必要性が高まってきているので、本県においても、推進していくこと。
<対応>
現在、県内ではファミリーホームが３カ所設置されている。ファミリーホームは、家庭的な養育環境のもとで、子ども同士の相互作用を活かしながら社会性などを養うことができる施設であることから、ファミリーホームの設置主体となりうる里親、施設職員経験者及び児童養護施設等を経営する法人のファミリーホーム視察訪問を実施し、併せてファミリーホーム運営者と意見交換する場を設けるなどし、ファミリーホーム設置について呼びかけていきたい。
３ 民間活動組織（ＮＰＯ等）の相談窓口の明確化について
・民間活動組織（ＮＰＯ等）の様々な課題に一体的に相談に乗ること。
（例）保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進する上で、子どもが病気の際の保育の必要性が高まっている。病児・病後児保育事業参入希望者（ＮＰＯ等）が事業に取り組むまでには、医療知識やＮＰＯの立ち上げ、子育て支援制度の習熟等様々な課題を抱えている。相談の窓口を求めている。
<対応>
県民等が行うボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動を総合的に支援する一般財団法人を新たに立ち上げることとしており、「パートナー県政推進会議」において、その役割、機能について委員から意見をいただきながら、一体的な相談体制のあり方について検討していく。
（関連予算）ボランティア・県民活動推進事業 ６９，７８８千円
なお、病児･病後児保育事業参入希望の方の相談については、子育て担当部局を窓口として市町村及び各関係機関と連携しながら対応していきたい。
４ 病児・病後児保育について
・市町村を超えての受け入れ体制が整っていないため、広域受け入れ体制を整備すること。
<対応>
病児･病後時保育における市町村間連携については、まずは保育行政の実施主体である市町村間において検討していただきたい。
なお、中部、西部については既に共同でやっておられるところもあり、県としても各市町村の実情を踏まえながら、必要に応じ、市町村間の話し合いを促したい。
５ 食物アレルギー対策について（専門外来が出来る迄のつなぎとして）
・学校現場への食物アレルギー対策については、全国的なガイドラインが定められているが、対応は学校現場に任されている。しかし、医療技術や対処方法が変化することもあり、学校現場に適期的確な情報提供が必要である。このため、県独自のマニュアルを作成・配布したり、専門医療機関と連携した研修会等の実施を行うこと。
<対応>
食物アレルギーの児童生徒が在籍する学校においては、それぞれの学校で実情に応じたマニュアルを作成するなど、保護者や主治医等と連携しながら、当該児童生徒の状況把握、発症時における対応などについて年度当初に教職員の共通理解を図り、適切な対応に努めている。
今後も、市町村教育委員会や学校に対して、食物アレルギー対策に関する情報や参考となる資料を適宜提供していく。
また、学校においては、食物アレルギーに関する研修はこれまでも開催しており、今年度も１１月１日に、日本学校保健会と連携して開催する予定であり、管理職にも参加を呼びかけることとしている。
さらに、専門医療機関との連携については、今年度から新たに医療機関や養護教諭等をメンバーとした食物アレルギー対策推進会議を開催し、学校現場でのアレルギー対策と医療との連携等について医療従事者や学校関係者等を対象にした研修会を検討・実施する予定である。
・食物アレルギーの相談については、福祉保健局で対応しているが、相談窓口として明確化されていない。これを明確化し県民に周知すること。
<対応>
食物アレルギーに関する相談は、各福祉保健局（事務所）が相談窓口として受け付けることを県民に分かりやすい形で周知する。また、県のＨＰに公益財団法人日本アレルギー協会等のリンクを張り、無料相談窓口をご案内している。
なお、今年度は食物アレルギー対策推進会議を開催し、県民向けパンフレットを作成する予定であり、引き続き、有益な情報の提供に努めていきたい。
６ 博物館の所蔵品の活用について
・収蔵品の保管活用や老朽化した建物の整備計画については長期的な視点に立ちながら、早い時期に議論を始めるということであるが、せっかくの収蔵品であるから、県民に広く見ていただけるよう出前展示を推進すること。
<対応>
収蔵品については、自然、人文、美術の各分野において、移動博物館などで出前展示に努めている。
