|
平成18年度県議会報告
・平成18年度6月補正予算に対する会派要望(18.5.18)
・平成18年6月定例県議会(18.6.20〜7.7)
・平成18年度9月補正予算に対する会派要望(18.8.18)
・平成18年度1１月補正予算に対する会派要望 ＊議会ホームページにリンクしています
・平成18年12月定例県議会一般質問（18.12.12） ＊録画をインターネットでご覧になれます
・平成１９年２月定例県議会一般質問(１９．２)*録画をインターネットでご覧になれます
平成19年2月定例県議会 平成19年2月13日〜3月9日
３月１日一般質問
 
【質問項目】 【答弁者】
･ 地方自治と個の自立における 【知事、病院事業管理者、教育長】
ＤＶ施策について
図書館行政について
平成19年１月当初予算に対する会派要望 平成19年1月19日
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【1月当初予算に対して、下記事項の要望をしました】
１９年度当初分（１１月要望分修正）
要望項目
1 子育てマイスター制度の実施に向け検討すること。
地域の人材を生かした子育て支援を推進するため、子育て博士・達人登録制度を創設するとともに、地域子育て支援センター等での積極的な活用を支援する。
・子育て博士・達人活用支援事業 429千円
（活用については、市町村交付金により支援）
２ アートスタート支援事業の充実を図ること。
１９年度当初予算でアートスタート支援制度を拡充する。
・アートスタート「次世代鑑賞者育成事業」 ３，０６４千円
３ 子どもたちの政治教育参加を検討すること。
政治教育の重要性は教育基本法第１４条にあるとおりであり、これに係る学習内容については、小学校では、社会科で「国会の働き」、中学校では、社会科（公民的分野）で「民主主義とは」「選挙のしくみと課題」「政治参加と世論」などの学習を行っているところである。 また、学校によっては、社会科などで県議会や市議会の見学などをおこなって、議会政治の仕組みや働きを学んでいると聞いている。県立高等学校では、公民科における「現代社会」又「政治・経済」を中心に取り組んでいる。
19年度当初分
要望項目
1障害者問題について
（1）教育委員会における障害者雇用について、法定雇用率達成に向け積極的に努めること。
障害の程度、職場環境、雇用形態などを考慮しながら、学校現場や各所属の意見も聞くとともに、知事部局や労働局と障害者就業支援推進協議会の場で雇用の確保について検討している。
障害者雇用促進のため、博物館において平成19年度に非常勤職員1名を雇用する予定のほか、知事部局と連携し事務局職員に障害者を採用する方向で取り組んでいる。
・人文事業費（障害者雇用促進事業）２,０６３千円
（２）行政における業務内容の総点検を行い、障害者雇用創出について工夫すること。
行政機関での就業促進を図るため、就業機会の提供等の充実を図ることとしている。
また、公共団体をはじめとする県内事業所に対して、障害者法定雇用率の達成に向けた指導を鳥取労働局と協力して実施している。
・障害者就業支援事業 １,５０２千円
・知的障害者県庁短期研修事業 ２９８千円
・盲・聾・養護学校就業促進事業（生徒アルバイト事業）１９６千円
・人文事業費（障害者雇用促進事業）２,０６３千円
（３）県下の発達障害児の実態把握に努め、文科省の新事業「専門支援員配置事業」を適格に実施すること。
毎年度、市町村教育委員会を通じて、発達障害のある児童生徒の把握を行っている。
特別支援教育支援員に係る地方財政措置は、市町村に対して行われると聞いているが、詳細な内容や基準等はいまだに示されていない。このため、市町村に対して、適切な対応できるよう情報提供等に努めていく。
2ＤＶ被害者対策について
ＤＶ被害者貸付制度（１ヶ月の生活費分）について検討するとともに、国に対して制度設置について働きかけること。
ＤＶ被害者の自立にあたっては、現在実施している家賃補助や就労支援等の施策を充実していくことにより、自立の推進を図ることとしている。資金貸付については、母子家庭の方であれば母子寡婦福祉資金、低所得者の方であれば生活福祉資金の既存制度の活用が可能である。
・ＤＶ被害者支援事業 ２６,８６５千円
3電子申請システムについて
システムの利用頻度を高めるため、問題点の整理・点検を行い、改善・啓発を行う。
