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令和5年度 県議会報告
・令和6年度2月定例会一般質問(R6.3.15)
・令和6年度当初予算編成における会派要望(Ｒ6.1.15)
・令和5年度11月定例会一般質問(R5.12.8)
・令和5年度11月補正予算編成における会派要望(Ｒ5.11.6)
・令和5年度9月補正予算編成における会派要望(Ｒ5.8.18)
・令和5年度6月定例会一般質問(R5.6.26)
・令和5年度6月補正予算編成における会派要望(Ｒ5.5.15)
令和6年度2月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(令和6年3月15日）
 
１ 犯罪被害者総合サポートセンター新設によせて【指定答弁者】知事、教育長、警察本部長
２ 地域に根ざした青谷上寺地遺跡について 【指定答弁者】知事、教育長
一般質問を録画放送でご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子2月定例会一般質問
令和6年度当初予算に対する会派要望
（令和6年1月15日）
鳥取県議会 ｢会派民主｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 能登半島地震への支援の継続と広域被災支援の定着促進について
能登半島地震への支援を継続・拡充し、被災者が一刻も早く生活を 取り戻せるよう努めていただきたい。
また、今後も全国知事会や関西広域連合において被災自治体を支 援する仕組みの定着を図られたい。
<対応>
能登半島地震の発生を受け、本県では「能登半島地震災害支援対策本部」を設置し、 関西広域連合によるカウンターパート先として、石川県志賀町への対口支援を行っている。
発生直後から、情報連絡員や、支援物資の管理等を行う職員を継続して派遣しているほか、被災建築物の応急危険度判定を行う建築士や、避難者の健康調査を行う保健師など、被災自治体からのニーズに応じ、市町村とも連携を行いながら人的支援を行ってい る。
また、全国知事会等と連携し、感染症対策等のサポートを行う幹部職員を石川県に派遣したほか、DMAT（災害派遣医療チーム）、緊急消防援助隊の派遣に加え、本県初となる DWAT（災害派遣福祉チーム）の派遣を行ったところであり、今後技術者派遣等、中 長期的支援を展開していく。 引き続き、国、関西広域連合、全国知事会等と連携し、様々な被災自治体のニーズを踏まえつつ、早期の復旧・復興に向けて継続して支援を行っていく。
２ 福祉避難所の設置等について
市町村が行う障がい者専用の福祉避難所の設置、および個別避難 計画作成について、県としても市町村をサポートすること。
<対応>
県では「鳥取県避難所運営マニュアル作成指針」により、多様な人に配慮した避難所 の生活環境の整備を市町村に依頼しているほか、「福祉避難所及び福祉避難スペース確 保・運営対策指針」により、福祉避難所等の確保と早期開設など災害時要配慮者への適 切な対応をお願いしており、引き続き市町村への働きかけを行うとともに、避難所環境 の整備に向けた財政支援を行う。
また、個別避難計画については、現在、全市町村において優先度の高い者（ハザード の状況等を踏まえ市町村が判断）から、作成に取り組んでいるところである。県では、 令和３年度から補助制度により作成や講師派遣等に係る経費の財政支援も行っており、 今後も働きかけを行っていく。
・地震津波対策緊急強化事業（市町村緊急対策枠） ２５，０００千円
・支え愛マップ作成推進事業 ７，８２９千円
３ 納税に関する普及啓発等について
鳥取青色申告会が行うインボイス研修、確定申告指導等の納税者への啓発や助言などの事業に支援をすること。
<対応>
本県には、鳥取市内の個人事業主で主に構成される鳥取青色申告会以外にも、各地域や職域に合計１４団体の青色申告会があるため、具体的・効果的な支援のあり方などについて、青色申告会連合会、税務署、市町村等関係機関と協議してまいりたい。
４ 鳥取県版ライドシェアの事業者、労働者、地域住民の利便性に配慮した推進について
地域交通の空白地をなくし、安全安心で使いやすい地域交通を実現できるよう、既存の交通事業者と密に連携しながら鳥取県版ライ ドシェアを推進するとともに、物価高騰の中で地域の交通を守るために働く労働者にも配慮した支援を行うこと。
<対応>
令和５年１１月補正予算で、コミュニティ・ドライブ・シェア推進補助金を創設し、交通事業者、住民、市町村との連携・協力のもと、コミュニティの交通の維持・確保を支援していくこととしたところであり、令和６年度当初予算案において更なる支援を検 討している。 また、昨今の燃料・原材料費の高騰により、県内の交通事業者は厳しい経営環境にあることから、地域交通の維持存続のため、令和６年度当初予算案において物価高騰対策支援を検討している。
・コミュニティ・ドライブ・シェア（鳥取型ライド・シェア）推進事業 ４５２，６６９千円
・交通事業者物価高騰対策支援事業 ２６，０００千円
５ 鉄道貨物輸送の支援等について
（１）鉄道へのモーダルシフトにも適用できる「ホワイトな物流環境構 築推進補助金」について恒久的継続をすること。また、各企業に対して鉄道貨物輸送の利点を認知してもらう取り組みをすること。
<対応>
「物流の２０２４年問題」に起因するドライバー不足や物流の安定化に向けた対策を図る上で、モーダルシフトの推進は有効な手段である。
物流効率化補助金の継続に加え、内航船や鉄道による貨物輸送を更に促進するため、モーダルシフトを実施する荷主企業向けのトライアル輸送補助制度の創設、モーダル シフトに関する新たな輸送モード実証実験輸送支援の新設等について令和６年度当初予算案において検討している。
・物流の２０２４年問題解決に向けた「トリロジ」推進事業 ４５，６７４千円
（２）国に対して伯備線等の機関車の更新費用の支援を要請すること。
<対応>
国に対しては、これまでも鉄道への転換も含めモーダルシフトの推進について要望してきたところである。
伯備線等の安定的な運営に向けた支援については、事業主体である日本貨物鉄道（株）の意向を踏まえつつ、鉄道へのモーダルシフトの充実をはじめとした必要な施策を講じるよう国に要望していく。
６ 指定管理者制度について
賃金水準や物価上昇分を指定管理料へ反映させること、またその 仕組みを作ること。
<対応>
令和５年度当初予算編成以降に民間給与及び物価に大幅な上昇が見られたことから、最新の民間給与及び物価を反映させるため、全施設において指定管理料を再算定し、その結果に応じて必要額を令和６年度当初予算案に反映する。
なお、令和７年度以降においても、民間給与及び物価指数に３％以上の増減があった場合には再算定を行うこととする。
７ 県職員（技術職、専門職）の労働環境改善等について
若い世代の技術職、専門職の県職員が不足しつつある。事務職と比べて昇進、昇給が遅いこと、他市との給与差なども原因と考えられる。全職種に渡り人手不足であり、早期に処遇も含め労働環境改善を図ること。
特に災害復旧のため不足感のある土木技師について一層の配慮を 行うこと。
<対応>
職責にあわせた職位の整備などを積極的に進める等の処遇改善を進めていくほか、土木技師については採用試験における教養試験の廃止や年齢制限の撤廃、仕事説明会 やインターンシップ等を通した県土木行政に関する情報発信などに取り組むとともに、 獣医師については本県への就職に繋げるためのフィールドワーク支援や採用情報等の情報発信強化、獣医学部のある大学との人材育成・就職斡旋等の連携などにより、引き続き採用者の確保に努めたい。
８ ねんりんピックへの支援について
ねんりんピックにおける「地域文化伝承館」の開催に向けて必要な予算確保等を行うこと。
<対応>
地域文化伝承館は本県の地域文化・生活文化の伝承活動や郷土芸能等の魅力を広く県内外にＰＲする絶好の機会であるとともに、地域で活動する老人クラブ等の団体の生きがい・やりがいづくりに資するものであり、当該実施に要する経費について令和６年度当初予算案において検討している。
・第３６回全国健康福祉祭（ねんりんピック）鳥取大会開催事業 （地域文化伝承館開催事業 ２４，３９０千円）
９ 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催の準備について
大会までのロードマップの作成、競技会場の方針の確立を図ること。
<対応>
次期国民スポーツ大会の開催の在り方に係る国の方針を踏まえながら、市町村や競技団体等と連携しつつ、会場地の決定及び大会に向けたロードマップ（開催準備計画） のブラッシュアップを図っていく。
・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会事業 （２巡目国スポ・全スポ大会準備委員会実施事業 ３，０００千円）
10 福祉活動専門員への活動支援について
市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員配置にかかる財源拡充を国に要望すること。
<対応>
市町村社会福祉協議会が地域福祉の中核を担い、地域住民が安心して暮らせるよう、市町村に対して福祉活動専門員の配置に係る安定的な財源措置を講じるべき旨について、引き続き国に対し要望を行っていく。
11 障がいに関する理解促進について
民間事業者、県民共にまだ障がいについて理解が十分とは言えないことから、障がい当事者による障がい理解公開講座を開催すること。
<対応>
「障がい当事者による障がい者理解公開講座」事業については、来年度も継続するよう令和６年度当初予算案で検討している。
・「あいサポート運動 2.0」事業 ３６，４８２千円
12 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーションの推進について
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が 2022年に施行されたことを受け、以下について各市町村や関係機関に協力をしっかり求めること。
�）漂厂祇�情報を聴覚障がい者がリアルタイムで把握できるよう取り組むこと。
<対応>
市町村に対し、防災担当課長会議等の場を通じ、聴覚障がい者に対して防災行政無線 の放送内容についてメールやファクシミリで送信する等の対応を行うよう働きかけてまいりたい。
��県内避難所に情報アクセシビリティー対応機器“アイドラゴン４”を設置できるように国と協力して市町村を支援すること。
<対応>
