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令和7年度 県議会報告
・令和7年度6月補正予算編成における会派要望(R7.5.13)
・令和7年度9月補正予算編成における会派要望(R7.8.12)
令和7年度9月補正予算に対する会派要望
（令和7年8月12日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 猛暑対策について
（１）命に危険が及ぶような災害級の猛暑の中、小中高校の児童・生徒の運動クラブ、部活動、小学生の地域任意クラブ合同の活動に対して、鳥取県子どものスポーツ活動ガイドラインの重要性を再度周知し、指導者に対する研修等の充実を図ること。
<対応>
スポーツ指導者の指導力向上や子どもたちの発達段階に応じた適切な活動等についての理解促進を図るため、中学校、高等学校の部活動指導員や外部指導者、小学生スポーツ指導者等を対象としたスポーツ指導者研修会を年４回開催しており、その中で子どものスポーツ活動ガイドラインについても必ず周知し、活用を促しているところである。ガイドラインには熱中症への対策や怪我の防止などの安全確保についても盛り込んでおり、今後も様々な機会を捉えてガイドラインの周知を行っていく。
（２）炎天下で工事、農作業などを行う場合、以前の感覚で作業をするのは危険であり、作業・休憩時間、水分補給、気分が悪くなった時の対応など、今一度、県民に対して強く注意喚起すること。
<対応>
草刈りなど屋外作業の受注が多いシルバー人材センター連合会や暑熱環境での労働が見込まれる建設業関係団体、商工３団体への注意喚起を行った。
また、農業関係者が集まる熱中症対策研修会における対策の周知や、県政 CM をリニューアルし、ハウス内作業中の水分摂取と休憩は２０分おきに行うことなどを盛り込み注意喚起を行っている。気象庁の３ヶ月予報によると、８月〜１０月は平年より高い気温が見込まれているところであり、基本的な熱中症予防・対策の徹底とともに、単独作業中での発症や作業後一定時間経過後の発症等実際の事例を踏まえ、関係機関（団体）を通じて注意喚起を行っていく。
２ 渇水対策について
（１）農業における渇水対策として、頭首工等の水利施設について点検し、土砂の除去などの緊急対策に取り組むこと。
（２）施設栽培において、蒸散防止や節水につながる遮光ネットやドリップ式散水チューブの導入を支援すること。
<対応>
令和７年７月３１日に「渇水対策等緊急事業」を創設したところであり、ポンプ購入・リースのみならず、取水口まで引水するための堆積土の掘削等の給水に必要な応急対策についても市町村を通じて支援していく。
また、令和７年度から、近年の夏季の渇水や高温等による課題を解決するため、野菜の栽培圃場等における昇温抑制資材、かん水設備について、その実証に要する経費を支援している。今後も、それらの技術対策を幅広く周知するとともに、ＪＡ及び生産者組織等の意見を聞きながら、高温期の渇水下においても安定生産が図られるよう支援を行っていく。
【令和７年度当初予算】 ・地球温暖化に対応した農業推進事業（野菜暑熱対策） ７，１３３千円
【予備費】 ・渇水対策等緊急事業 １０，０００千円
３ 米の流通状況の調査等について
（１）県内の米の適正価格と流通量の確保を目指し、県、ＪＡ、全農及び県内卸事業者で今年産米の価格と流通量に関する協議を行うこと。
（２）米の価格高騰が懸念される中で、無届での違法な庭先買付けを防ぐため、農林水産省の米穀の出荷又は販売の届出制度について生産者へ周知すること。
（３）生産者への米の売却先に関するアンケート調査等により、県内産米の流通状況を適切に把握すること。
<対応>
国は、令和７年８月５日に開催した「米の安定供給等実現関係閣僚会議」において、今般の米の価格高騰の要因等についての検証結果と今後の方向性について公表し、米の流通構造の透明性確保のための実態把握や流通の適正化に取り組むとしている。
県としても、国の取組を注視するとともに、生産者、ＪＡグループ、卸業者等の意見を聞きながら、県産米の流通状況、問題点等の把握に努めていく。