また、近年、寄贈を受け、現在、整理作業を進めている植物や昆虫の資料についても、整理・登録が出来次第、可能なものについて出前展示を進めていきたい。
７ 円安による被害の実態調査と、その支援策について
・輸入原材料の高騰により、第一次産業や製造業などにマイナスの影響が生じているが、その実態を調査し、必要な支援策を検討すること。
<対応>
漁業については、急激な燃油価格高騰への対応として、省エネ航行や漁業操業の効率化を図るため、船底付着物防汚作業経費の支援、漁船用作業照明灯のＬＥＤ化の支援及びスルメイカ漁場探索調査の回数増を６月補正において検討している。
【６月補正】水産業燃油高騰緊急対策事業 １３，１０８千円
畜産業については、自給飼料生産を促進することで、輸入飼料高騰による畜産経営悪化を防ぐため自給飼料生産用機械導入について６月補正による対応を検討している。
【６月補正】畜産飼料高騰緊急対策事業 ２９，５００千円
（うち自給飼料増産緊急支援事業 ２４，０００千円）
製造業については、円安のマイナスの影響について、速やかに実態を調査することとしたい。援策としては、円安により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、「地域経済変動対策資金」に円安対策枠を新設し、必要な事業資金の融資について６月補正による対応を検討している。
【６月補正】企業自立サポート事業（制度金融費） ４，３５０千円
８ 障がい者優先調達について
・障がい者優先調達法にかかる基本方針を早急にまとめるとともに、障がい者芸術文化祭に係る調達においては、障がい者優先調達を促進するとともに、これを契機に一層の調達拡大を図ること。
<対応>
障害者優先調達推進法では、地方公共団体に対して、障がい者就労施設等への調達方針の策定・公表及び調達実績の取りまとめ・公表を求めているが、本県においては従来から県の部局ごとに調達目標の設定・調達実績の取りまとめを行い、平成２２年度からはホームページでの公表も行っている。
現在、平成２５年度の調達目標を各部局に照会中であり、これを取りまとめて、本県の調達方針として公表したい。
本県の取組は、障害者優先調達推進法で求められる内容を既に先取りして実施しているものであり、取組の成果として、障がい者就労施設等への調達実績も着実に増加している。
調達実績：（平成２２年度）６，６５８千円 （平成２３年度）１２，９８５千円
今年度本県で開催される全国植樹祭及び全国都市緑化フェアにおいても積極的に障がい者就労施設等に対して物品等の発注を行っており、来年度開催予定の全国障がい者芸術・文化祭はもちろん、様々なイベント等においても引き続き障がい者就労施設等への優先調達を行い、一層の調達拡大を図りたい。
なお、障がい者優先調達の促進を図るため、ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターに官公庁からの発注の掘り起こしや発注に対する振り分け等を行う「共同受注窓口担当」を今年度から設置している。
９ 障がい者雇用について
・障害者雇用促進法にかかる障がい者雇用率２％の達成に全力を挙げて取り組むこと。
<対応>
県における障がい者雇用について、知事部局においては、今年度から引き上げられた法定雇用率を達成する見込み（平成２５年４月現在２．４０％（法定雇用率２．３０％））であり、引き続き障がい者雇用を推進していく。一方、教育委員会においては、法定雇用率が未達成の状況（平成２５年４月現在１．７１％（法定雇用率２．２０％））であり、一層の取組の推進が求められる中、障がい者就労支援団体等と随時協議を行い、平成２５年度は「県教育委員会における障がい者就労支援事業」により、県立学校等に非常勤職員として障がい者を１５名、新たに雇用することとしており、これとあわせて本年度に県全体で設置する「県の障がい者雇用促進のための検討会（仮称）」において、引き続き知事部局や関係団体と連携しながら、障がい者雇用の一層の推進を図っていきたい。
民間における障がい者雇用については、国と連携して、障がい者の雇用安定を図り、法定雇用率（２％）の達成に取り組んでいるところであり、平成２５年度当初予算で、「障害者就業・生活支援センター」に支援員の追加配置（東部及び西部に各１名）を行ったところである。引き続き、障がい者の雇用安定を推進していくために必要な取組について検討していきたい。
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