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平成27年度県議会報告                      
・平成28年2月定例会一般質問(28.3.9)
平成28年度当初予算編成における会派要望(28.1.15)
・平成27年11月定例会一般質問(27.12.09)
平成27年度11月補正予算編成における会派要望(27.10.28)
・平成27年9月定例会一般質問(27.9.29)
平成27年度9月補正予算編成における会派要望(27.8.19)
・平成27年6月定例会一般質問(27.6.17)
平成27年度6月補正予算編成における会派要望(27.5.13)


平成28年度2月定例会一般質問               
浜田妙子一般質問(平成28年3月9日)
 
【質問項目】

 弱者への切れ目のない支援について       〔指定答弁者〕 知事
H28年2月定例会(20150309)一般質問
 
一般質問の録画放送をこちらでご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子 2月定例会 一般質問 録画放送


平成28年度当初予算に対する会派要望         
(平成28年1月15日)  
鳥取県議会 会派「鳥取県議会民主党」 → 鳥取県知事 平井伸治
平成28年1月会派要望

1 社会的孤立や孤独死を防止するため、地域社会におけるきめ細かな見守りや支え合いの体制(地域包括ケアセンターや民生委員、自治会をはじめ、電気・ガス・水道や郵便、新聞配達業などによるネットワーク体制)整備をネットワークの主体をはっきりさせ、構築すること。
<対応>
介護予防・日常生活支援総合事業への移行に当たり、住民主体、NPO、民間企業等多様な主体によるミニデイなどの通いの場、運動・栄養・口腔ケア等の教室、配食、見守り、安否確認等のサービスの提供について、各市町村において、地域の実状を踏まえて検討が進められているところであり、これらのサービスの提供にあたっては、市町村を核として、民間とも協働したサービスの創出・担い手の育成などの資源開発や関係者間の情報共有・サービス提供主体間の連携体制づくりなどのネットワーク構築を図ることとされている。県は、市町村担当者への研修実施や先行事例の情報提供など、市町村の取組が円滑に進められるよう、引き続き支援していく。
なお、一人暮らしの高齢者などの中山間地等での生活を守るため、県は、平成20年度より市町村及び宅配などを行う企業と連携し、高齢者の見守り活動を実施している。(現在59事業者と協定を締結)
             
2 TPPの具体的な内容を県民にもっと情報提供を行い、TPPの被害を把握しながらTPPの影響の緩和に向けた米、畜産、酪農などの農業関連施策を的確に実施すること。
<対応>
国主催によるTPP鳥取県説明会(倉吉市内)が1月25日に開催されたところであり、今後地区別、分野別での説明会についても、生産団体等の要望を踏まえ国に開催を働きかけていく。また、国内農林水産業の再生産を可能にする対策を講じるよう国に求めていくとともに、県としても県内農林水産業への影響を精査し、「畜産クラスター事業」や「産地パワーアップ事業」など国事業をしっかり活用しながら、県独自対策に取り組む。
 ・【2月補正】畜産クラスター施設整備事業(肉用牛、酪農、養豚)992,710千円
 ・【2月補正】産地パワーアップ事業 63,043千円
 ・【2月補正】鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業 252,387千円
 ・【2月補正】戦略的スーパー園芸団地整備事業 36,022千円
 ・【2月補正】鳥取県産きぬむすめブランド化戦略推進事業 7,484千円
 ・【2月補正】中山間地域を支える水田農業支援事業 18,000千円
 ・園芸産地活力増進事業(発展・成長タイプ) 60,000千円
 ・低コスト・省力化を目指す水田農業緊急対策事業 1,788千円
         
3 県産農畜産物の輸出拡大や消費拡大の施策を早期に確立すること。
<対応>
海外における県産農畜産物の販路拡大に係る取組について2月臨時議会予算及び当初予算で検討している。また、県産農畜産物のブランド化を図るため、首都圏でのメディア展開、百貨店・量販店・飲食店などで県産農畜産物等を扱う鳥取県フェアの開催、及び農林水産業団体が実施する販路開拓等への取組支援について当初予算で検討している。
 ・【2月補正】「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業 42,742千円
 ・【2月補正】鳥取の牛肉ブランド強化対策事業 9,718千円
 ・「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業 39,335千円
 ・「食のみやこ鳥取県」メディア発信事業 55,698千円
 ・とっとりの逸品販路拡大支援事業 24,155千円
 ・食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金 30,724千円
 ・県産畜産物ブランド力向上・消費拡大事業 15,700千円
     