聴覚障がい者が、避難所で必要な情報を取得できるよう、お示しの機器を含め、市町村の資機材整備について財政支援を行い、情報アクセシビリティ対応機器の導入を促進する。
・地震津波対策緊急強化事業（市町村緊急対策枠） ２５，０００千円
�Ｃ聾汽謄譽啅匹�独自で放送するニュース番組に字幕を挿入すること。
<対応>
総務省が定める「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」によれば、 NHKでは対象の放送番組のすべてに字幕を付与することが目標となっており、民放の地方局においても 2027 年度までに対象番組の 80％以上に字幕を付与する目標となって いる。当県における放送への字幕や手話言語の付与については、手話パフォーマンス甲子園などの機会を捉え、テレビ放送事業者へお願いをしているところであり、引き続き関係機関への働きかけを行っていく。
13 安心サポートファイルの普及促進について
障がい児者の親なき後の安心サポート体制充実のため、「安心サポ ートファイルの普及促進」を鳥取県障がい者プランに盛り込み、取り組みを確実にすること。
<対応>
今年度改訂予定の県障がい者プランにおいて、安心サポートファイルの普及促進の必要性等を明記したいと考えているほか、親亡き後の安心サポート体制構築事業に必要となる経費について、令和６年度当初予算案での対応を検討している。
・親亡き後の安心サポート体制構築事業 ３，６０７千円
14 発達障がい者の就労支援について
発達障がい者の就労支援を行う事業所の充実を図ること。
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働くことを希望する方が安心して働くことのできる環境を整備していくことが重要 あると考えており、県として引き続き、事業所開設に当たっての施設整備補助や、事業所職員向けの階層別スキルアップ研修等による支援能力の向上等に取り組んでいく。
また、西部の障害者就業・生活支援センターにおいて一時欠員（２名）の状態だったが、令和５年１２月に人員確保できたところであり、引き続き障がい者の就労と生活の 一体的な支援に取り組んでいく。
・地域生活支援事業（障害者就業・生活支援事業） ３３，１８９千円
・鳥取県社会福祉施設等施設整備事業 １２６，６４５千円
・障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業 ３７，７２５千円
15 透析患者への通院支援等について
透析患者の通院支援を行っている病院へ助成すること。
<対応>
透析患者の通院支援に関しては、透析患者などの身体障害者手帳をお持ちの方が通院される際におけるタクシー等の割引制度があるほか、市町村が単独で通院費助成制 度を設けているところもあるので、その活用を呼びかけていく。
16 一定の基礎疾患を持つ方へのコロナワクチンの無料接種継続・接種補助について
令和６年４月から有料となる新型コロナワクチン接種について、 重症化リスクが高い基礎疾患を持つ方に対して、無料接種の継続ま たは接種への補助を実施すること。
<対応>
令和６年度以降の新型コロナワクチン接種については、現在の季節性インフルエンザと同様の扱いとなり、市町村の自治事務とされたことから、県内市町村では、令和６年度予算において費用面の措置を検討するとともに、各圏域ごとに各地区医師会との 接種委託等に関する協議の準備を開始している。
ワクチン価格をはじめ、国からの決定事項の伝達は２月以降になると言われていることから、県としては国の動向を注視し、必要に応じて対応を検討していく。
17 子育て支援について
産後ケアを行う者がまちなか商店街の女性グループと協力して行う“子育て中のパパママ居場所つくり事業”を支援すること。
<対応>
地域で子育て中の親が気軽に相談しリラックスできる居場所づくりの促進を図るため、令和６年度当初予算案において、居場所づくりに取り組む市町村への支援を検討している。また「子育て王国とっとりアプリ」の機能充実により子どもや親の居場所などの情報発信の強化を検討している。
・シン・子育て王国とっとり本格始動事業 ３４，９３１千円
18 鳥取県ひとり親家庭寄り添い支援事業の充実について
鳥取県ひとり親家庭寄り添い支援事業の中に託児付きサロン事業、子育て支援事業を組み入れ、支援の充実を図ること。
<対応>
令和６年度当初予算案において、託児付きサロン事業及び子育て支援事業をひとり親家庭寄り添い支援事業の中に組み入れるとともに託児付きサロンの人員体制の充実 検討している。
・ひとり親家庭生活支援事業（ひとり親家庭寄り添い支援事業） ５，２６１千
19 医療的ケア児への支援について
医療的ケア児のデイケア、ショートステイ施設を増やすこと。また、デイサービスに通っている医療的ケア児には療育園からの情報が届きにくいので、情報提供の工夫をすること。
<対応>
全国的な人材不足を解消し、障がい福祉サービスを安定的に供給するため、国の障害 福祉サービス報酬改定において、処遇改善、報酬の見直しを行ったことから、県としても、引き続き、通所支援事業所の人材確保を図るとともに、医療的ケアの必要な重度の 障がい児者の地域生活を支援するため、県内の医療機関等が実施する医療型短期入所事業を実施する事業所の拡充や受入人数の拡充を図り、より多くの利用希望者のニー ズに対応できる体制を整備していく。
また、県立療育機関を利用していない医療的ケア児とその家族にも必要な情報が届 くよう、引き続き、鳥取県医療的ケア児等支援センターと連携しながら、情報発信や相 談体制の整備に取り組んでいく。
・医療的ケアが必要な子ども等の総合支援事業（医療的ケア児等に係る人材確保事業） ２２９千円
・医療的ケアが必要な子ども等の総合支援事業（医療型ショートステイ支援事業） ２３，０００千円
・医療的ケアが必要な子ども等の総合支援事業（医療的ケア児等支援センター設置事 業） ３５，４３４千円
20 私立学校における外部人材活用等への支援について
私立学校における外部人材活用、外部指導員の手当て等の支援を拡充すること。
<対応>
外部人材の活用等に係る経費については、国の補助事業を活用して「心豊かな学校づ くり推進事業」により必要経費に対する補助を行っている。国において教員業務支援員の推進など外部人材の支援メニューの拡充も予定されており、動向を注視しながら、令 和６年度当初予算案において必要な支援を検討していく。
・私立学校教育振興補助金（心豊かな学校づくり推進事業） １２，２８７千円
21 介護士、保育士の人材確保について
介護士、保育士の人材確保のため、高校生の福祉現場見学ツアー、 現場職員による出前講座などの実施に関し、学校と養成施設・事業所との連絡会設置などについて支援すること。
<対応>
介護職員の出前講座を実施する鳥取県社会福祉協議会や教育委員会（学校）、介護福 祉士養成施設、介護事業者等関係機関の意向を踏まえて検討していく。
保育人材については、令和５年度から新たに中学生を対象に加え、中高校生を対象とした保育のお仕事体験事業や保育士による出前講座を実施しており、令和６年度当初 予算案において引き続き実施することに加え、保育士・保育所支援センターに新たに保育士キャリアアドバイザーを配置し、潜在保育士に対する復職支援の取組を強化することを検討している。また、養成施設、保育関係団体、県及び県教育委員会による保育人材確保に係る意見交換会をこれまでも毎年開催していることから、こうした場を活用し、関係者の意見を踏まえながらお仕事体験事業や出前講座等の保育人材確保に向けた取組の効果的な実施について検討していく。
・「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業 ８１，１００千円
22 介護・保育従事者の賃金上昇について
介護事業所や保育施設における担い手確保のため、他の産業並みの賃金を支払うことができるように、介護報酬等、公定価格の改定を国に働き掛けること。
<対応>
介護職員の処遇改善については、他産業との賃金格差等を考慮し、介護職員の処遇改善につながる介護報酬の見直しを含めた制度設計を進めるよう、令和５年秋に国へ要望したところである。
また、国における「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、介護職員を対象に、収入を２％程度（月額平均 6,000 円相当）引き上げるため、介護職員処遇改善支援補助金による支援を令和６年２月分より実施する。（令和５年補正予算繰越にて、令 和６年度に実施）
なお、令和６年度介護報酬改定においても 1.59％のプラス改定であり、うち0.98％ は介護職員の処遇改善分となっている。
今後も介護サービスが確実に提供されるよう、介護職員の処遇改善に向けた国への 働きかけを継続していくとともに、保育人材についても、公定価格の充実による保育士等の更なる処遇改善等を図るよう引き続き国に要望していく。
23 子育て・教育予算の総枠確保と担当職員人員確保について
子育て・教育分野では多くの課題を抱えており、シン・子育て王国 とっとりの実現に向けて、新年度予算においては令和５年度当初及び６月補正を大きく上回るよう総枠を確保すること。
また、子育て・教育の新たな課題に対応するため、機動的に人員を配置すること。
<対応>
子ども・若者、子育て当事者の声や提案を取り入れた「シン・子育て王国とっとり計画」に基づき、引き続き当事者等の意見を聴き市町村や関係団体と連携を図りながら、 国の「こども・子育て支援加速化プラン」と呼応して施策の充実・強化を図っていくこ ととしている。
令和６年度当初予算案における子ども・子育て施策関連予算には、こどもの医療費の完全無償化、産後ケアの支援拡充、不妊治療支援の拡大、保育人材の確保策強化、子育て王国とっとりアプリの機能充実等による子育て世帯への情報発信強化、支援が必要な子どもや家庭への相談・支援体制強化、若者のニーズに沿った出会いの場の創出などを盛り込み、令和５年度の当初予算と６月補正の総額を上回る予算を確保するよう検討している。
教育分野においては、諸課題の解決に向けて、学力向上や教育ＤＸの推進、中学校の部活動の地域移行の促進、不登校児童生徒への支援、夜間中学の開校による学びの機会の確保などを盛り込み、令和５年度の当初予算と６月補正の総額を上回る令和６年度予算を確保するよう検討している。
児童相談所関連の定数については、令和５年４月に６名増員するとともに、出会い・ 結婚支援においても令和５年７月に１名増員するなど、子育て・少子化対策の課題に対 応するため必要な人員増を行っている。引き続き、子育て・教育の新たな課題に対応す る人員について、業務の状況等を勘案しながら適切な配置を行っていく。