なお、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律で定められた集荷又は販売の届け出義務について、関係者への周知徹底を図るなど、米の流通構造実態が十分に把握できる制度となるよう、必要に応じて国に要望していく。
４ 生産コスト増加・米価高騰時の収入保険の補完制度について
自然災害による農作物への被害には、これまで収入保険への加入を推奨してきているところ。しかし、前５か年の収入に基づいて補償される現行の収入保険では、現下の生産コスト増加・米価高騰時には十分に対応できないため、収入保険を補完する制度について検討するよう国に要望すること。
<対応>
収入保険制度では、農業者の過去５年間の平均収入を基準収入とし、過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合には、基準収入を上方修正できる「収入上昇傾向特例」が設けられており、今般の米価上昇による収入の増加も対象となる。
また、農業関係団体から収入保険制度がより実効性のあるセーフティネットとなるよう意見があったことも踏まえ、生産コストの増加に配慮した収入保険制度の拡充について、令和７年８月に国に要望したところであり、必要に応じて引き続き働きかけていく。
５ 親元就農を含む就農支援の充実について
親元就農を含む新規就農者の経営継承・拡大を図るため、国の「新規就農者確保緊急円滑化対策」等の事業を活用するなどして、農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去・導入を支援すること。
<対応>
国の「新規就農者確保緊急円滑化対策事業」は、経営継承する新規就農者に対して、継承する機械・施設等の修繕・移設・撤去の費用も助成対象としているが、成果として求められる経営規模の増加目標がハードルとなり、現時点で要望は挙がっていない。
県では、新規就農者の負担軽減を図るため、平成８年度から県独自に機械・施設の導入支援を開始し、中古の機械・施設を導入する際には必要な修繕費用も助成対象としており、親元就農の場合にも、新規就農者と同等の経営リスクを負うと認められる場合には同事業で支援している。
引き続き国事業の活用に向けた要望把握に努めるとともに、県事業を継続し、支援していく。
【令和７年度当初予算】 ・新規就農者総合支援事業（就農条件整備事業） ４６，０７３千円
6 トランプ関税交渉の日米合意を踏まえた県内産業対策について
15%の対日相互関税をはじめとしたトランプ関税交渉の合意内容に関して、下請け企業に対する値下げ圧力など県内産業への影響を把握し、必要に応じて、輸出先の多角化、新たな販路の開拓や雇用の維持等に向けた対策を講じること。
<対応>
トランプ関税の影響について、県内企業への聞取を行うとともに、令和7年8月7日からの相互関税の発動にあたり、商工団体や金融機関等の産業支援機関等を参集した会議を開催して状況把握を図り、これらの意見等を踏まえて、地方の産業・雇用に与える影響が最小限となるよう、万全な対策の実施を令和7年8月に国に要望したところである。
さらに、トランプ関税が新たなステージに移行したことを踏まえ、これまでの支援策を拡充して、資金繰り支援、新市場開拓・サプライチェーン再構築支援及び設備投資支援によるパッケージの支援策を9月補正予算案において検討している。
【9月補正】
・日米関税交渉合意を受けた県版セーフティネット構築事業(米国関税対策のための緊急融資事業) 52,066千円(融資枠:80億円)
・米国関税対策緊急支援事業 100,000千円
・新市場開拓・サプライチェーン再構築に向けたサポート体制強化事業 33,000千円
・県産日本酒緊急支援事業(新市場等販路開拓プロモーション強化事業) 3,000千円
・産業未来共創事業(成長・規模拡大型、一般投資型) 制度改正
7 最低賃金の周知と賃上げ可能な県内経済の実現について
今年、鳥取県を含め、全国で最低賃金が1,000円を超える見込み。大きな節目となるため、改めて最低賃金について広く周知すること。
また、県内における最低賃金の確実な実現を図るため、賃上げを行う事業者への補助制度等について、最低賃金の引上げの影響を受ける県内の多くの事業者が活用できるよう対象事業を拡大すること。
<対応>