何を電子申請できるのか県民に分かりやすく一覧表示した上で、広報媒体等を通じた広報を行っていく。電子申請様式の登録の際、各所属に対して資料添付の簡素化等について働きかけを行っていく。厳密な本人認証が不要な申請に特化し、電子申請できるメニューを充実させていく。
手数料を伴う申請については、現段階ではマルチペイメント等電子決済基盤が整備されていないため電子申請の対象外としている。今後、電子決済基盤が整備されることとなった場合に、手数料を伴う申請の取り扱い及びその減免についても併せて検討していきたい。
当面は、電子申請そのものにインセンティブが働くよう、上記の利便性向上策及び遠隔、高頻度の申請を中心とした申請登録及びPRを行っていく。
・電子申請・総合文書管理・電子決済システム事業 ９９,５２４千円
4狂犬病予防について
市町村が実施する飼い犬登録、予防注射の徹底等を強化するため、連携を十分図りながら支援すること。
1月16日に犬の登録及び狂犬病予防注射の徹底を推進するため狂犬病予防市町村担当課長会議を開催したところ。今後とも、市町村と連携を図りながら狂犬病予防業務を推進していく。
・狂犬病予防事業 ２５,９９４千円
5女性専用外来について
県立病院に女性専用外来を設けること。
性差に基づく医療を行う専門医師がいないし、また内科、産婦人科等では女性医師が複数いないのが実態であり、現状で女性外来を設置するのは困難である。なお、設置できるよう、医師確保の努力を続ける。
6消費者団体訴訟制度について
「消費者契約法」の改正に伴う「消費者団体訴訟制度」の導入にあわせ、適格消費者団体育成に向け、支援策を検討すること。
現段階で県内に「適格消費者団体」の認定要件を満たす消費者団体はなく、全体の底上げが必要であり、現在、レベルアップのために全国研修等に消費者団体を派遣するなど支援しているところであるが、今後も要望を聞き、意見交換をしながら育成支援を行っていくこととしている。
・賢い消費者支援事業 ２,５４８千円
平成18年１2月定例県議会一般質問 平成18年12月12日
・ 乳幼児に対する文化施策について 【知事】
・ 教育問題について 【知事、教育委員会委員長、教育長】
教育現場での人づくりについて
いじめについて
・ 犯罪被害者支援について 【知事、警察本部長、病院事業管理者】
平成18年１１月補正予算に対する会派要望 平成18年11月1日
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【11月補正予算に対して、下記事項の要望をしました】
１１月補正分
要望項目左に対する対応方針等
１ ラムサール条約関係予算を充実させること。
ラムサール条約関係の１８年度予算としては、衛生環境研究所における中海関係の調査研究費、（島根県との連携） 栽培漁業センターの漁場環境調査事業、西部総合事務所の中海圏域観光推進事業などを含め、全体で１８，３００千円余を計上しており、１９年度についても当初予算編成で検討する。
２ 輸入材価格値上がりに伴い、県産材販売促進対策に現在、木材や木造住宅の良さのＰＲ、県産材を使用した住宅の助成、販路拡大のための海外見ついて再検討すること。
本市や国内展示会への参加経費の助成を行っているところ。
平成１９年度当初予算編成においても、製材・加工業者と需要側（工務店等）とのマッチングや民間主導による県産材需要拡大の支援等について検討する。
１９年度当初分
要望項目左に対する対応方針等
１ 子育てマイスター制度の実施に向け検討すること。
１９年度当初予算で検討する。
２ アートスタート支援事業の充実を図ること。
１９年度当初予算編成において、より幅広い芸術、文化活動に触れたり、親子で楽しんだりできるものを検討する。
３ 子どもたちの政治教育参加を検討すること。
政治教育の重要性は教育基本法第８条にあるとおりであり、これに係る学習内容については、小学校では、社会科で「国会の働き」、中学校では、社会科（公民的分野）で「民主主義とは」「選挙のしくみと課題」「政治参加と世論」などの学習を行っているところである。
また、学校によっては、社会科などで県議会や市議会の見学などをおこなって、議会政治の仕組みや働きを学んでいると聞いている。
県立高等学校では、公民科における「現代社会」又「政治・経済」を中心に取り組んでいる。
要望項目左に対する対応方針等