24 就職活動説明会について
人手不足対策として、県等による合同企業説明会を、倉吉でも開催すること。
<対応>
中部での合同企業説明会等の就活イベントについては、市町村や関係機関と連携し、開催に向けて検討する。
・とっとりの若手人材確保支援事業 ６９，７７０千円
25 働くことを軸とした安心鳥取県の実現について
（１）最低賃金の更なる引上げに向け、本県の経済環境改善に努めること。
（２）物価高騰に負けない賃上げを実現するために機運醸成と支援を行うこと。
<対応>
物価高騰などからの経済回復を図り、１０年後の製造品出荷額１兆円等の成長目標達成に向けて、「はばたく！鳥取県産業未来共創会議」を令和５年５月に立ち上げ、商工団体や金融機関、学術機関等の関係機関から御意見を伺うとともに、若手・女性の経営層等との意見交換を重ねながら、産業振興未来ビジョンの改訂を進めているほか、賃金引上げに係る支援や取組について、政労使の代表が協議する「鳥取県版政労使会議」 を１月末に国・県共催で行うこととしている。
こうした議論を踏まえながら、生産性向上等による賃上げ・収益向上の好循環形成や小規模事業者の経営力強化、ものづくりをはじめとした基盤産業の発展・成長、新たな付加価値を生み出す産業創造、多様な人材の確保・人への投資の強化など、本県の経済 環境改善と賃金引き上げに向けた機運醸成や環境整備を進めていく。
また、令和５年１１月補正予算において、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小事業者等の設備投資や人材育成等の取組を支援する「物価高騰に立ち向かう経営力向 上・賃上げ事業者支援補助金」を創設したところであり、引き続き、令和６年度予算においても実施することを検討している
・物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援事業 ３００，０００千円
（３）望まない非正規雇用の減少を図るため対策を講じること。
<対応>
企業に対しては、人材不足が顕著な業種（製造業、運輸業、観光業等）を対象に人材確保・労働環境改善に係るセミナーや個別伴走支援、デジタル化・ＤＸによる生産性向 の支援を実施し、良質な正規雇用の創出を促している。
また、在職者・求職者に対しては、希望に応じた雇用形態で働けるよう、県立ハローワークにおいて丁寧な就業支援・マッチングを提供するとともに、職業訓練や講習によりスキルアップを支援している。
・多様な人材の活躍による人手不足解消事業（地域活性化雇用創造プロジェクト） ４５，３４７千円
・鳥取県立（鳥取・倉吉・米子・境港）ハローワーク管理運営事業 ７３，９４９千円
・職業訓練事業費 ４７７，８３８千円 8 要望項目 左に対する対応方針等
（４）人口減少が進む中山間地域において働くことを軸とした移住定住が定着するよう中山間地域の雇用創出企業へ一層の配慮を行うこと。
<対応>
本県へのＩＪＵターンを促進するため、ふるさと鳥取県定住機構と連携し、鳥取県への移住定住や就職等に関する相談や情報提供をワンストップで行っている。県、市町村、ふるさと鳥取県定住機構による連携を更に強化し、中山間地域の企業情報をしっかりと把握しながら移住希望者をサポートすることで、企業とのマッチングにつなげる。
また、中山間地域も含め、オフィスや研究開発拠点を設置する企業に支援する仕組みについて、令和６年度当初予算案で検討している。
・移住定住推進基盤運営事業 １３８，１１６千円
・【とっとり若者 U ターン・定住戦略事業】若者目線の人口減少対策事業 ５６，０６５千円
・社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業 ３６，３５０千円
（５）メンタルヘルスや労働災害の減少に向けて、改めて意識醸成と企業支援を行うこと。
<対応>
鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」において、使用者・労働者を対象としたハラスメント防止や労務管理に係る労働セミナーを開催するとともに、個別企業の社内研修へ講師派遣を行っており、引き続きメンタルヘルスや労働災害の減少に向けた意識の醸成を行っている。
（６）上記（１）〜（５）の実現に先駆けて、まずは県庁を始めとした公的機関、福祉・介護・保育分野などの県が密接に関連する職場において実現に向けて取り組むこと。
<対応>
県庁ではメンタルヘルス対策として、毎年職員を対象としたメンタルヘルス研修や保健師による健康相談を行っているところであり、また、公務災害防止のため、衛生管理者等による職場巡視や、（一財）地方公務員安全衛生推進協会から職場環境改善アドバイザーの派遣を受け安全衛生診断を実施している。今後もメンタル不調者への早期 かつ丁寧な対応を行うとともに、来年度は公務災害防止のための職員研修を予定する など、引き続きメンタルヘルス対策や公務災害防止に向けた取組を実施していく。
保育分野においては、公定価格の充実による保育士の処遇改善や配置基準の見直しによる保育士の負担軽減など国全体として取り組む必要があるものについては引き続き国に要望していくとともに、本県独自の保育士加配の取組や保育士・保育所支援センターと連携した潜在保育士等の復職支援、相談窓口やメンタルヘルス専門相談の充実等により、保育士等が安心して働ける環境づくりに引き続き取り組んでいく。 介護・障がい分野においては、一部の介護保険サービスを除き、物価高騰への対応を含む報酬改定が令和６年４月に施行される見込みである。報酬改定時期が令和６年６ 月となる訪問看護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション事業所に対して、４月・５月分の物価高騰対策応援金を支給するよう、令和６年度当初予算案で検討している。
また現在、職場のメンタルヘルス対策研修や福祉職場環境改善研修等の各種研修の開催、介護ロボットや ICT 導入支援を通じた職員の負担軽減など、福祉・介護現場における働きやすい環境整備に取り組んでいるところであり、国や介護労働安定センター等の関係機関においても、労働災害防止やメンタルヘルス対策に係る普及啓発や相談体制の整備など関連した取組が行われている。令和６年度以降も関係機関と連携し取組を継続していく。
・医療機関・高齢者施設等物価高騰対策支援事業（介護サービス事業所分） ９，２００千円
・「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業 ８１，１００千円
26 小規模事業者等への支援について
小規模事業者等への経営支援および起業創業・事業承継・体質強化対策など商工会連合会が取り組む事業を支援すること。
<対応>
小規模事業者等経営支援交付金及び戦略的事業承継推進モデル構築事業の継続により小規模事業者等への経営支援、起業創業、事業承継支援等を行っていくことを令和 ６年度当初予算案で検討している。
・小規模事業者等経営支援交付金（商工会・商工会連合会、商工会議所） ８７３，６５５千円
・戦略的事業承継推進モデル構築事業 ２３，４８４千円
27 鳥取県信用保証協会への支援について
県制度融資に関して、鳥取県信用保証協会は中小企業者負担軽減のため低い保証料の設定を行っている。保証料低減による鳥取県信用保証協会の減収相当額を補填すること。
<対応>
資金調達力の弱い中小企業者を支援するため、制度融資を利用する中小企業者の信用保証料の負担軽減補助を引き続き行っていく。
・信用保証料負担軽減補助金 ２４９，２６２千円
・新型コロナ克服特別金融支援事業 ２，４４１，０４８千円
28 ライスセンターの横持施設再編について
ライスセンターの横持施設の整備に係る経費について支援すること。
<対応>
施設再編による県内農業者の利便性向上を図るため、ライスセンターの横持施設へ のリニューアルに伴う経費支援を令和６年当初予算案において検討している。
・米穀施設長寿命化等対策推進事業 ３３，６１５千円
29 鳥取県農業会議への支援について
市町村の農業委員会を支援するため鳥取県農業会議の運営を継続して支援すること。
<対応>
農業会議の運営に要する経費や農業委員や職員の研修、担い手への農地集積・集約化に係る農業委員会の活動等に要する経費の継続支援を令和６年度当初予算案において検討している。
・農地利用適正化総合推進事業（農業会議運営事業） １３，１７１千円
・農地利用適正化総合推進事業（農業委員会活動強化対策事業） ８，６７４千円
・農地利用適正化総合推進事業（機構集積支援事業） １３，１３０千円
30 農作物の高温障害・虫害対策の推進について
農作物の高温障害を防ぐための対策、虫害防止のための広域的な防除支援について新年度予算でも充実した対策を講じること。
<対応>
高温による農作物の生育不良やこれまでにない病害虫の発生等に対応するため、農業現場にもたらされる影響分析、課題解決に向けた調査研究及び現地実証、開発された技術の普及や虫害対策等、総合的な温暖化対策を令和６年度当初予算案において検討している。
・地球温暖化に対応した農業推進事業 ３０，３６０千円
31 イノシシの処理施設について
イノシシの処理施設が不足している。市町村と連携し施設の増設をすること。
<対応>
イノシシの処理施設の新設等については、各市町村において鳥獣被害防止計画に基づき対応することとなっており、県としては市町村からの具体的な相談に応じ、必要な対応を講じていく。
32 スギ人工林の伐採・植え替えの推進等について
（１）森林所有者への協力金等を通じスギ人工林の伐採・植え替えを推進すること。
<対応>
令和５年度国補正において新たな協力金制度（森林所有者による植替促進費）が成立したところであり、本制度の活用に向け、森林所有者に対して丁寧な周知を図ってまい りたい。
（２）令和５年台風第７号により被災した林業専用道の早期復旧のための予算を確保すること。
<対応>
林業専用道の復旧にあたっては、国から配分される交付金を活用して年度ごとの工事に対応しているところであり、令和６年度においても必要な予算確保に努め、早期復旧を着実に進めてまいりたい。
・路網整備推進事業 ５１７，５７９千円
33 中山間地域の公共工事早期完成への一層の配慮について
人口減少が急激に進み地区から人口流出が進む中で、公共工事が 長期化した場合に完成時には地域の状況が大きく変わってしまう懸念が強いことから、着工中の中山間地域の公共工事は早期完成し、地域の持続可能性を高めるよう一層の配慮をすること。