令和7年8月に鳥取県地方最低賃金審議会は令和 7 年度の鳥取県の最低賃金を現在の957円から73円(7.63%)増額し、1,030円とすることを鳥取労働局長へ答申した。
改定後の最低賃金について、新聞折込みチラシ、新聞広告、県の広報媒体等を活用し、県内事業者・県民に広く周知徹底を図る。また、労働局と連携し最低賃金の遵守について通知するとともに、最低賃金の引上げを後押しする国と県の支援策を案内し、活用を促していく。
なお、賃上げに係る支援については、令和6年度11月補正予算(令和7年度繰越執行)において、小規模企業者等が活用しやすいよう対象企業を拡充した結果、今年度の認定件数(7月末時点で194件)は、前年度の認定件数(154件)を既に上回っており、多くの事業者に活用いただいている。10月の最低賃金改定に合わせてさらに申請数の増加が見込まれるため、9月補正予算案において、増額と延長を検討している。
今後も国の動きを踏まえながら、必要な対策を講じていく。
【9月補正】
・賃上げ・価格適正化総合対策事業
8 県内の人材確保対策について
(1)高校生・大学生及び保護者、並びに一般求職者向けのオンラインを併用したキャリアセミナーの充実等を図るとともに、鳥取県で働いた場合の家賃や通勤時間を含む経済的・時間的なメリットについても積極的に発信し、地元就職の魅力発信を一層推進すること。
<対応>
高校生向けには、校内での企業出前講座や「とっとりデジタル教材」の活用などのふるさとキャリア教育を通じ、対面・オンラインで地元就職を含めたキャリア選択を涵養していく。
また、県内高等教育機関には、低学年次から行う県内企業の魅力を伝えるキャリアプログラムの実施を支援するとともに、12月には県内の経営者や若手社員が県内外の大学生・保護者と交流し県内で働く魅力を伝える「とっとり若者×産学交流フェス」や保護者向け就活応援セミナーを開催するほか、一般求職者に向けては就職準備支援セミナーを行うとともに、キャリアシフト希望者向けオンライン合同企業説明会にて鳥取県での新しい働き方や移住・就職するメリットに関するセミナーを実施することとしている。
加えて、現在、とっとりデジタル教材で本県の住みやすさ(就業率、経済的豊かさ、通勤時間等)を紹介しているほか、ファイナンシャルプランナーによる鳥取暮らしのメリットを発信する出前講座を県内高校・大学等で実施しており、今後、実施校の更なる増加に努めていく。あわせて、鳥取県内で働いた場合の可処分所得や可処分時間の豊かさについて、引き続き移住イベント等でPRするなど、今後も様々な機会を捉えて、鳥取県で働くことや暮らすことの魅力を積極的に発信し、県内の人材確保につなげていく。
【令和7年度当初予算】
・若者から選ばれるとっとり創造事業(「とっとり若者×産学交流FES」開催事業) 6,000千円
・官学連携による地域未来共創事業(県内企業等と連携した学生の県内定着支援) 8,000千円
・小中高校生への地元定着促進事業 27,050千円
(2)介護士、保育士の処遇改善状況について、求職者に伝わり切っておらず、人材不足の解消に十分に繋がっていないと考えられるため、処遇改善策について求職者を中心に積極的にPRすること。また、離職原因を取り除く施策についても一層推進すること。
<対応>
介護士の処遇改善状況については、ハローワークや福祉人材センターと連携して、就職フェアなどの機会をとらえて、求職者に周知をしていく。
また、職員の定着を促進するため、テクノロジー機器の導入などによる職員負担軽減や職場環境改善に取り組む事業者を引き続き支援していく。
保育士の処遇改善については、保育士・保育所支援センターのマッチング支援時や、保育の就職フェア、中高生向けの保育のお仕事体験、保育士養成校への訪問時等、様々な機会をとらえ、特に求職者に対して最新の情報が伝わるよう、積極的に PR することにより保育人材確保に繋げていく。
また、保育士の離職理由は、「職場の人間関係」が多いことから、専門家による就職後の悩み相談窓口設置や、エルダー・メンター制度の普及促進により、さらに働きやすい環境づくりを行うことで、離職を防止し職員の定着に繋げていく。
(3)2年連続の教員採用不足を克服すべく、教員採用予定者の辞退減少に向けて、採用予定者への働きかけを強化すること。また、若年世代の早期退職を防止するため、校内連携の強化を図ること。
<対応>
