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令和6年度 県議会報告
・令和6年度6月補正予算編成における会派要望(R6.5.13)
・令和6年度9月補正予算編成における会派要望(R6.8.19)
・令和6年度9月定例会代表質問(R6.9.20)
・令和6年度11月補正予算編成における会派要望(R6.11.6)
・令和6年11月定例会一般質問(R6.12.10)
令和6年度11月定例会一般質問
浜田妙子一般質問(令和6年12月10日）
〇１２月の中国電力原発再稼働に向けて【指定答弁者】知事
〇学校技能職員、指導教諭について 【指定答弁者】教育長
〇ロービジョン、指談の充実へ向けて【指定答弁者】知事、教育長
一般質問を録画放送でご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子11月定例会一般質問
令和6年度9月補正予算に対する会派要望
（令和6年11月6日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 投票率向上について
選挙の投票率を大幅に向上させるため、学校等教育現場や市民教育の場で主権者教育、意識啓発を充実させること。
<対応>
投票率の低下は、民主主義と地方自治の危機であるとの認識から、昨年度「投票率低下防止等に向けた政治参画のあり方研究会」を立ち上げ、有識者の方々に県民の政治参加意識の向上のための主権者教育のあり方などについて議論、提言をいただいた。
これを受け、小中学生向けの教材を作成し、これまでより年少の世代への主権者教育の強化を図るとともに、市町村独自の活動も支援することとしている。
「鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例」の趣旨も踏まえ、今年度事業の確実な遂行と検証を行った上で、引き続き学校現場における主権者教育の充実に努めてまいりたい。
また、成人に対する主権者教育等については、地域社会とつながりのある市町村の明るい選挙推進協議会において、自治会等の集まりなどの機会を利用した選挙啓発などを充実していただくよう働きかけてまいりたい。
２ 孤立孤独対策について
孤立孤独関連相談窓口の相談案件には、複合的な課題を持つ困難事例が多く見られ、総合相談窓口から各種支援窓口につながれたとしても、後にケアが充分に行き届いたか把握が難しい状況である。
相談窓口利用者に対して、充分なアフターケアが保障され、解決への道が確保されるよう、対策を検討すること。
<対応>
孤独・孤立に係る相談窓口である「生活困りごと相談窓口」では、相談があった場合、つなぎ役として支援機関と連絡をとり、適切な支援機関に案内しているところである。
短期間での解決が難しい複合的な課題を持った相談窓口利用者に対し、必要に応じてその後の状況について連絡をとり、相談者が適切な支援機関に繋がり、必要な支援を受けることができていることを長期的に確認していくような、手厚いアフターケアを実施できる体制作りについて、令和７年度当初予算案において検討していく。
３ ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染予防について
HPV の感染を予防するために、
・HPV ワクチン接種が、積極的に推奨されていなかった時期に接種適齢期を過ごした女性に対するキャッチアップ接種は２０２５年３月末が無料接種の期限であるが、１・２回目の接種等まだ無料で受けられるものがあるので、そのことを積極的かつ早急に広報すること。
<対応>
HPV ワクチンのキャッチアップ接種については、今年度、県政だよりや SNS 等を活用した情報発信を行い、子宮頸がん予防のためのオンライン講演会（11 月 11 日）を開催する等積極的に広報を行っているところであり、10 月以降の接種スケジュールや 2025年３月末までであれば無料で１・２回目接種を受けられること等も含め、国、市町村、関係機関とも連携して制度の周知を行う等、引き続き、接種を希望する方に必要な情報を届けていく。
・男性の HPV ワクチン接種は、感染予防に効果があることを広報するとともに、現状では全額自費となる接種費用について、公費負担となるよう検討すること。
<対応>
男性に対する HPV ワクチンの定期接種化の方針について、国において引き続き安全性、有効性、費用対効果等の検討を進め、結論を出すよう要望し、全国知事会を通じた要望活動も行ったところだが、今後も機会を捉えて国に働きかけていきたい。広報については、国の検討結果を踏まえて対応を検討していく。