<対応>
土木インフラの整備については、対策の優先度に応じ１件１件、進捗の必要性を確認しながら工事を実施している。着工中の公共工事について早期に事業効果が得られるよう、引き続き早期完成を目指して鋭意工事を進めていきたい。
34 鳥取県ＰＴＡ協議会への支援について
鳥取県ＰＴＡ協議会が行う調査研究、機関誌発行、研究大会等の事業に関し助成すること。
<対応>
鳥取県ＰＴＡ協議会からの要望を踏まえつつ、調査研究や機関誌発行、研究大会事業などの支援を継続することを令和６年度当初予算案で検討している。
・社会教育関係団体による地域づくり支援事業（鳥取県ＰＴＡ協議会） ８７８千円
35 多様な子どもに配慮した教育環境充実について
（１）特別支援学級の加配基準について従前の柔軟な配置も可能となるよう配慮すること。
<対応>
特別支援学級への非常勤講師については、児童生徒の学習支援を行うために平成１ ５年度から配置しているが、特別支援学級に在籍する児童生徒数が年々増加していることを踏まえ、現場からの声も受け、令和３年度に配置基準の見直しを行ったところである。
さらなる基準の見直しの意見が学校現場からあることは承知しており、市町村教育 委員会の意見を聞いた上で、運用方法の改善に対する検討を進めていくこととしているが、教員不足の状況下であることを踏まえ、まずは配置する非常勤講師の単独指導時 間を拡大（週５コマ→週８コマ）し、特別支援学級担任の負担軽減が図れるよう、令和 ６年度当初予算案で検討している。
（２）特別支援学級の時間配分について国基準にとらわれず柔軟な対 応を可能とすること。
<対応>
特別支援学級に在籍している児童生徒が通常の学級で各教科等の授業内容を理解しながら、学習活動に参加している実感・達成感をもって、充実した時間を過ごしながら力をつけていくために、必要な合理的配慮を提供し、交流及び共同学習をすすめていく必要があると認識している。
県としては今後も、交流及び共同学習の意義や実施する教科等、授業時数、合理的配慮の提供等について、本人及び保護者と合意形成の上で実施し、また、交流及び共同学習の時間数が授業時数の半分を超える場合は通常学級への学びの場の変更について検討するべきであることを理解した上で適切な授業時数を設定するよう、市町村教育 委員会に伝えていく。
（３）電子教科書の使用を希望する生徒を全て使用可能とするとともに、モデル学級を設定するなど普及に向けた検討を進め、多様な子どもに配慮した学習環境を整備すること。
<対応>
学習者用デジタル教科書については、文部科学省事業として、小学校５年生から中学 校３年生を対象にして「英語」、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」を段階的に順次導入することとなっている。
また、特別支援学校及び特別支援学級等における『音声教材等（教科書の内容を音声 で読み上げる等の機能を持つもの）』やデイジー教科書等の多様な音声教材の導入に向け、各市町村教育委員会やＬＤ等専門員を通じた普及に努めていく。
さらに、特別支援学級を有する学校を特別支援教育ＩＣＴ活用推進校に指定し、外部講師による講義及び指導助言、特別支援学校への点字ディスプレイ等の出入力装置の整備充実などの学習環境の充実強化に係る事業を令和６年度当初予算案で検討してい る。
・特別支援教育におけるＩＣＴ活用教育充実事業（１人１台端末を生かした特別支援教 育におけるＩＣＴ活用推進事業） ７２３千円
・ＩＣＴ環境整備事業（特別支援学校入出力支援装置整備事業） １２，１７２千円
（４）発達障がいにおける理学療法士の派遣など、多様な専門家を活用して子どもの成長を促す「開かれた学校」の実現に向けて意識醸成と成功事例の共有を図ること。
<対応>
障がいのある幼児児童生徒の障がいの状態等に応じた指導・支援の充実を図るために、県立特別支援学校７校に外部専門家を派遣し、教職員の専門性向上に取り組んでおり、派遣回数の増加を令和６年度当初予算案で検討している。
また、特別支援学校の教職員が外部専門家から得た専門性を活かし、地域の小中学校等への支援も行っており、引き続き成功（効果）事例等の共有にも取り組んでいく。
・特別支援教育専門性向上事業（特別支援学校センター的機能充実事業） ３，４１９千円
（５）幼稚園・認定こども園における特別支援教育の実施のため、加配支援補助金を大幅に拡充すること。
<対応>
幼稚園・認定こども園における特別支援教育の充実のため、障がい児の在籍人数に応じて専任教員を手厚く配置できるよう、加配に係る人件費等の支援を行い、幼稚園・認 定こども園の教育振興を図ることを令和６年度当初予算案において検討している。
・私立幼稚園等施設整備・運営体制支援事業 ８３，１５４千円
36 特別支援学校以外の高校に通学する障がいのある生徒への支援について
特別支援学校以外の高校に通学する障がいのある生徒の保護者に 対して、「特別支援教育就学奨励費」と同等の支援を行うこと。
<対応>
特別支援学校以外の高校に通学する生徒に対しては、生活保護世帯や住民税所得割非課税の世帯を対象に経済的な負担を軽減するため、世帯構成等に応じて授業料以外の教科書費、教材費、学用品費などの経費を支援する高校生等奨学給付金制度があることから、各高校を通じて制度の周知を図っていく。また国の動向を注視の上、要望もしていく。
・高校生等奨学給付金事業 ２０９，３１９千円
37 高校生の自動車運転免許取得について
自動車の運転免許取得が必要な高校生に関して、早期に免許取得 できるように自動車学校への通学について配慮すること。
<対応>
各生徒が就職等の際に必要とする時期までに確実に自動車免許を取得できるよう、 令和５年度に全ての県立高校における入所時期への配慮に係る取組内容について改めて検討・確認を求めており、各校において夏季休業中からの入校や冬季休業開始前よりも１週間早めて入校を許可するなどのきめ細やかな対応を講じているところである。
引き続き、各学校が適切な対応をとるよう、校長会等を通じて働きかけていく。
令和5年度11月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(令和5年12月8日）
 
１ 子どもたちへの贈り物（奥大山自然塾、安来市加納美術館、淀江傘）
【指定答弁者】知事、教育長
２ このままでいいの？
(1)西部圏域の風力発電について 【指定答弁者】知事
(2)重症心身障がい児者のグループホームスタートに寄せて 【指定答弁者】知事
(3)現場は大変です。フッ化物洗口。
【指定答弁者】知事、教育長
一般質問を録画放送でご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子11月定例会一般質問
令和5年度11月補正予算に対する会派要望
（令和5年11月6日）
鳥取県議会 ｢会派民主｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 政府の所得税減税策等について 政府の経済対策の所得税減税と低所得者への給付について、給付 が住民税非課税世帯に限定されるのではなく、所得税額や住民税額が低く一人当たり４万円の控除がしきれない人に対する給付ができるよう制度設計することを国に求めるとともに、地方への交付金で 対応することとなった場合、もれなく給付されるよう措置を講じること。
<対応>
所得税減税策や低所得者への給付については、「令和６年分の所得税額を所得税減税額が上回る場合に令和７年度分の個人住民税において残りの額を控除できる仕組み」や「住民税均等割のみ課税される世帯」等への「住民税非課税世帯への支援と同水準を目安」とした支援の創設など、お示しのような住民税非課税世帯以外の者にも恩恵が及ぶよう政府で検討が進められており、「令和６年度税制改正と併せて、本年末に成案を得る」とされている。
長期に渡る物価高騰の影響から、より厳しい状況に立たされている生活困窮者に対し、実情に十分配慮した実効性のある支援策を検討・実施するよう本県としても１１月 ８日に国へと要望したところであり、今後も必要に応じて国に働きかけを行っていく。
２ インボイス制度導入による実態調査と対応について
インボイス制度導入により課税事業者となった事業者の事務負担増大や免税事業者を継続した事業者の取引環境の変化など、小規模農業者を中心とした県内の多くの小規模事業者の実態調査を行い、廃業や収入減少につながらないよう国に支援策を求めること。
<対応>
ＪＡを通じた出荷（ＪＡへの販売委託）や卸売市場を通じた出荷は、特例措置によりインボイスの交付義務は免除されている。また、直接販売する相手方が課税事業者であっても６年間の経過措置が講じられているため、多くの小規模農業者には大きな影響は想定されていないが、インボイス制度説明会や個別相談等を通じて、農業者を含む小規模事業者の実態を把握しながら、引き続き必要な施策や支援策を国に要望していく。
３ 地域公共交通の先進事例の横展開について
鳥取市で行われている相乗り型移動サービス「とりモビ」について、得られた知見を生かし、車を持たなくても生活できる鳥取県を目指して、県内の他地域でも展開できるよう後押しすること。
<対応>
ご指摘のような「とりモビ」のほか、智頭町の「のりりん」、鳥取市での自動運転実験をはじめ、各市町村ではドライバー不足や利用者減少に応じた生活基盤の維持に向け、工夫を凝らした移動手段の確保のための施策を進めている。 引き続き、「地域交通体系鳥取モデル構築事業」等により、市町村や事業者と連携した実証実験の支援などを行いながら、それぞれの地域に応じた公共交通の維持確保を進めていく。
４ 育児休業明け等の職員への配慮について
育児休業明けや幼少の子どもがいる職員について、人事企画課及び配属先は職員の家庭環境を把握し、出勤形態・業務内容について調整、配慮をすること。
<対応>
育児休業中の職員の円滑な職場復帰を図るため、育児休業中の職員に対して「職場復 帰支援研修」を実施し、復帰後に利用できる制度や、復帰後の育児と仕事の両立に関する先輩職員の事例紹介などを行っているほか、育休明けの職員や幼少の子どもがいるなど具体的に配慮が必要な職員については、定期的な身上報告書への記載や職員本人からの申し出により状況を把握した上で、個々の実情に即した人事管理・配置に努めている。
また、平成２７年度から開始した「イクボス・ファミボス」宣言制度により、全管理職がイクボス・ファミボスとして、職員との面談等を通じ、職員の家庭状況や育児短時間制度などの取得意向を把握したうえで、職員の業務分担等を調整するなどし、職員の ワークライフバランスの実現を推進しているところである。 今後も引き続きそれぞれの職員の事情を考慮した人事管理・配置に努めていく。
