平成15年度・平成16年度・平成17年度・平成18年度・平成19年度・ 平成20年度・平成21年度・平成22年度・平成23年度・平成24年度・ 平成25年度・平成26年度・平成27年度・平成28年度・平成29年度・ 平成30年度・令和1年度・令和2年度・令和3年度・令和４年度・ 令和５年度・令和6年度・令和7年度・令和8年度 令和3年度　県議会報告　　　　　　　　　　　                           　　　　　　　　　　　　　　　　 ・令和4年度当初予算編成における会派要望(Ｒ4.1.17) ・令和3年度11月定例会一般質問(R3.12.10) ・令和3年度11月補正予算編成における会派要望(Ｒ3.11.5) ・令和3年9月定例会一般質問(R3.9.30) ・令和3年度9月補正予算編成における会派要望(Ｒ3.8.19) ・令和3年7月に山陰地方を襲った大雨被害に関する会派要望(R3.7.21) ・令和3年度6月補正予算編成における会派要望(Ｒ3.5.24) ・“生理の貧困”に関する知事要望(R3.4.21) 令和4年度当初予算に対する会派要望　   　　 （令和4年1月17日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治   １ 新型コロナウイルス感染症の無料のＰＣＲ検査について 今後、感染の拡大や受験等で県外移動が増加する状況等を考慮に入れ、無料のＰＣＲ検査の受検期間を延長すること。 〈対応〉 感染不安を感じる県民等に対して行っている無料検査は、特措法第２４条第９項に基づく要請として、国とも協議を行った上で実施しているものであるが、２月以降の対応についても感染拡大が続いている状況を踏まえ、延長することとした。 ・感染拡大傾向時におけるＰＣＲ等検査無料化事業 ４７３，０００千円 ２ ＪＲ西日本のダイヤ改正と支社機能の維持等について ＪＲ西日本が実施する本年３月ダイヤ改正について、米子支社管内では特急列車８本を含め 45 本を削減するとされており、昨年 10 月ダイヤ改正での大幅な減便と合わせて、利便性の低下による利用者離れの加速や誘客への影響が懸念される。 また、米子支社を含む中国地方の三つの支社の総務部門を統合し、広島に集約する組織再編も計画されている。 この度のダイヤ改正や組織再編について、地域の十分な理解が得られたとは言い難いため、改めて地域の要望・実情に真摯に耳を傾け、自治体等の理解の上での実施となるよう、継続してＪＲ西日本へ働きかけること。 県として、鉄道をはじめ、公共交通機関の利用促進に向けた更なる広報活動や施策の充実を図ること。 〈対応〉 ローカル鉄道の維持・存続に向けた支援について、ＪＲ西日本に対して、ダイヤ改正の見直しやコロナ後の復便等について、県、市長会、町村会での３団体要望や島根県との６団体要望、関西広域連合、中国地方知事会での要望を実施しており、令和３年１２月１９日に行った山陰両県６団体による共同要望や令和４年１月２５日に行った中国地方知事会での要望では、「利用者はもちろんのこと、地元自治体への事前周知を十分に行い、理解を得られるよう努めること」を要望した。今後も関係各所と連携し、ＪＲ西日本へ働きかけていく。 また、令和４年度当初予算案において、公共交通利用促進宣言を行った企業・団体の取組を支援するなど、公共交通の利用促進を県民運動として推進する事業についても検討している。 ・鳥取型 MaaS による地域交通サービス化推進事業 １８，６００千円 ３ 民生委員等のなり手不足について 今年は民生委員・児童委員の改選期であるが、民生委員・児童委員のなり手不足、高齢化が問題となっている。 特に主任児童委員は、鳥取県の示す「民生委員推薦会の手引き」で原則 65 歳未満とされている中、現状は 4 割を超える委員が 65 歳以上である。平成６年厚生労働省が示した要項では「年齢要件は地域の実情を踏まえた運用ができる」とされており、鳥取県においては主任児童委員の年齢要件を「原則 70 歳未満」に引き上げること。 併せて、制度のあり方について、国に検討を求めること。 <対応> 主任児童委員のなり手を確保するため、現状を点検の上、主任児童委員の年齢要件を「原則６５歳未満」から「原則７０歳未満」へ引き上げる見直しを検討する。 また、民生児童委員等の制度の在り方については、鳥取県民生児童委員協議会と相談し、必要に応じて国に要望等を行っていく。 ４ 鳥取県親亡き後の安心サポート体制構築事業について 親亡き後の安心サポート体制構築事業の拡充を図ること。 <対応> 安心サポートファイルを活用した支援体制の構築について、連携して取り組んでいる鳥取県手をつなぐ育成会（知的障がい者の保護者団体）会員に対しては一定程度普及したものと考えており、今後は他の障がい者団体や特別支援学校などへも取組を広げるため、検討委員会を設置して議論するとともに、普及啓発の実施にあたるコーディネーターを配置し、サポート体制を拡充していくよう、令和４年度当初予算案で検討している。 ・親亡き後の安心サポート体制構築事業 ３，５１１千円 ５ 医療的ケアの必要な児者への支援について 医療的ケア児支援法に基づき、医療的ケアの必要な子どもたちにも希望の幼児教育（幼稚園、保育所、認定こども園）・就学が保障されるよう取り組むこと。 <対応> 医療的ケア児とその家族が地域で安心して暮らせるよう、様々な相談に総合的に対応するとともに、関係機関との円滑な連携体制を構築するため、医療的ケア児支援センターの設置を、令和４年度当初予算案において検討している。 医療的ケア児の保育所等への入所については、受入体制の整備のため、市町村において保護者の希望を早期に把握し、県は、既に受入れを行っている市町村の実践事例や受入マニュアル等の他市町村への横展開、連携協定を締結している看護協会による入所相談・受入調整、看護職員の派遣制度及び国の補助制度の活用の周知等により市町村の体制整備に向けた支援を行う。 医療的ケア児支援法の施行により、今後市町村立学校での医療的ケア児受け入れのケースが増加することが予見されるため、看護師や専門性の高い教員などの人的配置、研修の充実、医療的ケアについての理解・支援体制の充実について、引き続き、市町村教育委員会と連携し推進していく。 ・医療的ケア児総合支援事業 ５４，９７３千円 ６ ＤＶ被害者や子どもの自立支援活動等を行いたい県民への情報提供、相談窓口の周知について コロナ禍の影響等でＤＶ被害者や困窮する親・子の社会問題に対し、支援活動を行う際の相談窓口の周知を一層図るとともに、各種制度の担当課へのつなぎやマッチングについて配慮すること。 <対応> ＤＶ被害者支援や困窮する親・子等にかかる相談窓口は、県のホームページ「こんなときにはここへ行きましょう」や冊子「とっとり子育て応援ガイドブック」等で紹介しているが、より多くの県民の方に知っていただけるよう引き続き周知を図る。 なお、ＤＶに係る支援活動についての相談は、県庁や各地方機関等で対応を行っており、どこに相談をいただいても適切な対応ができるよう関係機関で情報共有を図りながら対応するよう努めていく。 ７ 障がい特性の正しい理解の促進等について 障がい当事者による障がい者理解公開講座等、障害者差別解消法、あいサポート条例をより実効性あるものにするため、民間事業者や県民に、障がいの特性や障がい者の正しい理解が進むよう、一層の施策の推進を図ること。 <対応> 障害者差別解消法やあいサポート条例を実効性のあるものとするため、障害者差別解消法を先取りした取組である「あいサポート運動」を民間事業者や県民にさらに拡げていくこととし、障がい当事者による障がい者理解公開講座やあいサポート研修等を通じて、障がいの特性などを理解し、障がいのある方が困っているときにちょっとした手助けの実践がされていくよう、啓発活動など幅広く展開していく。 ・あいサポート推進事業 ９，８３０千円 ８ 事業者への「合理的配慮の提供」の義務化に伴う周知等について 令和３年５月に、民間事業者に「合理的配慮の提供」を義務付けるよう障害者差別解消法が改正されたところであるが、未だ法律自体が十分浸透しておらず、障がいを理由とする差別のない共生社会の実現には至っていない状況である。改正された制度の周知及び事業者の社会的障壁の除去に積極的に取り組むこと。 <対応> 民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されることに伴い、障害者差別解消法や「合理的配慮の提供」と同意義であるあいサポート運動について、民間事業者等への普及啓発やあいサポート運動への参加を促すとともに、民間事業者が社会的障壁の除去に積極的に取り組む際に必要となる経費（研修の実施や備品購入等）の支援拡充について令和４年度当初予算案で検討している。 ・ともに生きる「あいサポート企業・団体」拡大事業 １５，４６４千円 ９ 聴覚障がい者に配慮した情報提供について 聞こえない、聞こえにくい方々のために、ＮＨＫ及び民放の地方ニュース・番組に字幕付与並びに手話言語を挿入するようさらに働きかけるとともに、防災無線のすべての情報をリアルタイムで把握できるよう市町村に対し助言し支援すること。 また、新型コロナウイルス感染症など、緊急連絡先の 24 時間対応ができるようにすること。 <対応> ＮＨＫ、民放テレビ局のローカルニュースにおける手話や字幕等の導入については、放送事業者が実施に係る費用、実施体制等を検討し、判断されるものであるが、県としても、引き続き機会を捉えて放送事業者へ働きかけを行っていく。 市町村に対しては、防災行政無線の情報など住民向けの情報について、多様な手段を用いて提供が図られるよう理解を求めていく。 聞こえない人等の新型コロナに係る「受診相談センター」の相談受付については２４時間対応ができるよう、昼間のファックス受付のほか、夜間はメールでの相談受付体制を構築しており、引き続き丁寧な対応を行っていく。 10 障がい者専用避難所の設置・運営について 知的障がい児・者の中には、移動行動、集団行動や閉鎖空間等が苦手な者が多く、一般の避難所で地域住民と一緒に過ごすことが困難な場合もあり、市町村に対し障がい者専用避難所の設置・運営等について助言および支援すること。 <対応> 避難所や福祉避難所の整備に関しては、県防災・危機管理交付金や、福祉避難所事前配置資機材整備事業補助金で支援するほか、緊急防災・減災事業債で財政措置されるため、同事業債の積極的な活用について市町村に案内しており、今後も必要な助言や支援を行っていく。 ・避難所の生活の質向上事業 ３，９５０千円 11 視覚障がい者等の同行援護従事者について  視覚障がい者の外出を支える「同行援護従業者」単独での養成研修が、本県では令和元年から現在まで３年間実施されておらず、「同行援護従業者」が不足している。また、同行援護は提供する事業所が少なく、当事者がサービスを十分に受けられない状況となっている。このことから、以下の取り組みを行うこと。 ［疣贈廓度は西部においても研修を実施し、来年度以降も東・中・西部で単独実施し、回数を増やすなど受講機会を増やすこと。 研修講師となる歩行訓練士・視能訓練士を養成すること。 Ｅ正なサービス量の提供が行われるよう、県内の「同行援護従業者数」の把握と、市町村ごとの「視覚障がい者・盲ろう者数」を把握・公表し、取り組み・連携を促す等、同行援護事業サービスの実態調査を推進すること。 <対応> 視覚障がい者の情報アクセシビリティを支援する同行援護従事者の確保と育成を図るため、同行援護従事者の募集広報や研修受講に係る支援など人材育成について、令和４年度当初予算案で検討している。 なお、来年度、障がい者の実態・ニーズ調査を予定しているが、その中で同行援護従業者数や同行援護事業サービスの利用状況・課題等についても調査することとしており、適正なサービス量の提供が行われるよう、事業所とも連携して取組を進める。 また、「視覚障がい者・盲ろう者数」の公表については、障がい種別によっては手帳所持者数が少ないことなど、障がいのある方への配慮から一律の公表は控えているところであり、適切な公表のあり方について検討したい。 ・障がい者情報アクセスモデル県推進事業（うち同行援護従事者確保推進事業）　５，０００千円 ・地域生活支援事業（障がい者福祉従業者等研修事業）（うち同行援護従業者養成研修）　１，９６５千円 ・障がい者の実態・ニーズ調査事業 ５，０００千円 12 生活福祉資金貸付事業の借受者への支援体制強化について 新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和２年３月に開始した特例貸付は、６度に亘る受付期間の延長が行われ、緊急小口資金の利用申請が 3,847 件、総合支援資金（新規・延長・再貸付）が 6,439 件（令和３年 10 月 31 日現在）と、リーマンショック期を大幅に超える件数となった。 借受者の生活も回復までは長期間を要するものと見込まれ、生活困窮者自立支援制度との効果的な連携を図りつつ、長期に亘る債権管理及び借受者への支援体制の強化が可能となるよう、国・県において財源を確保すること。 また、市町村の社会福祉協議会における人的な体制整備への支援を行うこと。 <対応> 生活福祉資金の特例貸付については、債権管理や各自治体が行う借入者に対する生活再建支援への必要な財政措置等について国に要望してきており、今後も国に訴えかけていく。 また、令和４年度からの特例貸付の償還開始等を踏まえて、県社協に配置している借入者の生活再建支援のための支援員を増員するほか、県が市町村の自立相談支援機関のサポート等を行うことを令和４年度当初予算案で検討している。 特例貸付に係る市町村社協の人的な体制整備に要する経費については、実施主体である県社協から市町村社協への委託経費の中で措置しており、今後も、長期にわたる債権管理等により市町村社協の業務に支障が生じないよう支援していく。 ・コロナ後の生活困窮者総合支援事業 ８６，３３８千円 13 福祉人材の確保・育成・定着に向けた支援策について 介護や保育等の福祉の魅力が教育現場や地域社会に浸透し、福祉人材の確保につながる仕組みづくりを継続するとともに、就職後のフォローとして福祉従事者の研修充実や、やりがいをもって働きつづけることができる環境づくりへの支援を充実すること。 <対応> 介護分野において、介護未経験者を対象とした「入門的研修」を学校教員等にも案内するとともに、「鳥取県中高生夏休み介護の仕事体験」や「介護フェア」を実施するなど、教育現場や、地域、住民の方に対する介護のイメージアップや理解促進のための取組を介護関係団体等と連携して進めている。 また、就労から３年目までに離職者が多いことから、「若手従事者のための介護の未来創造研修事業」を実施し、介護の仕事へのモチベーション維持や介護職員同士のつながりを深める取組を実施しており、今後も継続して介護職員の職場環境の改善につながる活動を支援していく。 