・特に２０歳代において、子宮頸がん罹患率が増加しているにもかかわらず、子宮頸がん検診受診率が低い状況であるので、２０歳から受診でき、受診する必要があることを、対象者に一層周知すること。
<対応>
本県の子宮頸がん検診受診率（44.1％）は、全国平均（43.6%）よりも高い状況であるものの、他の部位の受診率と比べると低い傾向にあるため、毎年９月のがん征圧月間に、鳥取県がん征圧大会の開催案内及びがん検診の受診勧奨を目的とした特集記事を新聞掲載するなど、受診率向上に向けた周知・啓発に取り組んでいる。
また、市町村では、成人式や乳幼児健診の際に子宮頸がんの啓発に取り組んでいるところであり、今後とも市町村と相談しながら、特に若い世代や親に対する子宮頸がん検診の重要性について周知・啓発していく。
※子宮頸がん検診受診率及び全国平均は、2022 年国民生活基礎調査より引用。
４ シン・子育て王国とっとり第 2 弾の PR について
更なるシン・子育て王国とっとりの進展を図るべく、昨年の医療費無償化に続き、市町村との協議に基づき新たな施策を講じられると思うが、実施にあたって、未婚者や若年世代の子育てに対する安心感の醸成や、県外者の移住定住の促進など、副次的な効果をもたらす施策についても、併せて充分な PR を実施すること。
<対応>
今後の新たな子ども･子育て支援施策については、市町村と意見交換を行い、合意形成を図りながら検討しているところであり、県内外の若者や子育て世代が子育て支援情報を入手しやすくなるよう子育て王国とっとりのサイトの改修や、ＳＮＳや子育て王国とっとりアプリ、県公式アプリ「とりふる」等を活用した情報発信の充実などについて、若年世代の声も踏まえながら令和７年度当初予算に向けて検討している。
５ 発達障害の子どもへの対応について
発達障害の子ども達への専門対応が行き届くよう、様々な子ども達の居場所（幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、小学校等）の相談・支援・保育対応職員に対し、研修をさらに強化し、職員のスキルアップを図ること。
また、注意欠如・多動症（ADHD）や強度行動障害児について、スーパーバイザーの強化や、母親など養育者に対するレスパイトケアの充実を図ること。
<対応>
幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、小学校等からの要望に応じて、ＬＤ等専門員を派遣して発達障がいに関する研修を行うとともに、保育所等に対して県が実施する各種研修においても発達障がいに関する内容を取り入れており、今後も職員のスキルアップのための研修内容を更に充実させていく。
また、エール（鳥取県発達障がい者支援センター）が、個別事例の支援方法について支援者にスーパーバイズを行い、支援者を対象とした研修会も開催することで、ＡＤＨＤや強度行動障がいがある児童の支援者のスキルアップを図っており、今後もスーパーバイズ機能の強化を図っていく。
なお、養育者等のレスパイトケアについては、短期入所や日中一時支援において利用に向けた丁寧な調整を行うよう市町村に働きかけていく。
６ 中山間地に所在する高校に配慮した高校生通学費助成事業の見直しについて
中山間地の高校は、定員割れが続いているところだが、特に立地により通学時間、通学費の両面でのハンデを背負っている。月額 7000円を超える通学費については助成制度が設けられているが、県土の均衡ある発展のためにも、県の責任において中山間地に所在する高校への通学に一層配慮するよう事業の見直しを行うこと。
<対応>
高校生など通学費助成事業は、子どもたちが通学費用を理由に希望する学びをあきらめることがないよう、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市町村に対する補助事業として開始し、公共交通機関を利用した通学費の月額 7,000 円を超える部分について上限を設けず助成し、遠方から通学する生徒に手厚く支援している。
また、令和４年度には、智頭農林高校同窓会から生徒の確保と高校の存続維持を目的に、県外から県内の高校に通学する生徒への通学費も助成対象とするよう要望があり、これを後押しする町村会の意見を受けて、令和５年度から県外からの通学費も新たに助成対象としたほか、市町村が独自に助成基準を緩和して行う単独事業への補助率の引上げを行った。
これまでも事業の実施主体である市町村の意見を踏まえて制度を拡充しており、今後も市町村と協調しながら検討を進めていく。
７ 電気代高騰について
