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令和7年度 県議会報告
・令和8年度当初予算編成における会派要望(R8.1.8)
・令和7年12月定例会一般質問(R7.12.16)
・令和7年度12月補正予算編成における会派要望(R7.10.30)
・令和7年9月定例会一般質問(R7.9.29)
・令和7年度9月補正予算編成における会派要望(R7.8.12)
・令和7年度6月補正予算編成における会派要望(R7.5.13)
令和8年度当初予算に対する会派要望
（令和8年1月13日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
1 外国人施策の推進体制について
福祉、医療、法律、教育などの生活支援や活動支援、観光対策など、外国人施策を総合的に推進するため、県庁内の推進体制を構築すること。
<対応>
平成31年度から、県内の行政、教育、商工、労働団体等の関係機関で構成する「多文化共生支援ネットワーク」(会長:政策統轄監)を設立し、外国人材の適切・円滑な受入、共生社会の実現に向けた環境整備を推進していくため、意見交換や情報共有を行っている。多文化共生に係る課題は多分野にわたることから、構成員には、県庁各部局、教育委員会、病院局、警察本部も含まれており、テーマに応じて参集し、庁内及び庁外の連携を図りながら、施策を推進している。
令和8年度には、本県における多文化共生を推進するための指針の策定を目指しており、在住外国人が暮らしやすい多文化共生社会の実現に向けて、引き続き県庁横断的に取り組んでいく。
・ともにくらす多文化共生推進事業 44,531千円
2 高速バス・東京直行便の復活について
首都圏から鳥取県内への誘客に向けて、多様な交通手段を確保し、利用者の利便性を高めるため、バス事業者や鳥取市、倉吉市などと協議し、東京直行バスの復活を推進すること。
<対応>
東京直行バスの復活については、現在、地元経済団体等からも要望を受けており、倉吉市を中心にバス事業者との調整が進められており、県も調整の場に参加し助言等を行っているところである。
円滑な調整が図られるよう、県も引き続き協力していく。
3 IC改札機の早期整備について
今春の県内全路線バスへのICOCA導入に合わせた路線バスと鉄道のキャッシュレス決済のシームレス化に向けて、鉄道事業者と協議し、IC改札機が未導入となっている各駅への早期導入を推進すること。特に観光利用等により乗降客が多い由良駅について急ぐこと。
<対応>
県では、これまでも由良駅を含めた未導入駅への導入を加速するよう隣接県や沿線市町村と連携し、鉄道事業者への要望を繰り返し行っており、令和7年11月にも改めて未導入14市町(北栄町含む)とともにJR西日本山陰支社への働きかけを行った。
今後、バスを含めICOCAの普及・利用促進を進めるとともに、引き続きJR等への働きかけを行っていく。
4 特急スーパーはくとの車両更新について
1994年の運用開始から30年以上が経過した「特急スーパーはくと」について、現在、車両更新に向けた検討が行われているところであるが、旅行者に快適な移動環境を提供するため、揺れが少ない車両を導入するよう智頭急行に対して働きかけるとともに、早期導入に向けて必要な支援を行うこと。
<対応>
スーパーはくとの車両更新については、智頭急行において速度、曲線通過性能や導入・維持コスト等の観点も踏まえた新型車両の導入の検討が進められており、現在、車両導入・更新に向け、共同して運行しているJR西日本との調整が進められている状況である。
県としても動きを注視するとともに、今後円滑な導入・更新が進むよう所要の対応を行っていく。
5 免許返納後の対応について
高齢者が安心して免許返納に踏み出せるよう、免許返納後の移動手段の確保に係る施策など、市町村の計画的な取組を支援すること。
<対応>
県では、免許返納者を含む全ての住民の移動手段を確保するため、令和2年度から、地域の実情に応じ、市町村がバス・タクシー・共助交通等を自由に組み合わせることができる補助制度を設けており、令和8年度当初予算案においても検討している。
・コミュニティ・ドライブ・シェア(鳥取型ライド・シェア)推進事業 488,799千円
６ 未来人材育成奨学金支援助成金の特定業種の対象拡大について
鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金の特定業種の対象に「専修学校の教員」を加えること。
<対応>
令和７年度に特定業種に追加した「私立中学・高校の教員」と同様に、教員免許を要する専修学校教員についても、業種団体からの寄附を前提に、令和８年度に追加する方向で検討する。
・鳥取県未来人材育成奨学金支援事業 ７９，８２９千円
７ 島根県東部を震源とする地震への対応について
今月６日に島根県東部を震源とする地震が発生し、県西部では最大震度５強の揺れがあった。市町村と連携して早期に被害を把握し、被害が発生した箇所については早期復旧に努めること。とりわけ、南部町会見地区の断水に対して、知識面・技術面や物的支援など、全面的な支援を行うこと。
<対応>
今回発生した地震に対し、被災者等支援や県有施設・公共土木施設などの復旧、風評被害対策等を緊急的に講じるため、１月９日に総額約１４億円の専決予算を編成した。
被災市町村と緊密な連携を図り、本専決予算を速やかに執行するほか、新年度予算にも必要な額を確保し、災害復旧に全力で取り組んでいく。
また、国の支援も確保しつつ、風評被害対策も島根県と協力して展開する。
南部町で発生した一部地区の断水や飲用制限については、水道事業者である町が応急給水対応を行い、県も県内市町からの給水車などの応援支援調整やペットボトル水の提供などの支援を行った。なお、1月８日に断水が解消され、１月１３日には飲用制限も解除となった。
８ 「ぼうさいこくたい」を契機とした防災対策の強化について
今年１０月に本県で開催される「ぼうさいこくたい」に合わせて、地震による電気火災の防止に有効な手立てとなる感震ブレーカーが住宅密集地において既存住宅を含む多数の住宅に設置されるよう、既存の補助制度の見直しや県民への更なる周知を図り、その設置を計画的に促進するなど、県民の生命と財産を守る防災対策を推進すること。
<対応>
令和６年７月に県内市町村、消防、電気、建築等の関係団体等の協力のもと、感震ブレーカー普及協議会を発足させ、県及び関係団体のホームページや各種イベント等において感震ブレーカーの周知・普及を図っているところであり、「ぼうさいこくたい２０２６ｉｎ鳥取」でも感震ブレーカーの有効性を周知し、設置促進につなげていく。
また、既存の補助制度については、補助率の引き上げを令和８年度当初予算案において検討している。引き続き市町村等からの意見も踏まえ、効果的に運用していく。
・ぼうさい・とっとり住宅耐震事業（感震ブレーカー設置事業補助金） ６，０００千円
９ 中国電力による負担金の使途明示について
今年度からの新たな中国電力の拠出金については、原子力発電所から３０km圏内の地域振興に資する事業の財源とすることを明示し、地域住民の安全と原子力防災への理解促進に繋げること。
<対応>
新たな中国電力からの拠出金のうち島根県の核燃料税に応じて措置されるものについては、原子力防災対策における広範な事業に幅広く活用するとともに、拠出金の趣旨やその活用実績を県のホームページ等で示すことで、地域住民の安全確立とともに原子力防災への理解促進を図っていく。
10 谷口ジロー原作映画「遙かな町へ」の支援について
谷口ジロー原作の映画「遥かな町へ」の今年秋の全国公開に向けて、主なロケ地である倉吉市、作者の出身地である鳥取をはじめ、鳥取県を全国、世界に発信し、県内への誘客につなげるべく、プロモーションや国際映画祭出品などに関して、県として相応の支援をすること。
<対応>
映画を通して鳥取県（倉吉市）の街なみや文化、人々の営みを世界へ発信するため、民間・地域と連携し、国内外の映画祭への作品出展及び現地でのプロモーションを支援するほか、県立美術館での谷口ジロー展の開催、多言語版の特設サイトや首都圏・関西圏の映画館でのＰＲなど、国内外に向けた情報発信を行い映画ロケ地への誘客促進を図る。
・映画「遥かな町へ」と連携した誘客促進事業 １８，０００千円
・まんが王国とっとりステップアッププロジェクト １９，０００千円
・アートな鳥取創出事業（県立美術館展示事業） １０７，０５６千円
11 視覚障がいに係る相談員の正職員化について
鳥取県視覚障がい者支援センターの相談員は、戸別訪問を中心とした質の高い相談支援サービスを提供しており、県内の視覚障がい者のウェルビーイングの向上に大きく貢献しているが、その身分は非正規職員となっている。同等の相談業務を行っている聴覚や盲ろうの相談員は正職員であり、県による委託料（人件費単価）の違いから、その処遇に大きな格差が生じている。今後も同センターが視覚障がい者に対する総合的な支援拠点として、当事者との信頼関係を継続しながら、サービスの質的・量的な拡大を図り、その機能を十分に果たしていくためにも、速やかに相談員の正職員化を進めること。
また、ロービジョン相談窓口の相談員についても、同様の理由により、正職員化を検討すること。
<対応>
鳥取県視覚障がい者支援センター及びロービジョン相談窓口の運営は、それぞれ社会福祉法人鳥取県ライトハウス点字図書館、鳥取大学に委託しており、相談員の正職員化については、委託先の実情に応じて判断されるものと考えているところであるが、 ロービジョンも含め、視覚障がいに関する相談窓口の今後の形態・運営方法等については、当事者の方々が利用しやすい体制となるよう、委託先及びその他関係機関・団体と相談しながら検討していく。
