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令和8年度 県議会報告
・令和8年度6月補正予算編成における会派要望(R8.5.11)
・令和8年度9月補正予算編成における会派要望(R8.8.17)
令和8年度9月補正予算に対する会派要望
（令和8年8月17日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
１ 令和８年熊本地震の災害支援について
熊本地震の災害復旧に際しては、長期にわたる可能性もある。人的支援、物資支援など十分な支援を継続的に行うこと。
〈担当課〉危機管理政策課
〈対応〉
令和８年熊本地震では、本県は熊本県氷川町（対口支援先）に対して、避難所運営や罹災証明の発行支援等に係る人的支援を市町村と連携して実施しているほか、県が整備するブルーシート（約５，０００枚）やトイレカー（３台）、シャワーカー（１台）等の物的支援も行っている。
今後も、被災地の復旧・復興に向けて、県内市町村や中国地方知事会等の関係団体と緊密に連携し、フェーズに応じた支援を機動的に行っていく。
２ 消費税減税に伴う対応について
（１）消費税減税に伴い、地方の行財政運営に影響がないよう、地方の財源の確保、充実について国に働きかけること。
〈担当課〉税務課、財政課
〈対応〉
少子高齢化の急速な進展や国・地方ともに極めて厳しい財政状況の下で、国民が安心し、希望が持てる社会保障の実現が求められていることを踏まえ、社会保障費の安定財源の確保は喫緊の課題と考える。本県は、物価高騰対策としての消費税減税の検討については、消費税の大部分が社会保障費に充当されていること及び消費税収の約４割弱は地方分であり地方の基幹税となっていることを十分に踏まえ、地方の減収に対しては必要な財源措置を確実に講じるよう８月６日に国に要望しており、引き続き国に働きかけていく。
また、飲食料品に係る消費税率引下げとあわせて検討されている「所得に連動したきめ細かな給付」の導入に当たっては国の責任において必要な財源の全額を措置するなど、消費税率の引き下げに関連して地方財政の負担増が生まれることがないよう、８月１０日に行われた「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場において、全国知事会を通じて国に働きかけた。
（２）飲食料品消費税率１％の実施によって、適切な仕入れ税額控除が受けられず収入が減少することになる免税事業者や簡易課税事業者（農家）が、損をしないような対策を講じるよう国に働きかけること。
〈担当課〉農林水産政策課
〈対応〉
政府が飲食料品の消費税率を令和９年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を閣議決定したことを踏まえ、「食品消費税１％」の減税措置により影響が生じる農業者や漁業者等の負担軽減策について、今後国が検討すると報じられていることから、動向を注視するとともに、農業者等への負担に配慮した消費税減税の制度設計や負担軽減策の着実な実施について必要に応じて国に要望していく。
３ ＮＰＯ法人の支援について
物価高の長期化等で厳しい運営に直面するまちづくり法人などのＮＰＯ法人を対象にした補助制度を創設すること。併せて、国にも物価高に苦しむＮＰＯ法人を対象とする補助制度を設けるように要請すること。
〈担当課〉政策戦略局、協働参画課
〈対応〉
県内ＮＰＯ法人への支援については、ＮＰＯ法人を一律とした運営に対する補助制度はないが、（公財）とっとり県民活動活性化センターを通じた法人運営に関する相談対応や専門家の派遣のほか、地域づくり活動など事業に応じた支援を行っているところである。
物価高騰対策については、ＮＰＯ法人が運営する子ども食堂や福祉事業など、事業内容に応じて支援の対象としているものもあり、引き続き、センター等を通じて運営等に関する現状を確認してまいりたい。