５ 性暴力被害者支援センター「クローバーとっとり」の組織体制づくりについて
被害者支援の現状をよりレベルアップし、働きやすいものにするために、東・中・西部をまとめるセンター長を設けること。
<対応>
クローバーとっとりは、公益社団法人とっとり被害者支援センターが自ら運営する性犯罪被害者の支援施設であり、その組織体制は当該法人において検討されるものである。現在、県では、性暴力被害を含む犯罪被害者支援のあり方について、県による総合相談窓口の設置等を含め、有識者による検討を行っているところであり、今後とも、被害者に寄り添った支援ができる組織体制となるよう検討を進めてまいりたい。
６ 性暴力の実態調査について
学校における男子児童・生徒への性暴力について、いじめ・生活アンケート等に入れて回答しやすくするなど、実態がわかる調査を実施すること。
<対応>
男子児童・生徒への性暴力を含めた性暴力の実態把握については、その手法や実態把握後の対応方針について、性暴力被害者支援センターや県警等と連携しながら研究を進めるとともに、学校現場で適切な対応が図られるよう、その内容について、各学校への周知を十分に図っていく。
７ 教職員における長時間労働減少に向けた抜本的な対策について
教職員の業務内容を精査し、長時間労働が実際に減少するよう抜本的な対策を取ること。また小中学校でも長時間労働を減らせるように、対策を市町村と共有すること。
<対応>
令和３年５月に策定した「新 学校業務カイゼンプラン」に基づき、「学校及び教員が担う業務の明確化」や「ＩＣＴ等の活用による業務の削減、効率化推進」などを重点項目とし、新たな視点などによる構造的な改善を目指して、学校・教員の仕事の選別やスクラップなどに取り組んでおり、引き続き抜本的な改善を進める。
また、小中学校に対しては、市町村教育長会や小学校長会、中学校長会の代表が参加する「学校業務カイゼン活動推進検討会」の場等を通じ、情報共有を図っていく。
８ 教育委員会における在宅勤務（テレワーク）の実施について
教育委員会においても知事部局と同様に、子の養育や家族の介護等のために在宅勤務（テレワーク）ができるよう検討すること（会計年度任用職員及び臨時的任用職員を含む）。
<対応>
教育委員会事務局においては、知事部局と同様、職員の柔軟かつ多様な働き方を推進するため、週１回程度、在宅での勤務を認めているところであるが、育児や介護などの時間的制約を抱える職員が、可能な限り在宅勤務ができるよう、あらためて所属や職員 に周知していく。
９ 不登校児童生徒への支援について
（１）義務教育段階の不登校児童生徒の増加等に対応するため、小中学校における相談支援、オンライン授業、家庭学習支援等の充実のために、人員配置や機材購入等の財源の手当て等、県から一層の支援を行うこと。
<対応>
児童生徒の学級復帰や高校進学のサポートに成果を挙げている校内サポート教室や学校生活適応支援員の増配をはじめ、令和６年度当初予算での更なる支援の拡充を検討する。
（２）不登校の原因にもなっている起立性調節障がいについて、医学関係者と連携し、県内の現状を把握するとともに、対応ガイドラインを作成して教員、保護者に情報提供するなど、県内で必要な支援を連携して行うこと
<対応>
起立性調節障がいについては、令和２年８月作成の「不登校の理解と児童生徒支援のためのガイドブック あしたも、笑顔で」に記載の上、教職員やＰＴＡを対象とした不登校支援の研修で周知を進めているところであるが、その現状把握のあり方について 県医師会と連携して検討を進めるとともに、周知に関しても新たに教職員向けリーフレットの作成を検討していく。
10 いじめ重大事案の根絶に向けた抜本的な対策強化について
いじめ重大事案を未然防止し命を守る観点で、改めて教職員のいじめ早期発見への意識向上を図るとともに、ＩＣＴ技術を活用した定期的な頻回のアンケートなど、いつでもいじめの発見へとつなげ られる仕組みを構築すること。
<対応>
いじめ問題については「鳥取県いじめ対応マニュアル いじめの重大事態から学ぶ」を改訂し、学校に対して更なる周知を図るとともに、県内の全公立学校を対象としたいじめ問題に関する行政説明会を令和６年度以降も継続して開催する。
また、ＩＣＴ技術を活用したいじめ発見の仕組みの更なる充実に向け、県立高等学校１１校に導入済のいじめ通報システムの更なる活用推進を図るとともに、先行都道府県の状況も参考としつつ、現行の本県の児童生徒の心の状況をリアルタイムに把握できるアプリなどいじめ問題発見へつなげる手法について検討を進めていく。
11 部活動の地域移行支援の更なる充実について
部活動の地域移行支援が各市町村の実情に則して行われるよう指導助言を行うとともに、地域事情に配慮した財政支援を検討すること。
<対応>
令和５年８月に策定した「鳥取県公立中学校等における部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画」において、県は必要に応じて市町村及び学校が設置した協議会等へ参加し指導・助言を行うこととしており、依頼のあった市町へ指導・助言を行っている ところであり、今後も対応していく。
経済的に困窮している家庭の生徒が地域クラブでの活動に参加する場合の支援方策については、県及び市町村において検討・研究していく。
12 郡部の県立高校の魅力化について
郡部の県立高校の維持存続のため、これまでと次元の異なる思い切った高校魅力化へと取り組むべく十分な財政的配慮を行うこと。
<対応>
特に中山間地域の高校においては、今後も地元自治体等との連携をこれまで以上に密に図りながら、県外生徒募集をさらに推進することも含め、魅力ある学校づくりについて事業拡充を図っていく。
13 歩行者のための道路安全対策について
かねてより地域住民や保護者が不安に思い、信号機設置を望んでいる横断歩道について、可能な限りスピード感を持って対応を検討すること。
<対応>
信号機設置要望を受理した際は、現地の交通状況を確認の上、個別に信号機の必要性、緊急性及び代替交通安全対策についての検討を行っているところである。
今後も状況確認結果を踏まえた住民への方針説明等、可及的速やかな対応に努めて参りたい。
14 ナスバ（独立行政法人自動車事故対策機構）について
重度後遺障害者専門の療護施設や介護料の支給など、ナスバにおける支援制度について県政だよりなどで周知徹底を図ること。
<対応>
ナスバによる支援制度については、交通事故相談所で制度等を紹介しているほか、直接、交通事故被害者に接する機会の多い損害保険会社と県との連絡会議において、ナスバから支援制度の説明、保険会社内での情報共有、代理店への情報提供による被害者への周知を依頼している。
引き続き、県ホームページによる周知に加えて、県政だよりによる周知も検討したい。
警察においては、交通事故の被害者等に対して、ナスバなどの関係機関の相談窓口や支援制度を記載した「被害者の手引き」を作成し、交付している。また、ナスバのパンフレットを各警察署窓口に備え付けて県民に周知している。ナスバは「鳥取県犯罪被害 者支援連絡協議会」の会員であるとともに、警察職員の研修等に講師を派遣していただくなど平素から連携を図っている。引き続き、県民に対してナスバにおける支援制度の周知を推進する。
再要望１ 育児休業明け等の職員への配慮について
育休明け又は幼児がいる職員のワークライフバランスについて、これ までも必要な取り組みをされてきているが、次の対応について行うこと。
（１）現に困っている職員がいることに真摯に向き合い、丁寧に個別対 応をすること。
（２）復帰後だけでなく、次に異動する場合も本人、人事企画課、送り出す所属、受け入れる所属がさらに密に連携が取れるルール作り等をすること。
（３）上記のことは、介護、看護が必要な家族がいる職員にも同様の対応をすること。
<対応>
知事部局においては、職員の仕事と家庭生活・地域活動の両立を支援する取組として、平成２７年度に全管理職が「イクボス・ファミボス」宣言を実施しており、管理職はイクボス・ファミボスとして、職員との面談等を通じ、職員の家庭状況や育児短時間制度などの取得意向も把握したうえで、職員の業務分担等を調整するなどし、職員のワークライフバランスを推進するなどの支援を行っている。
育休復帰時に限らず、職員が復帰した後、また復帰所属から異動した後においても、所属や各部主管課からの情報と併せて人事異動意向調査等本人から直接人事企画課へ申し出できる体制を構築し、人事異動等必要な対応を行っている。
更に本年度からは原則全ての職員に人事意向を申し出いただくよう運用を変更し、育児に限らず介護等の意向内容を踏まえ人事異動や所属への本人に対する配慮の依頼等きめ細かな対応を行っていくこととしており、職員が復帰した所属から他の所属へ異動した後も職員本人の意向を踏まえて配慮するよう改めて丁寧な対応・制度運用を図ってまいりたい。
このことは知事部局だけではなく、他の任命権者においても、同様の体制の構築を図るよう連携していく。これにより現に困っている職員がいることに真摯に向き合い、丁寧に個別対応していく。
令和5年度9月補正予算に対する会派要望
（令和5年8月18日）
鳥取県議会 ｢会派民主｣ → 鳥取県知事 平井伸治
1 台風第7号に伴う被災者支援について
�‖翩� 7 号による被災について、仮復旧も含め、早急に生活再建、事業再建が可能となるよう迅速で十分な支援を行うこと。
�∈２鵑糧鯑饉�け入れ体制について検証し、特に緊急を要する避難に関し、全県で安心できる一定レベルの避難が行えるように市町村を支援すること。
�９眤罎悗糧鯑颪忘櫃掘�鳥取砂丘駐車場など公営の駐車場に関しては無料開放するなど、避難しやすい環境作りを検討すること。
2 県内の内水氾濫対策への支援について大雨・豪雨時に内水氾濫している地区について、地域住民の安全安心のために、地元市町村と連携して排水・防災対策に積極的に取り組むこと。
<対応>
迅速な復旧と農業維持、地域経済再生を含めた復興対策の実施や市町が実施する復旧・復興対策の支援等を行うため、県庁内に「鳥取県令和5年台風第7号災害復旧・復興本部」を設置したほか、鳥取市と一体となった災害対応を行う「鳥取県令和5年台風第7号災害復旧・復興本部鳥取市佐治町現地事務所」を設置した。また、迅速な道路や河川の応急復旧等のための予算を8月18日に知事専決させていただくとともに、激甚災害の早期指定や公共土木・上下水道・農林業施設災害復旧の予算確保、観光業、農産物の風評被害対策への支援等について関係省庁に緊急要望を行った。