4 TPPならびに地方創生の動きの中で、中山間地はますます疲弊している。中山間地に対する対策を強化すること。
<対応>
中山間地域での生活を維持するための買い物や健康づくり、移送サービスなどの多機能な小さな拠点づくりを推進する。
移住者の受入れ支援、企業と連携した見守り事業の推進等についても継続して実施する。
 ・スーパーコンパクトビレッジ(小さな拠点プラス)促進支援事業 41,500千円
 ・若者定住等による集落活性化総合対策事業 42,887千円
 ・みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業 38,170千円
 ・中山間地域買い物福祉サービス支援事業 10,850千円
 ・中山間集落見守り活動支援事業 668千円
また、中山間地域の水田農業を支えるため、認定農業者でない中・小規模農家が取り組む農作業受託等の支援制度について、2月臨時議会予算で検討している。さらに日本型直払制度の積極活用や草刈り作業の軽減化、共生の里づくりの推進など、中山間地域における営農継続を支援するための対策を強化しながら、多様な担い手が支え合い、将来に亘って農業を営むことができる中山間地域農業を目指す。
・【2月補正】中山間地域を支える水田農業支援事業 18,000千円
・多面的機能支払交付金事業 888,197千円
・みんなで取り組む農山村保全活動支援事業 17,537千円
・農地法面管理省力化実証事業 1,100千円
      
5 災害時の「避難行動要支援者名簿」に基づいた個々の具体的な経路、支援体制をまとめた計画ならびにその訓練がまだ不充分である。より個人にあった対応がされるよう、県は市町村との連携、指導を行うこと。自主防災組織に対しての個人情報の提供などの取り組みを進める
<対応>
避難行動要支援者に適切な支援が可能となるよう、市町村に対し避難行動要支援者名簿等の早期の作成等について働きかけたい。
自治会などにおいて取り組む支援を必要とする者の把握や平常時の見守り体制づくり、災害時の避難支援・訓練などに対して支援をしているところであり、引き続き当初予算で検討中である。
 ・わが町支え愛マップ推進事業 6,648千円
     
6 災害時の避難所で障がい者や高齢者が安心して避難生活を送れるよう、オストメイトなどの設備を充実させること。

<対応>
平成26年6月補正予算を活用し、仮設の多目的トイレ(バリアフリー、オストメイト対応)を災害発生時の避難所等に設置するための体制を整備したところであり、当初予算においても、引き続き当該取組を継続することを検討している。
 ・多目的トイレ利用促進事業 2,080千円
また、28年度事業として市町村職員の避難所運営リーダー養成能力の向上を図るため、市町村と連携しながら研修等を実施することを検討しており、多様な避難者に配慮した避難所開設や運営手法などについても知見を深めていくこととしている。
 ・「避難所運営リーダー養成」モデル事業 600千円
なお、避難所として使用されるような建築物のバリアフリー化については、バリアフリー法及び鳥取県福祉のまちづくり条例で基準を設け、新築や増築等の際には障がい者や高齢者でも利用しやすいトイレとなるよう、施設整備の推進を図っている。
         
7 聴覚障がい者の高齢化が進み、孤立化、引きこもり、病気の重篤化、孤独死や老人性うつ病などが問題になっているので、サロンのような寄り合う場をつくり、情報提供や悩みが共有できるよう市町村支援対策を講じること。
<対応>
高齢聴覚障がい者が地域とのかかわりをつくることができれば、地域住民等との交流を通じて、生きがいづくりや社会参加につながるものと期待できる。
現在、一部の市町村では、国・県の支援を受けて同様の取組を行っており、体操教室や教養講座等の開催により生活支援が進められている。また、各地域で手話サークル等の活動も広がっていることから手話によるコミュニケーションも普及しつつある。今後も、市町村が行う生活支援事業を県としても支援しつつ、その他にも可能な支援策があれば、活用の促進を図りたい。
 ・地域生活支援事業(市町村地域生活支援事業費補助金) 178,230千円
     