なお、県内中小企業の持続的な賃上げと生産性向上等を一体的に進める「鳥取県賃上げ・生産性向上支援補助金」を実施しているところであり、ＮＰＯ法人の営利部門（レストラン、小売等）について、従業員の平均３％以上の賃上げ等の要件を満たしている場合には補助対象となり得るため、ＮＰＯ法人に対しても活用を働きかけてまいりたい。
４ ブラジル鳥取県人会の活動支援及び人財育成への協力・支援について
ブラジルの日本人学校への教師派遣の継続とともに、ブラジル鳥取県人会の活動（交換留学生の相互交流、柔道・剣道、華道・茶道など日本文化交流等）の充実を支援すること。さらに、次世代を担う人財育成や相互理解の深化に向けて、アンコンシャスバイアスやＤＶ対策等のジェンダー平等に対する鳥取県の取組について情報提供を検討すること。
〈担当課〉観光交流局、交流推進課、未来創造課、家庭支援課
〈対応〉
第二アリアンサ鳥取村の日本語・日本文化教育の支援と文化交流の推進のため、日本語教師派遣については今後も継続して実施する。
ブラジル鳥取県人会の活動については、会員相互の親睦や各種講習等の活動、郷土芸能の伝承活動等に対して支援しているところであるが、今後も鳥取県出身者の親睦と福祉の向上が図られ、有意義な活動が行われるよう支援を続ける。
アンコンシャス・バイアスやＤＶ対策等に対する鳥取県の取組について、性別によるアンコンシャス・バイアスの解消に向けた県民運動（ロールモデル支援や対話を通じた行動変容の促進等）、一時保護解除後のＤＶ被害者の自立を支援するステップハウスの設置、中学生・高校生等の生徒・学生を対象に継続的に実施している「デートＤＶ予防学習会」等、本県の先進的な取組をブラジル鳥取県人会に情報提供した。
５ 遊び場の充実について
猛暑により、屋外で子どもが遊べない。鳥取砂丘こどもの国及び、その他の県有施設等において、屋根付きの全天候型で遊べる場所の充実、増設について検討すること。
〈担当課〉子育て王国課
〈対応〉
全天候型で遊べる場所として、鳥取砂丘こどもの国では多目的ホールや工作ができる屋内工房を設置しているほか、水の遊び場近くに日陰が欲しいとの声に応え、ＵＡＥとの友好の証であるパーゴラを設置し、屋根付きで遊べる場所の充実を図ったところである。
また、屋内の遊び場であるエースパックなしっこ館や夢みなとタワー等その他の県有施設についても、子育て王国とっとりサイトで情報を発信している。
加えて、より身近な遊び場である市町村施設の充実のため、市町村に鳥取県子育て市町村応援交付金を活用した設備整備を働きかけており、引き続き子どもの遊び場確保について、関係者から御意見を伺うとともに、天候を問わず遊べる場所の情報発信をわかりやすく行っていく。
６ 県中部における分娩・産婦人科体制について
県中部において分娩が可能な医療機関が来年度は県立厚生病院のみになる可能性があるが、里帰り出産も含めて安心して出産できるよう、厚生病院において万全の体制を確立するとともに安心の周知も含めた住民の不安払しょくに取り組むこと。
〈担当課〉健康医療局、医療政策課、病院局、総務課
〈対応〉
県中部圏域における分娩施設が県立厚生病院のみとなる可能性があるが、部医療圏において安心して分娩できる環境の整備に向け、母子同室病床の増設や個室整備、セキュリティ整備などに対する支援を９月補正予算案において検討するなど、これまでどおり安心して分娩できる分娩体制を構築していく。
【９月補正】
・地域で安心して分娩できる環境整備事業 １０３，３８４千円
７ 県立病院における看護師確保について
県立病院の看護師確保を図るため、特に業務に慣れない新規採用者や若年層の早期離職を防ぎ、安心して業務に取り組める育成・サポート体制及び段階的にスキルアップを図ることができる環境整備に一層配慮すること。
〈担当課〉病院局、総務課
〈対応〉
これまで新規採用看護師に対しては、集合研修に加え、実地指導者や職員に伴走しながら業務及び精神面のサポートを行う先輩看護師からのＯＪＴによる指導・支援のもとに県立病院看護師としての成長を促してきたところである。