今後も、被災地の一日も早い復旧・復興や中山間地域のコミュニティの維持・存続に向け、専決予算の早期執行や9月議会における本格的な復旧・復興に向けた補正予算の編成等を含め、政府や関係市町、関係団体とも連携しながら全庁を挙げてスピード感をもった対応に取り組んでいく。
また、早期に市町村と防災対策研究会等を開き、避難情報の発出や避難所の確保など市町村の避難誘導のあり方の検証及び内水氾濫対策についての対応方策の検討を行うとともに、激甚化した災害被害(佐治川、国道482号沿いで広範囲かつ複数箇所で生じた一連の被害等)を踏まえ、専門家等で構成する今後の防災機能向上に向けた調査会を設置する。
3 マイナンバーカード誤登録について
マイナンバーカードへの誤登録等の点検・修正作業について、必要な費用は全額国の負担とするよう政府に要望すること。
<対応>
限られた時間の中で正確かつ効率的にマイナンバー情報総点検を完了させるため、業務を担う地方自治体の負担に鑑み、地方自治体に費用負担が生じないよう十分に配慮することも含め、必要な支援について、全国知事会を通じて要請を実施してきた。今後も引き続き国に要望していく。
4 交通・運輸事業者への支援について
2024年問題でバス、タクシー、トラック等のドライバー不足が懸念される。若者や女性など人材を幅広く確保するため、啓発・広報に力を入れるとともに、待遇改善のための支援を検討すること。
<対応>
「物流の2024年問題」については、「物流の2024年問題に向けた官民連携緊急会議」を開催(6月30日)し、商工、農水産及び物流事業関係者から幅広く意見を伺った。今後、労働環境改善、ドライバー確保、物流の効率化等の個別具体的な課題についてホワイト物流推進WG(ワーキンググループ)やモーダルシフトWGにおいて、実務レベルで解決策について検討を進めていくとともに、更なる広報や啓発に向け、本年9月~10月に、県の主催により、荷主・運送事業者を対象としたホワイト物流やモーダルシフトに関するセミナーや意見交換を実施する。バス、タクシーについては、県では、二種免許取得費や採用に係る広報費など、交通事業者のドライバー確保に向けた取り組みに係る費用に対して支援を行うとともに、経営力強化のためのセミナー開催支援も行っている。引き続き、交通事業者の声を踏まえながら、必要な対策を講じていく。
5 地域公共交通の利用促進策について
バス事業者の経営維持に限界があるため、県外往来・高速バスの需要喚起に資する情報発信を行うこと。また、「高速バス・貸切バスの県民割」などの新たな需要喚起策を検討すること。
<対応>
県ではこれまで、コロナ禍における需要喚起策として貸切バス利用料の半額割引支援を行うなどの施策を行ってきたところである。事業者からは、高速バス・貸切バスともに順調に需要は回復しているものの、ドライバー不足等により十分に対応できていないとの声があることから、二種免許取得費や採用に係る広報費等の支援を行うなど、交通事業者と協力したドライバー確保対策に取り組んでいる。
今後も、需要喚起策を含め、交通事業者の声を聞きながら、必要な対策を講じていく。
6 鳥取県の「パートナーシップ制度」について
10 月から運用開始される本県の「パートナーシップ制度」について、「事実婚」対応や行政サービスの提供など、当事者の立場に立ち、市町村が県と共通の認識のもと制度の運用ができるよう、市町村への意識啓発に力を入れること。
<対応>
10 月から運用を開始予定の「性の多様性を尊重しみんなが安心して暮らせる社会づくり制度」の具体化に当たっては、当事者や有識者等から構成する研究会において議論をいただき、当事者の声を丁寧に伺ったところである。制度を運用していく上では市町村との緊密な連携が必須であると考えており、先般も市町村との間で本制度に対する協力依頼や意見交換を行う会議を行ったところである。当事者にとってよりよい制度となるよう、引き続き市町村に協力を依頼し、連携を図っていく。
7 投票率向上に向けた取り組みについて
利便性が高く頻繁に人の往来が見込める施設(百貨店やスーパー等の大型商業施設内、駅舎内等)等への期日前投票所や、移動投票所をさらに増設すること。
また、若者などが投票しやすいように電子投票制度の導入について調査研究するよう国に対し働きかけること。
<対応>
期日前投票所や移動式期日前投票所の増設については、投票環境の向上につながるものであり、市町村選挙管理委員会に対して引き続き情報提供を行い、積極的な対応を働きかけていく。
また、県、市町村、専門家等を交えた研究会を発足し、投票率低下の現状・課題・要因を分析するとともに、県民の政治参加を促進するための方策を検討し、投票率の向上に向けた施策を進めていく。
電子投票については、現状では電子投票機の供給事業者がおらず実質的に導入が困難であるが、国において、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に見直しが行われているところであり、国の検討状況等を注視していく。
なお、国においては、現在、在外選挙に係るインターネット投票の実現に向けて検討を行っているところであるが、国内におけるインターネット投票については、選挙の公正確保などとの関係からなお議論が必要とされており、県としてはその検討状況等を注視していく 。
8 介護事業所にかかる救急対応のマニュアルについて
高齢者の介護施設での救急搬送件数がコロナ前より大幅に増加しているため、通所サービス等介護事業所の救急対応について、手順ミス・事故防止の観点から、各地区の消防当局と連携して、施設の「救急対応マニュアル」作成や見直し、点検の徹底を呼び掛けること。
<対応>
消防当局、介護施設等と意見交換を行い、救急搬送依頼をすべきケースやその際の適切な手順等も含めた具体的対応方法の整理を行った上で救急対応マニュアルを作成する等、介護事業所における適切な救急対応に向けた方策を検討する。
9 届出保育施設における不誠実事案について
米子市にある届出保育施設における不誠実事案については 10 年以上前から問題があり、働く人や保護者、また子どもへも不安や不信を与えている。出来るだけ速やかに課題を整理し、子どもの安心できる居場所としての健全化を図ること。
<対応>
当該施設については令和5年1月に実施した指導監査において保育環境に問題があると認められたため、3月に文書指導を行い、4月に改善報告を受けた。
その後も同様の情報提供があり、6月に米子市と立入調査を実施し、9月 4 日に職員の労働環境及び園児の保育環境について文書指導を行ったところである。
今後、改善状況の報告を求め、指導内容を公表する予定であり、引き続き安心できる保育環境であることが確認できるまで調査を進めていく。
10 性犯罪被害の防止及び実態調査について
性犯罪に関する刑法改正がなされ、施行されている。
被害者にも加害者にもならない、つくらない社会を築くため、この中身について周知徹底を図ること。
また、就労現場や教育施設等(例:鍼灸マッサージ師が出張施術するホテルや旅館、特別支援学校など)における性犯罪被害の有無について、障がい者本人に対するアンケート等実態調査を行うこと。
<対応>
性犯罪・性暴力の根絶のためには、それが個人の尊厳を著しく踏みにじる許されない行為であることについて、社会全体で認識を共有する必要がある。そして、「相手の同意のない性的な行為は性暴力」であり、「悪いのは加害者である」「被害者は悪くない」ということや、誰もが加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう社会全体で取り組む必要があることから、本年7月13日の性犯罪に関する改正刑法施行を踏まえ、「若年層の性暴力被害予防月間」(毎年4月)や「女性に対する暴力をなくす運動」(毎年11月12日から25日)など各種機会を通じて、地方公共団体、学校、関係機関等との連携の下で広報活動を展開し、啓発を推進する。就労現場における性犯罪被害の有無等に関しては、まずは当事者団体に実態等を伺い、必要な対応を検討したい。
また、各特別支援学校においては、性犯罪被害を含め、児童生徒の心身の状態等や困り感を把握するため、「学校生活についてのアンケート」を毎年実施している。当該調査の結果や日頃の学校生活の様子を踏まえ、担任やスクールカウンセラー等がカウンセリングを行うなどにより、児童生徒が抱える問題の早期発見、早期解決に引き続き取り組んでいく。
11 県内に計画中の大型風力発電について
事業者サイドから一部の関係者へ説明があったが、地域にはまだまだ知らない人も多く、地元住民への説明が不十分である。
事業者として、住民への情報提供を適切に行い、説明責任が充分に果たされるよう、県としても住民のために何ができるか考え、不安や不満に寄り添い納得できるよう積極的な取り組みを行うこと。
<対応>
県では、風力発電施設の建設に当たっては、地元住民の理解を得ることが重要であると考えており、これまでも事業者に対して地元住民への十分な説明や誠意ある対応を求めており、鳥取西部風力発電事業に関しては、7月5日、事業者に対し、改めて丁寧かつ積極的に住民等への説明の機会を設け、相互理解の促進に努めるよう文書を手渡し要請したところ。
今後、地元住民から事業者の説明が不足している等の声があれば、関係町とも連携して、説明会開催に向けた事業者との橋渡しを行っていく。また、事業者に対して、ホームページ等で環境影響調査の実施状況の適宜公開など、より積極的な情報提供を行うよう働きかけを強めていく。
12 電気料金等価格高騰対策の継続について
特別高圧電力料金も含めた電気料金や燃油価格のさらなる高騰が、交通・運輸事業者等の県内中小企業の経営や県民の生活を圧迫している。政府に対し価格高騰対策の継続を要請するとともに、県として可能な支援策を継続実施すること。
<対応>
物価高騰等の影響により、商工業や農林水産業などの幅広い事業者や生活困窮者等が引き続き厳しい状況に立たされていることを踏まえ、地方創生臨時交付金をはじめ国として機動的に所要の措置を確実に講じるとともに、情勢に応じ、柔軟で効果的な燃油や電気・ガス、原材料等の価格高騰抑制措置を継続し、全国一律の支援が必要な各種エネルギーの価格抑制対策については国の責任において実施するよう、全国知事会等とも連携し、国に対して働きかけていく。
県としても、市町村と協調して最大で実質無利子化する中小企業の資金繰り支援(地域経済変動対策資金(エネルギー・原材料価格高騰対策枠))を12月末まで実施しているところであるが、状況を注視しながら、必要な対応を検討していく。