8 生活保護やひとり親など生活困窮者に対する様々な対策の運用は、法律に寄り添っているが、個人に寄り添っているとは言い難い。個人に寄り添う総合的な体制を整えること。また、生活困窮者の自立支援については、市町村の自立支援機関において業の着実な運営が図れるよう、引き続き県社協におけるバックアップ体制を充実・強化すること。
<対応>
生活保護や一人親をはじめとする生活困窮者への支援者は、被支援者等の立場を理解し、そのよき相談相手となるようにつとめることが求められており、各支援者がその考え方にそった対応ができるよう、引き続き各種研修等を通じて、資質向上を図っていきたい。
また、県社会福祉協議会が東部、中部、西部圏域において自立推進会議を開催し、市町村社会福祉協議会、地域若者サポートステーション、教育委員会、消費生活センター、民生委員等の関係機関と地域ネットワークの構築を支援している。今後も引き続き、生活困窮者等へ個々の状況に応じた支援体制を関係機関と協力しながら整えていきたい。
複雑かつ多岐にわたる相談への支援として、市町村においても事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、鳥取県社会福祉協議会でバックアップ事業を実施し、相談・助言・情報提供、人材育成のための研修の実施、地域のネットワークの構築、就労支援事業への協力事業所の開拓等を行っているところである。引き続き、来年度も継続していきたいと考えており、当初予算で検討している。
 ・生活困窮者自立支援事業(その他の事業) 8,983千円
      
9 民生委員・児童委員のあり方について抜本的に整理するとともに、市町村との情報共有や連携など、必要な法整備も含めて対策を講じること。
<対応>
問題が複雑多様化し、民生委員・児童委員への負担は増加傾向であることから、市町村と連携しながら、支援の必要な方の情報を共有化するなどして、効果的・効率的に活動できるような方策を図る。
また、民生児童委員との意見交換会での意見を踏まえて、証明行為の廃止や業務の整理について、平成27年12月に国へ要望している。
 ・民生委員費 114,492千円
         
10 知的障がい者のサポートファイルの全県的な普及と活用を図るためには、関係機関の連携が不可欠である。普及や連携を図るための普及員やコーディネーターの養成、設置を行うこと。
<対応>
コーディネーターを配置し「安心サポートファイル」の全県的普及と活用を推進する事業の実施について、当初予算で検討している。
 ・親亡き後の安心サポート体制構築事業 3,764千円
      
11 全国で設置が進んでいる高等学校進路指導担当者と県内専修学校との連絡協議会を設置し、相互理解を図るよう努力すること。
<対応>
県教育委員会としては、毎年6月に進路指導研究協議会を開催し、県内大学等からの説明と質問、意見交換の時間を設けている。県内専修学校においても、希望があれば、この協議会の中で協議時間を設定するなど、私立高校とも連携して相互理解や意見交換の場を設けることを検討したい。
        
12 透析専門医師、看護師が絶対的に不足しているので、早急に対策を講じること。
<対応>
医学生や看護学生への奨学金や修学資金の貸与、医学生を対象とした地域医療の研修会の開催、看護職員が働き続けられる環境の整備への支援等の総合的な医師・看護師確保策を講じ、県内で勤務する医師・看護師の確保に引き続き努める。
また、診療報酬の見直し等により腎臓内科などの特定診療科に医師を誘導する措置を充実するようこれまで国に要望しているところであり、今後も引き続き要望していく。
 ・鳥取県地域医療支援センター運営事業 13,265千円
 ・医師確保奨学金貸付事業 260,880千円
 ・看護職員等修学資金貸付事業(看護職員修学資金・奨学金貸付金)581,707千円
           
13 建設業への若者の就業促進のための課題解決をし、下請けの重層化をなくすよう建設業法の厳格な運用をするとともに必要な法整備を講じるよう国に求めること。
<対応>
建設業への若年入職者の確保に向けて、就労環境の改善を図るため、平成25年4月から公共工事設計労務単価等の引上げを行った。また、この取組が元請業者だけでなく県発注工事に携わる下請業者にも広がるよう「鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針(以下「適正化指針」という。)」を制定した。今後も、若年入職者の確保に向けて官民挙げて取り組む。
また、平成26年6月に一部改正された建設業法に基づき建設業者が行う担い手の確保・育成の取組について、支援していく。
下請重層構造の改善についても、適正化指針において土木工事は原則2次下請までに制限し、適正な利潤の確保、安全衛生の確保及び施工上の責任の所在の明確化などを図った。
なお、国においても重層下請構造の改善に向けた検討を開始しており、その動きを注視している。
 ・建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業 4,564千円
 ・建設業健全発展促進事業 18,554千円
 ・将来の建設産業担い手育成支援事業 16,823千円
         
14 造林公共予算を始めとした森林整備・木材利用等の推進のための予算を十分に確保するよう国に対し求めること。
<対応>
造林公共予算の確保や林業・木材産業の成長産業化に向けた予算の確保等について、国に対し要望活動を行った。引き続き、国に対し、森林整備・木材利用等の推進のための予算の確保に向けて、状況に応じた要望活動を行っていく。
         