電気代高騰による私立学校の負担について、引き続き低減に取り組むこと。
<対応>
生徒の適切な学習環境を確保するため、私立学校に対して令和６年度当初予算で電気代等の物価高騰に係る支援を行っているところであり、引き続き社会情勢や国の動向を注視しながら必要な支援を検討していく。
８ 最低賃金の引き上げに伴う賃上げについて
原材料費が高騰している中においても、労務費も含めた適切な価格転嫁が実行でき、着実に賃上げができるよう、県内における価格転嫁円滑化の社会的機運を醸成するとともに、中小零細事業所への必要な支援を実施すること。
<対応>
構造的な賃金上昇には、設備投資や人的資本投資による持続的な生産性向上が不可欠であり、「持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援事業補助金」により、賃上げを行う県内中小企業者の経営力向上や人材育成等の取組を支援しているところであるが、国において、中小・小規模企業の賃上げ環境整備のため、価格転嫁を促進する下請取引の是正や、生産性向上支援などの経済対策が検討されており、国の経済対策に呼応して、県としても支援の拡充等、必要な対策を検討していく。
９ 鳥取和牛の販売促進の強化について
和子牛価格の低迷が続いている中、鳥取和牛の需要拡大等、出口対策に取り組む必要があることから、県内の小売店・飲食店等における販売促進支援策等、鳥取和牛の販売促進の強化を図ること。
<対応>
鳥取和牛の販売促進については、ホテルニューオータニ（東京）において鳥取和牛フェア（５／１６〜７／１５）を開催する等、首都圏を中心に知事によるトッププロモーションを行ったほか、県内での消費拡大を目的として９月２９日（鳥取和牛肉の日）に鳥取和牛フェスを開催するとともに、飲食店、宿泊施設、小売店等において鳥取和牛を活用したキャンペーン（９／２９〜１２／２５）を実施しているところである。
また、冬季には島根県と連携した鳥取和牛のＰＲイベント「和牛のふるさと山陰」を開催するほか、並行して都内高級料理店において鳥取和牛フェアを予定している。
今後の更なる鳥取和牛の販売促進に向けた対策について、関係者の意見を伺いながら令和７年度当初予算案において検討する。
10 ミッシングリンクの解消と周辺道路ネットワークの形成
米子境港間の高規格道路の整備を千載一遇の好機を捉えて進めるとともに、沿線の人口増加地域を中心に高規格道路整備を踏まえた周辺道路ネットワークの形成について検討を進めること。
<対応>
米子・境港間の高規格道路は、本年３月より国・県・米子市・境港市・日吉津村で組織する「米子・境港地域 道路整備勉強会」を開始し、地域の課題や道路整備の必要性の整理を進めており、米子ＩＣ〜米子北ＩＣ（仮称）間の事業凍結解除と境港までの早期事業化を国に働きかけていく。
また、周辺道路ネットワークの形成については、計画段階評価で示されるルート帯やインターチェンジ位置等を踏まえ、沿線自治体と連携して検討していく。
11 栄養教諭の増員について
給食管理業務や食育指導を行う栄養教諭について、学校現場で人数が不足し、家庭科などの他の教科の授業との連携や児童・生徒のアレルギーへの対応が困難になっていることから、県内教育機関の栄養教諭を増員すること。
<対応>
本県食育のより一層の推進に向け、来年度、新たに栄養教諭２名の採用を予定しているところであり、今後も栄養教諭の配置拡充を順次進めていく。
令和6年度9月定例会代表質問
浜田妙子代表質問(令和6年9月20日）
1 動き出した人的資本への投資を考える 【指定答弁者】知事、教育長
2 教育現場は時代の変化にどう対応しているか 【指定答弁者】教育長、知事
3 人間として、より人間らしく豊かな鳥取県の自然と共に生きるために【指定答弁者】知事、教育長
4 救い助け合わねばならない人々、その承継と支援 【指定答弁者】知事、教育長
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令和6年度9月補正予算に対する会派要望
（令和6年8月19日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 島根原子力発電所２号機の再稼働について
今年 12 月に島根原子力発電所２号機が仮に再稼働する場合、改めて避難計画の実効性を確認するとともに、周辺自治体が事故リスクも防災対策コストも一手に負担することがないよう、継続的な国の交付金制度の創設など財政措置を求め、県民にとって島根原子力発電所２号機の再稼働が不利益とならないものとすること。
<対応>