鳥取県で教員になることや鳥取の生活等に対して具体的なイメージを持ってもらうため、令和6年度は「とっとり教採アンバサダー」(志願者目線で情報発信するため、県外新卒者を含む新規採用教員を委嘱)も参加の上、関西2箇所で合格者懇談会「TTG(Tottori Teachers Greeting)」を実施した。その結果、参加者の82.6%が本県教員に採用となったところであり、本年度も同様の取組を実施し、教員採用予定者の辞退減少対策を進めていく。
また、新規採用教職員全員を対象に健康相談を実施し、不調の早期発見・対応へつなげることで早めの回復を図っており、引き続き病休取得者の減少と離職防止対策を進めていくとともに、学校管理職等を対象に労働安全衛生等に関する研修を実施するなど、安心・安全で働きやすい職場環境の構築に向け、校内体制の強化を図っていく。
9 高速バス・東京直行便の復活について
首都圏から鳥取県内への誘客等に向けて、多様な交通手段を確保し利用者の利便性を高めるために、東京直行バス(キャメル号)の復活に向けて、鳥取市、倉吉市などと連携し、バス事業者に働きかけること。
<対応>
東京直行バスの運行については、中部地区行政振興協議会からも本年7月に要望いただいており、県としては、関係市町村の声を伺い、一緒になってバス事業者への働きかけを行っていく。
10 百日咳対策について
全国に先行して、昨年半ばから県内の患者数が急増している百日咳について、子育て世代を中心に感染予防の意識啓発を図るとともに、生後2か月から可能となっているワクチン接種を改めて勧奨すること。
<対応>
令和6年の夏以降、本県において小中学生を中心に百日咳の流行が継続している状況等を踏まえ、市町村、医療機関、学校等を通じて、注意喚起とワクチンの対象月齢に達した乳児への早期接種の呼びかけをお願いしているが、こうした取組に加え、子育て王国とっとりアプリを活用した子育て世代への直接的な情報発信等により、特に乳児のいる家庭等での感染予防対策の徹底について注意喚起を行っていく。
11 点字ブロック点検等について
(1)国交省ガイドライン遵守について
点字ブロックについて、国交省のガイドラインでは、「最短距離で目的地に辿り着けるよう誘導するために連続的かつ極力直線的に敷設する」とされているが、県西部の交差点などで「曲がっている箇所」が多く見受けられる。
(具体例)
・米子駅~ハーベストイン米子ホテル交差点
・鳥取大学医学部附属病院前歩道
・水木しげるロード内
また、「容易に識別できる色とする」とガイドラインに示されているが、周囲の舗装と点字ブロックの輝度比が十分に確保されていない箇所もあり、早急に点検を行うこと。
(2)日常的な点検とPRの強化、歩行訓練について
点字ブロックを安全に歩行できるよう、点字ブロックの点検や不適切設置事例の周知、点字ブロックの周囲に自転車などを置かないなどのマナー向上の取組とあわせて、専門家による歩行訓練を生活訓練の中に取り入れること。
<対応>
視覚障がい当事者の声などを踏まえ、点字ブロックの不具合等への対策を協議するため、当事者団体、設置者等による点字ブロック点検に係る連携会議を令和6年度より開催し、今年度、各設置者による点字ブロックの敷設状況の一斉点検を、例示の箇所も含めて実施することとしており、点検等により見つかった不具合箇所の修繕等に係る経費を9月補正予算案において検討している。
また、昨年度から「あいサポート運動ハンドブック」に点字ブロックに関する内容を追加し、点字ブロック上に物を置かないこと等の意識啓発を図っているが、加えて、今年度は点字ブロック一斉点検の呼びかけとあわせて、県民への視覚障がい及び点字ブロックへの理解促進に向けた普及啓発を行うことについても9月補正予算案において検討している。
なお、歩行訓練については、鳥取県ライトハウス点字図書館への生活訓練の委託事業で有資格の専門家を活用して実施しているところであり、今後も訓練ニーズに応えられる事業実施に努めていく。
【9月補正】 ・点字ブロック安心歩行環境整備事業 14,265千円
12 犯罪から県民を守る対策について
犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金の「防犯カメラ」等の購入補助の対象について、高齢者世帯の住宅に限らず、一人暮らしの女性住宅についても支援対象とするよう、補助制度の拡充を検討すること。