12 障がい児・者の支援について
（１）鳥取県手をつなぐ育成会の活動継続と安定的な運営を支えるため、運営費助成制度の創設等について検討すること。
<対応>
鳥取県手をつなぐ育成会の活動は、障がい者やその家族にとって、交流の場の確保、生活の安定や質向上、福祉の増進に繋がる大切なものであり、活動継続と安定的な運営ができるよう、運営経費支援の拡充を令和８年度当初予算案において検討している。
・親なき後を見据えた地域生活サポート事業
（親なき後の安心サポート体制構築事業） ４，８９７千円
（２）市町村単位の身体障がい者団体は、高齢化及び活動の担い手不足のため、多くの市町村で存続の危機にある。県や市町村による団体の育成支援をすること。
<対応>
町村身体障がい者団体の活動の維持継続に向け、鳥取県身体障害者福祉協会と連携して、市町村や関係団体に対して市町村身体障がい者団体との連携及び活動への協力を働きかけていく。
（３）学校現場において、障がいのある児童生徒への合理的配慮が十分になされるようにすること。
<対応>
通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒数の増加等を背景に、全ての学校、学級において特別支援教育の視点を意識した指導・支援が望まれていることから、全ての児童生徒に分かりやすい授業づくりを推進するため、「ユニバーサルデザインの視点を生かした指導・支援リーフレット」を作成し、基礎的な環境整備を図るとともに、学校での合理的配慮についての情報提供や研修を実施している。
また、校長会において合理的配慮の提供について、周知の徹底及びリーフレット活用の推進を図っていく。
・特別支援教育専門性向上事業 １７，４９８千円
13 慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策について
（１）透析患者の通院対策及び送迎サービスを行っている透析病院への助成を行うこと。
<対応>
透析患者等の送迎対応等については、透析患者の高齢化等により自ら通院できない患者の増加や人件費、物価の高騰に伴い、一部医療機関では送迎対応に係るコスト負担が増大しているという声も聞かれる。透析施設の送迎サービスは公定価格（診療報酬）の対象外であり、まずは実態調査を行うとともに関係者と協議を行い、必要に応じ対策を検討する。
なお、令和８年度当初予算案においても、医療機関の光熱費、燃料費等の物価高騰対策として応援金の支給を検討している。
・医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業
（医療機関等物価高騰対策支援事業） １６７，０００千円
（２）腎不全看護認定看護師（旧透析看護認定看護師）の育成と支援をすること。
<対応>
腎不全看護認定看護師の育成及び支援として、認定看護師教育機関が実施する認定看護師養成研修に看護師を派遣する医療機関に対して、分野を問わず入学金、授業料、実習料を補助している。（上限７５０千円／人）
県全体の看護ケアの向上を図るためにも、今後も病院等への認定看護師の育成について積極的に働きかけていく。
・鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（医療分）
（認定看護師養成研修受講補助事業） ５，２５０千円
・認定看護師養成研修事業（単県） ３，７５０千円
14 福祉人材の確保について
鳥取県福祉人材センター、保育士・保育所支援センター等の関連予算の確保、及び教材費の補助も含めた公共職業制度「職業訓練介護福祉士養成科」の受講者支援をすること。
<対応>
福祉人材の確保・育成・定着のための求職・求人に係る相談対応、福祉の就職フェアの開催等の福祉人材センターの各種事業のほか、同センターと連携し、介護福祉士修学資金や魅力発信等の福祉人材の確保・定着対策を実施することについて、令和８年度当初予算案において検討している。保育士・保育所支援センターについては、令和７年１０月の児童福祉法改正により県による設置が法定化されたことにより、これまで以上に県の役割が明確化されたと考えており、今後も、中高生に向けた保育の魅力発信、学生や潜在保育士等への就職支援、就職後の悩み相談窓口の設置、エルダー・メンター制度の導入促進などを通して、県内の保育人材の確保・定着に繋げていくため、これらの事業について継続して取り組んでいく。
また、新たな取組として、介護・障がい・子育て分野の垣根を超えた奨学金の免除制度の創設や鳥取県における地域限定保育士試験の実施などを令和８年度当初予算案において検討している。
・福祉人材センター運営事業 ８，８６０千円
・「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業
（保育士・保育所支援センター設置・運営事業） １６，９０６千円
（若い世代への保育の魅力発信事業） ９，８８９千円
・介護福祉士養成事業 １１，９８０千円
・鳥取県保育士等修学資金貸付事業 １０１，１１８千円
・福祉人材確保・定着促進事業 ８，０００千円
・地域限定保育士試験実施事業 ４，２０１千円
15 県職員の過重労働を防ぐための対策について
県西部総合事務所において障がい者支援に従事する職員の時間外勤務が過大となっており、心身の不調から退職者も生じている。現場の業務実態を丁寧に把握するとともに、職員定数の見直しを含めて過重労働に対する根本的な対策を早急に講じること。
また、本庁及び地方機関の人事部局・担当者が、各所属の抱える課題を日常的に把握し、必要な対策を速やかに講じるためのシステムを構築すること。
<対応>
時間外勤務や業務の状況等を勘案しながら適切な定数配分を行っており、地方機関を中心に現地視察・意見交換を行うほか、主管課を通じて情報共有を図ることにより、現場の状況等の把握に努め、年度中途であっても行政需要の必要に応じ機動的に職員の増員配置を行っていく。
16 老人クラブ活動への支援について
（１）鳥取県老人クラブ連合会の組織運営に係る人件費補助率を引き上げること。
<対応>
県老人クラブ連合会の活動が円滑に行えるよう、人件費補助率の引き上げについて、令和８年度当初予算案において検討している。
・いきいきシニア人生充実応援事業
（いきいき高齢者クラブ活動支援補助金（老人クラブ等活動推進事業）） ６，５５１千円
（２）令和８年度全国老人クラブ大会開催のための財政支援をすること。
<対応>
令和８年１１月に本県で開催予定の第５５回全国老人クラブ大会の運営支援について令和８年度当初予算案において検討している。
・いきいきシニア人生充実応援事業
（いきいき高齢者クラブ活動支援補助金（全国老人クラブ大会開催事業）） １，０００千円
17 米子水鳥公園を拠点としたリワイルディングの取組について
ラムサール条約登録湿地中海の米子水鳥公園を拠点としたリワイルディング（野生の再生）の取組強化を検討すること。
<対応>
米子水鳥公園は、中海干拓事業により最後の浅瀬となった彦名工区の湿地に、水鳥が飛来するようになったことから、その生息地として保全するとともに、市民が自然とふれあう公園として米子市が整備したものである。水鳥が飛来しやすいよう公園内の野鳥保護区のヨシ原育成や地ならし等の管理を行った結果、現在では西日本屈指の野鳥の生息地となっている。
今後さらに野鳥が好む生息環境の保全について、米子市・地元住民の活動に協力していく。
18 経営支援専門員等の設置について
商工団体が担う支援体制の充実に向けて、経営支援専門員等の設置について、一般水準に倣った職員給与水準が維持できるよう交付金人件費の増額、職員定数の維持を図るとともに、地方交付税措置の拡充を国に求めること。
<対応>
物価高騰や賃上げなど、県内事業者を取り巻く環境が厳しい中、商工団体が担う支援の役割は重要性を増しており、近年の急激な賃上げの動向も踏まえ、商工団体への交付金については、県職員の給与改定率を参考に増額することを令和８年度当初予算案において検討している。
・小規模事業者等経営支援交付金 ９０５，９７２千円
・中小企業連携組織支援交付金 １０３，８６５千円
19 中山間地域等における農業の維持について
農村の多面的機能を維持するための地域活動を支援する「多面的機能支払交付金」や、生産条件が不利な中山間地域の農業生産活動を支援する「中山間地域等直接支払交付金」を活用した事業の継続が困難となっている団体が増えている。担い手の減少等によるものと思われるが、その原因を改めて調査し、中山間地域等における農業の維持に向けて必要な対策を講じること。
<対応>
事業に取り組む地域のうち、特に高齢化が著しいところでは、後継者不足に伴う離農者の増、活動継続への不安、地域をまとめるリーダーや会計事務を担う人材確保が困難などの理由により、活動を断念せざるを得ないといった声が挙がっている。
県では令和４年度から活動終了を念頭においている組織等に対し、課題等の聞取結果を基に活動内容の見直し、規模縮小や近傍組織を含めた広域化への誘導等の提案と併せて、外部人材活用に係るボランテイア制度の紹介や土地改良区への事務委託についての仲介などを鳥取県農地・水・環境保全協議会及び市町村と連携しながら実施しており、結果として活動継続に繋がった事例も出ている。
今後、人口減少に応じた農村地域の保全管理継続に向け、両交付金の制度を最大限活用しながら支障なく活動に取り組めるよう、各地域の実情に寄り添った支援を引き続き推進していく。
・多面的機能支払交付金事業 ９０４，０３１千円
・中山間地域等直接支払交付金事業 ９０５，９２７千円