能登半島地震を受けて行った本県から国への申入れに対し、国からは「能登半島地震を受けても本県の避難計画を含む「島根地域の緊急時対応」は原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることについては、今日でも何ら変わることはなく、現時点で改定の必要はない」との回答を受けており、県原子力安全顧問に専門的な観点から確認を行っていただいているところである。
また、周辺自治体も立地自治体と同等の原子力防災対策を行わなければならない状況にあることから、周辺自治体の現状に見合う相応の財政的配慮を制度化し実行することについて、引き続き国に求めていく。
２ 高齢者、障がい者等の災害時の避難について
自力で避難できない高齢者、障がい者等が安心して避難できるような方策を取ること。
まず、令和７年が期限となっている個別避難計画作成に関し、県内の市町村の進捗状況を把握し、市町村間で温度差がないよう支援すること。
また、医療的ケア児・者に関しては避難先として予め病院等を指定しておくよう市町村へ要請すること。加えて、個別避難を想定した実践的避難訓練を東部、中部でも実施すること。
<対応>
令和３年５月の災害対策基本法改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、計画作成の優先度が高いと市町村が判断する者については、地域の実情を踏まえながら、おおむね５年程度で計画を作成することが求められている。
県としては、令和８年度中の作成を目標として、市町村への聞取りにより状況を確認し、全市町村と情報共有することとしているほか、国の財政措置や県の経費助成などの支援策を周知しながら、市町村に対応を促している。
医療的ケア児・者の避難訓練については、令和４年度から医療機関と西部の市町村が連携して実施しており、県としても人員、資機材の提供等の協力をしてきたところであるが、東中部等の他の市町村においても医療機関等と連携した対応が進むよう、訓練の実施を市町村や医療機関に働きかけていく。また、個別避難計画の作成や訓練による避難手順等の具体化を通じて、医療機関等を含めた避難先の確保が図られるよう、県としても引き続き支援・協力し、市町村の対応を後押ししていく。
３ マイナ保険証移行への対応強化について
今年 12 月２日に現行の健康保険証の発行停止が予定されていることから、誰一人取り残されることのないよう、マイナ保険証の運用上の不便解消について市町村と共に取り組むとともに、マイナ保険証を保有しない全ての方に対し確実に資格確認書が発行され、運用されるよう市町村を支援するよう国に要請されたい。
また、全ての市町村で安心確実な対応が難しい場合には、地方の実情を踏まえた対応を行うことを国に対して要請されたい。
<対応>
国の財政支援により、市町村などの各保険者がシステム改修や周知・広報等を行い、マイナ保険証を保有しない方に資格確認書を確実に発行し、運用できるように準備を進めているところであるが、１２月２日以降も安心して医療を受けられるよう、地方の実情を踏まえた必要な対応を行うことを国に要請していく。
４ シン・子育て王国とっとり第２弾の推進について
昨年の医療費無償化に続き、更なる進展を図るべく、市町村との協議に基づき新たな施策を講じること。
<対応>
今後の子ども･子育て支援施策については、子ども、若者、子育て中の方などの意見を聴くとともに、市町村と意見交換を行い、合意形成を図りながら施策を充実・強化していく。
なお、幼児教育・保育の無償化や学校給食費の無償化など子育てに係る基本的な給付サービスについては、全国一律で制度化されるよう令和６年７月１１日に国に対して要望しており、今後も引き続き国に要望していく。
５ 最低賃金の引き上げに伴う人件費増加について
最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加について、原材料費が高騰している中においても着実に実行できるよう、中小零細事業所への必要な支援を実施すること。
<対応>
現在、一定の水準以上の賃上げを行う県内中小事業者の経営力向上や人材育成等を、持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援事業補助金により支援しているところであるが、１０月以降の最低賃金引き上げを踏まえ、同補助金の増額及び期間延長について、９月補正予算案で検討している。
加えて、為替相場等の動向が依然不透明であることから、県内中小事業者の資金繰り懸念に応え、地域経済変動対策資金（為替相場急変緊急対策枠）の受付期間の延長や市町村と協調した最大実質無利子化（最長３年間）の延長を、９月補正予算案で検討している。