15 戸別所得保障制度の復活について国に働きかけること。
<対応>
経営所得安定対策等の各種施策については、見直しをしながら進められており、また、現在、収入保険制度についても平行して検討されているところである。県としては、これらの国の動きを注視するとともに農家の所得安定に必要な内容について引き続き国に要望していきたい。
         
16 人材不足となっている介護、保育職員の抜本的な給与水準アップを国に要望すること。
<対応>
保育士の処遇については、子ども・子育て支援新制度における処遇改善等加算や職員配置の改善等の「質の向上」がさらに図られるよう、国に対し要望してきたところであり、引き続き、機会をとらえて要望を行うこととしている。
なお、国においては、平成27年度補正予算に、平成27年4月に遡及して国家公務員の給与改定に準じた保育士等の処遇改善(平均+1.9%)を行うための経費が計上されるとともに、平成28年度から、保育所の公定価格にチーム保育推進加算が創設され、保育士の負担軽減やキャリアに応じた賃金改善を図る保育所への支援が充実されたところである。
 ・【2月補正】施設型給付費県負担金 73,291千円
また介護職員の賃金改善等を行う介護職員処遇改善加算については、平成27年度の介護報酬改定により拡充され、介護職員1人当たり月額1万2千円相当の上積みとなる加算の新設により、介護職員に対する一層の処遇改善が図られている。
介護報酬については、今後、国の社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会において介護職員の処遇改善状況の調査が行われるので、その検証結果を注視しつつ、介護職員の給与水準を上げる方策について、国へ要望していきたい。
なお、県独自の施策として、事業者がこの新設された加算の取得要件を満たし、介護職員の賃金改善等が一層図られるよう、加算取得に向けた講習会や講座等の開催などでサポートする事業を当初予算で検討している。
 ・介護報酬処遇改善加算取得対策事業 490千円
          
17 ひとり親家庭などの生活困窮者家庭に対する給付型の奨学金制度を国に先がけて作ること。
<対応>
大学等については、平成27年度から県内の特定の業種に就職した者の奨学金の返還を助成する「鳥取県未来人材育成奨学金支援事業」を実施しており、平成28年度は対象業種のさらなる拡大を検討している。今後も国の検討の動向を見ながら研究していきたい。
 ・鳥取県未来人材育成奨学金支援事業 222,009千円
           
18 倉吉北高校の運営の現状を把握し、適切な対策を講じること。
<対応>
倉吉北高校の運営については、平成24年度以降資金収支の赤字が拡大してきたため、平成26年度より、理事長、学校長、事務長に対し、学校の魅力向上など経営対策に取り組むよう指導・助言を行うとともに、学校法人自らによる運営改善を求めていたところ、平成27年12月、学校法人において外部有識者を交えた倉吉北高等学校経営改善委員会を立ち上げた。この委員会に県及び金融機関もオブザーバーとして参加し、委員会及び理事会において、現在、抜本的な改善対策を検討している。


平成27年度11月定例会一般質問               
浜田妙子一般質問(平成27年12月9日)
H27年11月定例会(20151209)一般質問 
【質問項目】

 特別支援教育について         〔指定答弁者〕 知事、教育委員長、教育長

一般質問の録画放送をこちらでご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子 11月定例会 一般質問 録画放送


平成27年度11月補正予算に対する会派要望         
(平成27年10月28日)  
鳥取県議会 会派「鳥取県議会民主党」 → 鳥取県知事 平井伸治
平成27年10月会派要望 平成27年10月会派要望.JPG  
1 TPPの合意内容についての情報収集、関税撤廃等による県内産業への影響の把握、県内関係者への周知、攻めと守りにかかる現状の施策の点検、必要な施策の立案を行い、万全な対策を遅滞なく実施すること。
<対応>
TPP交渉大筋合意を受け、10月15日、国内農林水産業への影響を検証するとともに、影響を受ける分野に対し緊急的かつ長期的視点に立った抜本的対策を講ずること、また、TPP合意事項の詳細に関する速やかな情報開示と、中小企業の海外展開に向けた密着型ワンストップ支援体制の整備を要望した。県内産業の競争力強化につながる対策を、引き続き国に求めていく。
また、国による影響試算や対策構築の動向を踏まえ、今後、県としても影響を精査するとともに、独自に取り組むべき対策を検討していく。
 
2 企業が知的障がい者(琴の浦高等特別支援高等学校の卒業生)を新規雇用する際に必要な施設改修等のハード整備について、5人未満の少人数でも対応できるような対策を講じること。
<対応>
雇用が5人未満の場合については、国の外郭団体である(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が障がい者の就労を容易にするための作業施設や付帯施設の整備に対する助成制度を設けているところであり、この制度による支援も念頭に置いて、まずは状況等をよく聞き取らせていただきたい。
   