・みんなで取り組む農山村保全活動支援事業 １６，３０８千円
20 農地バンクの活用促進について
地域計画に沿った農地の集約を円滑に進めるため、改めて鳥取県農業農村担い手育成機構の役割や現状の課題を確認し、持続可能な農業を実現すること。
<対応>
（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構は、農地を集積・集約化して担い手農家に貸し出す農地中間管理事業を担っており、担い手の育成や経営発展に大きく貢献している。
従前、農地貸借の主流を占めていた農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定事業が廃止され、令和７年度から貸借手続が農地中間管理事業に一本化されており、機構の業務量は今後も増大していくと見込まれる。県下全域での農地中間管理事業に係る業務を円滑に行い、かつ将来に渡り機構を安定的に運営するために必要な運営費の増額、機構が中間管理する農地の保全管理経費及び農地の出し手への賃借料等の継続支援を令和８年度当初予算案において検討している。
・農地中間管理機構支援事業
（機構事業運営費） １７４，６８３千円
（借受農地管理等事業） ５，６９１千円
21 農業会議の運営支援について
農業会議の運営支援を継続すること。
<対応>
農業会議の運営に要する経費への継続支援を令和８年度当初予算案において検討している。
・農業委員会等支援事業（鳥取県農業会議補助金） ３９，４７５千円
22 農業振興について
（１）水田営農関係
�＼源差舁�化と高品質な水稲苗の安定供給を目指し、体制を構築すること。
��播種工程機能を鳥取育苗センターに集約・機能強化を図るため、従来の鳥取育苗センターの解体に係る支援をすること。
<対応>
ＪＡ鳥取いなばにおいて、令和９年度実施に向けて現鳥取育苗センターの解体と新施設の建設を含めた育苗施設再編の計画検討を進められていることから、令和８年度は国の新基本計画実装・農業構造転換支援事業等の活用も含めて協議を進めていく。
（２）畜産関係
�…纂荼�食肉センターの体制強化のため、運営体制及び運営方針の検討に鳥取県も参画すること。
<対応>
鳥取県食肉センターの体制強化については改めて、「あり方研究会」の再開を提案したところであり、ＪＡグループ等と一緒に当該センターの運営状況の分析を行い、今後の具体的方針等について検討していく。
��県内唯一の食肉処理施設の浄化槽の更新または修繕への補助等の支援をすること。
<対応>
鳥取県食肉センターにおいて、（独）農畜産業振興機構が実施する補助事業を活用して浄化槽の更新または修繕を検討されていることから、計画書作成や申請手続などをサポートしていく。
（３）酪農関係
�‘�製品の輸出需要に対応するため、殺菌機の改造、ラベリングマシンの整備に係る支援をすること。
�▲繊璽困旅睇娉嘆礎猷修鮗存修垢襪燭瓠⊇論�チーズ製造設備の整備に係る支援をすること。
<対応>
大山乳業農業協同組合の殺菌機改造、ラベリングマシン及び熟成チーズ製造設備の整備に対する支援について、令和８年度当初予算案において検討している。
・県産牛乳海外販路拡大支援事業
（鳥取県産乳製品輸出拡大緊急支援事業） ９，０００千円
・鳥取県産牛乳バリューアップ支援事業 ３，０００千円
23 林業振興について
（１）豊かな森づくり協働事業の複層林施業への支援など、地域の実情に即した森林整備について検討すること。
<対応>
林地保護などの観点から主林木の一部を保残する針広混交林化の試行や松くい虫やナラ枯れ被害跡地の更新など、地域の森林状況等に応じた森林整備について、令和８年度当初予算案において検討している。
・未来につなぐ森林づくり支援事業
（針広混交林化事業） ８，０００千円
（松くい虫・ナラ枯れ被害跡地造林事業） ２４，５００千円
（２）施業地の傾斜度に応じて補助単価を設定するなど、県下一律ではなく合理的な補助単価を検討すること。
<対応>
間伐材搬出支援に係る補助単価については、毎年実施している素材生産等実態調査により把握した間伐施行地の搬出距離や作業コスト等の結果を基に、標準的な単価を設定しており、地域の実情に合わせた継続支援を令和８年度当初予算案において検討している。
・間伐材搬出等事業 ４８８，０００千円
（３）傾斜地などの集材コストの軽減に向け、地元負担に配慮したタワーヤーダー等の導入支援をすること。
<対応>
導入費が６千万円以上となる林業機械について、県内初導入であること及び素材生産量が現状より１．５倍以上増加することを条件に、県独自に補助率１／６を上乗せ支援しているところであり、令和８年度当初予算案において継続支援を検討している。
・低コスト林業機械リース等支援事業 ９７，５４１千円
24 漁業振興について
鳥取県営境港水産物地方卸売市場「食」「観光」連携事業を支援すること。
<対応>
境港の知名度向上、資源管理の取組姿勢のＰＲ並びに水産物の消費拡大を図るため、地区の水産関係者が行う専門ガイドによる境漁港見学ツアー及び各種魚食普及活動を始め地域の幅広い関係者の連携による活動に対して支援している。
平成２８年度から実施している高度衛生管理型市場整備が令和８年度の８号上屋の完成をもって終了することから、開場セレモニー等を通じて「さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン」で合意形成された衛生管理、観光連携、災害対応などの取組を県内外にＰＲすることを令和８年度当初予算案において検討している。
・境港市場お魚ＰＲ事業 ４，０４６千円
・高度衛生管理型市場整備事業 ２，３７５千円
25 北条湯原道路の整備について
鳥取県中部地区の観光振興や県立美術館への誘客を図るための交通利便性を向上させる高速道路ネットワークとして、北条湯原道路の倉吉関金道路２期区間の早期整備を図るとともに、倉吉関金道路から犬挟峠道路までの約２kmの調査区間を迅速に整備区間に指定し、全線自動車専用道路として一体的に整備すること。
<対応>
倉吉関金道路２期区間については、整備を集中的に行うため、引き続き、予算の重点配分を国に働きかけていく。
倉吉関金道路から犬挟峠道路までの調査区間（約２ｋｍ）については、倉吉市や住民と相談しながら今後の方向性を検討するとともに、道路予備設計や環境影響調査の実施を令和８年度当初予算案において検討している。
・北条湯原道路（調査区間）道路調査費 ４０，０００千円
26 地元大学と連携した教員養成について
教員不足の解消に向けた人材確保のため、地元の子どもたちが地元の大学で学び、県内の教員となるサイクルの構築を図ること。
<対応>
地元の子どもたちが地元大学で学び教員になる環境を整えるため、鳥取大学が設定する「地域教員希望枠」により入学した学生に対する奨学金制度（卒業後、県内の学校において一定期間勤務を行った場合、その返還債務を免除）の創設を令和８年度当初予算案において検討している。
・鳥取県教員養成奨学金貸付事業 （債務負担行為）１４，４００千円
27 プレコンセプションケアについて
私立・公立に関わらず学校教育において、プレコンセプションケアの啓発を行う際には、少子化対策の色合いが強くならないよう十分に配慮するとともに、リプロダクティブ・ヘルスライツの概念をしっかり教えること。
<対応>児童生徒が心身の健康及び性に関する正しい知識やそれを実践する力を身に付けることは、将来にわたって健康で豊かな生活を営んでいく上で重要であることから、各学校において、体育科・保健体育科はもとより、教育活動全体を通じて児童生徒の発育・発達段階を考慮しながら指導を行っている。さらに、児童生徒の実態に応じて、より専門的な知識の習得や学びを深めるため、産婦人科医師や助産師等を招聘し講演会を開催する等、学びの機会の充実に取り組んでいる。
多様化する現代社会において、児童生徒が自分自身にとってよりよい選択ができる力を育成できるよう、引き続き、教科による指導はもとより、関係機関と連携しながら、性に関する指導を含む健康教育の充実を図っていく。
また、私立学校においても、女性の生涯を通じた健康を支援するための取組の重要性について、周知していく。
・児童生徒健康問題対策事業 １，５６６千円
28 県立学校の特別教室への冷暖房設置について
児童生徒・教職員を熱中症から守り、快適な学習環境を提供するため、県立学校の特別教室への冷暖房設置を進めること。
<対応>
県立高校の特別教室の空調設備については、有利な財源を活用しながら、優先順位を定めて整備を進めているところであり、今後も計画的に整備していく。なお、県立特別支援学校の特別教室の空調設備については既に設置を完了している。
・教育施設営繕費（県立高等学校特別教室等エアコン整備事業） ９０，３４６千円
29 スクールカウンセラーの増員について
ＳＮＳ等の普及もあり、生徒を取り巻く環境が多様化・複雑化している。生徒、教員等からの相談に対応する県立高校のスクールカウンセラーの増員を図ること。
<対応>
生徒の悩みや問題等が多様化・広範囲化する中、臨床心理士によるスクールカウンセラー又は臨床心理士資格を有する教育相談員を全県立高校へ配置し、カウンセリング体制の充実を図っているところであり、引き続き、生徒、教員等の相談体制の充実を図る。
30 体育大会支援について
中学校体育連盟及び高等学校体育連盟が参画する各種大会の運営費を支援すること。
<対応>
中学校体育連盟及び高等学校体育連盟が主催する各種選手権等大会の運営や派遣などに係る支援については、令和８年度当初予算案において検討している。また、令和８年度に中国ブロックで開催される全国中学校体育大会のうち、本県で開催される３種目の開催支援についても令和８年度当初予算案において検討している。