保育については、保育士・保育所支援センターによる潜在保育士等の就職支援や現職保育士の相談窓口の設置、若手保育士を活用した県内高校生等を対象とした積極的な魅力発信等を引き続き実施するほか、保育士養成校に進学する学生に対する修学資金貸付などの経済支援を行い、人材確保に取り組んでいく。 また、保育人材の育成・定着を目的とした保育専門員による保育所等訪問、保育士等を対象にした保育所保育指針実践研修などの実施により質の向上を図るほか、鳥取短期大学と連携し、保育士の早期離職を防ぎ、定着に向けた取組を検討する。 ・「介護で働きたい！」を増やす参入促進事業 ２２，２１４千円 ・介護職員向け研修・職場環境向上事業（若手従事者のための介護の未来創造研修事業）　８１０千円 ・保育の未来人財を呼び込む魅力発信事業 ３，６７３千円 ・保育士確保対策強化事業 １５，６６６千円 ・保育・幼児教育の質の向上強化事業 １２，７５４千円 14 災害時の福祉支援の強化について 災害ケースマネジメントや鳥取県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制や機能を充実させること。 <対応> 災害ケースマネジメントの取組が浸透していくよう市町村へ継続して働きかける他、市町村役所内での研究会の開催支援や今年度中に作成予定の手引書を活用して市町村における具体な手法や手順の確立を図っていく。 鳥取県災害派遣支援チーム（ＤＷＡＴ）については、市町村と連携した避難所運営の実動訓練や先遣隊員を養成する研修を新たに行うほか、対象となるメンバーを従来の介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員以外に保育士等にも広げ、チーム員の確保を図るとともに、資質向上に向けた研修の充実について令和４年度当初予算案で検討している。 ・鳥取県災害ケースマネジメント社会実装事業 １２，００６千円 ・災害時における福祉支援機能強化事業 １８，６９６千円 15 腎臓専門医等の充実について 腎臓専門医・透析専門医や透析介護認定看護師等を人材育成するとともに、県内各医療機関（透析施設）に配置できるよう支援すること。 <対応> 県内における専門医（腎臓専門医・透析専門医）の育成と腎疾患治療（透析医療、移植医療）の充実強化を図るため、令和４年４月に鳥取大学医学部附属病院が院内に新設する「腎センター」に対する支援を令和４年度当初予算案で検討している。 また、鳥取県内の医師及び看護師の確保に向けて、医学生や看護学生への奨学金等の貸与、地域医療体験研修、看護現場体験研修、看護職員が働き続けられる環境の整備への支援等の総合的な医師・看護師確保策を講じ、透析専門医・腎臓専門医、認定看護師も含め県内で勤務する医師・看護師の確保に引き続き努めていく。 ・鳥取大学医学部附属病院腎センター支援事業 ９，８００千円 16 歯科技工士の確保について 鳥取歯科技工士専門学校が２年連続募集停止となり、県内でも早晩歯科技工士の不足が起きてくることが考えられる。同学校について多様なアイデア、意見を聞き取り、県としても歯科技工士の確保に支援協力すること。 <対応> 令和３年１１月に、県内の歯科技工士の確保に向け、歯科技工士の現状、今後の見通しや考えられる確保策など歯科医療関係者との意見交換を行ったところであり、引き続き、歯科医療関係者等と連携を図りながら、歯科技工士確保に向けた検討をしていく。 17 ひとり親家庭への支援拡充について 長引くコロナ禍の影響で、生活や子育てに困窮するひとり親家庭からの相談が高まっていることから、「ひとり親家庭寄り添い支援事業」を継続・拡充（東・中部での相談回数の増）を図ること。 また、相談窓口での受付から問題解決へと迅速に導くため、家計や法律相談につなぎやすい体制づくりを支援すること。 <対応> ひとり親家庭相談支援センターについては、東部の開所日を令和４年度から第２・４土曜日から毎週土曜日に増やすことを検討しており、中部については相談件数が増えれば、委託先である鳥取県母子寡婦福祉連合会と相談しながら開所日の増も検討する。 また、金融広報アドバイザーである相談員による家計相談研修や、法テラスとの連携による法律相談など、関係機関と連携しながら、適切な支援が受けられるよう、引き続き支援していく。 ・ひとり親家庭寄り添い支援事業 ３，５６０千円 18 子どもの権利擁護について 県下の児童相談所に一時保護された子どもの権利擁護のための代理人（アドボケイト）制度の創設を検討されている。可能ならば子どもに関わる事業者、例えば養護施設や里親等にも広げること。 また、スタートに当たっては少なくとも「児童の権利に関する条約」に基づいた研修を関係者に行うこと。 <対応> 県のアドボカシー制度については、令和３年度より学識経験者、児童福祉施設代表者、里親代表者、社会的養育経験者及び児童相談所等により創設に向け検討しているところであり、他県の事例なども参考にしながら、養護施設や里親等で社会的養育を受けている子どもにも向けた制度創設に向けて検討を進めていく。 また、制度開始時には関係者に必要な研修を行い、アドボケイトが適切に子どもの意見表明を支援できるよう進めていくとともに、県版アドボカシー制度構築に向けた試験的なアドボカシー運用やアドボケイト養成のための研修実施について令和４年度当初予算案で検討している。 ・社会的養育における子どもの権利擁護推進事業 ６，１５９千円 19 幼稚園、認定こども園について 特別な支援を必要とする子どもたちが増える中、専門的知識、技能の習得が求められている。しかし、その様な人材育成のための特別支援学校教諭普通免許取得認定講座は夏季休業中に集中している。講習の時期等を考慮し多くの保育者が受講できるよう配慮すること。 <対応> 免許法認定講習は特別支援学校教員及び特別支援学級担任の特別支援学校教諭免許状の保有率向上が主な目的であり、開催時期については、教員が参加しやすく、講師（大学教授等）の意向を踏まえた夏季休業期間の土日を中心に設定している。 夏季休業中以外の受講方法としては、国立特別支援教育総合研究所が開催する免許法認定通信教育において、視覚、聴覚障がい教育領域の２科目が受講できるので今後周知していく。 20 国産米の需要拡大と食糧安全保障の確保について 消費の多様化等に対応した国産米の需要拡大に向け、関係業界の横断的連携による消費拡大を推進するとともに、子ども食堂やフードバンク、学生等ヘの国産米供給に対する支援等の米の需給緩和対策を行うこと。 また、国民の命を守るために、 食糧安全保障の確保について国に要望し、国産国消・地産地消を一層推進すること。 <対応> 県産米の需要拡大への支援について、県内農業関係団体や米卸売業者と連携した県内外での県産米の需要喚起や消費拡大のためのキャンペーンの実施、さらには県内農業関係団体や農業法人自らが販路開拓等に取り組む事業に対し支援することとしている。 また、子ども食堂などへ米を提供する国が行うコロナ影響緩和特別対策事業については、県内関係団体の声を伺いながら、必要に応じて対応を検討していく。 なお、合理的な価格で安定的に国民に食料供給することは、食料・農業・農村基本法において国の基本的な責務とされていることから、ＪＡグループ等の意見を伺いながら、必要に応じて国要望の対応を検討する。 ・食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３６，６７２千円 ・「食のみやこ鳥取県」米消費拡大事業 ８５５千円 ・「星空舞」ブランド化加速事業 １９，１２９千円 21 スマート農業を含む技術開発・社会実装の加速化等について みどりの食糧システム戦略で掲げられた目標の達成に向けた取り組みを推進するため、スマート農業の社会実装の加速化、革新的な技術・生産体系・品種の開発・普及、家畜改良の推進及び低コスト化等に向けた支援を拡充するとともに、農業支援サービスの開始など、関係事業者の事業転換・再構築に向けた支援を創設すること。 <対応> 改訂した「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」の重点分野に「環境に配慮した農業の推進」を新たに追加し、みどりの食料システム戦略の取組等を推進するとともに、令和４年当初予算案において革新的な技術などの開発について検討する。加えて、プランに示したスマート農業や家畜改良等の推進についても検討する。 ・環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業 １２，２９１千円 ・スマート農業社会実装加速化総合支援事業 ８３，０７３千円 ・県優良種雄牛造成事業 ２７，７２４千円 ・生乳増産対策支援事業 １２，１１６千円 22 百塚 88 号墳の保存について  米子市淀江地区の埋蔵文化財、百塚 88 号墳が保存できるよう検討すること。 <対応> 百塚８８号墳は既に埋蔵文化財発掘調査が終了しており、調査後の跡地は公益財団法人鳥取県環境管理事業センターが盛土及び緑化作業を行い、保護されている。発掘調査成果及び出土品は、米子市が過去に発掘された百塚遺跡群の出土品とともに資料館で展示するなど、広く公開、活用することとしている。 今後、県としても、淀江地域の遺跡群及びその跡地や青谷上寺地遺跡・妻木晩田遺跡をはじめとする県内の遺跡の復元整備や情報発信などにより、歴史文化資源の利活用による地域づくりを支援・推進していきたい。 ・【２月補正】地域の歴史・文化発信事業 １０，０００千円 23 除雪対策について 大雪時の道路幅員の確保のためや、交差点の通行が可能となるよう右折レーンも含め、排雪を実行すること。また、通学路等を確保するため、歩道除雪を実行すること。 <対応> 大雪時においては、緊急車両等の通行が可能な道路幅員を確保することを優先し、主要な交差点においても交差する道路や右折車線の通行に支障が生じないよう配慮しながら一体的に除雪を行っている。交差点等の除雪においては、堆積場所が確保できない場合など必要に応じて排雪を実施する。また、歩道についても、地域の協力も得ながら、学校周辺の通学路や駅・バス停など、歩行者が多い区間について速やかに実施する。今後の大雪時においても、除雪をしっかりと行い、道路交通の確保に努める。 24 自動車運転免許の高齢者講習、認知機能検査委託料について 高齢者講習、認知機能検査を自動車学校が受託しているが、講習に充てられるスタッフが足りないうえ、経費もかかっている。これらの現状に鑑み、委託料単価の引き上げとともに、手数料 100％を委託料に上乗せするなど、受託先である自動車学校が適確な講習や検査を実施できるよう、必要な支援を行うこと。 <対応> 改正道路交通法が本年５月１３日に施行されることに伴い、高齢者講習及び認知機能検査の手数料額の引上げと、高齢者講習等の受講件数に応じた委託料の増額を検討している。 高齢者講習等の委託料は、その財源とする手数料額が道路交通法施行令で定める手数料額を標準として、各都道府県において条例で規定されており、本県の高齢者講習・認知機能検査の委託料については、その額の範囲内で、物件費や人件費を算出した上で設定しているところであり、今後も引き続き、適切に高齢者講習が実施できるよう、状況に応じて対応していく。   令和3年度11月定例会一般質問　　　　　　　　　 浜田妙子一般質問(令和3年12月10日）   １　犯罪被害者等支援について　　【指定答弁者】知事、警察本部長 ２　要支援者の災害対応について　　【指定答弁者】知事、教育長　 こちらをクリックしてください⇒録画放送（11月定例会 浜田妙子一般質問） 令和3年度11月補正予算に対する会派要望　   　　 （令和3年11月5日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治 １ 強度行動障がい児者に対する支援施策を検討すること 誰一人として取り残さない社会というＳＤＧｓの観点から、各支援 機関と連携をよく図り、支援策のあり方を検討すること。 <対応> 障害児福祉施設に入所する強度行動障がい児の成長後の移行支援など、調整が困難と見込まれる個別のケースなどについて、関係機関と連携し、早期から調整に取り組むなど、支援の仕組を構築する。 また、令和４年度当初予算において、夜間支援の充実を通じた受け皿の拡充や、円滑な移行に資する体験利用の促進など、新たな取組を検討する。 ２ 農作業時の事故防止対策を推進すること 農作業中のトラクターなどの機械事故で今年は既に６人の方が亡くなられている。現役の農家の皆さんが命を落とすことは悲しいことであり、県農業にとっても大きなマイナスである。真剣に対策を検討すること。 <対応> 農作業事故のより的確な情報収集の在り方や、事故の要因分析の仕組・発生防止対策について、ＪＡや県警との連携や、県が独自に設置している農作業安全推進員の活用により、根本から検討するとともに、農業従事者を対象とした安全講習会や対話型研修会などの実施により、一層の事故発生防止に取り組む。 また、ＪＡ等と連携を図りながら、トラクター事故防止に向けた取組として、公道走行に必要な標識等の装着促進など安全対策の実施について、令和４年度当初予算で検討する。 ３ わいせつ行為から子どもを守るために （１）教員採用時に、過去のわいせつ行為などの処分事実が確認できるようになった。子ども対象の就労の場、幼稚園、保育所、児童養護施設、放課後児童クラブ等へもこの制度が広がるよう国へ要望すること。 <対応> 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」附帯決議に、保育士資格についても同様の仕組を検討することが盛り込まれている。また、放課後児童クラブ職員等の免許等を有しない職種についても、性犯罪の前科がないことの証明を求める仕組の検討を行うこととされており、国の動向を注視するとともに、保育士等についても教育職員等と同様の仕組を創設することについて、国へ要望を行う。 （２）横のつながり強化のための取り組みとして２年前からスタートした教員の初任者研修メンター方式の研修内容の例示の一つにわいせつ行為対策を入れ、性的被害児童・生徒を出さないための学校の取り組みを促すこと。同時に幼稚園、保育所、児童養護施設、放課後児童クラブ等の研修においても性的被害を出さないための内容も充実させること。 【メンター方式】若手教員やミドルリーダークラスの教員がメンターとして初任者の指導や助言を行ったり、授業研究等を行ったりしながらチーム内で学び合う中で、初任者と若手教員の同時育成を図る方式。 <対応> 教育センターが例年４月に実施する初任者研修の中で、わいせつ行為を事例に挙げた教員としての服務に関する講義を行っているところであるが、今後、新規採用幼稚園・ 幼保連携型認定こども園教員を対象とした人権教育研修で、性的被害児を出さないための取組等について新たに盛り込むこととしている。校長等の管理職や学校の中堅層に当たる教員に対しても「学校管理運営のあり方」等の研修の中でわいせつ行為の防止等を事例に挙げるなど、防止に努めるとともに、メンターチーム研修においても、このテー マを含め初任者の実態に応じた取組を進めていく。 