3 平成8年に鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例を制定、その後基本計画を策定し環境立県としての取り組みが始まり、天ぷら廃油や割り箸の活用など、団体の取り組みが活発に行われてきている。これら取り組みを積極的に推進すること。
<対応>
民間団体が取り組むリサイクル等の環境実践活動や先進的な環境保全活動を支援する制度をすでに設け、支援しているところであるが、これらの活動が更に進むよう、同支援制度のPRを行うとともに、積極的活用を促していく。
 
4 公益社団法人とっとり被害者支援センターについては、人員不足のため充分な活動ができていないので、対策を講じること。
<対応>
とっとり被害者支援センターが推進中の組織体制の充実、財政基盤の強化に向けた自助努力を踏まえ、県警察においては必要な指導等を行うとともに、センターの実施する事業を支援するための予算措置を講じている。また、センターが事業を計画的に実施することにより、センターの運営、体制が充実していくものと考えている。今後もセンターを含めた関係機関との連携を強化し、自発的な取組を促すとともに、センターの声も聞きながら検討して参りたい。
  
5 鳥取東部・中部の観光経済の脆弱さが目立つ。現状の観光関連組織に人材や具現化能力があるのかどうかを含め実態把握をし、本県3地区(東、中、西部)でのDMOの組織化を急ぐこと。
<対応>
鳥取県元気づくり総合戦略において、平成31年度までに、東・中・西部各圏域で各1団体、山陰圏域で1団体、DMOを設立をすることをKPIとして設定し、現在、山陰版DMOの平成28年4月設立に向けて準備を進めている。それぞれの取組について、地方創生先行型交付金の交付決定が決まり、DMO設立に向けて動き出しているところであり、県としても引き続き各圏域の観光団体と連携を取りながら、県全体として観光ビジネスが成り立つ仕組みを検討する。
  
6 若年女性(妊娠可能)の痩身願望による弊害に対する対策として、保健師対象の研修会や市民対象の講演会、養護教諭、保健体育教諭対象の研修会を開催すること。
<対応>
本県では、誰もが望ましい妊娠・出産・子育てができるよう、学校・職場・地域などへ助産師を派遣し、若年者の過度な痩身による弊害の啓発も含めた妊娠・出産に係る正しい知識の普及に取り組んでいる。
小中学校・高校・特別支援学校の養護教諭などに対しては、学校保健担当者を対象に平成27年10月26日に開催した「学校における感染症・疾患等対策研修会」において、「やせ」の弊害等について周知を行ったところである。今後も積極的に研修会で取り上げていきたい。
また、若年者の痩身願望が、時には健康を害し、その後の妊娠・出産に何らかの影響を及ぼす可能性があることについて、県政だよりにより、広く県民に向けての啓発を行った。
 
7 廃園となった梨園が果樹棚が撤去されないまま放置されている。造林等を促すために果樹棚の撤去費に対する支援を行うこと。
<対応>
農地として再生する場合は、国事業(耕作放棄地再生利用緊急対策交付金)及び県事業(耕作放棄地再生推進事業)により、果樹棚の撤去を含む当該耕作放棄地の再生にかかる経費の支援を行っている。
造林等農地以外の利用の場合は、各JA等関係機関と連携して廃果樹園の所有者の意向などを確認しながら、事業化の可否を検討する。
  
8 竹林整備事業実施後の維持管理を持続可能とするための支援の仕組みについて検討を行うこと。。
<対応>
竹林整備事業は、事業実施後5年間は事業実施者による竹林の適正管理がなされるよう、市町村と管理協定を締結している。協定期間満了後も事業実施者による維持管理が基本と考えるが、適切な管理について平成28年度当初予算において検討する。なお、竹林としての維持管理が困難な場合は、林種を広葉樹等に転換いただくのも一つの手法と考え、その際の経費支援も行っている。
  
9 とりぎん文化会館同様、県有施設のトイレをウォームウォッシュレットに順次更新すること。
<対応>
総合庁舎や集客施設等の不特定多数の者が利用する県有施設を中心に、暖房便座や温水洗浄機能付便座の設置を随時進めている。引き続き施設利用者の意見等実態を踏まえながら順次、計画的に整備を進めていく。
 
10 様々な県が表彰する制度があるが、その表彰者の旅費について検討すること。
<対応>
表彰事業全体の点検を行い、市町村や関係団体と調整の上、旅費の措置が必要なものについては適切に対応する。