・学校関係体育大会推進費 ３７，０９７千円
・令和８年度全国中学校体育大会開催事業 ２４，０６５千円
令和7年度12月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(令和7年12月16日）
〇自然との共生社会を求めて 【指定答弁者】知事、教育長
〇困り感を抱える方との出逢いから【指定答弁者】知事
一般質問を録画放送でご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子12月定例会一般質問
令和7年度12月補正予算に対する会派要望
（令和7年10月30日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 障がい児・者支援について
改正後の障害者総合支援法に沿って障がい者の重度化、高齢化、親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設や病院からの地域移行の推進に向けて、次の対策を講じること。
（１）個別支援計画をより充実させる上で安心サポートファイルの活用の徹底を目指すこと。
<対応>
安心サポートファイルの情報は、利用者の意向、適性、障がいの特性や事情を把握し、個別支援計画を充実させる上で有用であると考える。
個別支援計画等を充実させるために相談支援事業所等の障がい福祉サービス事業所に安心サポートファイルの有用性を周知することを含め、安心サポートファイルの普及及び活用促進策を令和８年度当初予算に向けて検討する。
併せて、障がい者の緊急時受入れ先の調整や地域移行の促進等の役割を担う地域生活支援拠点コーディネーターの専門的な人材育成についても令和８年度当初予算に向けて検討する。
（２）親亡き後の障がい児・者対応グループホームの場として公営住宅の活用を拡大すること。
<対応>
公営住宅法において、公営住宅の目的外使用として高齢者や障がい者等のグループホーム等が認められており、現在県営住宅では７戸が障がい者向けのグループホームとして利用されている。
引き続き、県営住宅のグループホームの活用について福祉事業者や居住支援法人などに制度の周知を図るとともに、活用可能な住戸情報等の提供を行う。
（３）県下３療育園の現場の人員不足感に対し、充足に向け積極的な取り組みをすること。
<対応>
県立療育施設（鳥取療育園・中部療育園・総合療育センター）では、これまでも現場の実態を踏まえながら、医師やリハビリ職の採用のほか、職員の育児休業等に対応する代替職員の確保など、人員体制の充実・確保に努めてきたところであるが、今後も、施設の外来診療や療育支援の体制に支障が生じないよう、適切な人員体制の整備に努めていく。
２ 障害福祉サービス事業所における外国人材受入支援について
障害福祉サービス事業所の人材不足に鑑み、介護事業所と同様に、外国人材の確保・定着に向けた受入支援を講じること。
<対応>
障がい福祉サービスを提供する多くの事業所で人材確保が困難な状況であることはお聞きしているところであり、支援のご要望もいただいている。令和８年度当初予算に向けて介護施設における支援制度と同様に、外国人材受入支援も含め、障がい福祉サービス事業所における人材確保・定着のための支援制度を検討する。
３ オーバードーズ対策について
子どもや若者・女性等の間で拡大の懸念があるオーバードーズ（一般用医薬品の乱用）の対策強化を行うこと。
<対応>
本県では、令和６年度に「市販薬等オーバードーズ対策検討会（医師・薬剤師、学校関係者で構成）」を設置し、オーバードーズ対策の検討を行い、啓発や医薬品の適正販売、相談の対策を強化している。
検討会の結果を踏まえ、薬物乱用防止パンフレットにオーバードーズの危険性等を盛り込むとともに、学校等において薬物対策専門員や学校薬剤師が行う薬物乱用防止教室の内容にオーバードーズの内容を加え啓発等を強化している。
また、相談窓口を掲載した啓発カードを県内全中・高・大学生へ配布するとともに、薬局やドラッグストア等に配架し、広く県民への普及啓発を行っている。
さらに、薬局等に対して販売時の年齢確認や数量確認等を指導し、医薬品の大量購入を防止し、オーバードーズの未然防止を図っている。
これらの対策等について、オーバードーズの現状を踏まえ「薬物乱用対策推進本部会議」等において委員からの意見を参考に点検し、若者・女性も含めた対策を検討していく。
4 トイレの盗撮防止対策について
トイレの盗撮問題は子ども、女性はもちろん県民全般に不安を与えるため、県の公共施設（学校、体育、文化、福祉施設等）のトイレの点検を行うとともに、防止対策をとること。
<対応>
学校内のトイレについては、清掃の際に不審物等がないか点検するとともに、学校内に不審者が侵入しないように、玄関等への防犯カメラの設置、受付での来訪者の確認及び名札の着用等の対応を行っているところであり、引き続き防犯対策に努めていく。
また、県の公共施設では既に日々の清掃時に点検等を実施しているところであるが、今後全施設において一斉点検を行うとともに、その後も引き続き盗撮行為が発生しないよう施設職員や清掃事業者による日々の点検を実施するなど、防止対策を講じていく。
５ 私立高校無償化の影響を踏まえた対応について
現在、国において令和８年度からの私立高校等の加算額の引き上げを含めたいわゆる「高校授業料の無償化」が検討されている。この制度設計の詳細が明らかとなった際には、その内容や県財政への影響を踏まえつつ、現在、県が行っている私立高校の授業料支援（本県独自の上乗せ支援）や運営費補助金については、県民の理解が得られるように適切に見直すとともに、公立高校の魅力化や環境整備に係る予算を拡充するなど、私立高校・公立高校の双方がともに多様で質の高い教育環境を提供できるよう、必要な措置を講ずること。
<対応>
いわゆる高校無償化については、自民党・公明党・日本維新の会の三党の実務者間において合意が取りまとめられたところであり、今後、文部科学省において速やかに制度設計等がなされると想定されることから、引き続き国の状況を注視していく。
また、国の制度設計の詳細が明らかとなった際には、県内私立高校からの意見を丁寧に確認しながら、県の授業料支援及び運営費補助についても一体的に検討してまいりたい。
一方、本県の公立高校については、将来の鳥取県を支える人材育成をさらに推進するため、専門学科の整理、専門性の高度化を図るとともに、さらなる公立高校の魅力化を図り、多様で質の高い教育環境整備など事業拡充を図っていく。
６ 農業生産拡大に向けたスマート農業の推進について
水田農業や園芸品目農家の作業効率化等、経営発展に繋がっているスマート農業技術の導入を推進するための県補助金について、現状では、同一事業者につき、１回限りの補助制度となっている。スマート農業の社会実装を一層推進し、更なる農業生産拡大を図るため、既に補助制度を利用した者であっても、新たなスマート農業機械等の導入を行う場合は補助対象となるよう、補助制度の拡充を図ること。
<対応>
本県のスマート農業機械の社会実装については、令和元年度からの「スマート実証農場」の成果を踏まえ、令和３年度に「スマート農業社会実装促進事業」を創設し、スマート農業機械導入による有用性等を県内各地へ広く横展開していくため、補助事業の活用を事業実施主体あたり１回に制限してきたところである。生産性向上を加速化するスマート農業のニーズはますます高まってきており、令和８年度当初予算において、利用回数を含めた要件緩和について検討していく。なお、引き続き国の米政策の動向を注視していく。
７ 米の集荷状況調査について
米の県内の適正価格流通と流通量の確保を目指す必要がある。そのため、卸業者がスポット取引に頼らざるを得ない状況が生まれないよう、県内の集荷業者の今年産米の集荷状況について調査すること。
<対応>
米の集荷・流通状況の把握、対象の検討は全国的な問題であり、国の責任において主食用米の需給及び価格の安定に向けた体制を構築することを令和７年８月に国に要望したところである。
現在、国も追加調査や方法・対象の見直し等を進めており、今後公表される調査結果や対応を注視していくとともに、県としては、県内米卸業者や小売店を対象とした定期的なモニタリング、情報収集に努め、必要に応じて国への要望や県としての追加の対応を検討していく。
８ 米のフェアプライス取引の推進について
米価が急激な値動きをする中で、来年産米について供給過多の場合でも適正な価格水準で販売し、農家が安定的に営農継続できるよう米のフェアプライス取引について、一層推進すること
<対応>
国、県、ＪＡグループ等が連携して実現を目指すフェアプライスは、生産者、販売者（流通業者）、消費者のそれぞれが納得のいく価格として形成されるものであり、本県の米の価格形成においては、ＪＡ全農とっとりが、生産者が納得し再生産可能な価格となるよう、令和６年産米から直近の国の農産物生産費統計を根拠に「生産費払い」として概算金の設定を行っており、農家が安定的な営農継続を行う環境整備に取り組んでいる。
加えて、県では農産物に係るフェアプライスへの消費者を中心とした県民理解促進のため、９月から１１月を「フェアいぃ鳥取もっと地産地消月間」として、地産地消の推進やフェアプライスの理解醸成に向けた取組を実施するほか、ＪＡ等が行うフェアプライスの浸透を図るために実施する取組への支援等を行っており、引き続き関係機関と連携して適正な価格の実現に向けた取組を推進していく。
また、国では今後、「食料システム法」に基づきコスト指標を作成し、公表することから、国の検討状況を注視するとともに、必要に応じてフェアプライスの実現に向けた国への要望も検討していく。