１ 鳥取県観光ＨＰの充実を図ること。
観光ホームページについては、現在全面的に内容を見直しているところであり、今年度中に、本県の最新の観光情報をリアルタイムで的確にきめ細やかに提供できる、利用者にとってより便利なホームページとすることとしたい。
２ 県提出資料の簡素化を図ること。
平成１７年３月に鳥取県行政手続条例を改正し、県民に提出を求める書類は必要最小限の範囲
（申請・報告書等） とするよう留意するとともに、提出者からの求めがあれば提出を求める理由を示すこととしている。
また、昨年度、各所属に対し申請者に提出を義務付けている書類の実地調査を行い、必要性等を点検した。今年度も昨年度未実施の部局の実地調査を引き続き行うこととしている。
平成18年9月補正予算に対する要望 平成18年8月18日
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【下記の事業を検討し、早期に着手することを要望しました】
1）災害時における危機管理監視システム（監視カメラ、センサー、連動表示板、連絡体制等）のチェックとメンテナンスを徹底すること
◎解決
降雨による災害に備えるため、河川水位計・雨量計・河川監視カメラを設置して監視するとともに、これらのデータをインターネットにより公開し、住民への情報提供を行っている。
また、道路管理情報として監視カメラ、観測機器を設置し、積雪情報等をインターネット上で公開している。
いずれも、危機管理上重要な設備であり、メンテナンス、緊急時の連絡体制等の確認を徹底している。
なお、大山の沢監視については、平成17年度に監視カメラを設置し、また、平成18年度には監視システムの改良（画像等の自動記録、インターネット上でのリアルタイム映像の閲覧等）を実施することとしている
2）県立学校施設耐震診断の結果、危険性「A」「B」と診断された施設については、速やかに補強工事にとりかかること
◎解決
平成17年度に実施した耐震診断結果を踏まえ、安全性評価の悪い施設について耐震補強を行うこととしており、9月補正予算において補強基本設計にかかる経費の予算化を検討しているところ
【9月補正】 県立学校耐震化推進事業 66,639千円
3）障害者就労に結びつく支援を行うこと
●学校現場への職域拡大（メンタルサポーター制度）
△検討中
県内の障害者団体に依頼して、小中学校でこれまでの経験等を話していただける者の紹介を受け、それらを一覧表にして、全ての小中学校に配付することを検討中
●作業所、授産施設の作品コンテストの実施（副賞として商品化へのサポート保障）
△検討する
毎年度開催される「福祉フォーラム」において、授産施設等の作品コンテストが実施できないか、今後「福祉フォーラム」の実行委員会等に提案してみたい
●作業所における売上収入の他目的利用の検討（「鳥取県小規模作業所運営要領」の改正）
△検討する
小規模作業所運営費補助金について、市町村及び小規模作業所の意見を伺いながら見直しを検討中であり、当該見直しに併せて、19年度当初予算編成で検討する
4）善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的として設立されている「風俗環境浄化協会」を積極的に活用するとともに、協会の役割について、効果的な苦情処理が行われているかどうか等のチェックを行うこと
◎解決
風俗環境浄化の広報活動のため、協会の広報誌を活用しているほか、風俗営業管理者講習を協会に委託するなど積極的に活用している
また、鳥取県防犯連合会（風俗環境浄化協会）の業務監査時に併せて苦情処理の処理状況についても確認するなどしてチェックしている（平成16年以降苦情はない）
5）受動喫煙診断医療機関の設置について積極的に支援すること
△検討する
受動喫煙防止は健康のために重要であると考えているが、受動喫煙診断自体が新しい概念あり、診断基準も確立されたものではないと聞いている。県としては、受動喫煙防止対策について幅広く情報収集し、必要な対策を講じていきたい。
平成18年6月定例県議会 平成18年6月20日〜7月7日
6月28日一般質問
1）スクールカウンセラーについて 知事・教育長
2）個人の能力をいかす障害者就労支援について 知事・教育長
3）糖尿病対策について 知事・教育長
＊議会の様子がインターネット中継《録画放送》で見られます。⇒鳥取県議会のページへ