平成27年度9月定例会一般質問               
浜田妙子一般質問(平成27年9月29日)
H27年9月定例会(20150929)一般質問.JPG H27年9月定例会(20150929)一般質問 
【質問項目】
 1 
女性活躍推進法成立に寄せて     〔指定答弁者〕 知事
 2 特別支援教育について         〔指定答弁者〕 知事、教育長

一般質問の議事録をこちらでご覧いただけます
こちらをクリックしてください⇒浜田妙子 9月定例会 一般質問 議事録


平成27年度9月補正予算に対する会派要望         

(平成27年8月19日)  
鳥取県議会 会派「鳥取県議会民主党」 → 鳥取県知事 平井伸治
平成27年8月会派要望 平成27年8月会派要望
1 鳥取県職業能力開発協会へ技能五輪等への出場経費を補助しているところであるが、材料費の個人負担も軽減するよう、補助対象経費に加える等対策を講じること。
<対応>
技能五輪等出場選手の材料費個人負担の軽減については、速やかに対応する。
 
2 交通事故が多発している中、事故の原因分析及び必要な対策を講じるとともに、特に夜間の事故を防ぐためのライトの活用等安全運転マナーについて、より一層周知を図ること。
<対応>
 交通死亡事故が多発し、特に高齢者の交通事故死者の割合が高いことから、市町村や警察など関係機関と連携して、交通マナーアップ広報や啓発用マグネットシートの配布など高齢者の交通事故防止対策を進めている。
前照灯のこまめな切り替え(ハイビームの活用)など安全運転の励行推進の啓発など、速やかに対応できる対策については引き続き実施するとともに、関係機関の意見も伺いながら、今後より一層交通事故防止に向けた効果的な取組を推進していく。
鳥取県内における交通事故は、発生件数及び負傷者数ともに、前年より減少しているが、死者数が前年に比べ増加している。
死亡事故の特徴は、国道等の幹線道路での発生が多く、高齢者による加害事故・被害事故や単独事故が多く発生し、夜間に全体の約4割が発生している。
警察としては、平成27年1月から「鳥取県警察交通総合管理システム」を導入しており、同シス
テムを活用した分析結果に基づき、交通事故の発生実態に即した交通事故抑止対策を推進するとともに、事故の特徴を踏まえ、特に夜間の歩行者、自転車との事故防止対策として、各地域における安全運転管理者等講習会や高齢者を対象とした交通安全講習会等において、出かける時には明るい色の服装や反射材の着用、夜間の走行時には、前照灯をこまめに切り替え、ハイビームを活用した運転等安全運転マナーの向上を呼びかけている。また、街頭活動、交通指導取締り等あらゆる警察活動を通じて、合図不履行、一時不停止、信号無視等の交通違反の指導取締りを徹底するとともに、関係機関・団体と連携した広報啓発活動、交通事故抑止対策等に努めている。
  
3 深刻なトラックドライバーの不足や高齢化に対応するために免許取得に必要な経費支援等について、現在活用している、雇用ミスマッチ解消処遇改善支援事業(緊急雇用基金)が平成27年度で終了する後も、同様の支援を講じること。
<対応>
平成28年度以降の免許取得経費の支援については、現在実施中の雇用ミスマッチ解消処遇改善支援事業の効果や課題を十分に検証した上で、鳥取県トラック協会に対する運輸事業振興助成補助金における免許取得助成の拡充も含め、同協会等と協議しながら検討していく。
 
4 鳥取市が若葉台で実証事業を行っているスマートグリッド構想のように、県としても、発電・売電を含めた地域自給型エネルギー・分散型エネルギー(小さなバイオマス発電も含めて)・他段階利用などの、多様な再生可能エネルギーと地域自給型電力の推進を積極的に進めること。
<対応>
本年7月に、鳥取市などの先進事例をもとに、市町村と共に地域自給型エネルギーや分散型エネルギーの利用促進に関する勉強会を開催した。今後も更なる情報共有を行い、推進していくうえでの課題を整理し、対策を検討していく。
安定的な供給が期待できるバイオマスや小水力発電などの導入を支援し、それらのエネルギー源を地域で利用する再生可能エネルギーの地産地消の取組が進むよう、県の地方創生総合戦略に位置づけ、積極的に推進していく。
   