また、県で行う保育士、支援員等を対象とした研修においても、虐待防止等の内容に 加えて性的被害の予防や気づき、受け止め、早期対応等の内容を盛り込み、性的被害から子どもを守るための取組を行う。 （３）被害にあった子どもを救う端緒として、助けてＢＯＸや定期的に行われるアンケートの際、性的被害事案も対象であることをあらかじめ具体的に子どもに伝えておくこと。 <対応> 子どもたちへの性に関する指導を通して、児童生徒の性暴力被害に関する理解促進を図るとともに、アンケート等を実施し、適切な支援に繋げていく。また、困ったことがあれば周りの大人に伝える「SOS の出し方教育」も進めていく。 保育・幼児教育施設や放課後児童クラブ等においては、各施設に苦情処理窓口や意見箱を設置されているところであるが、子どもやその保護者の性的被害や意に沿わない対応等についても対象として活用すること、そのことを保護者等へ周知するよう市町村を通じて働きかけていく。 ４ 米価下落に対して支援策を検討すること 新型コロナウイルス感染症拡大により、コメ需要の低下と過剰在庫の影響を受け、米の前渡金は約２割から３割低下しており、農家経営を圧迫している。 県は、生産者や生産者団体等と協力し、今年の主食用米の生産面積を 333ha 削減し、国や県の支援策により飼料用米などへの転作を進めているが、収量が確保しにくい中山間地域でも転換が進むようにすること。 また、国に対して「過剰在庫」を市場隔離したり、特別な米価支援策を講じるなどの対応を要望しているが、県としても、米価下落に対する総合的な支援策を講じること。 <対応> 飼料用米への転作を進める上で、主要な主食用米より収穫適期が遅く、共同乾燥施設での混入が回避できる多収品種の「日本晴」の作付を推進してきたが、収量確保が難しい中山間地域においては、県、ＪＡグループ、市・町村会、県で構成する県農業再生協議会で、登熟が早く標高の高い中山間地域向けの「コガネヒカリ」の栽培指針を作成し、作付推進を図っていきたいと考えている。 また、米価下落に対する対策として、県は令和２年度に創設した「鳥取県新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給事業」により、コロナ禍で米価下落により資金繰りに影響を受けた生産者の経営継続支援として、運転資金への利子助成を行っており、今後、国の「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針」や、国の補正予算編成等の情報収集に努めながら、ＪＡグループ等関係機関と連携のもと、必要な対応を検討する。 令和3年度9月定例会一般質問　　　　　　　　　 浜田妙子一般質問(令和3年9月30日） 1. 共生社会を考える　　【指定答弁者】知事，教育長 （１） 重症心身障がい児として小学校入学への受け入れについて （２） 障がい者就労アンケートから学ぶ 一般質問を録画放送でご覧いただけます　 こちらをクリックしてください⇒録画放送（9月定例会 浜田妙子一般質問） 令和3年度9月補正予算に対する会派要望　   　　 （令和3年8月19日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治   １ 新型コロナウイルス感染症対応について （１）感染症陽性者は原則自宅療養なしの対応をすること ホテル等での宿泊療養対応不可の場合に備え、集団療養対応可能な臨時病床確保を考えること。（8 月 19 日現在、県東部に自宅療養者 73 名） <対応> 感染者急増に対応するため、高齢者や妊婦、重症化リスクのある陽性者は入院を原則としつつ、軽症者等に入院待機者が発生した場合、圏域ごとに開設した「メディカルチェックセンター」で診察、血液検査、胸部画像検査等を実施し、病状を評価した上で、保健所が入院又は療養先を決定する仕組みを構築・運用している。なお、中等症以上の方は必ず早期入院としている。 宿泊療養については、収容能力を増強（（8/1：141 室⇒291 室、8/21：291 室⇒383 室）しているほか、看護師が毎日全療養者に対し、健康観察を行っており、健康観察の経過や療養者本人の希望をもとに対象者を選定し、医師によるオンライン診療を毎日実施している。 また、在宅療養については、保健所の保健師や訪問看護師が電話により健康観察を行っており、健康観察の経過から診療が必要な方は、保健所を通じ、速やかにメディカルチェックセンターや救急外来の受診等につないでいる。なお、療養者本人から電話連絡の取れるオンコール体制も取っている。現在、在宅療養における電話診療や薬剤処方の実施に向けて、医師会、薬剤師会等関係団体との調整を行っている。 県としては、集団療養対応可能な臨時の医療施設の開設は考えていないが、引き続き、医師会、看護協会、薬剤師会等と連携しながらこれまでの取組を進め、県民の命と健康を守る医療提供体制を堅持していく。 【９月補正】 新型コロナメディカルチェックセンター運営事業 ７０，０００千円 鳥取方式在宅療養体制整備事業 ９９，９７３千円 新型コロナウイルス感染症対策事業（宿泊療養運営等事業） ４１３，０００千円 （２）保健所人員増について、緊急対応として、兼務職員ではなく、本務職員を増員するなどして体制整備すること。 <対応> 保健所の体制については、令和３年４月に、総合事務所を再編し「保健所」を総合事務所内局として設置した上で、保健師、衛生技師等の専門人材を 28 名から 48 名に集約・拡充した。 また、保健所の業務が急増した７月下旬から、県庁全体の体制として、新型コロナ対策を優先することとし、特に中・西部在住の本庁職員をある程度固定して応援業務に従事させている。保健所については、このような増員を行った上で、休日も含めて対応できる体制としており、今後も業務の状況に応じて必要な体制を確保していく。 （３）人流抑制による経営・生活困難に陥った者に対し、迅速かつ充分な各種必要支援金を補償する制度をつくること。また、商工会や商工会議所に加入していない零細企業では制度のことを知らなかったり、申請手続きが煩雑なことから申請を断念するなどして、支援が受けられないことがある。制度の周知徹底と申請のサポート強化を図ること。 <対応> 新型コロナの感染拡大による外出自粛等に伴い影響を受けた事業者・国民への経済・ 生活支援対策の構築については、国が責任をもって行うべきものと考えており、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うほか、生活福祉資金の特例貸付について、債務免除の要件を住民税非課税世帯に限定しないなど強力なセーフティネ ットを構築するよう、全国知事会を通じて、引き続き国の責任ある対応を求めていく。 また、昨年５月より「コロナに打ち克つ！経済対策ワンストップ相談窓口」を開設し、 既に４万２千件を超える御相談をいただいているところであり、県事業だけでなく国事 業も含め、行政書士等専門家による各種支援事業の申請支援に取り組んでいる。さらに８月２６日には、市町村とも連携しながら事業者向けのオンライン説明会を開催したところであり、今後も商工団体や金融機関等支援機関と連携しながら、各種支援事業の制度周知を図っていく。 （４）ＰＣＲ検査拡大を行うこと エッセンシャルワーカーを始め、必要に応じ希望者全てに対し、無料行政検査が可能になるよう、強く国へ要請すると共に県として先行できないか検討すること。 <対応> 無症状者に対する検査については、既に医療機関や高齢者介護施設等に対して、国が無料の抗原簡易キットを配付しており、更に、県としても各感染リスクが高いと判断される職員へのＰＣＲ検査費用を補助することで、各機関が行う医療・介護従事者への感染拡大防止支援を行っている。 万が一、エッセンシャルワーカーに陽性者が判明したとしても、行政検査で接触者等に対して一斉のＰＣＲ検査を実施することで早期囲い込みを図っているところであり、今後もこうした感染リスクの高いケースに重点的に対応・支援を行うことで、感染拡大に努めていく。 ２ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく時短要請・外出自粛協力要請に影響を受けた飲食業支援について （１）「協力金」額の引き上げや、「月次支援金」と「営業時短要請協力金」の両方を受給できるように、国に強く要請すること。 <対応> 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮要請を行う際の協力金について、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域とそれら以外の地域との間における協力金の単価設定の差異を是正するとともに、月次支援金と協力金との併給容認を図るよう、全国知事会を通じて繰り返し求めており、引き続き国の責任ある対応を求めていく。 （２）第５波の経済状況への影響の大きさに鑑み、第４波の応援金と同様の支援（応援金）を行うこと。 <対応> 県では新型コロナによる経営上の影響を受けた事業者を幅広く対象に、これまで５度に亘って応援金制度を構築するとともに、米子市・鳥取市内における営業時間短縮要請に伴う協力金を含め、既に総額で５０億円を超える支援を実施してきた。さらに、新たな応援金や地域の実情に応じた事業者への経営支援について、９月補正での対応を検討している。 【９月補正】コロナ禍事業継続緊急応援事業 ７００，０００千円 （３）「認証店制度」利用の推奨など県民が安心安全に飲食店を利用できるよう周知をすること。 <対応> 本県の認証店制度は、令和２年６月から運用を開始し、飲食業をはじめ理美容業や宿泊業など幅広い業種を対象に認証を行っており、認証店は1,438店（うち飲食店は1,030店）まで拡大している。（令和３年８月18日現在） 本年７月から、認証店であることをわかりやすくＰＲできるよう大型の認証店ステッカーの配布を開始した他、鳥取県のグルメ・観光情報を発信する人気ブログの「とっとりずむ」に認証店の特設サイトを開設して認証店の情報発信を行い、利用促進を図っている。 さらに認証店の利用促進を図るため、認証店を対象とした需要喚起策を９月補正予算において検討している。 【９月補正】新型コロナ安心対策認証店特別応援事業 ２００，０００千円 （４）感染拡大状況で「ロックダウン」のような強い措置を取る際には必ず「持続化給付金」「特別定額給付金」等の充実した「補償」とセットで行うことを国に対して要請すること。 <対応> デルタ株による感染再拡大が、全国の多くの地域でこれまでになく急速に進んでいる中、スピード感をもって感染の抑え込みに取り組むことが急務であることから、ロックダウンのような手法のあり方について検討するよう、全国知事会を通じて国に求めているところである。引き続き、協力金による補償のあり方を含め、国の責任ある検討を求めていく。 ３ 子どもの安心安全確保について （１）教育現場の建物の経年劣化等により７月豪雨の際も多くの雨漏りが指摘された。 昨年文科省から通達のあった専門家による定期検査もまだ充分に行われておらず見過ごされた雨漏りや敷地内排水不良等不都合な点もあり、今後の自然災害に備え、県下教育施設の総点検を行うこと。 また、専門家による定期点検が実行されるよう、県、市町村が連携し、情報共有すること。 <対応>  県立学校については、建築基準法第１２条第２項及び第４項に基づき、専門業者によ る法定点検を定期的に実施の上、建物の劣化状況を把握し、緊急性の高いものから優先 的に修繕を行うとともに、毎年の営繕計画に反映させている。 併せて、「既存学校施設の維持管理の徹底について」（文科省通知）などで求められて いる維持管理のため、建物（外壁）や防球ネットなどの工作物の危険個所の点検を実施 している。 また、風水害に限らず、各地で発生した災害や事故等に基づき、国が緊急点検等を各 自治体に求められた場合は、速やかに県立学校や各市町村に対して、点検指示及びその 結果に応じた修繕等の適切な対応を取るよう依頼をしているところであり、今後も市町 村教育委員会とも連携を図りながら、子どもたちの安全な居場所作りに努めたい。 （２）非常時（感染症拡大、自然災害、事件事故等）の対応として、日常、子どもの居場所となっている事業者が子どもの受け入れが出来ない場合の対策を検討すること。 急に仕事が休めない保護者に対し生活困難が起きないよう、子どもの受入場所（保育園、幼稚園、学童保育、障がい児デイサービス・ショートステイ等）や雇用事業所も含め、各々のＢＣＰも視野に入れ子どもの安全な居場所確保を検討すること。 併せて保護者が休暇取得できる仕組みを作ること。 <対応> 非常時において、保育所や放課後児童クラブ等において子どもの受入れができない場合は、保育または事業の実施主体である市町村が、他施設での受入れ等の代替措置を講じることになっており、県としても、市町村からの求めに応じ、積極的に助言を行う。 放課後等デイサービス、ショートステイの受入れに関しては、自立支援協議会等において事業者間の協力体制について検討しているところであり、障がい児を安心して預けられる体制の構築に努めていく。 非常時における休暇取得の制度については、企業ごとに労使で十分に話し合って決定することとされているが、県では、休暇取得がしやすく、働きやすい職場づくりを進めるため、休暇制度等の導入に際し専門家（社会保険労務士）を派遣する制度を平成３０年度から実施している。 また、職場で休暇が取得しにくい等の労働相談については、県中小企業労働相談所みなくるで対応を行っている。 ４ LED 防犯灯について 「星空に優しい安全なまちづくりＬＥＤ防犯灯設置等促進事業補助金」について、既設の LED 防犯灯を更新する場合も補助対象とすること。 <対応> 集落内等に設置する防犯灯の整備等については、市町村の役割であることから、まずは市町村で対応いただくものと考えるが、広域的な整備などについては市町村の意見も踏まえて検討する。 ５ 町内放送設備の除去費用の補助について 危険老朽空き家やブロック塀等の除去費用について補助金があるように、倒壊すると危険な老朽化した町内放送設備の除去についても同様の補助を行うこと。 <対応> 町内放送設備(集落内放送)の除去については、市町村の役割であり、まずは市町村において支援の必要性を判断されるべきものと考えられ、具体の事案について市町村と調整したい。 ６ 災害対策について 熱海市の土石流災害を踏まえ、県内の土砂災害警戒区域上流に造成された盛土のみを対象にした「盛土危険箇所（223 カ所）」の点検を行っているが、今後の台風等大災害の可能性を鑑み、人工構造物が立つ 付近の盛土の全てを点検の対象にし、市町村、民間にも協力を依頼し実施すること。 <対応> 熱海市の土石流災害を踏まえて土石流の土砂災害警戒区域上流の盛土 223 箇所について緊急点検を実施するとともに、7 月豪雨災害を踏まえた急傾斜地 102 箇所について緊急点検を実施し、対策が必要な箇所については早急に対応することとしている。 