平成18年6月補正予算に対する会派要望 平成18年5月18日
鳥取県議会きずな 浜田妙子 → 鳥取県知事 片山善博
【6月補正予算に対して、下記事項の要望をしました】
1）スクールカウンセラー制度についての実態調査を行うこと
●費用対効果チェックのため自己評価を含む全体評価
●スクールカウンセラー資質向上に向けての研修内容についての実態と効果
●学校（管理職、教職員）、保護者、生徒の受け入れ
●全国におけるスクールカウンセラー報酬と専門家としての仕事内容
●スーパーバイザ−制度
○対応中
公立中学校に配置しているスクールカウンセラーについては、自己評価と学校による評価を実施している。県立高等学校については、指導主事による学校訪問の際に校長等からスクールカウンセラーの活動状況の聞き取りを行っている。
教育センターが開催している教育相談に関する講座の聴講を、希望する者については受講させているとともに、毎年、「スクールカウンセラー連絡協議会」を開催して、効果的な教育相談活動などの実践発表や情報交換をすることにより、資質の向上を図っている。スクールカウンセラー制度についても、学校、保護者、生徒の意見を出来る範囲で聞いてみたい。
全国におけるスクールカウンセラーの報酬については、現在、調査を実施しているが、スクールカウンセラーの仕事内容については、都道府県によって差異があるものとは考えにくいので、調査をすることは考えていない。また、スーパーバイザ−制度が、本県のスクールカウンセラーに必要であるのか、スクールカウンセラーの意見を聞いてみたい。
2）障害者就労支援策を進めること
●行政、企業、福祉施設、当事者による就労協議会を立ち上げ連携を図ること。
○対応予定
福祉・教育・労働の関係機関による鳥取県障害者就労支援協議会（仮称）を平成18年6月に開催し、障害者の就労を促進するための検討を行う。
●リーダー育成のためのステップアップセミナーを計画すること
△検討する
今年度、鳥取県障害児就労事業振興センターが小規模作業所等を対象に経営・営業のノウハウ等に関するセミナーの開催を予定しているが、その中で、リーダーのスキルアップ等人材育成に係る講座の実施について、関係者の意見を聞きながら検討していきたい。
●森林GISネットワーク構築事業を障害者就労モデル事業と位置づけ、県外発注しないこと（できれば受け皿を鳥取県障害者就労事業振興センターにする等）
△検討する
現在、発注方法や事業内容の精査を行っているところ。県内の障害者の就労に結びつく方法があれば検討したい。
●障害者就労について問題とされる通勤の現状を把握し、支援対策を講じること
×以下で対応中
障害者の通勤の支援策として次のような制度が設けられているところであり、新たな支援策は考えていない。
・重度障害者等通勤対策助成金
（独立行政法人 高齢・障害者雇用促進機構）
・自動車運転免許取得・改造助成事業（県及び市町村）
・JR等公共交通機関の運賃割引制度（各公共交通機関）
3）県立布勢総合運動公園の利用料について助成措置を講じること
●学校、体育連盟等が行う協議会などに係る設備利用料については、従来は減免されていたが、指定管理者制度導入により徴収されることとなっている。他の体育施設、文化施設同様に、学校行事等で利用する場合は減免されるよう、必要な助成制度を講じること
◎解決
指定管理者である県体育協会に確認したところ、県体育協会の判断として、教育上、体育振興上の配慮から、従前どおり減免するよう改めることとされており、県としても、この方針を承認することとしたい。また、指定管理者制度導入施設において、制度導入前後でサービス内容が低下したなど具体的な事例があれば、県民の声などでお寄せいただくよう、各施設のホームページや利用案内等に記載するほか、施設所管課及び行政経営推進課ホームページで周知する。
所属委員会
|
委 員 会 名
|
委 員 名
|
|
財政自立推進調査特別委員会
|
浜田 妙子
|
伊藤 保
|
銀杏 泰利
|
|
興治 英夫
|
山田 幸夫
|
内田 博長
|
|
小玉 正猛
|
浜崎 芳宏
|
山口 享
|
|
鉄永 幸紀
|
石村 祐輔
|
山根 英明
|
|
経済産業常任委員会
|
浜田 妙子
|
野田 修
|
安田 優子
|
|
内田 博長
|
松田 一三
|
福間 裕隆
|
|
山根 英明
|
小玉 正猛
|
伊藤 美都夫
|
|