<対応>
「犯罪から県民を守る緊急対策事業」については、相次いで発生した強盗事件が社会問題化し、特に高齢者世帯が狙われやすい傾向にあったことから、令和6年度11月補正予算において高齢者を対象として緊急的に県事業として予算化したところである。
令和7年度は市町村への間接補助事業として実施していることから、市町村や県防犯連合会などから支援の対象範囲などについて意見を伺ってみたい。
13 SNSによる差別事象への対策強化について
参議院議員選挙ではSNS上で差別意識によると見られる投稿が多数発信・拡散され、インターネット空間を介して多くの県民の差別意識に影響を与えた可能性がある。改めてSNSをはじめとしたインターネット上の差別事象に対処すべく、国に新たな制度創設等の対策を求めるとともに、県内においても対策を推進すること。
<対応>
SNS上での誹謗中傷、虚偽情報の拡散など選挙の公正を害するインターネットの不法利用等に対する罰則の新設、プラットフォーム事業者の責任の明確化や選挙時のSNS広告収入停止等の措置の検討など、選挙における適切なインターネット等の利用に向けた見直しを国等に対して要望しているところであり、引き続き働きかけていく。
また、令和7年4月に「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)」が施行され、インターネット上の違法・有害情報に対する削除対応の迅速化及び運用状況の透明化が大規模プラットフォーム事業者に義務づけられたが、本県は事業者が作成する削除基準への国による指導監督等を国に対して要望しており、引き続きより実効性のある対応を求めていく。
さらに、今年度、情報をバランスよく摂取する大切さを「食」に例えて、県民にわかりやすく伝える「情報的健康とっとりプロジェクト」を立ち上げており、今後、情報を適切に見極める意識の大切さを普及啓発する取組を本格化することとしているが、急速に高まるネット空間のリスクから幅広く県民を守るため、啓発活動をさらに強化・拡充する事業を9月補正予算で検討している。
【9月補正】 ・情報的健康による偽・誤情報対策事業 6,000千円
14 大規模風力発電事業の立地町との連携について
(1)鳥取西部風力発電事業について、計画予定地の立地町と綿密な連携を図り、必要な情報提供等を行うこと。
(2)林地開発許可等の法手続きにおいて定められた地元同意について、地元の意向が反映されるよう、立地町と連携すること。
(3)環境アセスメントにおいて県が指摘した事項への事業者の対応状況については、立地町の住民に対して十分に周知すること。
<対応
県はこれまでも必要に応じて地元自治体に情報提供を行ってきたところであり、今後も事業の進捗に合わせて、地元自治体と連携を図りながら情報提供を行っていく。また、地元調整は地域の自治体や関係者が主体的に行う事項だが、立地町から林地開発手続き等で相談があれば県は許認可権者として適切に対応していく。
環境影響評価法において事業者は住民意見や知事意見等に対する見解を含む図書を作成し、公告・縦覧するとともに、住民説明会により事業内容や環境に対する影響等を周知することが義務付けられている。県では環境影響評価審査会において住民意見、知事意見等に対する事業者の対応や住民への説明・周知が適正に行われているかを確認していく。
令和7年度6月補正予算に対する会派要望
（令和7年5月13日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
1 米国のトランプ関税対策について
�仝�内の中小零細企業がトランプ関税のしわ寄せを受けることなく適切に価格転嫁を行えるよう実効性のある対策を国に対して要請するとともに、県としても必要な対策を講じること。
��雇用調整助成金についてコロナ禍並みに支給要件を緩和するよう国に要請すること。
�８�内企業の賃上げの流れを減速させないようにすること。
<対応>
トランプ関税が、デフレからの脱却を目指す日本経済に多大な影響を与えかねないことから、全国知事会を通じて、国に地方の産業・雇用への影響を最小限とする対策の構築を緊急要請したところである。また、雇用調整助成金について、国は必要に応じて適用要件の緩和など事業者が迅速な支援を受けられる措置を検討するとされているが、国の動きを注視し、必要に応じて国への要望を検討していく。