引き続き、厳しい経営環境を乗り越える中小事業者を支援していく。
【９月補正】
・持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援事業 １００，０００千円
・為替相場急変緊急対策特別金融支援事業 １，７７８千円
６ 物流の２０２４問題について
「物流の２０２４問題」や「ドライバーの激減問題」（２０３０年には 25 万人の不足が予想される。）を運送関連業者が乗り越えられるよう、マクロ、ミクロの視点で国に支援を要請すること。
<対応>
物流の２０２４年問題の解決に向け、７月１１日に、国土交通大臣に対し、物流関連２法（流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法）の法令順守の徹底と省人化投資の推進や「標準的な運賃」制度の徹底について要望したところである。
持続可能な物流機能を確保する上で、「運べないリスク」や「ドライバー不足」は、引き続き大きな課題であることから、県内の経済・農業団体・運送事業者と行政で構成する「物流の２０２４年問題解決に向けた官民連携プラットフォーム」における議論を踏まえ、必要に応じて、国に対して要望を行っていく。
７ 農作物におけるカメムシ防除について
農作物におけるカメムシの防除対策や支援事業について周知徹底すること。
<対応>
イネカメムシについては、病害虫発生の注意喚起を複数回にわたって呼び掛けるとともに、予備費も活用しながらテレビやラジオＣＭ、新聞広告、ポスター、ＪＡ広報誌などによる全県的な注意喚起及び市町やＪＡと共に防除委託経費の支援を実施している。また、特に昨年イネカメムシ発生が多発した県西部では定期的な対策会議を開催し、地域での発生状況の把握や一斉防除といった対策を徹底するよう情報共有を図っているところである。今後とも、県内の状況把握や発生予察調査結果の迅速な提供に努める等、必要な対応を継続していく。
果樹のカメムシ類については、病害虫発生予察注意報を２回発表するとともに、７月末には１４年ぶりの病害虫発生予察警報を発表し、防除の徹底を継続的に呼び掛けている。また、生産者向けの対策啓発チラシの作成配布や収穫期に向けた防除指導を実施するとともに、８月９日に緊急対策会議を開催し、予備費により追加防除に要する薬剤経費の一部を支援することとしており、引き続き必要な対策を徹底していく。
【予備費】
・イネカメムシ緊急防除体制整備事業 １５，０００千円
・果樹カメムシ類緊急防除支援事業 １０，０００千円
８ 和子牛価格の低迷について
飼料価格が高騰する中、和子牛価格の低迷が続いていることから、和子牛の生産継続に必要な追加支援を実行すること。
<対応>
ＪＡや生産者等の参画の下で緊急開催した「鳥取県の和子牛価格対策会議」において関係者から伺った意見を踏まえ、和子牛の生産を継続するための緊急支援と智頭白鵬等の新たな県有種雄牛の活用を促進するための支援策を講じることについて、９月補正予算案で検討している。
【９月補正】
・和子牛価格緊急対策事業 １１０，６５６千円
�仝�和子牛セリ平均価格が子牛生産の採算目安を下回った場合に国支援で補填されない部分の一定割合を支援
�⊃卦�県有種雄牛の産子を販売した場合に県外種雄牛産子の平均価格との差額を支援
９ 採用辞退を想定した充分な教育職員採用について
昨年は、教育職員の採用者数が採用予定者数を大きく下回り、各学校での疲弊感が強まっている。今年は確実に採用予定者数を確保できるよう、充分な人数の合格者を決定し、採用に繋がるよう合格者との接触機会を設けること。
<対応>
教員の質の担保が大前提であり、単に合格者を増やす対策をとることは難しいが、これまでの辞退率も十分に勘案しつつ、合格者の選考を行っていく。
また、鳥取県の教員になることや生活することなどへの具体的なイメージを持ってもらうため、本年度は、合格者発表後、関西地区において、合格者を対象とした相談会を複数回実施することとしている。
10 鳥取大学からの教育職員採用特別枠の検討について
６月議会でも答弁のあった教育職員採用概数計画について早期に定めると共に、鳥取大学の教員養成コースからの採用特別枠の創設を前向きに検討すること。
<対応>
今後の採用計画については、全国的な小学校３５人学級の完成、定年引上げ、少子化など、様々な教員需要数の減少要因を考慮する必要があるが、鳥取大学との協議を踏まえつつ可能な限り早期に示していく。