今後、所属長、指導者等との面談機会を増やすなどコミュニケーションを密に図りながら、一層きめ細かいサポートを図っていくとともに、若手看護師のスキルアップのため、育児支援に配慮しつつ、看護実践能力の習熟に応じて段階的にスキルアップを目指すラダー教育システムによる教育を図っていく。
８ 賃上げに向けた価格転嫁率の向上対策等について
今年３月の中小企業庁の調査で、鳥取県の価格転嫁率が全国最低の３７．５％となった。県内事業所において安定した賃上げを継続できるよう、その原因を調査・分析し実態をより正確に把握するとともに、政労使で協議するなどし、価格転嫁率上昇に向けた対策に取り組むこと。
〈担当課〉商工政策課、企業支援課、雇用人材局、雇用・働き方政策課
〈対応〉
今回の中小企業庁の調査結果を受け、８月１７日に「鳥取県価格適正化及び賃上げに係る情報連絡会議」を開催し、県内事業者が適正に価格転嫁を進めるための意見交換を行った。
事業者の価格転嫁に関する調査価格転嫁の実態調査は、中小企業庁の調査のほか、複数の商工団体等が実施していることから、その結果を分析し、価格転嫁の推進に向け、成功事例の横展開による行動変容支援を９月補正予算案において検討している。
併せて、賃上げを支援する補助金について、よりきめ細やかな支援を可能とする見直しを９月補正予算案において検討している。
【９月補正】
・取引先との価格転嫁個別支援・好事例横展開促進事業 ７，０４５千円
・地域の未来を創る賃上げ・価格適正化推進事業 ３００，０００千円
９ カスハラ対策の義務化について
労働施策総合推進法の改正により、令和８年１０月よりカスハラ対策が事業主に義務化される。厚生労働省の各指針を活用した県内事業者への周知、マニュアル作成や、加害者とならない消費者教育の充実を図ること。
〈担当課〉雇用人材局、雇用・働き方政策課、くらしの安心局、消費生活センター
〈対応〉
令和８年１０月の改正労働施策総合推進法の施行を念頭に、事業者にカスハラ対策を促すチラシを作成、周知するとともに、労働局と連携し、改正法及び国指針により示されたカスハラ対策の内容を事業者に周知するためのセミナーを実施してきた（令和７年度計５回、令和８年度計３回）。
また、厚生労働省が作成したカスハラ対策の企業向けマニュアルの活用を呼びかけるとともに、県独自でも介護現場におけるカスハラ対策マニュアルの作成を進めている。
さらに、令和６年３月に改訂した「鳥取県消費者教育推進計画」に「カスタマーハラスメントの防止の啓発」を盛り込むとともに、カスハラの加害者とならないよう、新聞、消費者講座、ＨＰ等を活用した啓発・情報発信に取り組んでおり、さらなる内容や機会の拡充を図っていく。
１０ 鳥取県生徒支援・教育相談センターについて
（１）不登校・自死に繋がる可能性のあるいじめ・暴力・虐待・ヤングケアラーなど増え続ける相談に十分な人員配置をすること。
〈担当課〉教育委員会事務局、生徒支援・教育相談センター
〈対応〉
いじめ・暴力・虐待・ヤングケアラー等、あらゆる相談に対応するため、教育相談員１名、電話相談員２名を配置し対応しているほか、時間外の相談についても、外部の専門性の高い業者に委託して２４時間いつでも相談ができる体制とするとともに、今年度よりＳＮＳによる相談も開始するなど、相談体制の拡充を図っている。
学校内での相談体制については、スクールカウンセラーを全公立中学校区・義務教育学校・県立高等学校及び県立特別支援学校に配置し、児童生徒へのきめ細やかな心理的支援を行っている。
また、スクールソーシャルワーカーを県立学校８校に配置し全校を訪問できる体制を整えるとともに、配置を希望する市町村教育委員会には人件費の補助を行っている。
（２）実際に長期に問題を抱えている小中学校に対し、共に考え、かつ実際に解決に導くために積極的に助言活動をすること。
〈担当課〉教育委員会事務局、生徒支援・教育相談センター
〈対応〉