また、本県では、資金繰りをはじめとした支援策を講じてきているが、県内企業の賃上げ機運が抑制されることがないよう、令和7年1月に拡充した持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金や、令和7年4月に創設した中小事業者賃上げ応援資金の周知を図り、しっかりと支援していく。
さらに、新たな制度融資の創設・既存制度の拡充による資金繰り支援策の強化や、自動車関連等の製造業の体質強化、輸出関連企業の海外販路・サプライチェーン再構築に対応するための外需獲得支援など、機動的かつ効果的な追加対策を6月補正予算案において検討している。
【6月補正】
・米国関税対策のための緊急融資事業 35,169千円(融資枠:60億円)
・米国高関税業種対策緊急支援事業 100,000千円
・米国高関税政策下における海外販路・サプライチェーン再構築等緊急対策事業
45,000千円
2 主食用米の生産拡大支援について
令和6年産米の価格は大幅に上昇したが、一方で資材費や燃料費の高騰により米農家の収益が圧縮されるとともに、耕作者の高齢化により、離農による作付け面積の減少が続いている。また、全国的には米農家の倒産件数が過去最多との報道もあり、食糧安全保障の観点から、主食用米の生産拡大を図る農家に対し、必要な支援を検討すること。
また、関税交渉に関して、米の輸入枠拡大を受け入れないよう政府に要望すること。
<対応>
昨今の国内のコメ不足の現状等を踏まえ、米価上昇で生産者の増産意欲が高まっている中、米国関税交渉の動向が不透明となっているため、省力化、低コスト化に必要な機械導入など県産米の生産力を増強する対策を6月補正予算案で検討している。
また、トランプ関税政策をめぐる日米交渉において、令和7年5月12日の衆院予算委員会で政府は「自動車のために米、農業を犠牲にする考えは持っていない」と強調していることから、引き続きJAグループと連携のもと今後の動向を注視しながら、必要に応じて国要望も含め対応を検討する。
【6月補正】
・令和の米増産緊急支援事業 70,000千円
3 農作物の高温障害対策の推進について
高温障害に対応するため、品種転換や給排水対策、コールドチェーン構築、更には栽培技術普及など総合的な対策を、各農家に届け、営農継続できるよう市町村と連携し推進すること。
<対応>
米については、令和5年度に立ち上げた「コメ高温障害対策研究会」において、高温耐性品種への転換、施肥改善等の栽培技術及びイネカメムシ等の病害虫対策の普及啓発や現場指導を実施している。
野菜については、令和6年度に白ねぎの主産地である西部地区で立ち上げた「白ねぎ・ブロッコリー異常気象対策研究会」において、暑さに強い品種の選抜試験をはじめ、施肥方法の改良、収穫調整から集荷・販売までのコールドチェーン構築について検討している。また、西瓜等のハウス栽培ではドローンを活用しビニールへの遮熱資材の散布等新しい技術導入の支援を行っている。
今後も、JA及び生産者組織、市町村等と連携し、農家が営農継続できるよう総合的な対策を推進していく。
【令和7年度当初予算】
・地球温暖化に対応した農業推進事業(水稲高温障害対策支援、イネカメムシ等の防除体制構築支援、野菜暑熱対策) 10,733千円
4 「鳥取県版“みどりの食料システム戦略”」についてオーガニックビレッジ宣言及び取り組みを具体化する市町村を支援するとともに、栽培技術支援の向上を図ること。
<対応>
令和6年4月に日南町がオーガニックビレッジ宣言し、さらに今年度、八頭町が当該宣言を目指す予定である。県は、有機栽培の実証試験や県内外へのPR、町内で意欲ある生産者を対象とした研修会の開催等を支援するとともに、宣言に向けた有機農業実施計画の作成支援も行っている。
また、有機栽培の技術指導・支援に必要な人材確保を図るため、令和4年度から、県、市町村、JA職員を対象とした有機農業指導員研修会を実施しており、引き続き技術支援体制も強化していく。
【令和7年度当初予算】
・鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業(有機農業産地づくり推進) 11,000千円
5 障がい児・者の支援について
�‐祿嫁�金に関して、特に精神、発達障がいの申請が認定されにくい実態がある。将来の生活の不安解消に向けて認定要件の緩和を国に働きかけること。
<対応>
令和6年度の障害年金不支給決定が令和5年度と比べて倍増しているとの先の報道を受け、本年5月8日、福岡厚生労働大臣が、日本年金機構と連携し実態把握に向けた抽出調査の結果を1ヶ月後をめどに公表できるよう作業を進めたいと表明されたところである。国の調査結果を注視し、必要な方に障害年金が支給されないことがないよう、必要に応じて国に働きかけていきたい。
�⊃橡瓦�後の生活の不安から障害者扶養共済制度がある。本人のために幼い頃から加入し、万が一の際の安心を確保するものであるが、この国の制度についての周知が十分に図られていない。県としても力強い広報をお願いしたい。
<対応>
これまで、本県では特別支援学校に通う児童の保護者に対し本制度のパンフレットを配布してきたところであるが、今後は、市町村窓口への配架や障害者手帳交付時に本制度の案内をしてもらうなど、より多くの方に知っていただけるよう広報を強化する。
さらに、全国的に加入者が減少していることに鑑み、国においても広報を強化するとともに加入者を増やすための方策を講ずるよう働きかけていきたい。
��障がい児の療育施設で働くスタッフの資質向上を図り、専門性を高めるための研修を実施すること。
<対応>
県立施設において、入浴マニュアルやストレッチャーの操作手順が遵守されず、事故につながった事案が発生したことから、療育施設職員の資質向上を図り、専門性を高めるため、障がい特性に応じた支援手法の研修や救命救急講習などのほか、療育施設同士で職員を派遣しあうエクスチェンジプログラムを実施し、専門職のスキルアップを図っているところであるが、施設利用者の命と健康を預かる施設の職員として、安全意識の更なる向上を図るため、施設の第三者評価の受審や医療安全分野の専門家を招いた研修等を実施していく。
また、県立児童入所・通所施設等における安全性向上を図るための設備整備について、6月補正予算案において検討している。
【6月補正】
・県立児童入所・通所施設等における安全性向上促進事業 25,000千円
6 訪問介護報酬について
現在の訪問介護報酬は介護時間に基づいて算定されているが、地方における訪問介護サービスを持続可能なものにするためには、移動時間やガソリン代等の事業所負担が都市部に比べて大きいことに鑑みた報酬体系とすることが必要であることから、地方の実情に即した訪問介護報酬となるよう国に働きかけること。
<対応>
4月に厚生労働省が公表した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」では、中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応方策として、「回数」を単位として評価している現在の訪問系サービスの報酬体系を地域の実情に即して見直すことを検討することが明記されたところである。
引き続き、国の動きを注視しつつ、令和9年度の報酬改定に向けて、中山間地域で介護サービスを支える訪問介護事業所が評価されるよう、国に要望する。
7 北条湯原道路の整備について
鳥取県中部地区の観光振興や県立美術館への集客向上に向けて、交通利便性を向上させる高速道路ネットワークを構築するため、倉吉関金道路2期区間の早期整備を図るとともに、倉吉関金道路から犬挟峠道路までの約2kmの調査区間について、迅速に整備区間に指定すること。
併せて、県境を越えて蒜山へのアクセスも含めて北条湯原道路全線を自動車専用道路として整備すべく、改めて岡山県と協議すること。
<対応>
倉吉関金道路2期区間の整備を集中的に行うため、引き続き、予算の重点配分を国に働きかけていく。
倉吉関金道路から犬挟峠道路までの約2kmの調査区間については、倉吉関金道路2期区間の進捗状況を踏まえ、地元と相談しながら今後の方向性について検討する。
北条湯原道路の岡山県内については、岡山県により現道利用で整備が完了されているところであるが、全線自動車専用道路化の必要性については、岡山県の考えを確認してまいりたい。