９ 酒蔵の原料米高騰対策について
県産酒米価格が昨年に比べて1.6倍以上に高騰している中、県内の消費動向から小規模事業者であるため柔軟な価格転嫁が難しい県内の酒蔵に対し、良質な地酒を求めやすい価格で継続して県民に提供できるよう、価格高騰部分に対する支援も含めて支援策を拡充すること。
<対応>
令和７年産の酒米価格急騰に対し、令和７年度９月補正予算において、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県酒造組合を通じた生産性向上や高付加価値化を支援する補助金創設などの緊急対策を講じたところであるが、７年産米の取引において、当初の見込みよりさらに酒米価格の上昇傾向がみられる。
このような状況の中、本県日本酒業界はＧＩ鳥取の指定により海外市場等への売り込みの好機を迎えていることから、現在実施している支援の効果等について関係者から改めて意見を伺いながら、国の総合経済対策の動向を踏まえつつ、追加の支援を検討していく。
10 米子境港間の高規格道路の沿線住民・事業者等意見の公表について
米子境港間の高規格道路について、沿線の住民や事業者等に意見聴取が行われたところ。国土交通省と連携し、これらの住民意見について速やかに公表し、今後の適切なルート選定に資するものとすること。
<対応>
米子・境港間の高規格道路については、令和７年度から計画段階評価に着手し、令和７年６月に第１回目の「社会資本整備審議会 道路分科会 中国地方小委員会」が開催され、３つのルート帯が提示されたところである。
住民等から聴取した３つのルート帯への幅広い意見を踏まえて、適切なルート帯案を作成し、意見と合わせて計画段階評価の手続きの中で公表する予定である。
11 買物環境の確保及び燃料供給体制の構築に向けて
本県では、ＪＡ系スーパーの一斉撤退後、市町村と連携し、買物環境の維持・確保に向けた支援が実施されているが、鳥取市佐治町においては、十分な対策が講じられたとは言い難く、また、給油所も撤退し、地域住民は大変不便な生活を強いられている。地域住民の生活が脅かされることが無いよう、鳥取市と連携し、地域の実情に沿った買物環境の確保及び燃料供給体制の構築に向けて適切な対策を検討すること。
<対応>
買物環境の維持・確保については、各市町村の策定する買物環境確保推進計画に基づき、各地域それぞれの実情にあった対応策へ柔軟に支援を行っており、鳥取市佐治地区においては、移動販売に高齢者等の見守り訪問を組み合わせた「買物福祉サービス支援事業」への支援を行っている。
また、給油所についても、中山間地域における重要な生活基盤の一部という観点から、各市町村の策定する計画等に基づき、「買物環境確保推進交付金」や「安心して住み続けられるふるさとづくり応援補助金」等による支援が可能である。
これらの補助制度での対応を含め、鳥取市と密に連携し、地域の実情に応じた対策への支援を今後も行ってまいりたい。
【令和７年度当初予算】
・安心して住み続けられるふるさとづくり推進事業 １００，０００千円
・地域の暮らしを支える買物環境確保事業 １００，０００千円
【１２月補正】
・災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業（債務負担行為） ２，１３２千円
12 日野高校の魅力化に向けた具体的な方策の提示について
学級減を決定した日野高校について、その魅力となっている実質的な少人数学級や総合学科による教科選択が失われる恐れがある。未だに教員確保や教科数確保に向けた具体策が示されていないため、早期に方策を示し、今後の安定した生徒募集に繋げること。
<対応>
令和９年４月１日に実施する再編にかかる教育課程等については、令和７年度中に「実施計画」として策定、公表予定である。
実施計画策定にあたっては、日野郡の豊かな自然環境や地域資源を活かし、地元自治体等地域とのさらなる連携を進め、より地域に根差した学び、個別最適な深い学びの充実を目指していく。
また、実施計画に基づく教育課程実施に必要な教職員を配置し、県内外の中学生にとって魅力のある教育活動を実施していく。
令和7年度9月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(令和7年9月29日）
〇レジオネラ菌対策について【指定答弁者】知事
〇養護教諭の働き方について 【指定答弁者】知事、教育長
〇困難を抱える学生を思う【指定答弁者】知事
一般質問を録画放送でご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子9月定例会一般質問
令和7年度9月補正予算に対する会派要望
（令和7年8月12日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 猛暑対策について
（１）命に危険が及ぶような災害級の猛暑の中、小中高校の児童・生徒の運動クラブ、部活動、小学生の地域任意クラブ合同の活動に対して、鳥取県子どものスポーツ活動ガイドラインの重要性を再度周知し、指導者に対する研修等の充実を図ること。
<対応>
スポーツ指導者の指導力向上や子どもたちの発達段階に応じた適切な活動等についての理解促進を図るため、中学校、高等学校の部活動指導員や外部指導者、小学生スポーツ指導者等を対象としたスポーツ指導者研修会を年４回開催しており、その中で子どものスポーツ活動ガイドラインについても必ず周知し、活用を促しているところである。ガイドラインには熱中症への対策や怪我の防止などの安全確保についても盛り込んでおり、今後も様々な機会を捉えてガイドラインの周知を行っていく。
（２）炎天下で工事、農作業などを行う場合、以前の感覚で作業をするのは危険であり、作業・休憩時間、水分補給、気分が悪くなった時の対応など、今一度、県民に対して強く注意喚起すること。
<対応>
草刈りなど屋外作業の受注が多いシルバー人材センター連合会や暑熱環境での労働が見込まれる建設業関係団体、商工３団体への注意喚起を行った。
また、農業関係者が集まる熱中症対策研修会における対策の周知や、県政 CM をリニューアルし、ハウス内作業中の水分摂取と休憩は２０分おきに行うことなどを盛り込み注意喚起を行っている。気象庁の３ヶ月予報によると、８月〜１０月は平年より高い気温が見込まれているところであり、基本的な熱中症予防・対策の徹底とともに、単独作業中での発症や作業後一定時間経過後の発症等実際の事例を踏まえ、関係機関（団体）を通じて注意喚起を行っていく。
２ 渇水対策について
（１）農業における渇水対策として、頭首工等の水利施設について点検し、土砂の除去などの緊急対策に取り組むこと。
（２）施設栽培において、蒸散防止や節水につながる遮光ネットやドリップ式散水チューブの導入を支援すること。
<対応>
令和７年７月３１日に「渇水対策等緊急事業」を創設したところであり、ポンプ購入・リースのみならず、取水口まで引水するための堆積土の掘削等の給水に必要な応急対策についても市町村を通じて支援していく。
また、令和７年度から、近年の夏季の渇水や高温等による課題を解決するため、野菜の栽培圃場等における昇温抑制資材、かん水設備について、その実証に要する経費を支援している。今後も、それらの技術対策を幅広く周知するとともに、ＪＡ及び生産者組織等の意見を聞きながら、高温期の渇水下においても安定生産が図られるよう支援を行っていく。
【令和７年度当初予算】 ・地球温暖化に対応した農業推進事業（野菜暑熱対策） ７，１３３千円
【予備費】 ・渇水対策等緊急事業 １０，０００千円
３ 米の流通状況の調査等について
（１）県内の米の適正価格と流通量の確保を目指し、県、ＪＡ、全農及び県内卸事業者で今年産米の価格と流通量に関する協議を行うこと。
（２）米の価格高騰が懸念される中で、無届での違法な庭先買付けを防ぐため、農林水産省の米穀の出荷又は販売の届出制度について生産者へ周知すること。
（３）生産者への米の売却先に関するアンケート調査等により、県内産米の流通状況を適切に把握すること。
<対応>
国は、令和７年８月５日に開催した「米の安定供給等実現関係閣僚会議」において、今般の米の価格高騰の要因等についての検証結果と今後の方向性について公表し、米の流通構造の透明性確保のための実態把握や流通の適正化に取り組むとしている。
県としても、国の取組を注視するとともに、生産者、ＪＡグループ、卸業者等の意見を聞きながら、県産米の流通状況、問題点等の把握に努めていく。
なお、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律で定められた集荷又は販売の届け出義務について、関係者への周知徹底を図るなど、米の流通構造実態が十分に把握できる制度となるよう、必要に応じて国に要望していく。
４ 生産コスト増加・米価高騰時の収入保険の補完制度について
自然災害による農作物への被害には、これまで収入保険への加入を推奨してきているところ。しかし、前５か年の収入に基づいて補償される現行の収入保険では、現下の生産コスト増加・米価高騰時には十分に対応できないため、収入保険を補完する制度について検討するよう国に要望すること。
<対応>
収入保険制度では、農業者の過去５年間の平均収入を基準収入とし、過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合には、基準収入を上方修正できる「収入上昇傾向特例」が設けられており、今般の米価上昇による収入の増加も対象となる。