いじめ等の問題を抱えている学校または市町村教育委員会からの要請に対し、外部有識者や学校管理職経験者で構成する学校支援チームを派遣して生徒指導上の課題や学年・学校づくり、校内支援体制づくり、校内研修等への助言などの支援を行っており、令和７年度は１４６回の派遣を行った。令和８年度より学校運営支援専門員を１名増員し、高校も含めて全校種に対応できる体制を整えている。
また、教職員対象の相談窓口及び「出かけるセンター」事業による研修を常時受け付け、学校の組織体制づくり等に係る助言・援助を行っている。
（３）困難の中にある学校に対し、学校支援チームについて十分な活用を積極的に呼び掛けること。
〈担当課〉教育委員会事務局、生徒支援・教育相談センター
〈対応〉
学校支援チームの活用について学校や市町村訪問で温度差があるため、引き続き、校長会での周知、研修会での紹介、学校訪問によりどのようなメンバーで、どのような支援ができるかについて丁寧に説明等を行い、学校及び市町村教育委員会に対し積極的な活用を呼びかけていく。
令和8年度6月補正予算に対する会派要望
（令和8年5月11日）
鳥取県議会 ｢民主とっとり｣ → 鳥取県知事 平井伸治
 
１ 中東情勢に伴う物資供給確保の支援について
中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖の影響でガソリン・オイルはもとより石油関連物資が値上がり、供給不足に陥っている。医療、交通、運輸、農林水産業などあらゆる分野に影響が出始めており、物資の供給の偏りや流通の目詰まりの実態を調査し、対策を講じること。
〈対応〉
中東情勢の緊迫化に伴う県内経済及び県民生活への影響については、部局横断で対応するため設置した「中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチーム」により継続的に情報収集するとともに、流通の目詰まり等を確認した場合は、随時国に情報提供し解消を図っている。
また、影響の大きい分野については令和８年度当初予算における物価高対策予算や資金繰り支援策等を機動的に実施し、しっかりと支援していく。
なお、事態の長期化を見据え、経営状況に支障が生じている事業者に対する融資枠の拡大等や福祉施設等への応援金の支給などの追加対策を６月補正予算案において検討している。
【６月補正】
・エネルギー・原材料価格高騰・円安対策特別金融支援事業 ５９２，１２３千円 （融資枠：９０億円に拡大）
・家計負担激変緩和対策事業 ９２，０００千円
・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業 ３７９，７９５千円
・子ども食堂運営費高騰対策支援事業 ８，３６０千円
・交通事業者物価高騰対策支援事業 １７，３００千円
・私立学校等物価高騰対策支援事業 ８，３５０千円
・ＬＰガス料金高騰対策支援事業 ２６４，５００千円
・特別高圧電力料金高騰対策支援事業 １００，０００千円
・物価高騰等緊急対応調整費 ３００，０００千円 等
２ 人口減少対策について
（１）本県人口が５１万人台となり、人口減少ペースが加速傾向にある。社会減並びに少子化の要因を分析し、抜本的な対策を講じること。
〈対応〉
本県の人口減少は、主に出生数の減少と死亡数の高止まりによる自然減、若年層を中心とした転出超過による社会減が同時に進行する複合的な構造に起因しており、その緩和にあたっては、若者や女性にも選ばれる地域づくりを前提として、部局横断的・総合的な施策の推進が不可欠と認識しており、今後、産官学金労言や若者、女性などをメンバーとする「人口戦略県民会議」を設置し、移住定住・少子化等や地域未来戦略等の方向性を議論し、人口の定常化や社会の強靱化に向けた人口未来ビジョン・人口戦略の策定に向けて検討するとともに、喫緊の課題に対応するため、出生数と関連のある婚姻件数増加や、若年層のＵターン促進、移住・定着に向けた産業・雇用創出の基盤強化を６月補正予算案において検討している。
【６月補正】