8 高規格道路整備への住民意見の尊重について
市街地での高規格道路整備は、沿線住民の生活環境に極めて大きな影響を与える。そのため、国において実施される計画段階評価においては、地元自治体の意見に加えて沿線住民の意見についても尊重し、実現可能な計画となるよう国と調整すること。
<対応>
地元自治体の意見に加えて地域住民や道路利用者等から幅広く意見を聴取し、計画段階評価の手続きが丁寧に進められるよう、国や関係自治体と連携・調整する。
9 谷口ジロー原作「遥かな町へ」の映画化支援について
谷口ジロー原作まんが「遥かな町へ」の映画化に関し、地域振興の観点から、ロケーション撮影に係る支援のみならず、ロケ終了後も継続してロケ地からの情報発信やロケツーリズムに向けた環境整備、国際映画祭出品なども含めて、倉吉市等と同等の支援をすること。
<対応>
本県出身の漫画家谷口ジロー氏原作の「遥かな町へ」の映画化は、白壁土蔵群など昭和の古き良き倉吉の街並みを国内外に発信する機会である。映画を通じた地域振興を図るため、倉吉市とも相談しながら、映画の制作やPR等に対する県の支援について、6月補正予算案において検討している。
【6月補正】
・「遥かな町へ」映画化支援事業 10,000千円
10 技術職員の確保に向けた職員制度改善について
令和6年度には土木技師の確保に向けて職員制度の改善が行われた。しかし、農林技師や衛生技師、電気技師など、今後人材不足が予想される他の技師職については、一般職、土木技師との職員制度の違いから、職員間の待遇差が大きくなっているため、これらの技師職についても土木技師と同様に職員制度の改善を進めること。
<対応>
土木技師のみならず他の技術専門職についても、職種ごとの職位整備状況も踏まえつつ、県土整備部に限らず職務・職責に応じた必要な職位への昇任機会の確保を図っているところであり、引き続き、適切な勤務条件・組織体制を整備していく。
11 市町村との連携強化について
県は職員の人事交流なども含めて各市町村と緊密な連携を図っているが、人的交流がない一部の町においては相対的に県との連携が図りにくく、地域の課題解決に支障が生じる恐れがあるため、人的交流がない町との連携について特に配慮すること。
<対応>
県では、毎年度、全市町村を訪問して、行財政に関する意見交換を実施しており、各市町村が抱える課題や要望等を把握して、県庁内で共有している。今後も、各種会議・意見交換等を通じて、各市町村の意見や要望を丁寧に聞き把握し、県と市町村とで連携して地域課題の解決を図っていきたい。
また、県と市町村との相互の人事交流について、改めて、市町村の意見を伺って対処していきたい。
12 学校現場の定数確保・講師募集の強化について
学校現場では児童生徒支援や特別支援教育に不可欠な教職員の加配定数について、年度当初から一部未配置となり、欠員が生じている。本県の教育環境を守るため、人員確保に向けて講師募集の強化など、実効性ある対策を講じること。
また、知事部局も必要な予算措置や教員養成体制の拡充など、必要な措置を講じること。
<対応>
臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験を受験してきた層が、近年、一定数正規採用となったことなどから、新規の講師登録者は減少している。
一方で、昨年度よりは減少しているものの、一部学校で未配置が生じている状況であることから、産前産後休暇代員、育児休業代員の先行配置など講師となる者の4月当初からの確保に努めるとともに、教員免許状を持ちながら教員勤務経験のない方等を対象に、学校現場で働くことへの不安解消等を目的とした相談会(教職エンカウンターcafé)などによる免許状保有者の掘り起こしも行っている。
令和7年4月には、鳥取大学から教員養成課程の拡充に向けた取組が公表され、知事部局としても、鳥取大学が申請した国事業(地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業)の優先的採択について国への要請活動を行ったところである。今後も、必要な予算措置等を行いながら、引き続き人材確保に努めていく。
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