また、要望のあった採用特別枠などの教員採用試験におけるインセンティブについては、今後の大学との協議を踏まえつつ、高校生段階から教職を目指す生徒の拡大から、大学入学・養成・教員採用までつながる一連の仕組みの中で、その必要性や在り方を検討していく。
令和6年度6月補正予算に対する会派要望
（令和6年5月13日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 放課後デイサービス等における強度行動障がい児の受け入れについて
放課後デイサービス等における強度行動障がい児の受け入れについて、預ける側、受ける側ともに安心できるよう、受ける側の対応職員のリスキリングを強化すること。
<対応>
強度行動障がい児者の支援を担当する職員の人材育成については、厚生労働省が実施する都道府県地域生活支援事業に「強度行動障害支援者養成研修事業」として組み入れられ、令和６年４月からは、この研修の受講による「強度行動障害児支援加算」が報酬改定により手厚くなったことから、改めて各事業所に周知を図り、研修の積極的な受講を働きかけていく。
また、各事業所のサービス提供状況、職員体制、事業運営にあたって困っている点等の実態調査を実施し、必要な対応について検討する。
２ 第２回鳥取県手をつなぐスポーツ祭り西部大会の充実について
昨年第１回大会では、対象者が知的障がい者に限られていたが、身体、精神、盲ろう等の障がいについても、スポーツに興味を持ち楽しみたいと希望される方がいることから、対象を広げるよう働きかけるとともに県の支援のあり方を検討すること。
<対応>
鳥取県手をつなぐスポーツ祭りの対象範囲の拡充については、まずは、実施主体である鳥取県手をつなぐ育成会と相談してみたい。
３ 歯科技工士不足について
歯科技工士不足が現実のものとなりつつある中、県内の技工所の実態を調査すること。（年齢分布、実際の稼働状況、県内歯科医院から受注割合等）
<対応>
これまでも歯科医師会、歯科技工士会関係者との意見交換を重ね、歯科技工士確保は喫緊の課題であるとの認識のもと、令和５年度から県未来人材育成奨学金支援助成金の対象に歯科技工士を追加するとともに、このたび策定した第８次保健医療計画（計画期間：令和６年度〜令和１１年度）に、県内歯科技工士の現状や確保に向けた課題や対策を明記したところである。実態調査については令和４年に東部歯科医師会がすでに実施していることから、追加調査の必要があるかどうかを含め、まずは同会と相談してみたい。
４ シン・子育て王国とっとりの進展について
シン・子育て王国とっとりの更なる進展に向けて、３歳未満児の保育料無償化や学校給食無償化など、市町村との連携のもと新たなる政策実行に積極果敢に挑戦すること。
<対応>
子育て世帯の一層の負担軽減については、市町村と合意形成を図りながら施策を充実・強化していくこととしており、県独自の保育料無償化の拡大については、市町村との意見交換を継続し、その意向も踏まえながら検討していく。
なお、幼児教育・保育の無償化や学校給食費の無償化など、子育てに係る基本的な給付サービスについては、国に対して引き続き全国一律の制度化を要望していく。
５ 子ども食堂への支援の市町村連携強化について 子ども食堂支援については県でも積極的に取り組んでいるところであるが、市町村により子ども食堂に対する支援状況には極めて大きな格差がある。ついては、市町村に対し県補助を使い子ども食堂を支援するよう改めて呼びかけ、県内全ての子どもたちに対する支援へと拡大すること。
<対応>
子ども食堂に係る県の運営費補助制度は、令和５年度は５市町で活用され、今年度も６市町が活用予定である。当該制度については当初予算において対象拡充と要件緩和を行ったところであり、今後も必要に応じて見直しを行っていくとともに、とっとり子どもの居場所ネットワーク「えんたく」と連携した食材の流通支援や好事例の横展開を図るなどにより、市町村に対し改めて子ども食堂の支援の拡充を働きかけていく。
６ ギャンブル依存症について
新型コロナウイルス感染拡大後、違法であるオンラインカジノに関する相談者数が急増しており、その８割は20代から30代の当事者の家族からである。また、犯罪がらみの相談の割合が2021年８％ 台から2023年28.3％へと急増している。ギャンブル依存症は一人では決して乗り越えられないことから、依存症家族会、当事者会への参加について啓発を強化すること。
<対応>
依存症については、今年４月に改定した「アルコール健康障害・依存症対策推進計画」に基づき、関係機関と連携しながら対策を進めている。