・【人口減少対策特別プロジェクト】えんトリーキューピッドによる出会いの機会増大事業 ４，８３０千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】鳥取県学生就職活動等交通費助成事業 ２１，２６３千円・ 【人口減少対策特別プロジェクト】地域産業成長プラン推進事業 ３００，０００千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】ＧＸバイオクラスター形成事業 ２０，０００千円
【人口減少対策特別プロジェクト】とっとり職種転換型トライアル雇用・研修一貫支援事業 ２４，０００千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】地方発ＡＸ戦略推進フォーラム開催事業 ５，０００千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】人口戦略県民会議運営費 ５７２千円
（２）移住者数では令和６年度に過去最多を更新するなど効果が上がっており、さらなる移住定住施策の強化を図ること。
〈対応〉
移住者支援策は窓口となる市町村との連携が重要であり、移住定住推進交付金制度の見直しを図り、令和８年度に需要に応じたメニューの強化を行った。また、「ＬＩＮＥとりふる」や「若者版ふるさと来ＬＯＶＥ」の創設などの若者への情報発信の強化に加えて、県内就職を希望する学生の就活イベント等への参加に係る交通費支援の充実等により、若年層のＩＪＵターンを強化していくことを６月補正予算案において検討している。
引き続き、市町村やふるさと鳥取県定住機構など関係各所と連携して移住定住促進を図っていく。
【６月補正】
・【人口減少対策特別プロジェクト】鳥取県学生就職活動等交通費助成事業 ２１，２６３千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】とっとり職種転換型トライアル雇用・研修一貫支援事業 ２４，０００千円
・【人口減少対策特別プロジェクト】人口戦略県民会議運営費 ５７２千円
（３）婚姻件数は令和６年、７年とも１，７５０件前後、出生数は両年とも３，０９０人台となっており、仲人による相談支援を充実させるなど結婚支援の拡充や、保育料無償化の３歳未満児への拡大など子育て支援の拡充等に取り組むこと。
〈対応〉
えんトリーの成婚実績に大きく寄与しているボランティア仲人は、熱意あるきめ細やかなフォローアップにより成婚数向上に多大な貢献をされていることから、各ボランティアに一層のやりがいをもって活動していただくため、その活動量・実績に応じた奨励金制度を設けることを６月補正予算案において検討している。縁ナビ活動全体の更なる充実を図り、県内の結婚を望む方が早期に自らの望む形で成婚できるよう、出会いの機会増大を図っていく。
幼児教育・保育の完全無償化などの包括的な仕組みづくりは、都市部と地方の財政格差の拡大により行政サービスの地域間格差が生じることのないよう、こども・子育て支援施策におけるナショナルスタンダードとして全国一律で実施すべきであり、国の責任において財源を含めて措置するよう引き続き要望していく。
【６月補正】
・【人口減少対策特別プロジェクト】えんトリーキューピッドによる出会いの機会増大
事業（えんトリーキューピッドマイレージ制度） ２，３００千円
３ 快適な鉄道車両について
県外からの来訪者や、自家用車に乗らなくなった県内在住の年配者などから、県内を走るＪＲ及びスーパーはくとの列車の揺れがつらく乗りたくない、乗るのが不安だという声がある。やくものように揺れを極小化するための対策を鉄道事業者と協議・検討すること。
〈対応〉
定期開催しているＪＲ西日本山陰支社との連絡会（令和８年５月１２日開催）において働きかけを行った。
また、智頭急行では将来的にスーパーはくとの車両更新を検討されており、快適性を考慮するよう働きかけていく。
４ 企業における女性活躍の推進について
働く女性の正規雇用比率のＬ字カーブ状態の解消に向けて、短時間正社員の導入に関して国の助成金事業、県の社会保険労務士の無料相談事業など十分に周知をすること。