また、農業関係団体から収入保険制度がより実効性のあるセーフティネットとなるよう意見があったことも踏まえ、生産コストの増加に配慮した収入保険制度の拡充について、令和７年８月に国に要望したところであり、必要に応じて引き続き働きかけていく。
５ 親元就農を含む就農支援の充実について
親元就農を含む新規就農者の経営継承・拡大を図るため、国の「新規就農者確保緊急円滑化対策」等の事業を活用するなどして、農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去・導入を支援すること。
<対応>
国の「新規就農者確保緊急円滑化対策事業」は、経営継承する新規就農者に対して、継承する機械・施設等の修繕・移設・撤去の費用も助成対象としているが、成果として求められる経営規模の増加目標がハードルとなり、現時点で要望は挙がっていない。
県では、新規就農者の負担軽減を図るため、平成８年度から県独自に機械・施設の導入支援を開始し、中古の機械・施設を導入する際には必要な修繕費用も助成対象としており、親元就農の場合にも、新規就農者と同等の経営リスクを負うと認められる場合には同事業で支援している。
引き続き国事業の活用に向けた要望把握に努めるとともに、県事業を継続し、支援していく。
【令和７年度当初予算】 ・新規就農者総合支援事業（就農条件整備事業） ４６，０７３千円
6 トランプ関税交渉の日米合意を踏まえた県内産業対策について
15%の対日相互関税をはじめとしたトランプ関税交渉の合意内容に関して、下請け企業に対する値下げ圧力など県内産業への影響を把握し、必要に応じて、輸出先の多角化、新たな販路の開拓や雇用の維持等に向けた対策を講じること。
<対応>
トランプ関税の影響について、県内企業への聞取を行うとともに、令和7年8月7日からの相互関税の発動にあたり、商工団体や金融機関等の産業支援機関等を参集した会議を開催して状況把握を図り、これらの意見等を踏まえて、地方の産業・雇用に与える影響が最小限となるよう、万全な対策の実施を令和7年8月に国に要望したところである。
さらに、トランプ関税が新たなステージに移行したことを踏まえ、これまでの支援策を拡充して、資金繰り支援、新市場開拓・サプライチェーン再構築支援及び設備投資支援によるパッケージの支援策を9月補正予算案において検討している。
【9月補正】
・日米関税交渉合意を受けた県版セーフティネット構築事業(米国関税対策のための緊急融資事業) 52,066千円(融資枠:80億円)
・米国関税対策緊急支援事業 100,000千円
・新市場開拓・サプライチェーン再構築に向けたサポート体制強化事業 33,000千円
・県産日本酒緊急支援事業(新市場等販路開拓プロモーション強化事業) 3,000千円
・産業未来共創事業(成長・規模拡大型、一般投資型) 制度改正
7 最低賃金の周知と賃上げ可能な県内経済の実現について
今年、鳥取県を含め、全国で最低賃金が1,000円を超える見込み。大きな節目となるため、改めて最低賃金について広く周知すること。
また、県内における最低賃金の確実な実現を図るため、賃上げを行う事業者への補助制度等について、最低賃金の引上げの影響を受ける県内の多くの事業者が活用できるよう対象事業を拡大すること。
<対応>
令和7年8月に鳥取県地方最低賃金審議会は令和 7 年度の鳥取県の最低賃金を現在の957円から73円(7.63%)増額し、1,030円とすることを鳥取労働局長へ答申した。
改定後の最低賃金について、新聞折込みチラシ、新聞広告、県の広報媒体等を活用し、県内事業者・県民に広く周知徹底を図る。また、労働局と連携し最低賃金の遵守について通知するとともに、最低賃金の引上げを後押しする国と県の支援策を案内し、活用を促していく。
なお、賃上げに係る支援については、令和6年度11月補正予算(令和7年度繰越執行)において、小規模企業者等が活用しやすいよう対象企業を拡充した結果、今年度の認定件数(7月末時点で194件)は、前年度の認定件数(154件)を既に上回っており、多くの事業者に活用いただいている。10月の最低賃金改定に合わせてさらに申請数の増加が見込まれるため、9月補正予算案において、増額と延長を検討している。
今後も国の動きを踏まえながら、必要な対策を講じていく。
【9月補正】
・賃上げ・価格適正化総合対策事業
8 県内の人材確保対策について
(1)高校生・大学生及び保護者、並びに一般求職者向けのオンラインを併用したキャリアセミナーの充実等を図るとともに、鳥取県で働いた場合の家賃や通勤時間を含む経済的・時間的なメリットについても積極的に発信し、地元就職の魅力発信を一層推進すること。
<対応>
高校生向けには、校内での企業出前講座や「とっとりデジタル教材」の活用などのふるさとキャリア教育を通じ、対面・オンラインで地元就職を含めたキャリア選択を涵養していく。
また、県内高等教育機関には、低学年次から行う県内企業の魅力を伝えるキャリアプログラムの実施を支援するとともに、12月には県内の経営者や若手社員が県内外の大学生・保護者と交流し県内で働く魅力を伝える「とっとり若者×産学交流フェス」や保護者向け就活応援セミナーを開催するほか、一般求職者に向けては就職準備支援セミナーを行うとともに、キャリアシフト希望者向けオンライン合同企業説明会にて鳥取県での新しい働き方や移住・就職するメリットに関するセミナーを実施することとしている。
加えて、現在、とっとりデジタル教材で本県の住みやすさ(就業率、経済的豊かさ、通勤時間等)を紹介しているほか、ファイナンシャルプランナーによる鳥取暮らしのメリットを発信する出前講座を県内高校・大学等で実施しており、今後、実施校の更なる増加に努めていく。あわせて、鳥取県内で働いた場合の可処分所得や可処分時間の豊かさについて、引き続き移住イベント等でPRするなど、今後も様々な機会を捉えて、鳥取県で働くことや暮らすことの魅力を積極的に発信し、県内の人材確保につなげていく。
【令和7年度当初予算】
・若者から選ばれるとっとり創造事業(「とっとり若者×産学交流FES」開催事業) 6,000千円
・官学連携による地域未来共創事業(県内企業等と連携した学生の県内定着支援) 8,000千円
・小中高校生への地元定着促進事業 27,050千円
(2)介護士、保育士の処遇改善状況について、求職者に伝わり切っておらず、人材不足の解消に十分に繋がっていないと考えられるため、処遇改善策について求職者を中心に積極的にPRすること。また、離職原因を取り除く施策についても一層推進すること。
<対応>
介護士の処遇改善状況については、ハローワークや福祉人材センターと連携して、就職フェアなどの機会をとらえて、求職者に周知をしていく。
また、職員の定着を促進するため、テクノロジー機器の導入などによる職員負担軽減や職場環境改善に取り組む事業者を引き続き支援していく。
保育士の処遇改善については、保育士・保育所支援センターのマッチング支援時や、保育の就職フェア、中高生向けの保育のお仕事体験、保育士養成校への訪問時等、様々な機会をとらえ、特に求職者に対して最新の情報が伝わるよう、積極的に PR することにより保育人材確保に繋げていく。
また、保育士の離職理由は、「職場の人間関係」が多いことから、専門家による就職後の悩み相談窓口設置や、エルダー・メンター制度の普及促進により、さらに働きやすい環境づくりを行うことで、離職を防止し職員の定着に繋げていく。
(3)2年連続の教員採用不足を克服すべく、教員採用予定者の辞退減少に向けて、採用予定者への働きかけを強化すること。また、若年世代の早期退職を防止するため、校内連携の強化を図ること。
<対応>
鳥取県で教員になることや鳥取の生活等に対して具体的なイメージを持ってもらうため、令和6年度は「とっとり教採アンバサダー」(志願者目線で情報発信するため、県外新卒者を含む新規採用教員を委嘱)も参加の上、関西2箇所で合格者懇談会「TTG(Tottori Teachers Greeting)」を実施した。その結果、参加者の82.6%が本県教員に採用となったところであり、本年度も同様の取組を実施し、教員採用予定者の辞退減少対策を進めていく。
また、新規採用教職員全員を対象に健康相談を実施し、不調の早期発見・対応へつなげることで早めの回復を図っており、引き続き病休取得者の減少と離職防止対策を進めていくとともに、学校管理職等を対象に労働安全衛生等に関する研修を実施するなど、安心・安全で働きやすい職場環境の構築に向け、校内体制の強化を図っていく。
9 高速バス・東京直行便の復活について
首都圏から鳥取県内への誘客等に向けて、多様な交通手段を確保し利用者の利便性を高めるために、東京直行バス(キャメル号)の復活に向けて、鳥取市、倉吉市などと連携し、バス事業者に働きかけること。
<対応>
東京直行バスの運行については、中部地区行政振興協議会からも本年7月に要望いただいており、県としては、関係市町村の声を伺い、一緒になってバス事業者への働きかけを行っていく。
10 百日咳対策について
全国に先行して、昨年半ばから県内の患者数が急増している百日咳について、子育て世代を中心に感染予防の意識啓発を図るとともに、生後2か月から可能となっているワクチン接種を改めて勧奨すること。
<対応>
令和6年の夏以降、本県において小中学生を中心に百日咳の流行が継続している状況等を踏まえ、市町村、医療機関、学校等を通じて、注意喚起とワクチンの対象月齢に達した乳児への早期接種の呼びかけをお願いしているが、こうした取組に加え、子育て王国とっとりアプリを活用した子育て世代への直接的な情報発信等により、特に乳児のいる家庭等での感染予防対策の徹底について注意喚起を行っていく。
11 点字ブロック点検等について