今年度のギャンブル等依存症問題啓発週間（５月１４日〜５月２０日）においては、 相談窓口の紹介を含めたテレビスポットＣＭ放送を実施しており、今後も、当事者や家族を早期に適切な相談に繋げるため、県民向けフォーラムなど様々な機会を捉えて、関係機関、当事者団体等について広く周知を図っていきたい。
７ 空き家対策の早期進展について
高齢者世帯の居宅が将来空き家にならないよう、その取扱いに関する意向を明確にする研究を市町村と早期に進め、大量に空き家が発生する時期を迎える前に、空き家化抑制対策を確立すること。
<対応>
空き家化の抑制については、令和４年度からモデル市町（米子市、倉吉市、八頭町）とともに、将来の空き家化が見込まれる高齢者へのアウトリーチ手法について検討を進めており、令和５年度には、高齢者の住居の取扱いについての意向をあらかじめ明示いただくためのツールの一つとして「住み継ぎノート」を作成したところである。 今後も市町村と連携し、これまでの検討成果等の横展開を図っていくとともに、新たに動画やＣＡＴＶ等の活用により広く県民に空き家の発生抑制についての啓発を拡充するなど、高齢者の居宅が将来空き家にならないための対策を引き続き進めていく。
【当初予算】
・空き家利活用等推進事業 ３８，５００千円
８ カスタマーハラスメント防止条例の検討について
今年度東京都が進めているカスタマーハラスメント防止条例の制定について、鳥取県に於いても県内の現状を踏まえ、すみやかに条例制定を検討すること。
<対応>
現在、国において、企業内相談体制整備などカスタマーハラスメントからの従業員保護策を企業に義務付ける労働施策総合推進法改正の検討が始まっており、まずはその状況を注視したい。
なお、県中小企業労働相談所（みなくる）において、カスタマーハラスメントに係る企業や労働者からの相談を受け付けるとともに、社会保険労務士等の専門家を講師として派遣し、企業の社内研修をサポートする取組を行っており、各社のニーズに応じた支援を引き続き行っていく。
９ カメムシ等農作物虫害対策の確実な推進について
当初予算で執行予定の農作物虫害対策について、暖冬により越冬したカメムシが多いなど対象範囲が増えた場合においても、確実に防除を推進できるよう適切な予算措置を講じること。
<対応>
本年は暖冬によるカメムシ類の越冬数が非常に多い状況で、イネカメムシの被害の増加が懸念されることから、被害拡大を防ぐため、当初予算に加え、緊急的に全県的な注意喚起や発生予測の強化、昨年多発した地域における広域防除に対する支援を予備費により実施する。
各市町村も予算措置に向けて動いており、関係機関と連携しながら早期に防除体制を整えていく。
【予備費】
・イネカメムシ緊急防除体制整備事業 １５，０００千円
10 「北条湯原道路」の整備促進について
県立美術館への誘客利便性の向上や、災害時の緊急輸送道路ネッ トワーク機能強化に向けて、「北条湯原道路」の整備促進について、以下の対策を進めること。
�〜匍抜惷眛始�１期区間（小鴨 IC〜福山 IC）の早期供用開始。
�∩匍抜惷眛始�２期区間の自動車専用道路としての早期着工。
��上記１期区間等により一部沿線水田で生じている湿田化の対策。
<対応>
�〕縦蠅匹�り令和７年３月に供用できるよう、引き続き整備を進める。
�⇔疣贈鞠�度から設計調査に着手しており、自動車専用道路としての早期着工に向けて、引き続き設計や調査等を進める。
�Ａ匍半�鴨ＩＣ〜倉吉南ＩＣ間の湿田化対策については、令和４年度に暗渠排水管を設置するなどして対応してきているが、排水不良が解消していないため、引き続き、関係者とも相談しながら必要な対策を行っていく。
【６月補正】
・地域高規格道路整備事業
（倉吉道路：１０６，０００千円、倉吉関金道路：３３，０００千円）
11 県内の第一次的高速道路ネットワーク形成への道筋について
米子−境港間の高規格道路、山陰近畿自動道鳥取−覚寺間（南北線）について、早期に諸課題の整理と周辺自治体の合意形成を行い、 鳥取県内における第一次的高速道路ネットワークの完成に向けて、 道筋をつけること。
<対応>
米子・境港間の高規格道路については、今年３月に、計画の具体化に向けて第１回目の「米子・境港地域 道路整備勉強会」を開催しており、引き続き、国、沿線自治体と連携して勉強会の成果を早期にとりまとめていく。また、５月２５日に斉藤国土交通大臣に対して、米子ＩＣ〜米子北ＩＣ（仮称）間の事業凍結解除と境港までの早期事業化を要望しており、引き続き、国に働きかけていく。
また、中海・宍道湖８の字ルートの整備を早期に実現するため、国、島根県、関係自治体とより一層連携して取り組んでいく。
山陰近畿自動車道（鳥取〜覚寺間）は都市計画手続中であり、現在、公聴会等で寄せ られた地元の意見について、県市及び国が連携して対応方針を検討している。引き続き、早期事業化に向けて国に働きかけていく。