〈対応〉
正規雇用の拡大に向けて、国では「キャリアアップ助成金」を設け、短時間正社員を含む従業員の正社員化を促進している。また、県では、就業規則等に短時間正社員制度を含む多様な働き方に関する規定を盛り込む際に、社会保険労務士を無料で派遣し必要な支援を行う事業を実施しており、引き続き支援を行っていく。
短時間正社員制度をはじめとする多様な働き方の推進は、多様な人材の確保に有効であることから、今年度もセミナー等あらゆる機会を通じて、理解促進や支援事業等の周知を図っていく。
５ 男性の育児休暇取得の促進について
男性従業員の育休を取得した人の業務支援に対する応援手当奨励金等については、男性の育児休業取得に関してその効果が大いにある。更なる男性の育児休暇取得の取組促進につなげられるようにこの制度を十分に周知し、より一層活用を促すこと。
〈対応〉
男性育休奨励金については、活用の前提となる企業の体制整備・円滑な運用を支援する専門家の助言・派遣事業など、国・県の関連施策と合わせて、企業訪問や企業向けセミナーの機会を捉えて周知している。
引き続き、企業の男性従業員の育児休業取得の取組を後押しするため、国（労働局）と連携して多面的な制度周知、好事例の発信及び活用支援を行っていく。
６ 外国人材の就労支援について
（１）日本経済新聞の調査で、外国人材の技能実習から特定技能に在留資格を変更するときの県外への流出率について、全国平均が３２．８％である中、鳥取県は５４．２％と全国で４番目に高かった。令和９年度から育成就労が始まるが、就労開始から１〜２年で転職が可能となり、外国人材の転職市場が拡大し、流動性が高まる。鳥取県内での外国人材の就労、定着を進めるべく、現状の流出状況の情報収集、要因分析等を行い、市町村や受け入れ企業等と連携して日本語教育の充実や地域生活交流・支援への注力など、必要な対策を講じること。
〈対応〉
県では鳥取県国際交流財団や市町村、受入企業と連携しながら、日本語教育支援や外国人相談体制の充実、医療・コミュニティ通訳ボランティアの派遣等に取り組んでおり、令和８年度はコミュニティ活動支援補助制度を新設し、地域における在住外国人とのコミュニティづくりに向けた支援を強化している。
また、働く場においては、外国人材受入れ企業が行う日本語学習や多言語化による社内環境整備への支援を行っているほか、令和８年度からは外国人材受入れのために企業が行う住宅修繕・改築やＷｉ−Ｆｉ環境整備、空調設備設置など住環境整備への支援を開始するなど、外国人材の就労・定着の推進を図っている。
令和８年度は外国人材の雇用状況や企業のニーズ等の実態把握を目的とした調査を行う予定としており、市町村や受入企業に加え、在住外国人や地域住民等とも意見交換をしながら現状の流出要因等を整理していく。
加えて、行政・教育・商工・医療等の関係団体が参画する「鳥取県多文化共生支援ネットワーク（会長：政策統轄監）」において議論しながら、育成就労制度の開始に備えた支援施策を検討していく。
【令和８年度当初予算】
・「外国人材と共に働くとっとり」推進事業（鳥取県外国人材住環境整備支援補助金）
６，５００千円
（２）鳥取県内の大学等での学業終了後も鳥取県で引き続き就労意欲のある研究員や留学生等（例えば鳥取大学乾燥地研究センターにおける国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプログラムによる研修員や留学生等）に対して、研修中から日本語講習の機会を提供して周知すること。
〈対応〉
県では、令和５年度から国補助事業を活用し、鳥取県国際交流財団と共に県全域で在住外国人向けにレベル別で日本語教育を行う「にほんごコース」を開設している。
また、令和７年度からは、教室に通いにくい在住外国人の方が自宅等でも受講できるよう、オンラインによる学習環境を整備するとともに、ホームページやＳＮＳ等で広く周知している。
今後、大学等の研修員や留学生等にも「にほんごコース」の情報がより届くよう、大学の日本語教育担当者等とも連携を図っていく。