(1)国交省ガイドライン遵守について
点字ブロックについて、国交省のガイドラインでは、「最短距離で目的地に辿り着けるよう誘導するために連続的かつ極力直線的に敷設する」とされているが、県西部の交差点などで「曲がっている箇所」が多く見受けられる。
(具体例)
・米子駅~ハーベストイン米子ホテル交差点
・鳥取大学医学部附属病院前歩道
・水木しげるロード内
また、「容易に識別できる色とする」とガイドラインに示されているが、周囲の舗装と点字ブロックの輝度比が十分に確保されていない箇所もあり、早急に点検を行うこと。
(2)日常的な点検とPRの強化、歩行訓練について
点字ブロックを安全に歩行できるよう、点字ブロックの点検や不適切設置事例の周知、点字ブロックの周囲に自転車などを置かないなどのマナー向上の取組とあわせて、専門家による歩行訓練を生活訓練の中に取り入れること。
<対応>
視覚障がい当事者の声などを踏まえ、点字ブロックの不具合等への対策を協議するため、当事者団体、設置者等による点字ブロック点検に係る連携会議を令和6年度より開催し、今年度、各設置者による点字ブロックの敷設状況の一斉点検を、例示の箇所も含めて実施することとしており、点検等により見つかった不具合箇所の修繕等に係る経費を9月補正予算案において検討している。
また、昨年度から「あいサポート運動ハンドブック」に点字ブロックに関する内容を追加し、点字ブロック上に物を置かないこと等の意識啓発を図っているが、加えて、今年度は点字ブロック一斉点検の呼びかけとあわせて、県民への視覚障がい及び点字ブロックへの理解促進に向けた普及啓発を行うことについても9月補正予算案において検討している。
なお、歩行訓練については、鳥取県ライトハウス点字図書館への生活訓練の委託事業で有資格の専門家を活用して実施しているところであり、今後も訓練ニーズに応えられる事業実施に努めていく。
【9月補正】 ・点字ブロック安心歩行環境整備事業 14,265千円
12 犯罪から県民を守る対策について
犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金の「防犯カメラ」等の購入補助の対象について、高齢者世帯の住宅に限らず、一人暮らしの女性住宅についても支援対象とするよう、補助制度の拡充を検討すること。
<対応>
「犯罪から県民を守る緊急対策事業」については、相次いで発生した強盗事件が社会問題化し、特に高齢者世帯が狙われやすい傾向にあったことから、令和6年度11月補正予算において高齢者を対象として緊急的に県事業として予算化したところである。
令和7年度は市町村への間接補助事業として実施していることから、市町村や県防犯連合会などから支援の対象範囲などについて意見を伺ってみたい。
13 SNSによる差別事象への対策強化について
参議院議員選挙ではSNS上で差別意識によると見られる投稿が多数発信・拡散され、インターネット空間を介して多くの県民の差別意識に影響を与えた可能性がある。改めてSNSをはじめとしたインターネット上の差別事象に対処すべく、国に新たな制度創設等の対策を求めるとともに、県内においても対策を推進すること。
<対応>
SNS上での誹謗中傷、虚偽情報の拡散など選挙の公正を害するインターネットの不法利用等に対する罰則の新設、プラットフォーム事業者の責任の明確化や選挙時のSNS広告収入停止等の措置の検討など、選挙における適切なインターネット等の利用に向けた見直しを国等に対して要望しているところであり、引き続き働きかけていく。
また、令和7年4月に「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)」が施行され、インターネット上の違法・有害情報に対する削除対応の迅速化及び運用状況の透明化が大規模プラットフォーム事業者に義務づけられたが、本県は事業者が作成する削除基準への国による指導監督等を国に対して要望しており、引き続きより実効性のある対応を求めていく。
さらに、今年度、情報をバランスよく摂取する大切さを「食」に例えて、県民にわかりやすく伝える「情報的健康とっとりプロジェクト」を立ち上げており、今後、情報を適切に見極める意識の大切さを普及啓発する取組を本格化することとしているが、急速に高まるネット空間のリスクから幅広く県民を守るため、啓発活動をさらに強化・拡充する事業を9月補正予算で検討している。
【9月補正】 ・情報的健康による偽・誤情報対策事業 6,000千円
14 大規模風力発電事業の立地町との連携について
(1)鳥取西部風力発電事業について、計画予定地の立地町と綿密な連携を図り、必要な情報提供等を行うこと。
(2)林地開発許可等の法手続きにおいて定められた地元同意について、地元の意向が反映されるよう、立地町と連携すること。
(3)環境アセスメントにおいて県が指摘した事項への事業者の対応状況については、立地町の住民に対して十分に周知すること。
<対応
県はこれまでも必要に応じて地元自治体に情報提供を行ってきたところであり、今後も事業の進捗に合わせて、地元自治体と連携を図りながら情報提供を行っていく。また、地元調整は地域の自治体や関係者が主体的に行う事項だが、立地町から林地開発手続き等で相談があれば県は許認可権者として適切に対応していく。
環境影響評価法において事業者は住民意見や知事意見等に対する見解を含む図書を作成し、公告・縦覧するとともに、住民説明会により事業内容や環境に対する影響等を周知することが義務付けられている。県では環境影響評価審査会において住民意見、知事意見等に対する事業者の対応や住民への説明・周知が適正に行われているかを確認していく。
令和7年度6月補正予算に対する会派要望
（令和7年5月13日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
1 米国のトランプ関税対策について
�仝�内の中小零細企業がトランプ関税のしわ寄せを受けることなく適切に価格転嫁を行えるよう実効性のある対策を国に対して要請するとともに、県としても必要な対策を講じること。
��雇用調整助成金についてコロナ禍並みに支給要件を緩和するよう国に要請すること。
�８�内企業の賃上げの流れを減速させないようにすること。
<対応>
トランプ関税が、デフレからの脱却を目指す日本経済に多大な影響を与えかねないことから、全国知事会を通じて、国に地方の産業・雇用への影響を最小限とする対策の構築を緊急要請したところである。また、雇用調整助成金について、国は必要に応じて適用要件の緩和など事業者が迅速な支援を受けられる措置を検討するとされているが、国の動きを注視し、必要に応じて国への要望を検討していく。
また、本県では、資金繰りをはじめとした支援策を講じてきているが、県内企業の賃上げ機運が抑制されることがないよう、令和7年1月に拡充した持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金や、令和7年4月に創設した中小事業者賃上げ応援資金の周知を図り、しっかりと支援していく。
さらに、新たな制度融資の創設・既存制度の拡充による資金繰り支援策の強化や、自動車関連等の製造業の体質強化、輸出関連企業の海外販路・サプライチェーン再構築に対応するための外需獲得支援など、機動的かつ効果的な追加対策を6月補正予算案において検討している。
【6月補正】
・米国関税対策のための緊急融資事業 35,169千円(融資枠:60億円)
・米国高関税業種対策緊急支援事業 100,000千円
・米国高関税政策下における海外販路・サプライチェーン再構築等緊急対策事業
45,000千円
2 主食用米の生産拡大支援について
令和6年産米の価格は大幅に上昇したが、一方で資材費や燃料費の高騰により米農家の収益が圧縮されるとともに、耕作者の高齢化により、離農による作付け面積の減少が続いている。また、全国的には米農家の倒産件数が過去最多との報道もあり、食糧安全保障の観点から、主食用米の生産拡大を図る農家に対し、必要な支援を検討すること。
また、関税交渉に関して、米の輸入枠拡大を受け入れないよう政府に要望すること。
<対応>
昨今の国内のコメ不足の現状等を踏まえ、米価上昇で生産者の増産意欲が高まっている中、米国関税交渉の動向が不透明となっているため、省力化、低コスト化に必要な機械導入など県産米の生産力を増強する対策を6月補正予算案で検討している。
また、トランプ関税政策をめぐる日米交渉において、令和7年5月12日の衆院予算委員会で政府は「自動車のために米、農業を犠牲にする考えは持っていない」と強調していることから、引き続きJAグループと連携のもと今後の動向を注視しながら、必要に応じて国要望も含め対応を検討する。
【6月補正】
・令和の米増産緊急支援事業 70,000千円
3 農作物の高温障害対策の推進について
高温障害に対応するため、品種転換や給排水対策、コールドチェーン構築、更には栽培技術普及など総合的な対策を、各農家に届け、営農継続できるよう市町村と連携し推進すること。
<対応>
米については、令和5年度に立ち上げた「コメ高温障害対策研究会」において、高温耐性品種への転換、施肥改善等の栽培技術及びイネカメムシ等の病害虫対策の普及啓発や現場指導を実施している。
野菜については、令和6年度に白ねぎの主産地である西部地区で立ち上げた「白ねぎ・ブロッコリー異常気象対策研究会」において、暑さに強い品種の選抜試験をはじめ、施肥方法の改良、収穫調整から集荷・販売までのコールドチェーン構築について検討している。また、西瓜等のハウス栽培ではドローンを活用しビニールへの遮熱資材の散布等新しい技術導入の支援を行っている。