12 河川維持管理の予算確保について
河川および堤防等の浚渫、伐開、除草について、地元要望を踏まえ た対応が可能となるよう予算を確保すること。
<対応>
河道への土砂の堆積状況や樹木等の繁茂状況を勘案し、要対策箇所の浚渫、伐開等を国補正（５か年加速化対策）や起債事業（県単独事業）で進めている。
５か年加速化対策後も「国土強靱化実施中期計画」に基づく計画的かつ確実な事業実 施のため、５月１４日に国（内閣府、国土交通省、財務省）に対して必要な予算・財源 の安定的な措置について要望を行っており、令和６年度で終了する緊急浚渫推進事業債の恒久化や起債制度の拡充を含めた財源措置と合わせて引き続き国に働きかけを行っていく。
また、除草については、点検が必要な有堤部を中心に適切な管理ができるよう予算確保に努めていく。
【当初予算】
・樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業 ４５３，０００千円
13 教員不足解消に向けて
現在、教員不足による教育のサービスおよび質の低下が起きている。今後、現場の更なる負担増が懸念されるため、以下の取組をすること。
�仝�教育委員会が主導的かつ抜本的に教員の働く環境を改革し、いわゆる”ブラックな職場“というイメージの改善を図ること。
<対応>
県では、全県的な目標や取組内容などを規定した「新学校業務カイゼンプラン」を策定し、「学校及び教員の業務の適正化」を重点項目の１つとするなど抜本的な改善を推進している。
加えて、教員をサポートする教員業務支援員について、国庫補助を活用しつつ、市町村立学校も含めて県予算で配置しているが、令和６年度については、前年度比４３校増となる１０７校分の予算措置を行う等、大幅な拡充を図っており、今後も学校現場における働き方改革を推進していく。
【当初予算】
・学校現場における働き方改革推進事業（教員業務支援員の配置等） ２，８８１千円
��教員養成数の確保をした上で、実際に教員になる学生を増やすような対策を立てること。
<対応>
島根大学と協働した「未来の教師」育成プロジェクトにより、教職志向性の高い高校生の育成を目的とした「島根大学教育学部体験入学プログラム」を実施しているほか、 令和６年度からは島根大学教育学部学校教育課程�砧爐砲�ける「地域教員育成型」としての鳥取県枠（募集人員７名）を新設し、教職志向性の高い生徒の開拓から教員採用まで一つのベクトル上に乗るような取組を展開している。
また、教員を確保する好循環を生み出す仕組みづくりに向けて、５月１日に鳥取大学と協議を開始した。高校大学の連携・接続、地元学生を確保できる入学者選抜方法の検討や教員養成の質の向上などについて、ワーキングチームで検討を行い、年内に一定の方向性を見出していく。
�６軌�の確保に向け、県内就職した場合の奨学金の返済減免制度を導入すること。
<対応>
令和６年３月１９日の中央教育審議会教員養成部会での議論を受け、文部科学省は教職大学院を修了し教師となった者を中心に、令和６年度に実施される教員採用選考等の受験者から奨学金の返還免除制度を適用する方針を決定した。
大学院だけでなく学部段階の奨学金の返還支援も含めた支援の更なる充実に向けては、大学院対象での効果を踏まえ、国において引き続き検討を進めることとされており、今後も国の動向を注視していく。
14 県立高等学校における定員内不合格の減少に向けた取組強化について
高等学校で学びたい者の学習機会を保障するため、定員内不合格者の実態調査を行うこと。
加えて、特に通信制、定時制については中学校及び高等学校の両者で生徒の将来を見据えた進路選択ができるよう十分に連携を行うなど、定員内不合格者の解消に向けて配慮すること。
<対応>
県立高等学校の入学者選抜については、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえて、能力や適性等を適切に判定して入学を許可するものであり、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないが、定員内でありながら不合格 を出す場合には、その理由が明確に説明できることが適切であることから、不合格の状況について各高校に聞き取りを行い、引き続き適切な入学選抜が行われるように一層努めるとともに、生徒がそれぞれの能力や適性等にあった進路選択ができるよう中学校に働きかけていく。
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