７ 就労継続支援Ｂ型事業所の食事提供体制加算について
就労継続支援Ｂ型事業所に対する食事提供体制加算（１食３００円）の経過措置が延長されなければ来年度から廃止になる予定である。この加算が無くなると本人負担額が増えることになるため、食事提供加算全廃の方針を見直しするよう国に要望すること。
〈対応〉
食事提供体制加算は、平成１８年の障害者自立支援法の施行に伴い、食費が全額自己負担となった際の急激な利用者負担の増加を和らげるための経過措置として創設されて以降、報酬改定の度に経過措置の延長が続けられているところであり、就労継続支援Ｂ型事業所だけでなく、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型が算定対象サービスとなっている。
今後、関係団体等のご意見を踏まえた上で、令和９年度以降の食事提供体制加算のあり方について必要な事項を国に要望していく。
８ 福祉事業所の支援について
福祉事業所等における対応困難な対象者に対し、充分な説明や、児相や要対協との相談など適切な対応をしないままに受け入れを拒否する事例がある。県は現場の様子を把握し、相談に乗り、しっかりとサポートできる体制に配慮すること。
〈対応〉
障がい児者に対する相談支援体制は、相談内容の困難度などに応じて段階的に整備されており、市町村、相談支援事業所、続いて基幹相談支援センター、さらに地域自立支援協議会において、解決に向けた検討・対応が行われている。
県としても、対応困難な事例を把握し、相談者に寄り添った支援に繋げ、要保護児童対策地域協議会等を通じて適切な対応がなされるよう、児童相談所や市町村等関係機関と連携しながらサポートしていく。
９ 障がい児・者の親なき後について
障がい児・者の親なき後の問題については、議会での議論も踏まえ、体制の強化が図られてきたところである。改めて、後見人制度との関わりについては、ケースによって様々な対応が必要であり、対象者個人や家庭、事業者等に必要な情報がしっかりと届くように、きめ細やかな情報発信を検討してほしい。
〈対応〉
県では成年後見制度に係る普及啓発として、３圏域（東部・中部・西部）にある成年後見支援センターが住民向け相談会や障がい福祉事業所等を対象とした研修会を実施しているほか、市町村では、広報誌・ホームページによる周知や障がい者団体等の要請に応じた相談会の開催等を行っているところである。
今後、成年後見制度の改正が予定されていることから、その周知のための説明会を通じて成年後見制度の情報発信を強化するとともに、市町村や障がい者団体等の関係機関と連携し、きめ細やかに成年後見制度に関する情報を行き渡らせていく。
１０ クマ対策について
全国的に山間部以外の生活圏においてもクマの出没が懸念され、今年度から県に「クマ対策室」が新設され、市町村や地域へのクマ出没・追い払いの技術指導等が強化されたところである。県民への注意喚起及び放任果樹の早期伐採支援など、総合的な対策を実施すること。
〈対応〉
クマの出没・事故防止対策を総合的かつ強力に推進するため、令和８年４月１日付けで鳥獣対策課内に「クマ対策室」を設置したところである。
４月７日には「ツキノワグマ被害防止連絡会議」を、４月２０日には「捕獲対応・追い払い研修」を実施したほか、県政テレビ番組やラジオ、新聞、ＳＮＳを活用した県民へのクマ出没に係る注意喚起を行っているところである。
また、放任果樹伐採や侵入防止のための適切な電気柵設置の指導などの出没・事故防止対策に加え、緊急銃猟の実施体制構築支援など、出没時対策にも取り組んでいるところである。
さらに、総合的な対策を強力に推進するため、ＤＮＡ分析による加害個体の識別やＧＰＳを活用した行動分析など人の日常生活圏での監視体制の強化策を６月補正予算案において検討している。
【６月補正】
・ツキノワグマ等総合対策推進事業 １０，７７０千円
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