5 子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん制度」には、税制優遇措置はあるものの、認知度が低く現在県内で12社しか認定されていない。
子育て王国を標榜し男女共同参画を強力に推進している本県として、国に対してより大きなインセンティブの充実を求めるとともに、入札時加点優遇措置を設けるなど、連携して認定企業を増やすよう対策を講じること。
<対応>
県では、昨年度から鳥取労働局と連携し、「くるみん」と「トリピー」のコラボレーションポスター、チラシを作成し、JR車内広告、新聞広告、関係団体等へ配布する取組を始めたところであり、引き続き鳥取労働局と連携し制度の周知を図り、認定企業の拡大に努めていく。
また、国に対しては、「日本創生のための将来世代応援知事同盟(12県知事)」が、本年6月に子育て支援に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の拡充について要望するとともに、本県も7月に女性の活躍推進に向けて取り組む企業に対する助成や税制上の優遇措置の充実を要望しているところである。今後も引き続き国に対して要望していく。
 
6 乳用牛の増頭対策を講じること。
<対応>
乳牛の増頭対策として、平成24年度から乳用種育成牛導入への支援を、平成26年度からは若手担い手農家が増頭のために行う施設整備への支援を実施している。
国は平成26年度補正で牛舎の規模拡大や乳牛の導入等について支援する畜産クラスター事業を創設したところであり、現在、県内2地域でクラスター協議会が設立されクラスター計画の策定がすすめられている。県ではこの協議会の計画策定に対し、施設整備等具体的な計画内容について助言を行うなどの支援を実施しているところであり、計画が具体化すれば国に対し事業採択の働きかけをしていきたい。
 
7 わかとり国体の際に作られた施設が30年以上たち、更新期に入っている。その施設改修が市町村の重荷になっている。次期国体も見据え、計画的な維持、改修、運営について全県的な視点で検討すること。
<対応>
次期国体の開催に関する各競技団体の意向については、平成25年9月に鳥取県体育協会が県内各競技団体にアンケート調査を実施し、意見を伺った結果を踏まえ、今後、県体協と連携を図りながら、市町村施設も含め全県的な体育施設のあり方を地元の意見を伺いながら、検討していく。


平成27年度6月定例会一般質問               
浜田妙子一般質問(平成27年6月17日)
H27年6月定例会(20150617)一般質問 
【質問項目】
 1 
「イクボス」宣言に思う     〔指定答弁者〕 知事、警察本部長、教育長
 2 若者の力をまちなか振興に 〔指定答弁者〕知事、教育長
 3 淀江傘の振興について    〔指定答弁者〕知事

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浜田妙子 6月定例会 一般質問 議事録
           
 
平成27年度6月補正予算に対する会派要望         
(平成27年5月13日)  
鳥取県議会 会派「鳥取県議会民主党」 → 鳥取県知事 平井伸治
     
1 雪害を受けた弓ヶ浜半島の国道431号線沿いの松林は、ボランティア等により新植され復旧されて来たが、塩害等により衰弱している箇所もあるので、現地調査を行い対策を講じること。
<対応>
植栽されたマツの生育状況について早急に現地調査を行い、原因を究明するとともに、必要に応じてボランティアが苗木を乾燥や潮風から守る防風柵や保護チューブ(筒状の苗木保護製品)設置等の対策をとれるよう検討する。
 
2 林業専用道整備等にかかる補助金交付について、前払い(概算払い)、中間払い制度の周知並びに活用促進をすること。
<対応>
林業専用道や森林作業道の路網整備にかかる補助金については、事業主体の求めに応じて概算払を行っているところであり、引き続き事業の進捗状況に応じて概算払が可能であることを森林組合等の事業主体に周知する。
     
3 防犯灯LED 化更新についても補助制度を検討すること
<対応>
犯罪のないまちづくりを推進するため、当初予算において、LED防犯灯新設補助事業を継続するとともに、新たに事業を追加し、LED防犯灯の更新・増設や防犯カメラ設置等のハード面と、地域住民による防犯活動などのソフト面が一体となった安心・安全な地域づくりを進める取組を支援する予算を措置しており、既存の防犯灯のLED化については、今年度事業の実施状況を見た上で市町村の意見も伺いながら検討する。
なお、市町村からLED防犯灯新設要望が相当数寄せられたことから、6月補正において、防犯灯新設補助事業の増額について検討している。
  地域の防犯力向上推進事業((新規)地域の防犯力向上推進事業) 1,000千円
  同上 (安全なまちづくりLED防犯灯設置促進事業)           3,953千円
  【6月補正】地域の防犯力向上推進事業                                 1,267千円
  