また、物価高騰が継続していることから、生活困窮者の当面の生活を維持するため、国の交付金を活用し、市町村と協調した生活困窮世帯に対する光熱費助成事業を令和5年度当初予算及び6月補正予算で措置しているが、今後の対応については、国の追加支援策の動向を注視した上で検討していく。
13 特別高圧受電者(全て)に対する支援について
6 月定例会にて特別高圧契約利用事業者等を支援する補正予算が承認されたが、大企業は除かれ補助対象事業者になっていない。企業規模を問わず、県下の民間企業すべてに支援すること。
<対応>
今回の県の特別高圧電力高騰対策は、国の交付金を原資として中小企業向けに制度設計したものであるが、電気代等のエネルギー価格の高騰に対する対策は、本来国が一元的に行うべきものであり、今後の状況を踏まえながら必要に応じて国に対して実施を求めていく。なお、エネルギー高騰関係等について、知事会とも連携して、政府に追加の対策を働きかけていく。
14 バリューチェーンにおける付加価値の適正循環に向けた適正取引の推進について
材料費高騰や人件費上昇分を価格適正化できる環境整備は喫緊の課題である。本県の「パートナーシップ構築宣言」登録企業数は増えてきているが、県全体の企業数から見るとまだ少ない状況にあることから、同構築宣言のさらなる浸透と、中小・小規模事業者が安心して事業運営できる環境整備に、さらに取り組むこと。
<対応>
物価上昇分を取引価格に適正に反映できる環境を整え、経済の好循環の実現に向けた機運醸成を図るため、5月18日に県内の産労金官の関係機関13機関が連携して「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言」を実施し、発注側となり得る比較的規模の大きな県内企業等に対して宣言に基づく対応の実施を呼びかけ、「パートナーシップ構築宣言」の浸透を図っているところであるが、国とも連携しながら、一層の呼びかけや広報等を行う等により取組の浸透を図っていく。
併せて、中小・小規模事業者が安心して事業運営していけるよう、7月13日に開設した「価格適正化と賃金アップに向けた専門家相談窓口」の周知を図りながら、価格高騰下において経営改善や成長のきっかけをつかむためのセミナーを秋に開催する。
15 県内企業への就活イベントについて
「とっとり就職フェア」、「とっとり企業ガイダンス」、「とっとり企業紹介フェア」について、鳥取会場、米子会場の2か所だけではなく、倉吉会場も設けること。
併せて、マッチング機会を増やすため、企業の参加について、抽選ではなく、申し込んだ全ての企業が参加できるようにするとともに、希望する企業は2会場に参加できるようにすることを検討すること。
<対応>
県内企業では人手不足が深刻化し、就活イベントへの期待が一層高まっていることから、希望される企業の確実な参加やより多くの学生・求職者の参加を図るため、倉吉会場の設置も含めた開催日程の見直しやイベントの広報、実施方法、開催時期等のあり方について、イベントを共催する鳥取労働局や(公財)ふるさと鳥取県定住機構等の関係機関と早急に協議する。
なお、就活イベントのうち、県予算で実施している「とっとり企業紹介フェア」については、今年度実施分(12 月開催予定)から希望する企業が全て参加できるよう、関係機関と調整する。
16 最低賃金について
鳥取地方最低賃金審議会が答申し本年 10 月 5 日効力発行予定の鳥取県最低賃金 900 円について、生産性向上をはじめとする中小零細事業所に対する支援策の検討、事業者間取引条件の改善、県施策の強化や利活用の促進などを図るとともに、政府に対し必要な支援策及び財源措置を要請すること。
<対応>
最低賃金については、令和5年度中の大幅な引上げを見込み、中小企業が行う賃上げに向けた前向きな取組を支援する賃金アップ環境整備応援補助金を6月補正予算で拡充したところである。国においても賃上げを支援する業務改善助成金の拡充が検討されており、労働局と連携した周知や新聞折込チラシ等による集中的な広報啓発により当該支援策の活用を促し、賃上げに対応する事業者を支援する。
併せて、価格適正化や生産性向上に対する支援などの賃上げできる環境整備策の更なる強化を検討するとともに、県による支援策への財源措置等を国に要望していく。
17 農業生産資材の価格高騰対策について
農業生産資材の価格高騰が適切に販売価格に転嫁できない農業経営の現状にかんがみ、農家の離農、廃業を防ぐため、肥料、飼料などの生産資材高騰対策を引き続き実施するとともに、政府に対し必要な支援策及び財源措置を要請すること。
<対応>
肥料や飼料等の農業関係資材の高騰に対し、国と県で支援を行っているところであり、これらの支援を着実に実施するとともに、肥料価格高騰への国の追加対策と併せた県の上乗せ支援を9月補正予算で検討する。また、今後の肥料や飼料等の価格や国の対策の動向を見ながら、対策の継続や政府に対する支援を要請する。
18 教員の業務負担軽減について
教員業務支援員の増員をすること。特に忙しい教頭、教務主任の負担軽減をすること。
<対応>
教員業務支援員については、平成30年度の配置開始(13校)以降、配置人数を拡充しているところであり、令和5年度は64校に配置している。また、拡充に向けて国に財政支援充実を要望してきたところ、国の概算要求に盛り込まれたところであり、今後も国の動きを注視しながら検討を進める。
令和5年度6月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(令和5年6月26日）
 
１ フッ素洗口について考える
【指定答弁者】知事、教育長
２ エネルギー政策について考える
【指定答弁者】知事
3 女性支援新法施行を前に
【指定答弁者】知事
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令和5年度6月補正予算に対する会派要望
（令和5年5月15日）
鳥取県議会 ｢会派民主｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 買い物対策について
ＪＡ系小売店閉店後の買い物環境を整備するため、商圏人口の少ない地域においても極力店舗継続を実現できるよう、十分な支援策を講じること。あわせて移動販売や移送支援にも柔軟かつ十分に対応できるよう、現行の支援制度を上回る支援を行うこと。
<対応>
ＪＡスーパー閉店に伴う買物環境確保については、５月１日に関係市町、ＪＡ、県による対策協議会を開催し、今後の進め方について、市町が地域の実情に即した店舗ごとの持続可能な買物環境確保計画（以下「計画」という。）を策定し、県は計画を踏まえて財政的支援を含めたサポートを行うことで合意したところであり、今後、市町が主体性をもって柔軟に実行いただけるよう、計画に寄り添った支援制度を６月補正予算において検討している。
また、５月１８日に県・市町村行政懇談会を開催し、全市町村長と喫緊の課題である買物機能の確保のほか、交通対策、医療提供体制の確保、事業承継など、地域の生活機能維持に関する諸課題について意見交換を行ったところであり、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、中長期的な視点をもって中山間地域における社会生活基盤の機能維持について検討していく。
【６月補正】
・買物安心確保事業 １００，０００千円
２ 社会的孤立・孤独について
（１）犯罪被害者支援センター（性暴力被害者支援センターを含む）の相談室を個室化させること。また、当該センターは寄付が多く、寄付された浄財の計算に手間がかかっていることから、小銭計算機を１台設置すること。
<対応>
犯罪被害者支援については、被害者等が真に必要としている支援を推進するため、支援組織・体制のあり方も含め、関係者の意見を聞きながら抜本的に検討する。
（２）ひとり親家庭相談と孤独孤立相談についても、相談室の在り方について、同様に検討すること。
<対応>
ひとり親家庭相談については、県立ハローワークと連携を図りながら対応しており、周囲への配慮が必要な相談については、個室での対応を行うなど、一定程度配慮している。今後も引き続き、相談者のプライバシーに配慮した相談対応に努めるとともに、相談者の利用状況や関係機関の意向等を勘案し、必要に応じて相談環境の整備を検討していく。
孤独孤立相談については、実際に相談を受けておられる方々のご意見をお聞きしながら対応しており、引き続き利用者の声も伺いながら相談支援体制の充実に努めてまいりたい。
３ 低所得者支援について
低所得者に対して、さらなる物価高騰対策支援を行うこと。
<対応>
物価高騰の影響を受けている生活困窮者等の当面の生活を維持するため、市町村と協調した光熱費助成の追加対策について６月補正予算で検討している。
【６月補正】
・生活困窮者光熱費等支援事業 １４４，５００千円
４ 人工透析の医療体制について
人工透析の医療体制は医療スタッフの人材不足などで厳しい状況が続いており、特に、一人で動けない患者、精神障がいや認知症を併発している患者の受け入れに困難を極めている。
当事者団体や医療機関等関係者と意見交換するなどし、次期「鳥取県保健医療計画」に盛り込むなど医療提供体制の充実を行うこと。
<対応>
精神障がいや認知症を併発している患者の受入の課題等について、鳥取県腎友会や透析医療機関等の関係者のご意見を聞いて、対策を検討するとともに次期計画にも反映したい。
５ 子育て支援について
（１）少子化対策の実効性を高めるため、保育料や小児医療費の負担軽減を一層進めるなど、子育て支援の拡充を図ること。
（２）日本一の子育て王国とっとりを目指して、市町村と連携し、全国に先駆けて給食費無償化を全県で実現すること。
<対応>
子育て世帯の一層の負担軽減については、事業主体である市町村との合意形成が図られたものに即して対応していくこととしており、高校３年生までの小児医療費の完全無償化について議論を重ねてきた結果、令和５年５月１８日の県・市町村行政懇談会で市町村間の合意が図られたことから、６月議会に関係条例や予算を提案する。併せて、産後ケア施設の整備支援拡充や保育人材の確保策の推進（潜在保育士の就職奨励金の創設）などについても６月補正予算で検討している。
なお、国に対しては引き続き全国一律の包括的な保育料や給食費の負担軽減の仕組みづくりを要望していく。
【６月補正】
・「シン・子育て王国とっとり」構築事業 ３，３０６千円
・「シン・子育て王国とっとり」とっとり子育てプレミアムパートナー事業 ５，８４４千円
・「シン・子育て王国とっとり」こどもの医療費無償化事業 ８，０００千円
・願いに寄り添う妊娠・出産応援事業 ３，１２６千円