今後も、JA及び生産者組織、市町村等と連携し、農家が営農継続できるよう総合的な対策を推進していく。
【令和7年度当初予算】
・地球温暖化に対応した農業推進事業(水稲高温障害対策支援、イネカメムシ等の防除体制構築支援、野菜暑熱対策) 10,733千円
4 「鳥取県版“みどりの食料システム戦略”」についてオーガニックビレッジ宣言及び取り組みを具体化する市町村を支援するとともに、栽培技術支援の向上を図ること。
<対応>
令和6年4月に日南町がオーガニックビレッジ宣言し、さらに今年度、八頭町が当該宣言を目指す予定である。県は、有機栽培の実証試験や県内外へのPR、町内で意欲ある生産者を対象とした研修会の開催等を支援するとともに、宣言に向けた有機農業実施計画の作成支援も行っている。
また、有機栽培の技術指導・支援に必要な人材確保を図るため、令和4年度から、県、市町村、JA職員を対象とした有機農業指導員研修会を実施しており、引き続き技術支援体制も強化していく。
【令和7年度当初予算】
・鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業(有機農業産地づくり推進) 11,000千円
5 障がい児・者の支援について
�‐祿嫁�金に関して、特に精神、発達障がいの申請が認定されにくい実態がある。将来の生活の不安解消に向けて認定要件の緩和を国に働きかけること。
<対応>
令和6年度の障害年金不支給決定が令和5年度と比べて倍増しているとの先の報道を受け、本年5月8日、福岡厚生労働大臣が、日本年金機構と連携し実態把握に向けた抽出調査の結果を1ヶ月後をめどに公表できるよう作業を進めたいと表明されたところである。国の調査結果を注視し、必要な方に障害年金が支給されないことがないよう、必要に応じて国に働きかけていきたい。
�⊃橡瓦�後の生活の不安から障害者扶養共済制度がある。本人のために幼い頃から加入し、万が一の際の安心を確保するものであるが、この国の制度についての周知が十分に図られていない。県としても力強い広報をお願いしたい。
<対応>
これまで、本県では特別支援学校に通う児童の保護者に対し本制度のパンフレットを配布してきたところであるが、今後は、市町村窓口への配架や障害者手帳交付時に本制度の案内をしてもらうなど、より多くの方に知っていただけるよう広報を強化する。
さらに、全国的に加入者が減少していることに鑑み、国においても広報を強化するとともに加入者を増やすための方策を講ずるよう働きかけていきたい。
��障がい児の療育施設で働くスタッフの資質向上を図り、専門性を高めるための研修を実施すること。
<対応>
県立施設において、入浴マニュアルやストレッチャーの操作手順が遵守されず、事故につながった事案が発生したことから、療育施設職員の資質向上を図り、専門性を高めるため、障がい特性に応じた支援手法の研修や救命救急講習などのほか、療育施設同士で職員を派遣しあうエクスチェンジプログラムを実施し、専門職のスキルアップを図っているところであるが、施設利用者の命と健康を預かる施設の職員として、安全意識の更なる向上を図るため、施設の第三者評価の受審や医療安全分野の専門家を招いた研修等を実施していく。
また、県立児童入所・通所施設等における安全性向上を図るための設備整備について、6月補正予算案において検討している。
【6月補正】
・県立児童入所・通所施設等における安全性向上促進事業 25,000千円
6 訪問介護報酬について
現在の訪問介護報酬は介護時間に基づいて算定されているが、地方における訪問介護サービスを持続可能なものにするためには、移動時間やガソリン代等の事業所負担が都市部に比べて大きいことに鑑みた報酬体系とすることが必要であることから、地方の実情に即した訪問介護報酬となるよう国に働きかけること。
<対応>
4月に厚生労働省が公表した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」では、中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応方策として、「回数」を単位として評価している現在の訪問系サービスの報酬体系を地域の実情に即して見直すことを検討することが明記されたところである。
引き続き、国の動きを注視しつつ、令和9年度の報酬改定に向けて、中山間地域で介護サービスを支える訪問介護事業所が評価されるよう、国に要望する。
7 北条湯原道路の整備について
鳥取県中部地区の観光振興や県立美術館への集客向上に向けて、交通利便性を向上させる高速道路ネットワークを構築するため、倉吉関金道路2期区間の早期整備を図るとともに、倉吉関金道路から犬挟峠道路までの約2kmの調査区間について、迅速に整備区間に指定すること。
併せて、県境を越えて蒜山へのアクセスも含めて北条湯原道路全線を自動車専用道路として整備すべく、改めて岡山県と協議すること。
<対応>
倉吉関金道路2期区間の整備を集中的に行うため、引き続き、予算の重点配分を国に働きかけていく。
倉吉関金道路から犬挟峠道路までの約2kmの調査区間については、倉吉関金道路2期区間の進捗状況を踏まえ、地元と相談しながら今後の方向性について検討する。
北条湯原道路の岡山県内については、岡山県により現道利用で整備が完了されているところであるが、全線自動車専用道路化の必要性については、岡山県の考えを確認してまいりたい。
8 高規格道路整備への住民意見の尊重について
市街地での高規格道路整備は、沿線住民の生活環境に極めて大きな影響を与える。そのため、国において実施される計画段階評価においては、地元自治体の意見に加えて沿線住民の意見についても尊重し、実現可能な計画となるよう国と調整すること。
<対応>
地元自治体の意見に加えて地域住民や道路利用者等から幅広く意見を聴取し、計画段階評価の手続きが丁寧に進められるよう、国や関係自治体と連携・調整する。
9 谷口ジロー原作「遥かな町へ」の映画化支援について
谷口ジロー原作まんが「遥かな町へ」の映画化に関し、地域振興の観点から、ロケーション撮影に係る支援のみならず、ロケ終了後も継続してロケ地からの情報発信やロケツーリズムに向けた環境整備、国際映画祭出品なども含めて、倉吉市等と同等の支援をすること。
<対応>
本県出身の漫画家谷口ジロー氏原作の「遥かな町へ」の映画化は、白壁土蔵群など昭和の古き良き倉吉の街並みを国内外に発信する機会である。映画を通じた地域振興を図るため、倉吉市とも相談しながら、映画の制作やPR等に対する県の支援について、6月補正予算案において検討している。
【6月補正】
・「遥かな町へ」映画化支援事業 10,000千円
10 技術職員の確保に向けた職員制度改善について
令和6年度には土木技師の確保に向けて職員制度の改善が行われた。しかし、農林技師や衛生技師、電気技師など、今後人材不足が予想される他の技師職については、一般職、土木技師との職員制度の違いから、職員間の待遇
差が大きくなっているため、これらの技師職についても土木技師と同様に職員制度の改善を進めること。
<対応>
土木技師のみならず他の技術専門職についても、職種ごとの職位整備状況も踏まえつつ、県土整備部に限らず職務・職責に応じた必要な職位への昇任機会の確保を図っているところであり、引き続き、適切な勤務条件・組織体制を整備していく。
11 市町村との連携強化について
県は職員の人事交流なども含めて各市町村と緊密な連携を図っているが、人的交流がない一部の町においては相対的に県との連携が図りにくく、地域の課題解決に支障が生じる恐れがあるため、人的交流がない町との連携について特に配慮すること。
<対応>
県では、毎年度、全市町村を訪問して、行財政に関する意見交換を実施しており、各市町村が抱える課題や要望等を把握して、県庁内で共有している。今後も、各種会議・意見交換等を通じて、各市町村の意見や要望を丁寧に聞き把握し、県と市町村とで連携して地域課題の解決を図っていきたい。
また、県と市町村との相互の人事交流について、改めて、市町村の意見を伺って対処していきたい。
12 学校現場の定数確保・講師募集の強化について
学校現場では児童生徒支援や特別支援教育に不可欠な教職員の加配定数について、年度当初から一部未配置となり、欠員が生じている。本県の教育環境を守るため、人員確保に向けて講師募集の強化など、実効性ある対策を講じること。
また、知事部局も必要な予算措置や教員養成体制の拡充など、必要な措置を講じること。
<対応>
臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験を受験してきた層が、近年、一定数正規採用となったことなどから、新規の講師登録者は減少している。
一方で、昨年度よりは減少しているものの、一部学校で未配置が生じている状況であることから、産前産後休暇代員、育児休業代員の先行配置など講師となる者の4月当初からの確保に努めるとともに、教員免許状を持ちながら教員勤務経験のない方等を対象に、学校現場で働くことへの不安解消等を目的とした相談会(教職エンカウンターcafé)などによる免許状保有者の掘り起こしも行っている。
令和7年4月には、鳥取大学から教員養成課程の拡充に向けた取組が公表され、知事部局としても、鳥取大学が申請した国事業(地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業)の優先的採択について国への要請活動を行ったところである。今後も、必要な予算措置等を行いながら、引き続き人材確保に努めていく。
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