4 介護施設におけるリハビリ効果を上げるため、リハビリ職の技能向上対策を実施すること。
<対応>
リハビリテーション専門職の質の向上を図る研修について、平成27年度の地域医療介護総合確保基金を活用した事業化を検討中であり、厚生労働省に対しても当該研修事業に係る経費を含む基金の配分を要望している。
なお、介護施設に従事するリハビリ職の技術向上に対する支援のあり方などについては、現場の声を聞いてみたい。
  
5 鳥取和牛ブランド向上に向けての増頭対策を進めるため、繁殖用雌子牛肥育素牛導入支援をJAと連携しながら、さらに拡充すること。
<対応>
和牛繁殖雌牛の増頭意欲が高まっている和牛農家の要望に応えるため、6月補正において、繁殖用雌牛の導入(増頭)への支援を検討している。
 【6月補正】鳥取和牛振興総合対策事業(増頭対策) 52,700千円
 
6 乳児虐待死事件を徹底的に検証し、再発防止策を講じること。
<対応>
今年5月に県内で発生した乳児の虐待死事案については、発生の翌々日に緊急児童相談所長会議を招集し、事案の情報共有、今後の調査方法、及び事案の検証方針等について検討を開始した。さらに、県教委や県警、市などの関係機関による対策会議を開催するとともに、6月中には、外部から児童虐待の専門家を招き第1回目の検証委員会を開催し、今回の事案の検証を行うこととしている。
また、通常の虐待発見スキームでは把握が困難な事案への対策が不可欠であるという認識のもと、緊急対策として、予防に力点を置いた教育段階での働きかけなどの、再発防止に向けた取組を進めてていくこととし、これらの対応に必要な予算について6月補正において検討している。
 【6月補正】健やかな妊娠・出産のための応援事業(児童虐待防止緊急対策)1,445千円
 【6月補正】児童虐待防止広報啓発強化事業(児童虐待防止緊急対策) 1,000千円
     
7 子どもを生み育てやすい生活環境を思い切ってすすめるため、市町村と連携し、保育料の完全無償化について検討すること。
<対応>
保育料の完全無償化については、市町村と協働により取り組む必要があり、県及び市町村で相当な財政的負担が生じるため、全ての児童を対象とした完全実施については国全体での幼児教育無償化実現等が進まない限り困難であるが、全国で唯一鳥取県として、少子化が地域に深刻な影響を与える中山間地での保育料無償化拡充と併せ、第3子以降の保育料を年齢・所得制限なしで無償化することについて、6月補正で実現することを検討している。
 中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業 39,542千円
 【6月補正】中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業 7,870千円
 【6月補正】第3子以降保育料無償化事業 325,807千円
   
8 地域の特性を活かした観光商品造成を図るなど、道路網の整備の進捗に併せた観光戦略の再構築を図ること。
<対応>
地元が観光素材の発掘や磨きあげに力をいれて取り組んでいるものについて、機会を捉えて拾いあげ、アクセス向上を絡めながら旅行会社へ商品造成を働きかけるとともに、県外に向けた情報発信を実施することで誘客に繋げたい。
(例)・4月24日に「六根清浄と六感治癒の地〜日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉〜」として日本遺産認定された「三徳山・三朝温泉」・「再生」の御利益を精力的に旅行会社への働きかけた結果、大手旅行会社のツアーが組まれ観光客が急増している赤猪岩神社また、体験観光メニュー造成やそれを組み合わせたエリア内の周遊コースづくり、また、情報発信などの受地整備、主要観光地の魅力向上のため観光素材を活用した観光メニュー造成に対する県助成制度の周知、活用促進を図ることにより、観光商品の造成につなげる。
 とっとりスタイルエコツーリズム推進事業(エコツーリズム普及促進支援補助金)12,500千円
 「行きたいとっとり」支援創出事業(「行きたいとっとり」支援創出補助金) 5,000千円
 【2月臨時】地方創生・とっとりの旅づくり事業 7,000千円
   
9 障がい者・知的障がい者の支援について、生涯にわたり、関係者が相互に関わりを持ち、支援できるよう体制を充実すること。
<対応>
障がい者が、地域で学び、働き、社会参加しながら安心して生活できる環境を整備することが重要であると考えており、そのためには障がい福祉サービスの充実のみならず、保健・医療の充実、情報アクセス・コミュニケーション支援、バリアフリーの推進、雇用・就業支援、教育の充実、差別の解消など幅広い支援等が必要である。
県では、障がい者を総合的に支援するための計画である「鳥取県障がい者プラン」(平成27年度〜平成35年度)を策定しており、この計画を着実に推進し、支援体制の充実を図りたい。


 

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