・産後ケア実施のための施設整備支援事業 ７，５００千円
・「シン・子育て王国とっとり」保育人材緊急確保・定着促進事業 ４４，３０２千円
・母子保健・児童福祉一体的相談支援機関設置促進等事業 ８，３５３千円
・女性活躍夢ある未来Ｓｍｉｌｅ（スマイル）事業（育休をブランクにさせない鳥取県版キャリアサ ポート事業） ２，８８８千円
【６月議会付議案】
・鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例
（３）県内農畜産物及び有機農産物を学校給食に積極的に取り入れること。
<対応>
学校等の給食で提供される県産食材の使用率の維持・向上を図るため、市町村等が行う県産食材供給の仕組みづくりや地域の食文化承継に繋がる活動等への支援を６月補正予算で検討しており、特にＪＡスーパー閉店後の学校に対する県産食材の供給維持に係る体制構築についてもこの事業の中で対応していく。
また、有機農産物の良さを学校現場に知ってもらうため、生産者による小学校等での有機農作物の出前授業・試食会への経費助成を６月補正予算で検討している。
【６月補正】
・【食パラダイス】学校や地域と連携した地産地消率向上支援事業 ５，０００千円
・【食パラダイス】鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業（有機・特栽農産物の生産現場と連携した食農教育推進活動を支援）１５０千円
６ 結婚支援について
結婚支援の仲人役の人員やパートナー企業の数を大幅に増やすための支援策を講じるとともに、結婚相談会やイベント等の開催回数を増やすための取り組みを強化するなど、結婚支援事業の充実を図ること。あわせて市町村に、結婚支援事業の普及、充実、県との連携強化を図るよう働きかけること。<対応>
令和５年度当初予算において、えんトリーの人員体制を増強し、縁ナビ（仲人）やパートナー企業の発掘、市町村・民間事業者との連携促進を図ることで、イベントの広域化や婚活支援の底上げを行っている。さらに６月補正予算において、メタバースを活用した婚活イベントや民間事業者が開催する婚活イベントを対象にした補助金の創設、市町村と協調して成婚の場合の縁ナビ（仲人）への成果報酬の導入など結婚支援を強化することを検討している。
【６月補正】
・カップル倍増プロジェクト推進事業 ２２，８６３千円
７ 幼稚園・保育園等の事故防止対策について
幼稚園・保育園等での火傷などの事故防止対策が確実に取られているか、監査、調査の中で確認をすること。
<対応>
幼稚園について令和３年度から県独自で幼児教育支援員（幼稚園での勤務経験があり専門的な見地から助言が可能）と合同で実地の私立幼稚園運営状況調査を行っているところであり、園における事故防止対策、安全管理の体制について引き続き確認を行っていく。
同様に保育所等についても、専門的な見地から助言をいただく保育専門員、幼児教育アドバイザーと合同で実地の児童福祉施設監査を行い、対応が不十分である園においては、文書または口頭にて指導し改善状況報告を求めるほか、現地における助言も積極的に行っていく。
なお本年度から、県内及び他県で発生した事故の事例をまとめた資料を作成し、全施設へ配布することとしており、他園での事故はどこの園でも起こりえるという認識園が持ち、事故防止対策に取り組めるよう実施していく。
８ 小児慢性特定疾病医療費受給者証の申請について
新規分の受給者証が届く前に更新分の受給者証の発行申請を行わないといけないケースがあり、比較的短期間に必要書類を再度揃える負担が生じている。
受給者証を年間通しての随時発行に変えることを検討するとともに、電子データを利用した申請の受付など利用者の負担軽減を検討すること。
<対応>
本県においては、小児慢性特定疾病医療費受給者証の有効期限を最初に到来した８月末と定めているが、６月から８月までに申請を受理した場合には、翌年８月末まで有効な受給者証を交付し、短期間での更新申請を不要とするよう負担軽減を図っているところである。
受給者証の随時発行については、小児慢性特定疾病審査会委員の意見をお伺いするとともに、まずは、利用者の負担軽減を図るため、４・５月に申請を受理した場合も翌年８月末まで有効な受給者証を交付することを検討する。
９ 酪農・畜産経営支援について
酪農・畜産経営の安定に向けて、飼料価格の高騰に対する支援を継続するとともに、自給飼料生産を継続・拡大するための支援を拡充するなど、生産コストの増加に対する支援を実施すること。あわせて（個別農家の）老朽化した排泄物処理施設に対する支援策を検討すること。
<対応>
酪農については飼料高騰に加え、乳価値上げが不十分だったことから、酪農家に対する更なる支援を行うとともに、和牛繁殖農家や養鶏農家、肉牛・養豚農家への追加支援についても６月補正予算で検討している。また、自給飼料生産や飼料米供給体制を強化するため、国の事業（畜産クラスター事業）対象外となる機械導入の支援や未利用資源である豆乳おからの飼料化支援についても６月補正予算で検討している。
農家の老朽化した家畜排泄物処理施設に対する支援については、個別の要望内容を具体的にお聞きした上で、国の事業の活用も含めて対応を検討する。
【６月補正】
・畜産経営緊急救済事業 ３０４，４３７千円
・自給飼料生産確保対策事業 ５２，９０５千円
10 米子自動車道の使いやすい料金体系の実現
高規格道路を地域の活性化に活用するため、生活に使用しやすく地域の実情にあった料金への低減に向けて、関係機関と連携して、社会実験を実施すること。
<対応>
高規格道路の通行料金については全国統一の料金体系となっているが、利用状況に応じた割引制度として深夜割引や平日朝夕割引、休日割引等が実施されている。まずは、これら現行制度の周知を図るため、管理者（ネクスコ西日本）に対して働きかけていく。
また、現在国では高規格道路の適正管理・機能維持のため、通行料金の徴収期間延長や利用者負担のあり方について議論されているところであり、社会実験については社会情勢等を勘案しながら中長期的な視点で検討していきたい。
11 困難を抱える人や家族、支援者への応対・業務改善について
新型コロナをきっかけに各種支援制度の申請窓口を県が担うことが増えた。病気や障がい、生活の困窮等、困りごとや不安等を抱え、相談や手続きに訪れる県民に対し、職員が寄り添った対応ができるよう、その応対の仕方に対する研修や改善の仕組みづくりなどに更に取り組むこと。
<対応>
県民に寄り添った対応ができるよう、特に困りごとや不安等を抱える方の相談が多い医療・福祉関係の窓口職員を中心に、対応に必要な受容・傾聴や相談内容の課題把握・整理といった対応スキルを身につける研修を行う。
また、不適切な対応を確認した場合には、注意喚起とともに、その事例を共有し、そこから得られる課題を検証しながら改善につなげていきたい。
12 県の業務におけるＣｈａｔＧＰＴの効果的な利用について
ＣｈａｔＧＰＴについて、これまでのＡＩ文字起こし等と同様に、使用業務を規定し使い方をルール化して、県民のための効率的な行政を構築すること。
<対応>
本県では、答弁資料作成、予算や重要政策の意思決定において、ＣｈａｔＧＰＴを活用しない方針としたが、使用する業務を限定して有効活用することも検討する必要があると考えており、本年６月に「鳥取県ＡＩ技術活用ワーキングチーム」を設置し、ＣｈａｔＧＰＴの適正な活用や庁内ルール（ガイドライン）策定に向けた検討を行う。
13 土木技師の待遇改善と人員確保について
土木技術者の就職が民間企業に流れるなど、県の土木技師が不足していることから、待遇改善と人員確保に向けて対策を講じること。
<対応>
土木技師をはじめ人材確保が困難な技術・専門職について、人事委員会と連携し、大学卒業程度の採用試験において、令和５年度から、これまで第一次試験で実施していた教養試験の廃止、年齢要件の見直し（３５歳から４０歳に引上げ）及び募集期間の見直しを行うとともに、子育てや介護などの事情を抱えた職員の勤務環境の配慮、県職員志向のある学生向けの県庁仕事説明会やインターンシップ、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信の強化など、ただちに取り組める対策について順次進めていく。
さらに、土木部門の専門人材については民間企業と公務職場の間で人材の獲得競争が生じ、自治体において必要な土木部門の専門人材が確保できていない現状があることから、国と情報を共有し、民間及び公務職場が必要とする土木技術者数が確保できるよう、土木部門の専門人材の養成について国に要望していく。
14 教育現場の厳しい労働環境及び教員不足に向けた対策について
教育現場における厳しい労働環境及び教員不足に対して必要かつ効果的な対策をとること。
�々颪紡个掘■械或佑發靴�は３５人学級の実施、および給特法の今回改正予定の効果を注視し、必要に応じて、さらなる改正もしくは廃止を求めること
<対応>
本県では国に先行して小学校全学年の３０人学級、中学１年での３３人、中学２・３年での３５人学級を実施しており、国に対して全国一律での早期導入について引き続き要望していく。
給特法の見直しについては、単に給与の問題に留まらず、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、教員の勤務時間の内外にわたる勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容や責任などにも大きく影響を及ぼすものであるため、教員の勤務実態に適合していない教職調整額の見直しを含めた検討を行うよう国に要望しており、今後も改正の方向性を注視していく。
��働き方改革について学校長、教員、職員などすべての教職員の意識改革を図ること（教職員へのアンケート調査等）
<対応>
働き方改革については、令和３年４月に策定した「新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」において、県教委、管理職、教職員及び地域・保護者が取り組むべき内容を整理しており、教職員一人ひとりが業務カイゼンに取り組むことの重要性を明記している。その上で、管理職の時間管理意識の向上に向けた研修を実施しているほか、時間外業務時間の正確な入力が必要な理由・入力方法等を示した資料を作成し、教職員に周知することで、各種取組の基礎となる時間外業務時間を正確に把握するとともに、引き続き教職員の勤務時間への意識向上を図っていく。
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