また、今回の調査範囲以外についても、市町村、民間の協力も得ながら点検することを検討する。 なお、現在、一定規模以上の盛土、切土及び斜面での工作物の設置を規制・監視する新たな条例を検討している。 【９月補正】 盛土・急傾斜地緊急対策事業 ９０，０００千円 令和3年7月に山陰地方を襲った大雨被害に関する会派要望　   　　 （令和3年7月21日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治 １ 今回の豪雨被害に対し、該当市町村と連携し真摯で速やかに対応すること。 １)　河川等の被災箇所の緊急修繕について 令和３年度７月補正（専決）予算において、河川等の被災箇所の緊急修繕 や拡大防止措置がされているが、現時点で想定されている場所以外の箇所についても、速やかに対応を検討すること。 併せて、計画を再点検し、速やかに実行すること。 ２)　鳥取市吉成南地区の清水川の越水等に関連して 1 当該地区は頻繁に水害が起きやすい場所であり、今後、台風シーズン を迎え大雨の可能性もあり、住民の不安は残ったままである。 対応策として既設の３本に加え0.6t/秒の排水能力のある第４本目のポ ンプを設置工事中（来年３月完成予定）であるが、それまでに大雨が降 った場合、国や他県から排水車の応援を仰ぐ等の当面の対策について周 知し、住民の不安に対応すること。 また、適切で速やかな避難の必要性について市町村と協力し改めて住 民に周知を図ること。 2 最近の豪雨災害に鑑み、県内の他の河川でも同様の被害が同時に起こり得る。その場合に備え、水害が頻繁に起こる河川に於いては自前の 排水車の追加配備も検討すること。 ２ 鳥取県教育情報通信ネットワーク（Torikyo-NET)について 災害時など、アクセスが集中する場合でも円滑に接続できるように、サ ーバー容量を強化すること。 併せて、学校毎の接続環境を改善すること。 令和3年度6月補正予算に対する会派要望　   　　 （令和3年5月24日） 鳥取県議会　｢会派民主｣　→　鳥取県知事　平井伸治 １ 新型コロナウイルス感染症対策について （１）感染状況の公表について 検査陽性者の公表にあたっては、感染経路別（「県外訪問」、「県内 陽性者の接触者」、「感染経路不明」）の感染者数や割合を東中西部ごとに統計データとして示すなど、身近な市中感染（感染経路不明）の状況を県民にわかりやすく公表すること。 <対応> 感染経路や年代別感染者数など、県民の感染予防に繋がる統計情報について、個人情報に慎重に配慮しながら、一定期間集計したものを公表することも含め、検討する。 （２）ワクチン接種について 個別接種の医療機関における時間外経費について キャンセル分のワクチンをなるべく廃棄せず有効に使い切るため、 医療機関で時間外勤務が発生した場合の人件費等が勘案されていない。 医療機関におけるワクチン接種の時間外経費について、国に対して要望すること。 <対応> ワクチンの接種会場となる医療機関に対して市町村からワクチンの接種実績に応じて支払われる接種費用については、国においてその単価が示されているが、時間外や休日に接種を行う場合に接種費用を上乗せする方針が決まったことについて、４月３０日付けの国の事務連絡で示されたところであり、関係者に更なる周知を図っていく。 （時間外 2,070 円 → 2,800 円、休日 2,070 円 → 4,200 円） なお、接種に携わる医師等の確保のための接種単価の引上げについては、これまでも全国知事会を通じて国に対して要望してきたところであり、必要に応じ接種費用の更なる上乗せについて引き続き国に対して要望していく。 若年障がい者支援施設におけるクラスター発生防止について 変異株クラスターの発生防止のため、高齢者が含まれない障がい者 支援施設等の入所者・介護従事者、施設に出入する業者等への優先接 種を呼びかけること。 <対応> 国が示す接種順位が近日中に緩和され、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、 高齢者以外の接種対象者にも接種を行うことができるようになる見込みであり、河野規制改革担当大臣も、高齢者への接種の見通しがついた自治体においては高齢者以外の者に独自に優先順位をつけて接種を行うことを容認する考えを示したとの報道もあることから、そうした動きも踏まえ、障がい者支援施設等の入所者等の接種に当たって柔軟な対応を取っていただくよう市町村に対して働きかけていく。 （３）県内旅行会社の支援について 県内 23 社ある旅行会社（全国旅行業協会加盟）は、売上が前年比 ８割〜９割減となっているなど、存亡の危機に瀕しているが、ＧoＴo トラベルやＷｅＬｏｖｅキャンペーンは旅行会社に殆ど恩恵がなく、 国・県の支援から漏れている状況にある。従業員を抱え、事業主が副業をしているといったケースもあり、これまでに２回、県へ要望が行われたが、支援策が講じられていない。 国へ経営安定のための直接給付金の支給を求めるとともに、県としても、県内旅行会社への支援や、県内旅行会社の人財を有効に活用で きる方策を講じること。 <対応> 過去２回（令和２年４月３０日、１２月２２日）の団体からの要望を受け、県内旅行会社向けの誘客促進補助制度の創設や、WeLove キャンペーンにおいては県内旅行会社が実施する日帰りツアーも対象とした。 また、今年２月から開始したお楽しみ券応援事業においては、県内旅行会社も対象として前売り旅行券の発行を支援するなど、要望に応じた対策を講じており、５月臨時補正予算でも同様の事業を実施している。 ＜今までの支援＞ ・WeLove キャンペーンの対象に県内旅行会社を追加（令和２年１２月〜） ・県内旅行会社向けの誘客促進補助制度（令和２年１１月〜令和３年２月） ・新型コロナ対策お楽しみ券応援事業（令和３年２月〜） また、県内企業多角化・新展開応援事業において、県内企業が自社の人財や強みを活かして新規事業分野への進出や事業転換、新サービス提供等による売上向上を図る取組支援を実施しているほか、新型コロナによる経営上の影響を受けた事業者を幅広く対象に交付する「コロナ禍打破特別応援金」を創設したところであり、引き続き、現場のご意見を踏まえ観光事業者を応援していく。 また、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給のほか、一時支援金や月次支援金等の支援措置など、引き続き必要な対応を国に求めていく。 【５月臨時補正】新型コロナから立ち上がる観光支援事業 ９００，０００千円 【５月臨時補正】新型コロナ対策お楽しみ券応援事業 ５０，０００千円 【５月臨時補正】コロナ禍打破特別応援金 １，０００，０００千円 【５月臨時補正】新型コロナ克服特別金融支援事業 １０７，４０７千円 【６月補正】県内企業多角化・新展開応援事業 １００，０００千円 （４）文化芸術イベントの映像配信経費に対する支援について 芸術活動団体が、新型コロナの感染拡大防止に取り組みながら行うイベント（公演・展示等）については、「アートの灯を守る！とっとりアート支援事業補助金」により、映像配信に係る経費の支援が行われているところであるが、芸術活動団体以外の団体等が開催する芸術 文化を含むイベント（生活文化も含む）についても、同様の支援を行うこと。 <対応> 芸術活動団体だけでなく、文化団体が感染予防に配慮しながら、鳥取県の文化芸術の振興に寄与する活動を行う場合も、当該補助金の要綱を改正し、支援を行うこととする。 ２ 性に関する学びの充実について いわゆる「生理の貧困」の問題は、根源から理解する必要がある。 性と生殖に関する事柄、特に未だ理解が乏しい“避妊”についての知 識、“同意なき性交”、性と生殖に関しての自己決定権の確立なども含め、男女共に深く理解ができるよう“性に関する学び”を学校教育・ 社会教育の場でさらに充実、徹底させるとともに、保護者たちも視野に入れた幼児期からの性に対する学びを充実させること。 <対応> 学校現場においては、「性に関する指導」として、「人間の生命、男女のあり方、生き 方」といったテーマを、保健体育だけでなく、各教科の特徴や視点を活かしつつ、児童生徒の発達段階に応じた指導を行っていく。 学級活動や学校行事などにおいても、医師、看護師、助産師、県警察、ＤＶ予防啓発支援員等の専門家に外部講師になっていただきながら、児童生徒の心や性の健康問題の課題解決を図っており、引き続き、性に関する学びの場を充実させていく。 また、県立生涯学習センターにおいて、社会教育の場として、健康や社会的課題の理解に役立つ講座等の実施や、鳥取県看護協会の協力を得て「まちの保健室」を開設する予定である。そのほか、鳥取県助産師会への委託による中学生〜40 歳代への出前講座や 電話・メールによる相談の実施や、男女共同参画センターによるセミナー、出前講座の開催など、女性の「こころ」と「からだ」の普及啓発も行っている。 今後は性に関する学びの場の提供について、医療・保健関係団体、行政の母子保健担当、高等教育機関等との協力、連携も検討していく。 【５月補正】コロナ禍における「生理の貧困」対策事業 ３，０００千円 ３ 鳥取県立県民文化会館の修繕について 鳥取県立県民文化会館について、フリースペースの屋根に雨漏りが生じている状況が続いているため、速やかに修繕を行うこと。 <対応> 県立県民文化会館のフリースペースの屋根の雨漏りについては、令和２年度にイベント実施スペースを中心として、一部対応を行ったところであるが、県民の利用環境改善に向けて残りの部分についても、６月補正での予算化を検討している。 【６月補正】県民文化会館利用環境改善事業 ５０，０００千円   ４ 重症心身障がい児・者の支援について 重症心身障がい児・者について、国事業の重層的支援体制整備事業を活用し、しっかりしたチーム対応を行うこと。 <対応> 様々な課題を抱える方々への支援については、住民に身近な市町村が早期に課題を把握し、個々の実情に即して包括的な支援を行うことが必要である。 県は、市町村の包括的な福祉支援体制整備が円滑に行われるよう、令和２年度から包括的支援体制整備推進員や県内の多分野の専門職等で構成する推進チームを設置し、ノ ウハウの紹介、具体的課題の助言等、実践的サポートを通じて市町村の取組を後押ししている。 重症心身障がい児・者を含む障がい分野や、子ども・高齢・生活困窮などの分野を担当する関係機関がチームとなって対応を行う国の重層的支援体制整備事業についても、 このような市町村の取組に資するものであり、当該事業の活用が進むよう市町村と連携していく。 ５ 犬猫愛護について 西部における保護犬猫の保護環境が劣悪であることから、早急に改善すること。併せて、可能な限りスピード感を持って愛護センター設置計画を策定するとともに、ボランティアとの連携のためのガイドラインを作成すること。 <対応> 犬管理所では、収容された動物の健康状態を確認の上、給餌（朝夕２回、幼齢の場合は３回程度）、散歩及びシャンプーを行い、怪我又は病気の場合は、動物病院で治療するなど適正に保護、管理を行っているほか、施設内は朝夕２回及び必要に応じて清掃を行い、感染防止に努めている。 しかし、施設では犬と猫を同じ室内で飼養管理(ケージや飼養スペースは分離)しており、感染防御のための隔離部屋がないなどの課題があることから、西部地域に新たな「鳥取県西部犬猫センター（仮称）」の整備を検討しており、令和３年７月に検討委員会を設置し、施設の在り方や運営体制について検討していく。 また、動物愛護ボランティアとの連携に係るガイドラインは、ボランティアからいた だいた意見を踏まえて、６月上旬には策定が完了する予定である。 ６ 柿・梨等の霜害予防対策支援について 令和３年４月の降霜により、県内各地で柿（新梢の壊死）を中心に多くの被害が出て、被害園では病害虫が発生しやすいことから、防除に要する農薬費の一部を県で支援する等の対応が行われる予定である。 霜害予防対策として、改良燃焼法、散水法、送風（防霜ファン）法が、各地で実施されているが、ＪＡ、市町村等に対して霜への注意喚 起や霜害防止の技術情報のさらなる周知徹底を行うとともに、多くの生産者が被害を未然に防ぎ、収穫に影響が出ないようにするために も、関係機関と連携し、改良燃焼法等の霜害防止対策経費の支援を行うこと。 <対応> 「春期における農業技術対策」として、毎年、霜への注意喚起や霜害防止の技術情報 について、ＪＡ、市町村及び農業改良普及所等を通じて生産者へ周知徹底しており、今 後も気象情報等を注視しながら対応していく。 また、霜害予防対策として、被害状況や、生産者、農業団体等の意見、要望を踏まえ、 防霜ファン等の施設整備支援及び新たな霜害防止資材の実用化調査等、総合的な防霜対策を６月補正予算で検討している。 なお、改良燃焼法は既に確立している営農技術であることから、県としては、経費支援ではなく、農業改良普及所による指導会等を通じた技術支援を更に行っていく。 【６月補正】柿梨等霜被害総合対策事業 １８，５００千円 ７ 教師による性暴力等への対策強化について 教育現場で散見される教師によるセクハラや性暴力被害について、 県教委が子どもへ直接アンケートを実施して実態を把握し、対策の強化を図ること。 <対応> 学校現場において、教師による児童生徒へのセクハラや性暴力はあってはならない行為であり、県教育委員会では、「児童・生徒に係るハラスメントの防止等に関する指針」 及び「児童・生徒に係るハラスメントの防止のしおり」を作成して学校現場へ周知を図るとともに、相談窓口も設置するなど未然防止に向けた取組を行っている。 また、多くの学校現場では、児童生徒の学校生活における様々な悩みや困りごと等を 把握するため、定期的にアンケート調査等を行っているところであるが、現在、法制化の検討が進められている「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律 （案）」においても、児童生徒への性暴力被害の早期発見に向けた定期的な調査等の実施について、明文化が検討されていることから、国の動きも注視しながら、対策強化について検討していく。 "生理の貧困”に関する知事要望　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　 　（令和3年4月21日） 鳥取県議会　女性議員5人　→　鳥取県知事　平井伸治 女性議員5人(浜田妙子,尾崎薫,市谷知子,西村弥子,山川智帆)が平井知事と面会し、“生理の貧困”に関する対策を要望いたしました。 詳しくはこちらをご覧ください⇒“生理の貧困”に関する知事要望 平成15年度・平成16年度・平成17年度・平成18年度・平成19年度・ 平成20年度・平成21年度・平成22年度・平成23年度・平成24年度・ 平成25年度・平成26年度・平成27年度・平成28年度・平成29年度・ 平成30年度・令和1年度・令和2年度・令和3年度・令和４年度・ 令和５年度・令和6年度・令和7年度・令和8年度